３ 【事業の内容】 当社グループは丸全昭和運輸株式会社（以下当社）と子会社37社及び関連会社５社で構成され、貨物自動車運送事業、港湾運送事業及び構内作業を主な事業とし、更なる営業の強化と深耕、企業体質の改善をはかり、物流市場において「得意先の最良のロジスティクス・パートナー」となることを目指しております。また、当社と子会社及び関連会社は、夫々地域的な補完と設備の効率的運用により相互に連繋し、業務を展開しております。当社グループの事業区分の方法は事業内容及び相互関連性に基づき区分しております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 当社または子会社、関連会社の事業における位置づけ等物流事業事業内容は、主に貨物自動車運送事業、港湾運送事業、倉庫業、通関業等であります。当社、丸十運輸倉庫(株)、丸全水戸運輸(株)、丸全北海道運輸(株)、丸全九州運輸(株)、丸相運輸(株)、丸全京葉物流(株)、丸全トランスポート(株)、昭和物流(株)、昭和アルミサービス(株)とその子会社ＳＡＳロジスティックス(株)、(株)スマイルライン、丸全港運(株)、武州運輸倉庫(株)、丸全トランスパック(株)、鹿島タンクターミナル(株)、丸全電産ロジステック(株)、鹿島バルクターミナル(株)、国際埠頭(株)、Ｍ＆Ｆロジスティクス(株)の国内子会社19社と、マルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド、丸全電産儲運（平湖）有限公司、丸全台昭股份有限公司、丸全昭和新加坡有限公司、丸全昭和（香港）有限公司、丸全昭和（広州）物流有限公司、丸全電産ロジステック(株)の子会社ベトナム丸全電産ロジステック会社、マルゼン・エスエイチ・ロジスティクス、丸全昭和（韓国）(株)、マルゼンサウスアメリカ、サイアム丸全昭和(株)の海外子会社11社が行なっております。当社と各子会社は、輸送・保管業務の効率的運営と地域的な補完を目的として相互に提携して一貫輸送を行なっております。さらに、関連会社である徐州丸全外運有限公司、ユニタイマルゼンロジスティックス（ベトナム）コーポレーション、マルゼン・サムデラ・タイヘイヨー、丸全昭和タイランドリミテッドの各社も物流事業を営んでおり、当社と連携して一貫輸送を行なっております。 構内作業及び機械荷役事業事業内容は、工場構内での原料、製品、重量物、精密機械等の移送、組立、充填、倉庫への保管、入出荷作業とこれらに附帯する諸作業並びに機械の賃貸であります。当社、丸十運輸倉庫(株)、丸全茨城流通(株)、丸全流通サービス(株)、丸全関西流通(株)、丸全千葉流通(株)、丸全中部流通(株)、マルゼン・コープ(株)、丸全京葉物流(株)、昭和アルミサービス(株)、丸全電産ロジステック(株)、丸全電産儲運（平湖）有限公司が行なっております。なお、丸全茨城流通(株)、丸全流通サービス(株)、丸全関西流通(株)、丸全千葉流通(株)、丸全中部流通(株)、マルゼン・コープ(株)の各社は、主に当社の協力企業として事業を行なっております。その他事業内容は、主に建設業・不動産業、保険代理業、自動車整備業、警備業等であります。当社は、建設業等を行なっております。（子会社）丸昭自動車工業(株)は、自動車整備業を営み、当社、丸相運輸(株)、丸全トランスポート(株)の車両整備を行なっております。昭和アルミサービス(株)は、警備業を行なっております。（関連会社）丸全商事(株)は、主に当社を取引先として、事務機器のリース業、荷役用パレットのレンタル業及び保険代理業を営んでおります。 なお、事業系統図については下記の通りであります。 （注）１．＊１は連結子会社であり、＊２は持分法適用会社であります。２．当社は2025年10月31日付で日東富士製粉㈱より子会社である日東富士運輸㈱の株式を譲り受けました。これにより、社名をＭ＆Ｆロジスティクス㈱と改め、連結子会社としております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。当社は、物流事業、構内作業及び機械荷役事業、その他事業に区分され、連結子会社は、各々独立した事業単位として、当社の取締役会により定期的に検討が行なわれ、各々包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、当社の上記の区分および連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容および経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴およびサービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「物流事業」、「構内作業及び機械荷役事業」の２つを報告セグメントとしております。 報告セグメントのサービスの種類は次のとおりであります。