３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社丸運（当社）及び子会社20社により構成されております。グループの主たる事業として陸運業を営み、貨物輸送、エネルギー輸送、海外物流、テクノサポート等の物流全般にわたる事業展開を行っております。 当社グループのセグメントごとの主なサービス又は事業内容と当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主なサービス又は事業内容主要な会社 貨物輸送区域輸送、特別積合せ輸送、環境リサイクル、重量品輸送・搬出入・据付、引越、保管、鉄道コンテナ輸送、海上コンテナ輸送、航空輸送、梱包、構内請負作業、食品低温物流、貨物輸送に付帯関連する事業当社、㈱丸運ロジスティクス東北、㈱日昭丸運、㈱丸運産業、㈱丸運ロジスティクス関東、㈱丸運ロジスティクス東海、㈱丸運ロジスティクス西日本、㈱大分丸運、㈲中村運輸機工（注）１エネルギー輸送石油輸送、ＬＰＧ輸送、構内請負作業、潤滑油・化成品の輸送及び保管業務、エネルギー輸送に付帯関連する事業当社、㈱丸運トランスポート札幌、㈱丸運トランスポート東日本、静岡石油輸送㈱、㈱丸運トランスポート西日本、近畿オイルサービス㈱、北豊運輸㈱ 海外物流海上コンテナ輸送、国際航空貨物輸送、国際海上貨物輸送、輸出入通関業務、海外物流に付帯関連する事業当社、丸運国際貨運代理（上海）有限公司、丸運物流（天津）有限公司（注）２、㈲丸運物流ベトナム テクノサポート油槽所等の構内作業に付帯関連する事業当社、㈱丸運テクノサポートその他事業不動産賃貸業、損害保険代理業、事務代行業等当社、㈱丸運サービス、㈱丸運ビジネスアソシエイト（注）１．当社は2025年３月27日付で㈲中村運輸機工の株式を100%取得いたしました。 ２．丸運物流（天津）有限公司は、2024年９月24日付で同社を存続会社、丸運物流（常州）有限公司を消滅 会社とする吸収合併を行っております。 事業系統図

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主として物流事業を営んでおり、事業計画の立案、業績評価及び投資意思決定等は、報告セグメント別に行っております。 各報告セグメント及び「その他事業」の区分の主なサービス又は事業内容は以下のとおりです。貨物輸送区域輸送、特別積合せ輸送、環境リサイクル、重量品輸送・搬出入・据付、引越、保管、鉄道コンテナ輸送、海上コンテナ輸送、航空輸送、梱包、構内請負作業、食品低温物流、貨物輸送に付帯関連する事業エネルギー輸送石油輸送、ＬＰＧ輸送、構内請負作業、潤滑油・化成品の輸送及び保管業務、エネルギー輸送に付帯関連する事業海外物流海上コンテナ輸送、国際航空貨物輸送、国際海上貨物輸送、輸出入通関業務、海外物流に付帯関連する事業テクノサポート油槽所等の構内作業に付帯関連する事業その他事業不動産賃貸業、損害保険代理業、事務代行業等 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。なお、報告セグメントの資産及び負債については、経営会議において事業セグメントごとの資産情報が利用されていないため、記載しておりません。 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 貨物輸送エネルギー輸送海外物流テクノサポートその他事業合計調整額（注）連結財務諸表計上額営業収益 顧客との契約から生じる収益22,43315,6115,1341,7852644,992－44,992その他の収益－－－－－－－－外部顧客への営業収益22,43315,6115,1341,7852644,992－44,992セグメント間の内部営業収益又は振替高7556831503841,839△1,839－計23,18916,2955,1501,78641146,832△1,83944,992セグメント利益又は損失（△）64452△654913463469704その他の項目 減価償却費1,132895565192,109342,144受取利息3771019△127支払利息21－－－4812（注） １．セグメント利益又は損失は連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。 ２．セグメント利益又は損失の調整額69百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・費用の純額等であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 貨物輸送エネルギー輸送海外物流テクノサポートその他事業合計調整額（注）連結財務諸表計上額営業収益 顧客との契約から生じる収益22,40416,3355,4601,9162846,145－46,145その他の収益－－－－－－－－外部顧客への営業収益22,40416,3355,4601,9162846,145－46,145セグメント間の内部営業収益又は振替高7716582403321,788△1,788－計23,17616,9935,4851,91736147,933△1,78846,145セグメント利益又は損失（△）517580△24143821,2981031,401その他の項目 減価償却費1,09484551762,004352,040受取利息61162026△196支払利息21－－－438（注） １．セグメント利益又は損失は連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。 ２．