３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、総合物流システム集団として、当社と子会社200社及び関連会社14社（2026年3月31日現在）で構成され、物流事業、商事・貿易事業、ライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業の５部門に関係する事業を行っており、顧客の多様化、高度化するニーズに対応して高品質、高付加価値のサービスがいつでも提供できるよう体制整備を図っております。 各事業の主な内容は次のとおりであります。なお、この５部門は、「第５ 経理の状況 １． (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分事業内容 (1）物流事業貨物自動車運送事業、鉄道利用運送事業、海上運送事業、国際運送取扱業、倉庫業、荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業、物流センターの運営 等 (2）商事・貿易事業石油販売、商事販売、紙製品・日用雑貨品販売及び貿易事業 等 (3）ライフサポート事業総合卸売及び小売店事業、介護事業及び高齢者向け施設運営事業並びにスポーツ施設運営 等 (4) ビジネスサポート事業情報処理受託業、事務処理に関する受託代行業務、コールセンター事業 等 (5) プロダクト事業合成樹脂及びその他素材を原材料とする食品用・貯蔵用・輸送用・医療用等の容器、包装用フィルム・シート等の製造販売 等 (1）物流事業 ① 貨物自動車運送事業 一般貨物自動車運送事業及び特別積合せ貨物運送の許可を受け、運送事業を行っております。 なお、特別積合せ貨物運送としては、下記運行系統で事業を行っております。運行系統起点終点運行キロ程（㎞）柏市小牧市380.0岡山市摂津市185.0横浜市坂戸市90.0 また、各地域において、得意先の原燃料・資材・製品をトラックにより輸送すべく、貨物自動車利用運送事業を行っております。 ② 鉄道利用運送事業第１種及び第２種利用運送事業を主に下記駅にて行っております。○ 釧路貨物駅(根室本線)○ 岐阜貨物ターミナル駅(東海道本線)○ 帯広貨物駅(根室本線)○ 京都貨物駅(東海道本線)○ 北見駅(石北本線)○ 大阪貨物ターミナル駅(東海道本線)○ 北旭川駅(宗谷本線)○ 吹田貨物ターミナル駅(東海道本線)○ 札幌貨物ターミナル駅(函館本線)○ 安治川口駅(桜島線)○ 小樽築港オフレールステーション(-)○ 福知山オフレールステーション(‐)○ 苫小牧貨物駅(室蘭本線)○ 四日市駅(関西本線）○ 東室蘭駅(室蘭本線）○ 百済貨物ターミナル駅(関西本線)○ 函館貨物駅(函館本線)○ 新潟貨物ターミナル駅(白新線)○ 八戸貨物駅(青い森鉄道線)○ 金沢貨物ターミナル駅(IRいしかわ鉄道線)○ 仙台港駅(仙台臨海鉄道線)○ 南福井駅(ハピラインふくい線)○ 仙台貨物ターミナル駅(東北本線)○ 富山貨物駅(あいの風とやま鉄道線)○ 郡山貨物ターミナル駅(東北本線)○ 東水島駅(水島臨海鉄道港東線)○ 宇都宮貨物ターミナル駅(東北本線)○ 倉敷貨物ターミナル駅(水島臨海鉄道本線)○ 倉賀野駅(高崎線)○ 神戸貨物ターミナル駅(山陽本線)○ 熊谷貨物ターミナル駅(高崎線)○ 姫路貨物駅(山陽本線)○ 小名浜駅(福島臨海鉄道線)○ 岡山貨物ターミナル駅(山陽本線)○ 千葉貨物駅(京葉臨海鉄道線)○ 広島貨物ターミナル駅(山陽本線)○ 京葉久保田駅(京葉臨海鉄道線)○ 高松貨物ターミナル駅(予讃線)○ 羽生オフレールステーション(‐)○ 北九州貨物ターミナル駅(鹿児島本線)○ 越谷貨物ターミナル駅(武蔵野線）○ 福岡貨物ターミナル駅(鹿児島本線)○ 新座貨物ターミナル駅(武蔵野線)○ 大牟田オフレールステーション(-)○ 隅田川駅(常磐線)○ 鳥栖貨物ターミナル駅(鹿児島本線)○ 千鳥町駅(神奈川臨海鉄道線)○ 長崎オフレールステーション(-)○ 東京貨物ターミナル駅(東海道本線)○ 熊本駅(鹿児島本線)○ 川崎貨物駅(東海道本線)○ 八代駅(鹿児島本線)○ 横浜羽沢駅(東海道本線)○ 鹿児島貨物ターミナル駅(鹿児島本線)○ 横浜本牧駅(神奈川臨海鉄道線)○ 西大分駅(日豊本線)○ 相模貨物駅(東海道本線)○ 延岡駅(日豊本線)○ 富士駅(東海道本線)○ 佐土原オフレールステーション(-)○ 静岡貨物駅(東海道本線) ○ 西浜松駅(東海道本線) ○ 名古屋貨物ターミナル駅(西名古屋港線） ○ 名古屋南貨物駅(名古屋臨海鉄道線) ③ 海上運送事業海上運送事業のうち、内航海運業、外航海運業及び利用運送業（内航・外航）を営んでおります。ａ．内航海運業 内航貨物不定期航路事業として液化アンモニア・重油・バルクコンテナ・化学薬品類・樹脂化成品類・鋼材・肥料・石炭等を主たる貨物として運航しております。ｂ．外航海運業 外航貨物不定期航路事業として主に原料を貨物として運航しております。ｃ．利用運送事業 利用運送事業（内航）として九州／京浜航路を中心に一般貨物船・重油タンカー・ケミカルタンカー・ＲＯＲＯ船を利用し、樹脂化成品類・肥料・鋼材・化学薬品類・重油、その他各種貨物の海上輸送を行っております。また利用運送事業（外航）として国内／アジア広域航路を中心にケミカルタンカーを利用した化学品類の海上輸送を行っております。 ④ 倉庫業主に下記の各地において、一般貨物の倉庫業を営んでおります。