報告セグメントサービスの種類物流事業貨物自動車運送事業、利用運送事業（貨物自動車・鉄道・外航海運・内航海運・航空）、港湾運送事業（一般港湾運送・港湾荷役（船内、沿岸）・艀運送）、倉庫業、通関業、梱包業、海上運送事業、航空運送代理店業構内作業及び機械荷役事業工場構内での原料、製品、重量物、精密機械等の移送、組立、充填、構内倉庫への保管、入出荷作業とこれらに附帯する諸作業並びに機械の賃貸 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２合計（注）３ 物流事業構内作業及び機械荷役事業計売上高 一定の期間にわたり移転される財又はサービス125,52616,560142,0872,452144,540－144,540顧客との契約から生じる収益125,52616,560142,0872,452144,540－144,540その他の収益－－－3232－32外部顧客に対する売上高125,52616,560142,0872,484144,572－144,572セグメント間の内部売上高又は振替高－－－557557△557－計125,52616,560142,0873,042145,129△557144,572セグメント利益12,6561,49914,15649214,648－14,648セグメント資産106,1477,487113,6351,684115,31976,768192,088その他の項目 減価償却費4,5181844,7022554,958－4,958有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,3153765,692555,7474,49610,244（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。２．調整額△557百万円は、セグメント間取引消去額であります。セグメント資産の調整額76,768百万円、また、その他の項目にある有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,496百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。３．セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２合計（注）３ 物流事業構内作業及び機械荷役事業計売上高 一定の期間にわたり移転される財又はサービス129,31816,884146,2032,326148,529－148,529顧客との契約から生じる収益129,31816,884146,2032,326148,529－148,529その他の収益－－－7474－74外部顧客に対する売上高129,31816,884146,2032,400148,603－148,603セグメント間の内部売上高又は振替高－－－608608△608－計129,31816,884146,2033,009149,212△608148,603セグメント利益13,4271,55514,98347915,462－15,462セグメント資産110,0617,142117,2031,638118,84285,743204,585その他の項目 減価償却費4,5371524,6892474,937－4,937有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,7633178,081678,148258,173（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。２．調整額△608百万円は、セグメント間取引消去額であります。セグメント資産の調整額85,743百万円、また、その他の項目にある有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。３．セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 物流事業構内作業及び機械荷役事業その他事業消去又は全社合計減損損失2,670－－－2,670 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） 物流事業構内作業及び機械荷役事業その他事業消去又は全社合計減損損失12017－－137 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 物流事業構内作業及び機械荷役事業その他事業消去又は全社合計当期償却額1488－－157当期末残高－－－－－ 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） 物流事業構内作業及び機械荷役事業その他事業消去又は全社合計当期償却額155－－－155当期末残高－－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）価格競争当社グループが事業を展開している物流業界における価格競争は、生産拠点の海外への移転などによる国内貨物輸送量の減少や、荷主企業による物流業務の集約に伴う競争の激化の影響により収受料金の低下が続き、たいへん厳しいものとなっております。当社グループでは、物流の一括元請業務である３ＰＬ(サードパーティ・ロジスティクス)事業に対応した情報システムを構築し、高品質で高付加価値の物流サービスを提供することにより、物流業界での勝ち組を目指しておりますが、将来においても有利に競争できるという保証はありません。将来的に価格面とサービス面で同業他社と競争できなくなった場合に予想される顧客離れは、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （２）原油価格の高騰当社グループが行っている事業の内、トラック運送に係る事業は主要事業のひとつでありますが、トラックの燃料である軽油やタイヤの原材料であるナフサは、原油価格が高騰するとそれぞれの価格に転嫁される可能性が非常に高いものであります。