セグメント利益又は損失の調整額１億３百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・費用の純額等であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 貨物輸送エネルギー輸送海外物流テクノサポートその他事業合計外部顧客への営業収益22,43315,6115,1341,7852644,992 ２．地域ごとの情報 (1）営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称営業収益関連するセグメント名ＥＮＥＯＳ株式会社14,344貨物輸送、エネルギー輸送、海外物流、テクノサポート 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 貨物輸送エネルギー輸送海外物流テクノサポートその他事業合計外部顧客への営業収益22,40416,3355,4601,9162846,145 ２．地域ごとの情報 (1）営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称営業収益関連するセグメント名ＥＮＥＯＳ株式会社14,958貨物輸送、エネルギー輸送、海外物流、テクノサポート 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 「その他事業」において、一部の建物について除却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては６百万円であります。 （単位：百万円） 貨物輸送エネルギー輸送海外物流テクノサポートその他事業調整額合計減損損失－－－－6－6 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 「その他事業」において、事業の用に供していない遊休資産のうち、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては13百万円であります。 （単位：百万円） 貨物輸送エネルギー輸送海外物流テクノサポートその他事業調整額合計減損損失－－－－13－13 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 貨物輸送エネルギー輸送海外物流テクノサポートその他事業合計外部顧客への営業収益22,43315,6115,1341,7852644,992

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称営業収益関連するセグメント名ＥＮＥＯＳ株式会社14,344貨物輸送、エネルギー輸送、海外物流、テクノサポート

３ 【事業等のリスク】 （１）当社グループのリスクマネジメント体制 当社グループでは、2025年４月１日に新たに「丸運グループリスクマネジメント基本方針」を制定し、下図のプロセスによるリスクマネジメントを開始しました。すなわち、代表取締役社長を委員長とし、執行役員・取締役を委員とするリスクマネジメント委員会が、リスクアセスメントによって洗い出されたリスクを評価し、重点対応リスクの選定と対応方針を決定し、経営会議に報告（答申）します。経営会議は、予算や中期経営計画に重点対応リスクの対応策を織込み、担当部署を決めて、その実行を指示します。リスクマネジメント委員会は対応策の実行のモニタリングを行い、リスク全体の再評価と新たな重点対応リスク・対応方針を決定します。経営企画部は、リスクマネジメント委員会の事務局としてこのサイクルを回し、当社グループのリスクマネジメントの実効性の向上を図っております。 リスクの評価においては、当社経営に与える影響度と発生頻度のそれぞれの最大を５点として評価し、重点対応リスクは、影響度と発生頻度の合計点数が６以上のものの中から、足元の経営環境におけるリスク増大傾向と対応の喫緊性などを考慮して選定することといたしました。 （２）重点対応リスク 上記のプロセスによって、2025年５月に選定された重点対応リスクとその対応方針は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国の経済は、物価の高止まりや米国の政策変動による懸念があったものの、好調なインバウンド需要の継続、賃上げの効果などにより、個人消費は緩やかに回復しました。さらに、脱炭素化に向けた取り組みや、人手不足対応などを背景としたデジタル化などの進展に伴い、企業の設備投資は拡大傾向が続き、景気は回復基調となりました。 物流業界においては、ウクライナ侵攻等地政学的な要因と円安によるインフレの進行、燃料費の高騰や深刻な人手不足など、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。貨物輸送数量は、個人消費の回復基調を受け消費関連貨物は堅調に推移し、前年同期比プラスの荷動きとなりましたが、生産関連貨物は、鉄鋼、化学工業品及び石油製品等が減少し、加えて、鉱工業生産も低調に推移したことから、前年同期比マイナスの荷動きとなりました。さらに、建設関連貨物も、大規模土木工事や住宅投資が引き続き低迷していることから大幅に減少し、国内の貨物総輸送数量は、前年同期を下回る状況で推移しました。 このような経営環境の中、当社グループは、長期的な企業価値の向上を目指した「２０３０丸運グループ長期ビジョン」の実現に向けて、2023年度を初年度とする第４次中期経営計画を策定し、適正運賃・料金の収受及び提案営業力とコスト競争力の強化に取り組んでいます。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し、369億５百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億70百万円減少し、112億11百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億89百万円増加し、256億94百万円となりました。 