○ 北海道札幌市・北広島市・苫小牧市○ 石川県金沢市・野々市市・白山市○ 青森県青森市○ 福井県福井市○ 宮城県仙台市・亘理郡・塩竈市・加美郡・○ 滋賀県守山市・草津市・湖南市・栗東市・黒川郡・岩沼市・宮城郡東近江市・野洲市・蒲生郡○ 山形県山形市○ 京都府京都市・長岡京市・八幡市○ 福島県本宮市○ 奈良県大和郡山市○ 栃木県河内郡・小山市・真岡市○ 大阪府大阪市・東大阪市・箕面市・泉大津市・○ 群馬県太田市・佐波郡・藤岡市門真市・寝屋川市・八尾市・大東市・○ 茨城県古河市・常総市・つくばみらい市・摂津市・茨木市・高槻市・岸和田市・稲敷郡・日立市堺市・泉南市○ 千葉県市原市・袖ヶ浦市・柏市・浦安市・○ 兵庫県神戸市・尼崎市・西宮市・姫路市・市川市・船橋市・野田市・富里市・印西市・たつの市・加東市流山市・佐倉市・習志野市〇 和歌山県和歌山市・西牟婁郡○ 埼玉県さいたま市・川口市・戸田市・越谷市・○ 岡山県岡山市・倉敷市・笠岡市・浅口市・狭山市・北葛飾郡・蓮田市・北足立郡・坂戸市瀬戸内市・総社市・加須市・久喜市・比企郡・深谷市・入間郡○ 広島県広島市・東広島市○ 東京都大田区・江戸川区・江東区・日野市・○ 香川県高松市立川市・西多摩郡・港区○ 山口県山口市・岩国市○ 神奈川県川崎市・厚木市・愛甲郡・伊勢原市・○ 福岡県福岡市・筑紫野市・糟屋郡・北九州市・横浜市・秦野市・綾瀬市・座間市古賀市○ 新潟県新潟市・五泉市・胎内市○ 大分県中津市・大分市○ 富山県射水市○ 佐賀県鳥栖市○ 岐阜県羽島市○ 長崎県長崎市・諫早市○ 静岡県富士市・浜松市・掛川市・藤枝市○ 熊本県熊本市・上益城郡○ 愛知県名古屋市・小牧市・丹羽郡・稲沢市・○ 宮崎県延岡市・日向市・都城市・宮崎市弥富市・西尾市○ 鹿児島県鹿児島市○ 三重県四日市市・鈴鹿市・三重郡・名張市 なお、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の倉庫拠点は、倉庫の持つ保管機能、配送機能、流通加工や情報機能を組み合わせた複合機能型倉庫を、全国主要拠点に428棟を有しております。 (2）商事・貿易事業石油販売、商事販売、紙製品・日用雑貨品販売及び貿易事業等を営んでおります。 (3）ライフサポート事業総合卸売及び小売店事業、介護事業及び高齢者向け施設運営事業並びにスポーツ施設運営等を営んでおります。 (4）ビジネスサポート事業情報処理受託業、事務処理に関する受託代行業務、コールセンター事業等を営んでおります。 (5）プロダクト事業合成樹脂及びその他素材を原材料とする食品用・貯蔵用・輸送用・医療用等の容器、包装用フィルム・シート等の製造販売等を営んでおります。 事業内容と当社グループの位置付けは次のとおりであります。区分事業内容主要会社物流事業貨物自動車運送事業センコー㈱、他８７社鉄道利用運送事業センコー㈱、他６社海上運送事業センコー㈱、他１２社国際運送取扱業センコーインターナショナル㈱、他３１社倉庫業センコー㈱、他４８社荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業センコー㈱、他５５社物流センターの運営センコー㈱商事・貿易事業石油販売、商事販売、紙製品・日用雑貨品販売及び貿易事業等センコー商事㈱、アスト㈱、㈱スマイル、他１９社ライフサポート事業総合卸売及び小売店事業、介護事業及び高齢者向け施設運営事業並びにスポーツ施設運営等寺内㈱、㈱ビーナス、㈱ＣＯＳＰＡウエルネス、他１６社ビジネスサポート事業情報処理受託業、事務処理に関する受託代行業務、コールセンター事業等センコー情報システム㈱、センコービジネスサポート㈱、他２４社プロダクト事業合成樹脂及びその他素材を原材料とする食品用・貯蔵用・輸送用・医療用等の容器、包装用フィルム・シート等の製造販売等中央化学㈱、他８社 事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、トラック輸送、鉄道利用輸送、海上輸送等の輸送サービスと物流センターでの保管・流通加工サービスを組み合わせ、顧客に最適で高品質・高効率な物流システムを構築し、提供する物流事業を中心とし、石油類販売事業、情報処理機器等の販売事業、貿易事業及びライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業等の事業を展開しております。従って、当社グループ事業の事業内容及び相互関連性に基づき、「物流事業」、「商事・貿易事業」、「ライフサポート事業」、「ビジネスサポート事業」、「プロダクト事業」の５つの区分に分類しております。「物流事業」は、貨物自動車運送事業、鉄道利用運送事業、海上運送事業、国際運送取扱業、倉庫業、荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業、物流センターの運営等を主なサービスとしております。「商事・貿易事業」は、石油販売、商事販売、紙製品・日用雑貨品販売及び貿易事業等を主なサービスとしております。「ライフサポート事業」は、総合卸売及び小売店事業、介護事業及び高齢者向け施設運営事業並びにスポーツ施設の経営等を主なサービスとしております。「ビジネスサポート事業」は、情報処理受託業、事務処理に関する受託代行業務、コールセンター事業等を主なサービスとしております。「プロダクト事業」は、合成樹脂及びその他素材を原材料とする食品用・貯蔵用・輸送用・医療用等の容器、包装用フィルム・シート等の製造販売等を主なサービスとしております。 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ 物流事業商事・貿易事業ライフサポート事業ビジネスサポート事業プロダクト事業計営業収益 外部顧客への営業収益550,510177,98463,01315,50447,109854,122427854,550セグメント間の内部営業収益又は振替高4,76015,9622159,7232630,688△30,688－計555,270193,94763,22925,22747,135884,810△30,260854,550セグメント利益32,3642,9051,1612,84330739,582△4,63634,946セグメント資産415,15976,34540,42992,12937,965662,02956,710718,739その他の項目 減価償却費24,0054771,2992,1291,22929,14199430,135減損損失－270467－207581,5382,297有形固定資産及び無形固定資産の増加額37,9781,8402,83922,4621,81066,93145467,386（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）外部顧客への営業収益は、持株会社である当社で計上したものであります。 （２）セグメント利益の調整額△4,636百万円は、セグメント間取引消去△155百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△4,480百万円であります。 （３）セグメント資産の調整額56,710百万円は、セグメント間取引消去△133百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産56,844百万円であります。 （４）減価償却費の調整額994百万円は、セグメント間取引消去△159百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用1,153百万円であります。 （５）減損損失の調整額1,538百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。 （６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額454百万円は、セグメント間取引消去△173百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産627百万円であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ 物流事業商事・貿易事業ライフサポート事業ビジネスサポート事業プロダクト事業計営業収益 外部顧客への営業収益574,421192,95168,50217,56445,760899,201419899,620セグメント間の内部営業収益又は振替高4,99416,11014811,1622732,443△32,443－計579,415209,06268,65028,72745,788931,644△32,024899,620セグメント利益34,0573,6711,8762,73066242,999△6,00236,996セグメント資産472,05087,45944,583104,80438,433747,33274,688822,020その他の項目 減価償却費25,6194721,3472,6421,24731,3291,19932,529減損損失430204248－3451,2282,2793,508有形固定資産及び無形固定資産の増加額32,5471,6523,10215,9581,82155,0832,66857,751（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）外部顧客への営業収益は、持株会社である当社で計上したものであります。 （２）セグメント利益の調整額△6,002百万円は、セグメント間取引消去△273百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△5,729百万円であります。 （３）セグメント資産の調整額74,688百万円は、セグメント間取引消去△1,165百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産75,853百万円であります。 （４）減価償却費の調整額1,199百万円は、セグメント間取引消去△180百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用1,380百万円であります。 （５）減損損失の調整額2,279百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。 （６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,668百万円は、セグメント間取引消去△366百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産3,034百万円であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）営業収益本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、特定の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）営業収益本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、特定の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 物流事業商事・貿易事業ライフサポート事業ビジネスサポート事業プロダクト事業全社・消去合計当期償却額1,774127467318－－2,687当期末残高15,9251852,8813,062－－22,055 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 物流事業商事・貿易事業ライフサポート事業ビジネスサ