軽油やタイヤの価格が高騰すると当社グループのコストも増大するため、トラック運賃への転嫁が進展しない場合、原油価格の高騰は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （３）事故による影響当社グループは、安全衛生活動や品質管理活動等を通じ、「安全に対する“見える化”運動の推進」を行い、貨物事故、車両事故、労災事故、金融、書類等に関する事故の撲滅を目指しておりますが、これらの活動により、あらゆる事故がなくなり、また、将来にわたり事故が発生しなくなるという保証はありません。これらの予想される事故に対しては、各種の保険に加入しておりますが、全ての事故について最終的に負担する賠償額を全額カバーできるという保証はありません。多額な損害賠償を伴う事故は、保険の適用範囲でも保険料のアップによりコストが増加し、また、保険の適用範囲を超えた賠償額については特別損失が発生します。さらに顧客の信頼を失墜し、それにより売上が低下することも予想されます。これらの事故の発生は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （４）情報システム関連当社グループで主に利用する基幹システム（全社ネットワーク網、物流基幹システム、グループウェア）の災害対策やセキュリティ対策、ノンストップサービスなどは、適切な設備と機能を有するアウトソーシングセンターで運営されております。しかしながら、予想外の災害、あるいはコンピュータウイルスの感染や外部からの不正な侵入などによるデータの喪失・改ざん・漏洩が生じた場合は、その影響度により、システムやサービスの一部を停止いたします。それにより顧客から信頼性を問われる事態となった場合、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （５）法的規制当社グループは、定款の目的に定める事業を遂行するうえでさまざまな法的規制を受けております。当社グループは、取締役社長が議長を務めるＣＳＲ推進会議が管轄するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス経営を重要政策の一つとして取り組んでおりますが、法的規制により営業活動等の一部に制限が加えられた場合、または、法令違反が発生した場合、処罰等により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （６）固定資産の価値当社グループが保有している固定資産について、時価の下落・収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （７）海外展開当社グループは、東南アジアを中心に、米国、ヨーロッパにも拠点を有し、グローバル物流事業の拡大を進めています。各地域においては、政治変動、テロ・暴動による治安の悪化、予期しがたい規制の変更、新型感染症などの疾病、為替レートの急激な変動など、様々なリスクがあり、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （８）特定業界・特定取引先への依存当社グループでは、化学品関連業界のメーカーに係る事業が売上げに大きいウェイトを占めております。したがって、これらの業界の動向とともに、荷主の合理化要請等が、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （９）退職給付債務の変動による影響当社グループは、退職給付制度として、確定給付型年金制度および一時金制度等を設けております。したがって、退職給付債務の割引率および年金資産の運用実績等が変動した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （10）その他の主な変動要因上記の他、当社グループでは、地震、台風、津波、または火山活動等の自然災害や、火災、紛争等の人的災害により設備の損害や給水、電力供給の制限等の不測の事態が発生する場合、また、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス（Covid-19）等の感染症の流行、株式市場や債券市場の大幅な変動等により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。2019年末に中国で発生し、世界中に感染拡大した新型コロナウイルスに関しては、2020年１月に感染症危機管理委員会を設置し、当社ＢＣＰ（事業継続計画）感染症編を改訂し、対策を実施してまいりました。その内容としましては、手洗いやマスクの着用、定期的な換気や消毒といった一般的な衛生管理のほか、「３密」を避けるための時差通勤やテレワークの実施、会議・出張の制限といった取組みを行ってまいりました。なお、各事業所単位においても、それぞれにＢＣＰを策定し、感染者が発生した場合に備えております。今後も、アフターコロナ、ウィズコロナに対応すべく、政府の掲げる「新しい生活様式」およびトラック協会等の作成する「ガイドライン」をふまえた対応を実施し、リスク低減に向けた取組みを推進いたします。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかながらも堅調に推移いたしました。