ロ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、営業収益は前年同期比2.6％増の461億45百万円、営業利益は前年同期比148.6％増の12億66百万円、経常利益は前年同期比98.9％増の14億１百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比168.1％増の11億16百万円となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 《貨物輸送》営業収益は前年同期比0.1％減の224億４百万円、経常利益は前年同期比４億52百万円増の５億17百万円となりました。《エネルギー輸送》営業収益は前年同期比4.6％増の163億35百万円、経常利益は前年同期比１億28百万円増の５億80百万円となりました。《海外物流》営業収益は前年同期比6.3％増の54億60百万円、経常損益は前年同期比41百万円増の24百万円の損失となりました。《テクノサポート》営業収益は前年同期比7.3％増の19億16百万円、経常利益は前年同期比94百万円増の１億43百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億16百万円増加し、21億74百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、前連結会計年度に比べ６億66百万円増加し、32億53百万円となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ４億54百万円増加し、17億28百万円となりました。この主な要因は、車両等の固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ１億66百万円減少し、12億96百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出が減少したことによるものであります。 ③販売の実績イ．営業収益当連結会計年度の営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業収益（百万円）前年同期比（％） 貨物輸送22,40499.9 エネルギー輸送16,335104.6 海外物流5,460106.3 テクノサポート1,916107.3報告セグメント計46,116102.6 その他事業28107.6合計46,145102.6 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．その他事業の区分は各報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理業及び事務代行業等であります。 ロ．主要顧客別販売実績相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）営業収益に対する割合（％）金額（百万円）営業収益に対する割合（％）ＥＮＥＯＳ株式会社14,34431.8814,95832.42合計14,34431.8814,95832.42 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針については、第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。当社グループは、連結財務諸表を作成するに当たり、退職給付に係る負債、税効果会計、貸倒引当金の計上等において、過去の実績等を勘案するなど合理的な見積り・判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態《資産》 当連結会計年度末における総資産は369億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の増加３億60百万円、有形固定資産の増加１億88百万円、無形固定資産の減少３億63百万円及び投資その他の資産の減少１億16百万円等によるものであります。《負債》 当連結会計年度末における負債は112億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億70百万円減少しました。この主な要因は、短期借入金の減少７億50百万円、長期借入金の減少２億50百万円及び未払法人税等の増加３億８百万円等によるものであります。《純資産》 当連結会計年度末における純資産は256億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億89百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を11億16百万円計上したことによる増加、配当金の支払による減少２億88百万円及びその他有価証券評価差額金の減少84百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の67.1％から68.9％となりました。 ロ．経営成績 当社グループの当連結会計年度の営業収益は、運賃・料金改定の効果により、前年同期比2.6％増の461億45百万円となりました。 経常利益は、既存顧客の荷動きは減少したものの、運賃・料金改定による増益の影響が大きく、また前年同期に比べ物流拠点の大規模修繕費用が抑えられたことから、前年同期比６億96百万円増の14億１百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却等により、前年同期比７億円増の11億16百万円となりました。 セグメント別の業績概況は次のとおりであります。 