１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、特定の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものです。 1.財務・経理リスク ①為替変動のリスク 円と外国為替相場の変動により、外貨建資産・負債の円換算価値が変動した場合、及び当社グループにおいて海外製品の仕入れを外貨建、もしくは円貨建で行っており、外貨建で仕入れを行っている製品の原価は為替レートに連動しているため大きく変動した場合、及び海外グループ会社の経営成績の円貨換算結果の際に影響を及ぼす可能性があります。 ②退職給付債務当社グループの一部の会社の従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。これらの前提条件と実際の結果が異なることにより生じた差異は、数理計算上の差異として認識し、将来にわたり均等に償却することから、退職給付債務及び費用に影響を及ぼします。また、当社は退職給付信託を設定しており、上場株式の株価が下落した場合、年金資産の時価が減少し、未認識数理計算上の差異及び将来の償却費用が増加する等、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③資金調達コストの増加当社グループは、金融機関からの借入や社債の発行等によって資金調達を行っており、市場金利の急激な変動や金融市場の混乱、格付機関による信用格付の大幅な引き下げ等の事態が生じた場合には、資金調達コストが増加し、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。対策として、適切な水準の格付けを維持することで資金調達コストを低減するとともに、資金調達手段の多様化と期日の適切な分散、金利の固定化を通じ、金利変動リスクの低減に努めています。 ④資産の処分損失および減損損失当社グループは国内外に数多くの物流拠点を有しております。設備投資あるいは長期にわたる賃貸借契約にあたっては投資効果の算定、キャッシュ・フローの回収見込み等、長期的な観点から十分に検討したうえで実施しておりますが今後の経済動向、顧客企業の動向等により、当初計画よりも早期に処分、返還等を行い、一時的な損失が発生する、または減損損失が発生する等、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤Ｍ＆Ａ、資本提携当社グループは既存事業の規模拡大や新たな事業分野に進出する際、事業戦略の一環としてＭ＆Ａや資本提携等を行っております。しかしながら、買収後の市場環境の著しい変化、法的規制、予期せぬ費用増加等の影響により、当初期待された効果を出せない可能性があります。また、偶発債務の発生や未確認債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合等において、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 2.コンプライアンスリスク ①役職員による法令および社内規定遵守違反 当社グループが展開する各事業は、それぞれの事業分野において法的規制を受けております。当社グループは、サステナビリティ経営に基づき、コンプライアンスを最重要課題として認識し、取り組みを行っておりますが、各種法令や社内規定に違反した場合、風評被害を含むレピュテーションリスクなどによる売上収益の減少等、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、「センコーグループ企業行動規準」により、法令・社会規範および社内規定等の遵守を周知するとともに、グループ会社役員・階層別研修を通じてコンプライアンス意識の向上を図っております。各種法令を誠実に遵守し自らの職務を遂行することを全ての役職員に求めるとともに、不適切事案の早期収拾およびコンプライアンス委員会を通じた施策の実施に取り組んでおります。 また、当社グループでは従業員が安心して働ける環境として、通報・相談窓口を「企業倫理ヘルプライン」「ハラスメントホットライン」として整備しておりますが、さらにセンコーグループ人権方針の観点から透明性のある利便性の高い制度への改善や、ステークホルダーである従業員との対話に基づく改善に取り組んでおります。 3.労務上のリスク ①人権に関するリスク当社グループは、「センコーグループ人権方針」を定め、事業活動のあらゆる場面で、差別行為や強制労働・児童労働等の非人道的な行為、様々なハラスメント行為を禁止し、人権を尊重した活動を求めています。想定されるリスクとして、当社グループの事業活動の各プロセスで、お客様、ビジネスパートナー、地域社会等の様々なステークホルダーに負の影響を及ぼす場合や、サプライチェーン上の人権課題に適切に対応できない場合に、当社グループのブランドイメージの低下、顧客との取引停止など事業継続に支障をきたす可能性があります。対応策については、〔サステナビリティに関する考え方及び取り組み〕に記載しています。 ②労務管理リスク当社グループは、労務管理に関する法令を遵守するとともに、長時間労働の削減や労務管理・安全に関する教育等、職場環境整備に継続的に取り組んでおりますが、労務管理が不徹底である場合、当社グループの従業員の健康や経営成績に影響を与える可能性があります。 4.情報セキュリティリスク ①情報システムおよび情報セキュリティ当社グループは、ＩＴ技術を活用し、物流事業における顧客の貨物情報の管理、倉庫機能、また、物流事業以外の各種サービスもシステム管理をしております。これらのシステムが、自然災害の他、重大なシステムの不具合、コンピュータウイルスやハッカー行為等により停止を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②顧客情報の管理当社グループは、物流事業や他事業サービスの提供に際し、顧客等の情報を取り扱っており、社内教育を通じて情報管理に努めておりますが、サイバー攻撃や不正アクセス等により情報の外部漏洩やデータ喪失等の事態が生じた場合、社会的信用の低下や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 5.オペレーション上のリスク ①法規制 当社グループは、物流事業、商事・貿易事業、ライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業を行い、多様なサービスを提供しており、これらの事業は、各種業法による規制を含む様々な法令の遵守が必要となります。 