一方で、原油・原材料価格の高騰や継続的な物価上昇に加え、米国の通商政策、中国経済の低迷や中東情勢の緊迫化により、外部環境は不確実性の高い状況が続きました。このような中、個人消費は低迷したものの回復の動きが見られ、企業の設備投資は底堅く推移いたしました。物流業界におきましては、国際貨物における船積み貨物の輸送量は、輸出は自動車関連貨物の低迷等により概ね横ばいとなり、輸入は消費財や生産財を中心に底堅く推移いたしました。航空貨物については、半導体関連等の需要拡大を背景に取扱量は増加いたしました。一方、国内貨物の輸送量は、消費関連貨物は底堅く推移したものの、生産関連貨物や建設関連貨物が低調に推移したこと等により、総輸送量は前年を下回りました。さらに、ドライバー不足や労働時間規制への対応、燃料費の高止まり等により当社を取り巻く事業環境は依然として厳しい状況が続きました。このような状況のもと、当社グループでは、2025年度を初年度とする３か年にわたる第９次中期経営計画を策定し、昨年４月から実施しております。本計画においては、当社グループが目指す姿である「テクノロジーと現場力で、お客様の未来を創造するロジスティクスパートナー」を実現するため、３ＰＬ事業やグローバル物流事業等における「売上の拡大」、国内外の物流拠点を強化する「事業競争力の強化」、さらに組織改革や人的資本の強化、Ｍ＆Ａ等に取り組む「企業基盤の変革」について、当社グループ全役員・社員が一丸となり、それぞれの具体的な施策に取り組んでまいりました。 （経営成績）当連結会計年度の売上高は148,603百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は15,462百万円（前年同期比5.6％増）、経常利益は16,648百万円（前年同期比5.6％増）、そして親会社株主に帰属する当期純利益は12,685百万円（前年同期比29.4％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。＜物流事業＞物流事業の売上高は前年同期比3.0％増収の129,318百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比6.1％増益の13,427百万円となりました。＜構内作業及び機械荷役事業＞構内作業及び機械荷役事業の売上高は前年同期比2.0％増収の16,884百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比3.7％増益の1,555百万円となりました。＜その他＞その他事業の売上高は前年同期比3.4％減収の2,400百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比2.7％減益の479百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末より2,296百万円増加し、40,402百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、17,166百万円（前年同期比899百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益18,258百万円、減価償却費4,937百万円の計上および売上債権の減少額561百万円、そして法人税等の支払額6,150百万円を反映したものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、5,401百万円（前年同期比5,022百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,383百万円を反映したものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、9,507百万円（前年同期比385百万円増）となりました。これは主に、配当金の支払額3,573百万円、長期借入金の返済による支出3,568百万円を反映したものです。 ③生産、受注及び販売の実績生産、受注及び販売の実績については、後述する「 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」における各セグメント業績に関連付けて示しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。（経営成績の分析）（売上高）当連結会計年度における売上高は、前年同期と比較して4,031百万円増加し、148,603百万円（前年同期比2.8％増収）となりました。これは主に、当社において、酒類の輸入保管輸送業務の新規受注、建設機械の輸出入取扱いの増加、電力機器関連業務の拡大、ならびに継続的な料金改定の推進によるものです。加えて、子会社においては、昨年10月に新規連結した子会社の業績が反映されたことや、米国における青果物の新規取扱い増加により増収となりました。（営業利益）当連結会計年度における営業原価は、増収率2.8％に対して2.4％と0.4ポイント低くなりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前年同期と比較して813百万円増加し、15,462百万円(前年同期比5.6％増益)となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前年同期と比較して110百万円増加し、1,532百万円となりました。