《貨物輸送》 当部門においては、アルミ材輸送及び流通加工業務の取扱量減等による減収要因があったものの、運賃・料金改定の進展による収支改善及び鉄道コンテナ輸送業務での取扱量増等の増益要因に加えて、前年同期ほど物流拠点での大規模修繕費用が発生しなかったことにより減収増益となりました。 これらの結果、営業収益は前年同期並みの224億４百万円、経常利益は前年同期比４億52百万円増の５億17百万円となりました。 《エネルギー輸送》 当部門においては、石油輸送事業では石油製品の内需減の影響等により、輸送数量が前期比3.6％減少となりました。また、潤滑油・化成品事業では自動車関連向けの配送が低調に推移したことに加え、溶剤等の需要減により輸送数量が前期比5.9％減少となりました。 収支につきましては、ドライバー等の待遇改善を目的とした賃金改定や協力会社への運賃支払増はあったものの、主要顧客の運賃・料金改定による営業収益増に伴い、増収増益となりました。 これらの結果、営業収益は前年同期比4.6％増の163億35百万円、経常利益は前年同期比１億28百万円増の５億80百万円となりました。 《海外物流》 当部門においては、海外事業では中国国内での日欧

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営理念及び行動指針当社グループは、経営理念と行動指針を以下のとおり定めています。 （２）長期ビジョン 当社グループでは、長期的な経営戦略として2022年5月に「２０３０丸運グループ長期ビジョン」を策定・発表しております。この長期ビジョンでは、当社グループの2030年のありたい姿を提示し、営業収益600億円以上、経常利益20億円以上を達成することを目標として、営業強化分野と次期成長分野にＭ＆Ａを含む総額120億円の積極投資を行っていくこととしております。＜２０３０丸運グループのありたい姿＞ ～事業の将来像～ ◆ 貨物輸送とエネルギー輸送の両輪経営を継続し、高いコスト競争力と提案営業力を有する物流エキスパート企業となることを目指します。 ◆ そのために、国内一般貨物を基盤として、素材の国内外一貫物流を強化すること、今後市場成長が見込まれるリサイクル物流分野、機工分野、食品流通分野及び潤滑油化成品等の危険物保管分野への積極的な投資を実行することにより成長を追求します。 ◆ また、減少していく石油輸送については、安全を確保しつつ効率化を推進します。 （３）中期経営計画長期ビジョンの実現に向けて、2023年度を初年度とする３ヵ年を対象とした第４次中期経営計画を策定しております。中期経営計画策定後、国内では、地政学的な要因と円安によるインフレの進行、物流2024年問題に伴い一気に顕在化しているドライバー不足など、物流業界を取り巻く事業環境が厳しさを増しております。このような環境下、当社は、適正運賃・料金の収受についてコスト分析に基づく丁寧な説明・交渉を実施してまいりました。その結果、多くのお客様にご理解をたまわり、運賃・料金改定は大きく進展しました。一方、中国経済の成長鈍化、米中貿易摩擦等に伴う貿易量の低迷は、当社の掲げる国内外一貫物流拡大の大きな阻害要因となっております。また、昨今の米国の関税政策をめぐる不確実性の増大は、お客様の稼働・荷動きを通じて当社の業容にも大きく影響する可能性があります。特に海外物流事業については、戦略の見直しを行い、生産財シフトに伴う設備輸送の強化などを図ってまいります。第４次中期経営計画に掲げた基本方針ごとの対応状況は、以下のとおりです。＜基本方針１＞長期ビジョン実現に向けた基礎固めと種まき 基礎固め項目の一つである「提案営業力の強化」については、2024年４月に設置した営業開発部を中心に、新規顧客開拓と既存顧客の深耕を追求し、徐々に成果が出始めております。今後、更なる新規大型案件の獲得に努めてまいります。また、海外営業の強化について、ベトナムにおいて物流梱包事業を営むSAO NAM INTERNATIONAL SERVICE ＆ TRADING JOINT STOCK COMPANY（以下、「ＳＡＮＣＯＰＡＣＫ社」という。）と資本業務提携を実施しております。 「コスト競争力の強化」については、複数の拠点でハンディターミナルの導入による効率化を進めたことに加え、デジタコデータの活用、自動点呼への対応など、更なるＤＸ実装に向けて予算化を行い、2025年度での実施を目指してまいります。 また、「次期成長分野拡大のための種まき」については、機工分野において永年の経験と優れた技能を保有する有限会社中村運輸機工の全株式を取得いたしました。今後も、Ｍ＆Ａや資本参加の更なる成案化に向け、積極的に活動を継続してまいります。＜基本方針２＞2024年問題への適切な対応 政府は、持続可能な物流の実現のため、改正物流関連二法を2025年４月１日付で施行しました。この法改正では、物流の効率化を促進するとともに、多重下請けの解消や実運送会社による適正運賃・料金の収受など、取引慣行の健全化に向けた規制を強化しております。これを受けて当社は、委託先との丁寧な運賃交渉及び管理システム改修等の必要な投資を行い、発注適正化のための取組みを強化しております。 また、物流効率化の取組みにおいては、お客様と連携しながら、ドライバーの配送回数や配送業務の平準化を更に進めるとともに、リアルタイムの時間管理を強化するために、デジタコデータの活用システムを全車に導入してまいります。 （４）セグメント毎の課題及び対応≪貨物輸送≫（持続可能な物流体制の維持強化及び更なる業容拡大） 当部門においては、持続可能な物流体制の維持強化を重要な課題として認識しております。 そのため、適正運賃・料金の収受によるドライバーの待遇改善に努めるとともに、採用活動を強化してまいります。 また、提案営業力の強化のため司令塔として設置した営業開発部や、稼働を開始している営業情報システムにより迅速な情報共有を進め、素材関連の国内外一貫物流業務の獲得に努めてまいります。