今後、法規制の強化や、新たな法規制の適用等がなされた場合には、かかる法規制への対応に追加費用を要したり、当社グループの事業運営方法の変更を余儀なくされたりすること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②重大な事故の発生車両又は貨物の重大な事故が発生した場合、顧客の信頼及び社会的信用が低下する他、車両の使用停止、営業停止等の行政処分等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③原油価格の高騰原油価格の高騰による軽油価格の上昇は運送コストの増加となり、貨物自動車運送事業を主体とする物流事業の経営成績は、今後の価格動向により影響を受ける可能性があります。また、その他の事業についても、原油価格に起因する各種原材料や資材価格の高騰が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④人材確保に関わるリスク 当社グループは労働集約型事業の比重が高く、少子高齢化や労働人口の減少により、労働需給が逼迫し、当社の各事業会社と、そのパートナー企業が必要な人材を確保することができない場合や、人材獲得競争の激化によりコストが大幅に増加した場合、当社グループの経営成績等に影響を与えるリスクがあります。 当社グループは、魅力あるコングロマリット企業として、グループ全体の人事戦略を整備し、様々な事業体の業種で働けることの優位性を活かした採用強化、事業に資する人材育成と教育体系の高度化、企業の枠を超えた各事業の連携と人材交流を活性化し、各社の魅力ある取り組みを共有しながら人材定着を促進するとともに、事業の拡大に必要な人材確保を行ってまいります。 加えて、グループ全体でDE＆I推進に取り組むことで、一人ひとりが自分らしく活躍できる企業風土を醸成し、国籍や性別、年齢を超えて、多様で柔軟な働き方が実現できる企業体として、従業員とその家族、および関係者の未来を支えてまいります。 6.自然災害、感染症など事業継続リスク ①災害、停電等の発生豪雨・豪雪・台風・地震等の災害や停電等が発生した場合、輸送経路の遮断、電力供給の停止による事業停止および各拠点の設備復旧に伴う費用発生、及び顧客の被災による取引量の減少が中長期に渡り生じることで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社グループは気候変動対策として自然災害リスク分科会を設置し、事業継続計画(ＢＣＰ)等の点検・見直しを実施してグループの災害レジリエンスを高めております。 ②気候変動に関するリスク 気候変動の影響と考えられる豪雨や台風による洪水などの異常気象等による物理リスク（急性）については、上記の「災害、停電等の発生」に記載のとおり、災害等の発生により当社グループの施設等に被害が生じた場合、経営成績へ影響を及ぼす可能性があります。加えて、物理リスク（慢性）や急激な燃料価格の上昇や炭素税などの政策

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものです。 ①財政状態及び経営成績の状況当期の経済環境につきましては、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復が見られた一方で、継続的な物価上昇による個人消費の減速懸念や、緊迫した中東情勢に起因する原油・資材等の調達への不安、各地で高まる地政学リスク、さらには米国の通商政策の影響などにより、依然として先行きは不透明な状況が続きました。このような環境下、当社グループは中期経営５ヵ年計画の４年目として、業績のさらなる向上に取り組んでまいりました。 当期の主な取り組みは以下のとおりです。 物流事業においては、４月に北関東・信越地区の配送ネットワーク強化を目的とした「高崎第２物流センター」（群馬県玉村町）、６月に関西での配送網強化に向けた「京都ＰＤセンター」（京都府長岡京市）、７月に静岡・山梨エリアの保管・配送拠点として「新富士第２ＰＤセンター」（静岡県富士市）、８月には定温エリアを設け、温度管理を必要とする貨物の保管も可能とした「滋賀竜王センター」（滋賀県竜王町）、首都圏向けの物量増大に対応した、当社グループ最大となる「浦和物流センター」（さいたま市緑区）、厚木エリアの物流網強化を目的とした「厚木ロジスティクスセンター第２倉庫」（神奈川県厚木市）をそれぞれ開設、稼働させました。また、２０２５年２月にオープンしたトラック中継輸送の大型施設「TSUNAGU STATION 浜松」（浜松市浜名区）に続き、１０月に「TSUNAGU STATION 新富士」（静岡県富士市）を「新富士第２ＰＤセンター」内に、１２月には「TSUNAGU STATION 広島」（広島県東広島市）を「東広島ＰＤセンター」内にオープンしました。さらに、４月にはインドにおけるフォワーディング事業の拡大を目指し、インド国内で通関業務や国内輸送などを行う「PDS International Pvt. Ltd.」（インド）を、１１月には商流、物流を一体としたサービスでシンガポールでのコールドチェーン市場拡大を目指し、「Total Fresh Connection Pte. Ltd.」（シンガポール）を、３月には重量物や石油・エネルギー関連の輸送を得意とする「株式会社丸運」をグループに迎えました。 商事・貿易事業においては、９月に小売業における販売力強化を見込み、宝飾品専門小売チェーンを運営する「株式会社ベリテ」をグループに迎えました。 ビジネスサポート事業においては、７月に首都圏において再開発に関わる警備に強みを持つ老舗警備会社「東宝総合警備保障株式会社」をグループに迎えました。 環境負荷低減の取り組みについては、日本物流団体連合会から６月に株式会社ランテックが「第２６回物流環境大賞 低炭素物流推進賞」を受賞しました。 