営業外費用は、前年同期と比較して44百万円増加し、346百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前年同期と比較して879百万円増加し、16,648百万円（前年同期比5.6％増益）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益の減少もあり、前年同期と比較して939百万円減少し、1,880百万円となりました。特別損失は固定資産除売却損と減損損失の減少により、前年同期と比較して2,650百万円減少し、270百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期と比較して2,881百万円増加し、12,685百万円（前年同期比29.4％増益）となりました。 （財政状態の分析）（総資産）当期末の総資産は、204,585百万円となり、前期末と比べ12,497百万円増加しました。その主な要因は、流動資産その他に含まれている信託受益権が3,000百万円減少し、投資その他の資産における投資有価証券が7,311百万円、流動資産における有価証券が5,397百万円、有形固定資産における建設仮勘定が2,583百万円増加したことによるものです。（負債）当期末の負債は、60,207百万円となり、前期末と比べ271百万円増加しました。その主な要因は、流動負債における短期借入金が1,956百万円減少し、固定負債における繰延税金負債が2,240百万円増加したことによるものです。 （純資産）当期末の純資産は、144,377百万円となり、前期末と比べ12,226百万円増加しました。その主な要因は、自己株式の取得により2,171百万円減少し、利益剰余金が9,112百万円、その他有価証券評価差額金が4,613百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は、前期末と比べ1.7ポイント増加し、69.4％となりました。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、売上高、経常利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）が主になります。これらの経営指標は、企業の成長性、収益性、効率性を分析するための基本的な指標であります。当社グループでは、これらの指標を継続的に改善させることにより、中長期的な株主価値の向上を図ってまいります。第９次中期経営計画では、2026年度に売上高1,620億円、経常利益175億円、ＲＯＥ9.0％～10.0％の達成を目指しております。今後も長期的な成長を可能とすべく経営基盤を強化してまいります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載したとおりであります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減金額（百万円）前年同期比（％）売 上（百万円）構成比（％）売 上（百万円）構成比（％）物流事業125,52686.8129,31887.03,7923.0構内作業及び機械荷役事業16,56011.516,88411.43232.0その他2,4841.72,4001.6△84△3.4合 計144,572100.0148,603100.04,0312.8 ＜物流事業＞貨物自動車運送事業については、関東地区では、精密機器や建設資材の取扱い減少がありましたが、酒類や穀物の取扱い増加がありました。また、新規連結による穀粉の取扱い増加がありました。中部地区では、工場構内設備の取扱い増加があり

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社は、「物流の分野に於て、お客様第一主義をモットーに、高品質なサービスの提供をします」を経営理念の第一に掲げ、お客様にとって最良のロジスティクスパートナーとなるべく、“モノや情報の流れ”を一体としてシステムと捉えて、物流最適化の提案を行っております。サービス品質の向上と経営基盤の安定的な拡大により、常に株主を初めとするステークホルダーの期待に応え、広く社会に貢献できる企業を目指すことを基本方針としております。また、社是「熱と努力」を掲げ、仕事への熱い思い入れと仕事をやり遂げる不断の努力がいかに大切であるかという創業者中村全宏の精神を引き継ぎ、当社グループ全社員、一丸となって業務に取り組んでおります。 （２）経営戦略等当社は、2022年３月に2030年度に向けた長期ビジョンを策定し、2025年３月に2025年度から2027年度までの３年間を対象とする第９次中期経営計画を策定しております。長期ビジョンでは、「テクノロジーと現場力で、お客様の未来を創造するロジスティクスパートナー」を目指す姿として、以下のとおりお客様と社会に貢献してまいります。（お客様への貢献）・ＤＸの取り組みを通じて、自社内の省力化を図ると共に、データを蓄積する仕組みを整備し、そのデータを利用した提案で、物流の効率化だけでなく、生産、販売の効率化、高付加価値化をグローバルに提供します。・物流の共同化、標準化を進める中で、当社独自の現場対応でお客様に貢献します。（社会への貢献）・企業の稼ぐ力のサステナビリティと社会のサステナビリティの両立を目指します。・株主、取引先、従業員、地域社会などステークホルダーの満足度を高めます。