さらに、機工事業、通運事業といった当社の強みのある分野においてタイムリーな物流提案を行うことにより、更なる業容拡大を目指してまいります。 ≪エネルギー輸送≫（石油輸送事業の徹底効率化とドライバーの確保、潤滑油・化成品事業の輸送・保管の強化） 当部門においては、ドライバーの確保が喫緊の課題と認識しております。慢性的なドライバー不足に対しては、待遇改善を図るとともに、ホームページやＳＮＳ等を活用し採用活動を強化することで、お客様のサプライチェーンの維持に貢献してまいります。 石油輸送事業については、引き続き、適正運賃・料金の収受に向けてお客様の理解を得ながら進めるとともに、事業のコスト競争力を強化し、エネルギーの安定供給に貢献してまいります。 潤滑油・化成品事業については、培ってきた知見や設備の活用により新規案件の獲得に取り組むとともに、需要拡大が見込める関東地区において、危険物保管にかかる事業拡大に取り組んでまいります。 ≪海外物流≫（国内外一貫物流の獲得及びベトナム事業の拡大） 当部門においては、低調な推移が続く中国経済の影響を受け、国内外の輸出入の取扱が伸び悩む状態が続いております。また、昨今の米国の関税政策等により海外物流事業は総じて不確実性が増しております。このような環境の中で、事業を維持し、拡大に繋げる戦略の見直しが重要課題と認識しております。 当社の掲げる海外から日本国内に向けた設備に関する一貫物流については、一層の提案営業を展開し、新規の業務獲得に繋げてまいります。 また、ベトナム事業においては、資本提携を実施した現地の物流梱包事業会社であるＳＡＮＣＯＰＡＣＫ社とのシナジー効果を高めることで、梱包から保管、通関、仕向地での輸送・開梱の一連の業務を一貫して行えるワンストップ物流サービスの提供が可能になります。このサービスを通じて、ベトナム事業のさらなる拡大を目指してまいります。 ≪テクノサポート≫（受託業務の安全・品質の向上による事業の維持継続） 当部門においては、お客様の安全・安定操業を継続してサポートしていくことが、重要な課題と認識しております。 そのためには、安定操業の為の人員確保と財源となる料金改定に注力し、作業効率向上に繋がる設備や労働環境の整備に投資してまいります。 また、石油需要の縮小が見込まれる中で、お客様の環境・安全・品質活動に対する適切なサポートを継続し業務規模を維持してまいります。 （５）ＥＳＧ経営当社グループは、サステナブルな社会を支える総合物流企業として持続的な成長と企業価値向上を図るため、2021年度からＥＳＧ経営を推進しております。具体的には「運輸安全の向上」「労働安全衛生の向上」「脱炭素社会の形成」「環境負荷の軽減」「ダイバーシティの推進」「コンプライアンスの徹底」を最優先課題（マテリアリティ）に設定し、グループ全社で取り組んでおります。特に、人手不足が社会全体の課題である中、「ダイバーシティの推進」においては、エンゲージメントサーベイやワークショップによる現状把握のもと、エンゲージメントの向上や多様な人財が能力を最大限発揮できる職場環境の構築に取り組み、引き続き人財の確保・定着に努めてまいります。これらの活動を通じて事業の持続的な成長を目指すとともに、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引親会社及び法人主要株主等種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）法人主要株主及びその他の関係会社ＪＸ金属㈱東京都港区75,000薄膜材料事業、タンタル・ニオブ事業、機能材料事業、金属・リサイクル事業、資源事業（被所有）直接38.27％同社製品の自動車運送役員の兼任1人営業取引（運送に伴う料金・運賃等）935営業未収入金及び契約資産90その他の関係会社の親会社ＥＮＥＯＳホールディングス㈱東京都千代田区100,000エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業、機能材事業、電気・都市ガス事業、再生可能エネルギー事業を行う子会社及びグループ会社の経営管理並びにこれに付帯する事業（被所有）間接38.28％同社依頼貨物の自動車運送営業取引（運送に伴う料金・運賃等）1営業未収入金及び契約資産0その他の関係会社等(注)２ＥＮＥＯＳ㈱東京都千代田区30,000石油製品（ガソリン・灯油・潤滑油等）の精製および販売、石油化学製品等の製造及び販売、水素供給－同社製品の自動車運送営業取引（運送に伴う料金・運賃等）13,162営業未収入金及び契約資産1,376 （注）１.取引条件ないし取引条件の決定方針等 営業取引については、価格交渉の上、一般的取引条件を勘案して決定しております。 ２.ENEOS㈱はその他の関係会社の親会社の子会社に該当します。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)1,0521,113 (2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 当社グループはグループ通算制度を適用しており、繰延税金資産の認識は、主にグループ通算制度適用会社の将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 特記すべき事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付け、連結配当性向50％以上を目途として配当を実施する方針としています。また、安定的な配当の継続にも配慮し、単年度8円/株の配当を下限としています。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。 なお、当該事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月８日1445.0取締役会決議2025年５月20日40414.0取締役会決議