当社グループは中期経営計画において目標とする経営指標の１つに、自己資本利益率（ＲＯＥ）１０％以上を掲げております。２０２６年３月期におけるＲＯＥについては８．７％（前年比△０．７％）となりましたが、引き続き収益性、資本効率を高め財務の健全性を保ちながら、ＲＯＥ向上を目指してまいります。 今後も当社グループは、人々の生活を支援する企業グループとして、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 当期の連結業績は、以下のとおりです。（百万円） 前期当期増減額増減率営業収益854,550899,62045,0695.3％営業利益34,94636,9962,0505.9％経常利益33,76735,2421,4744.4％親会社株主に帰属する当期純利益18,61019,3207093.8％ 継続的な物価・人件費などのコスト上昇など、不安定な事業環境が継続しておりますが、拡販ならびに料金・価格改定などにグループ全体で取り組むと共に、Ｍ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前期を上回る結果となりました。 当期のセグメント別の状況は、以下のとおりです。 （物流事業）（百万円） 前期当期増減額増減率営業収益550,510574,42123,9104.3％セグメント利益32,36434,0571,6925.2％ 拡販ならびに料金改定に取り組むと共に、Ｍ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益は５，７４４億２１百万円と対前期比２３９億１０百万円の増収、セグメント利益は３４０億５７百万円と対前期比１６億９２百万円の増益となりました。 （商事・貿易事業）（百万円） 前期当期増減額増減率営業収益177,984192,95114,9678.4％セグメント利益2,9053,67176626.4％ 仕入価格の上昇影響などがありましたが、拡販ならびに価格改定に取り組むと共に、Ｍ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益は１，９２９億５１百万円と対前期比１４９億６７百万円の増収、セグメント利益は３６億７１百万円と対前期比７億６６百万円の増益となりました。 （ライフサポート事業）（百万円） 前期当期増減額増減率営業収益63,01368,5025,4888.7％セグメント利益1,1611,87671561.6％ 前期に実施したＭ＆Ａの収益寄与ならびに、新規出店効果などによる利用者数・来店者数の増加影響などにより、営業収益は６８５億２百万円と対前期比５４億８８百万円の増収、セグメント利益は１８億７６百万円と対前期比７億１５百万円の増益となりました。 （ビジネスサポート事業）（百万円） 前期当期増減額増減率営業収益15,50417,5642,06013.3％セグメント利益2,8432,730△113△4.0％ Ｍ＆Ａの収益寄与や、拡販ならびにホテル事業の改善などに努めたことなどにより、営業収益は１７５億６４百万円と対前期比２０億６０百万円の増収、セグメント利益はシステム開発などの外注費の増加などの影響により２７億３０百万円と対前期比１億１３百万円の減益となりました。 （プロダクト事業）（百万円） 前期当期増減額増減率営業収益47,10945,760△1,348△2.9％セグメント利益307662355115.8％ 物価上昇による節約志向の高まりなどによる販売数量の減少により、営業収益は４５７億６０百万円と対前期比１３億４８百万円の減収となりましたが、価格改定を進め、生産性向上・効率化に努めたことなどにより、セグメント利益は６億６２百万円と対前期比３億５５百万円の増益となりました。 （資産の状況）当期末における総資産は、８，２２０億２０百万円となり、前期末に比べ１，０３２億８０百万円増加いたしました。流動資産は、２，６９４億２９百万円となり、前期末に比べ４０２億１百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が２３７億４０百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が９６億６８百万円、商品及び製品が１６億４０百万円、その他流動資産が４７億３百万円増加したことなどによるものです。固定資産は、５，５２５億１３百万円となり、前期末に比べ６３１億２百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が４３２億８７百万円、無形固定資産が２４億７２百万円、投資その他の資産が１７３億４２百万円増加したことなどによるものです。 （負債の状況）当期末における負債合計は、５，５７８億４１百万円となり、前期末に比べ８２３億１７百万円増加いたしました。流動負債は、１，８９４億４２百万円となり、前期末に比べ４７億６１百万円増加いたしました。これは、１年内償還予定の社債が１００億円、未払法人税等が１４億４百万円減少したものの、支払手形及び営業未払金が５５億４６百万円、賞与引当金が１１億７３百万円、その他流動負債が９５億７３百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、３，６８３億９８百万円となり、前期末に比べ７７５億５５百万円増加いたしました。これは、社債が３５０億円、長期借入金が３１９億８０百万円、長期リース債務が２１億９４百万円、退職給付に係る負債が１６億１１百万円、繰延税金負債が２７億３５百万円、再評価に係る繰延税金負債が１９億４２百万円、その他固定負債が１９億４１百万円増加したことなどによるものです。 （純資産の状況）当期末における純資産は、２，６４１億７９百万円となり、前期末に比べ２０９億６２百万円増加いたしました。これは、自己株式が７３億４５百万円増加したものの、利益剰余金が１０８億７６百万円、その他有価証券評価差額金が１９億６９百万円、為替換算調整勘定が２９億７２百万円、退職給付に係る調整累計額が２１億９２百万円、非支配株主持分が１０８億９百万円増加したことなどによるものです。自己資本比率は前期末から２．６ポイント低下し、２７．６％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ、２２０億５２百万円増加し、８９３億５９百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、６１１億１８百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益が３１７億５５百万円、減価償却費が３２５億２９百万円、未払債務の増加による資金の増加が３３億９