長期ビジョンの基本戦略は以下のとおりとなります。 （1）成長領域への拡大（ＳＤＧｓをビジネスに） （2）ＤＸによるビジネスモデルの変革 （3）グローバル物流の拡大 （4）経営基盤、事業基盤の変革第９次中期経営計画の概要は以下のとおりです。物流業界における当社グループを取り巻く環境は、大きく変化しています。ドライバー不足は言うまでもなく、トラックの多重下請け構造に対する規制や倉庫建設費の上昇などこれまでの物流業のビジネスモデルに影響を与える多くの事象が起こっています。また、政府は企業再編を促す政策を進めており、物流業界においても再編のうねりは本格化しています。そのような中で、当社グループが自らの存在価値を高め、飛躍するためには、目指す姿「テクノロジーと現場力で、お客様の未来を創造するロジスティクスパートナー」を実現し、最速のスピードで企業価値を向上させることが求められています。当社は昭和６年の創業以来、日本経済の発展とともに着実に成長を続けてきました。しかし、今までの手法、過去の成功体験を踏襲するだけでは、この環境変化に対応できません。本中期経営計画期間中に次期基幹システムが本稼働し、当社グループのビジネスモデルを情報活用型へと転換する基礎ができます。システムを活かし、より効率的に事業戦略を実施する企業への進化を目指して、構造改革の取り組みに着手します。 ＜重点施策＞１．売上の拡大 （1）３ＰＬ事業の売上拡大 （2）成長ターゲットの売上拡大 （3）新規・既存荷主の売上拡大 （4）グローバル物流事業の売上拡大２．事業競争力の強化 （1）３ＰＬ事業の強化 ①３ＰＬ業務の標準化 ②３ＰＬ事業の内製化推進 （2）ロジスティクス事業の基盤強化 ①自社車両の増加に対する取り組み ②国内物流拠点の拡充 （3）グローバル物流事業の拡大 ①海外物流拠点の拡充 （4）構内作業／その他の事業の強化 ①作業遂行力の確保 ②機械化・省人化の推進３．企業基盤の変革 （1）組織の改革 ①専門組織の設置（拠点開発、Ｍ＆Ａ） ②業務機構の再編（海貨業務、配車業務等） （2）設備投資の促進 ①起案部門および関係者に対するインセンティブの検討 （3）Ｍ＆Ａの実施およびアライアンスの強化 ①Ｍ＆Ａの実行（対象：物流子会社、新規事業に繋がる企業、３ＰＬに繋がる実運送事業者、設備のメンテナンスに強みを持つ企業） ②同業他社とのアライアンスによる競争力強化 （4）人的資本の活用と強化 ①継続的な人材の確保 ②グループ会社の人事制度整備 ③キャリアパスの策定とダイバーシティの推進 ④教育による能力向上とプロフェッショナルの育成 （5）ＤＸ戦略の推進 ①次期基幹システムの構築と稼働 ②物流プラットフォームの構築 ③デジタイゼーションの推進 （6）営業推進体制と機能の強化 ①全社営業推進体制の整備 ②営業支援ツールの整備 （7）サステナビリティに関する取り組み ①気候変動への対応 ②働き甲斐のある職場づくり ③リスクへの対応 ④ガバナンスの強化 ⑤適切な情報開示と市場評価向上への取り組み ＜経営目標＞（単位：億円） 2025年度2026年度2027年度連結売上1,5301,6201,760経常利益165175185個別売上1,2301,2901,360経常利益140145150ＲОＥ（2025年度～2027年度）：9.0％～10.0％を目標とする。 ＜投資計画（2025年度～2027年度）＞設備投資：400億円（ＤＸ投資を含む）Ｍ＆Ａ ：100億円 ＜資本政策＞１．配当性向株主還元を重要政策と位置付け、配当については、会社の業績と配当性向、自己資本利益率などを総合的に勘案して、長期的に安定した配当を継続することを基本方針とします。配当性向は、３年間の連結ベースで35％以上を目標とします。 ２．政策保有株式当社は、取引関係の維持・強化や事業活動上の必要性および合理性があると認める場合に限り、上場株式を政策的に保有しております。本中期経営計画期間中においては、検証の結果、保有の合理性が認められない株式については適宜売却する方針とし、積極的に政策保有株式の縮減を図ることとします。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標2025年度を初年度とする３か年にわたる第９次中期経営計画を策定し、数値目標を達成すべく取り組んでおります。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、売上高、経常利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）が主になります。これらの経営指標は、企業の成長性、収益性、効率性を分析するための基本的な指標であり、当社グループでは、これらの指標を継続的に改善させることにより、中長期的な株主価値の向上を図ってまいります。本中期経営計画では、2027年度に売上高1,760億円、経常利益185億円達成を目指しております。 （４）経営環境今後の我が国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資に支えられ緩やかな回復が見込まれる一方、物価動向や外需の影響を受けやすく、下振れリスクが内在しています。世界経済に目を向けると、全体として底堅い成長を維持すると見込まれるものの、金融環境の変化や、中東情勢をはじめとする地政学的リスクに加え、各国の政策動向等の影響により、先行き不透明な状況が続くと見込まれます。 （５）事実上および財務上の対処すべき課題当社グループでは、2025年度を初年度とする３か年にわたる第９次中期経営計画の２年目を迎えました。本計画において当社グループが持続的に成長していくためには、「テクノロジーと現場力で、お客様の未来を創造するロジスティクスパートナー」という目指す姿を具体的な成果として結実させ、企業価値を一層高めていくことが不可欠であると認識しております。物価・人件費の上昇が続くなか、当社グループが将来にわたり高品質な物流サービスを提供し続けるには、収受料金の適正水準への是正を継続するとともに、倉庫・輸送インフラならびにＩＴおよび人的資本への投資を具体化・加速させることが求められます。本計画期間中に本稼働する次期基幹システムを活かして、さらに効果的な事業戦略を実行できる企業へと進化を遂げるべく、構造改革に取り組みます。「ロジスティクスパートナー」としての自覚と使命感のもと、拠点・人員・機能の最適配置と成長分野への重点投資を通じて、意思決定の迅速化と収益性向上を図ります。本年度を「攻めの設備投資・攻めの組織運営」を実行に移す一年と位置づけ、第９次中期経営計画２年目の目標達成に向けて、ブランドスローガン「物流は、愛だ。」のもと、当社グループ全役員・社員が一丸となって邁進してまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 固定資産の減損損失の認識及び測定 １ 前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額有形固定資産残高79,859百万円及び無形固定資産残高4,593百万円等のうち、土地の時価下落等により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の検討を行った主な資産グループ３拠点（帳簿価額3,036百万円）について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。なお、丸全電産儲運 (平湖)有限公司(中国 浙江省)の事業用資産については、営業活動から生じる損益の継続的なマイナスが認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,670百万円）として計上いたしました。 ２ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額有形固定資産残高81,686百万円及び無形固定資産残高5,680百万円等のうち、土地の時価下落等により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の検討を行った主な資産グループ３拠点（帳簿価額合計3,047百万円）について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。なお、丸全昭和運輸株式会社（神奈川県横浜市）の事業用資産については、新システム開発に伴う費用を無形固定資産のソフトウエア仮勘定に計上しておりましたが、当初予定していた機能の一部について、利用の見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（137百万円）として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、使用価値を零としております。 ３ 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社グループは、原則として、部支店及び連結子会社等を基準として資産のグルーピングを行っております。土地等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としておりますが、売上高、売上高成長率、費用発生予測、将来の投資・修繕計画等を主要な仮定としており、不確実性が否めないため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社の利益配分につきましては、株主の皆様に対する利益の還元が経営の重要政策の一つであると認識しており、会社の業績と配当性向、株主資本利益率などを総合的に勘案し、長期的に安定した配当を継続することを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は2025年３月31日に公表した第９次中期経営計画において、配当性向は、３年間の連結ベースで35％以上を目標としております。内部留保資金につきましては、倉庫や諸施設の新設、輸送力拡充や環境対応のための車両・機械の購入、さらには高度情報化社会に対応するための情報システムの整備などへの投資を重視し、経営基盤のより一層の強化をはかり長期にわたって安定した業績を維持できる企業を目指してまいります。この方針に基づき当期の配当は、当期の業績および今後の事業展開を勘案いたしまして、配当額１株当たり年210円(中間配当金90円、期末配当金120円）といたします。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額2,352百万円および１株当たり配当額120.0円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月10日1,78690.0取締役会決議2026年６月26日2,352120.0定時株主総会決議(予定)