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)会社の経営の基本方針 当社は、人を育て、人々の生活を支援する公共性の高い事業に取り組んでいる企業グループとして、物流・商事事業を核に、未来を動かすサービス・商品の新潮流の創造にたゆみなく挑戦し、真に豊かなグローバル社会の実現に貢献することをミッションとした「未来潮流を創る企業グループ」を目指しています。 そして、この想いを「Ｍｏｖｉｎｇ Ｇｌｏｂａｌ 物流を超える、世界を動かす、ビジネスを変える」のスローガンとして掲げています。 その上で、グループ全従業員が共有すべき価値観を「誠実」「情熱」「責任」「敬意」「多様性」と定め、事業を通じて株主、お客様、従業員をはじめ社会やすべての人々に貢献し、信頼される企業となることを基本方針としています。 (2)目標とする経営指標 当社は、２０２６年度におきまして、下表の指標を経営目標として定めております。 今後、連結業績予想の修正の必要性及び公表すべき事実が生じた場合には、速やかに公表いたします。 2025年実績2026年目標営業収益8,996億円10,200億円営業利益369億円430億円営業利益率4.1%4.2% (3)中長期的な会社の経営戦略 当社は、事業の深化と創出を通じて、人と社会に新しい価値を届け、持続的な成長を実現するために、２０２２年度から５年間の中期経営計画を開始しております。 センコーグループ中期経営計画（２０２２年度～２０２６年度）の概要 1．コーポレート・スローガン『Ｍｏｖｉｎｇ Ｇｌｏｂａｌ』・物流を超える－従来の物流企業の枠組みを超える「高品質」な商品・サービスを提供する・世界を動かす－「社会との共生」を大切にしながら、「グローバル」な企業活動を展開する・ビジネスを変える－従業員の成長志向を育み、お客様に新たな価値を提案する 2．中期経営計画の重点課題 （1）既存事業の拡大と深化 ・既存事業領域の拡大・グローバル化の更なる展開 （2）成長事業の創出と育成・ライフサポート事業、ビジネスサポート事業の更なる成長・新たな事業への挑戦（モノづくりなど） （3）ＥＳＧ＋Ｈ（健康）経営への取り組み ・事業を通じ、持続可能な社会の実現・カーボンニュートラルの実現に向けた環境維持活動推進・心身ともに健康で楽しく働ける環境づくり （4）グループ経営の高度化・グループ全体の戦略立案・遂行機能の強化・ＨＤの機能の強化・充実によるグループ経営の高度化 （5）働きがいと個人の成長の実現 ・会社と従業員が、共感してともに高めあう関係の実現・自分らしく、わくわく働ける職場の実現 (4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題 今後の経済環境は、国際情勢の一層の緊迫化や資源・エネルギー供給不安、通商政策の不透明感などにより、高い不確実性が継続します。国内景気は底堅さが見込まれるものの、資源価格の高止まりによる物価上昇のほか、為替・金利動向が企業収益や家計に与える影響が懸念されます。 また、少子高齢化に伴う人手不足や国内市場の縮小などの構造的課題に対しては、引き続き対応が求められます。 このような環境の中、当社グループは中期経営５ヵ年計画の達成に向けあらゆる施策を実行し、企業価値の最大化に引き続き取り組んで参ります。 また、創出した価値の還元を通じて、ＳＤＧｓの達成や社会課題解決などの世界的潮流に貢献すると共に、ＡＩやロボットなどの最先端技術を活用したＤＸの推進にも取り組んで参ります。 当社は、ビジネス環境の変化をチャンスととらえ、新たな分野、新たな手法へ挑戦し、持続的な成長を目指すと共に、従業員がその能力や個性を発揮して活躍できる公正な機会やリソースを提供することで、従業員満足度を向上させ、多様な人材、専門的技能を持つ人材の確保と育成に取り組みます。 当社グループは、人を育て、人々の生活を支援する公共性の高い事業に取り組んでいる企業グループとして、「既存事業の拡大と深化」、「成長事業の創出と育成」、「ＥＳＧ＋Ｈ（健康）経営への取り組み」、「グループ経営の高度化」、「働きがいと個人の成長の実現」などに取り組んでまいります。 「既存事業の拡大と深化」につきましては、物流事業において、チェーンストア・通販・食品等の成長領域での事業拡充、物流センターの運営業務・冷凍冷蔵物流の更なる拡大、海外の新規拠点拡大によるグローバルネットワークの確立、船舶管理・既存荷主の深化等での海運グループのシナジー追求、商事事業において新商材・海外事業・Ｍ＆Ａ等による事業拡大、物流の抜本的見直しによる物流費の抑制、事業運営体制の整備、以上７つを進めてまいります。 「成長事業の創出と育成」につきましては、ライフサポート事業において、収益性の向上とグループ会社間の連携強化、ビジネスサポート事業において、不動産・人材派遣等のビジネスサポート各事業の拡大、プロダクト事業において経営基盤強化・物流改善の推進によるものづくり事業の育成・強化、以上３つを進めてまいります。 「ＥＳＧ＋Ｈ（健康）経営への取り組み」につきましては、２０５０年カーボンニュートラルに向けたＣＯ２削減の取り組み推進、ダイバーシティ＆インクルージョン教育の推進、コンプライアンス遵守と危機管理の徹底、スポーツ・文化イベントを通じた健康増進、以上４つを進めてまいります。 「グループ経営の高度化」につきましては、資本コストや株価を意識した経営の推進、動画配信やＳＮＳなどのデジタル技術を活用した認知度の向上、ＩＴセキュリティと従業員のＤＸ・ＩＴ教育の強化、省力化・省人化に向けた先端技術の研究・企画・開発、各事業グループとの連携によるグループシナジー効果の創出、取引先企業との連携強化、以上６つを進めてまいります。 「働きがいと個人の成長の実現」につきましては、表彰制度を通じた従業員が挑戦する風土の醸成、グループ間の情報交換・人材交流によるグループ活性化、各種研修やセンコーユニバーシティによる人材育成、従業員持株会の拡大、以上４つを進めてまいります。

（関連当事者情報）関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社オズー㈱大阪府東大阪市1ホームページの企画、制作及びメンテナンス－－ホームページ管理料の支払10未払金0（注）１．オズー㈱は、当社代表取締役福田泰久の近親者が議決権の過半数を保有しております。 ２．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社オズー㈱大阪府東大阪市1ホームページの企画、制作及びメンテナンス－－ホームページ管理料の支払11未払金0（注）１．オズー㈱は、当社代表取締役福田泰久の近親者が議決権の過半数を保有しております。 ２．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 のれんの評価 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん22,05522,374減損損失（のれん）1,5382,279 （2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 ①算出方法 企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額を計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。 ②主要な仮定 のれんは、M＆Aにより取得した子会社の事業環境の急激な変化等により、当社の事業計画どおりに事業展開が進まない可能性があり、その場合、のれんの減損の兆候に該当することになり、減損損失の発生リスクが存在しております。なお、のれんの算定の基礎となる将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、固定費削減に係る施策等であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 のれん評価における事業計画は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （財務制限条項が付された借入金契約） 当社は、都市銀行、地方銀行及び協同組織金融機関等との間での借入金契約について、財務上の特約が付された金銭消費賃貸借契約等を締結しております。 契約に関する内容は以下の通りです。財務制限条項（注）１締結日（注）２弁済期日（注）３期末債務残高（百万円）担保有無 ① ② ③○－－2019年３月27日2029年３月30日2,000無○－－2020年６月25日2030年３月29日3,000無○○○2020年11月26日2029年８月31日3,950無○－－2022年３月28日2032年３月31日9,000無○－－2022年９月27日2032年９月30日20,500無○－－2022年９月28日2032年９月30日11,700無○－－2023年９月26日2033年９月30日25,000無○－－2024年２月16日2031年２月21日18,000無○－－2026年３月26日2033年３月31日10,000無（注）１．財務制限条項の区分は以下の通りとなります。 ①連結純資産額維持を条件とする借入契約・連結純資産額を、借入前年度の一定割合以上に維持すること・連結純資産額が、一定金額以上となること ②格付機関における格付について、取得している長期債務格付が一定以上を維持することを条件とする借入 契約 ③連結経常損益を0円以上に維持することを条件とする借入契約（注）２．複数の契約が該当する場合は、契約日が最も古い契約を記載しております。（注）３．複数の契約が該当する場合は、弁済期日が最も遅い契約を記載しております。

３ 【配当政策】当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を充実させるため、安定配当に加え、業績連動を考慮した配当を実施することを利益配分に関する基本方針とし、本中期経営計画（2022年４月～2027年３月）の最終年度までに配当性向40％を目指して配当していく方針であります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。当期末の配当金につきましては、１株につき25円とし、先に実施いたしました中間配当金（１株につき25円）とあわせ、当期の配当金は１株につき50円となる予定です。この結果、当事業年度の連結配当性向は44.0％となる予定です。 また、内部留保資金の使途につきましては、将来の企業価値を高めるために、企業体質の一層の充実、強化並びに今後の事業展開のための投資等に充当するものであります。当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。なお、第109期に係る剰余金の配当は以下の通りであります。期末配当に関する配当金の総額4,272百万円及び１株当たり配当額25円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月13日4,38325取締役会決議2026年６月25日4,27225定時株主総会決議（予定）