３ 【事業の内容】当社グループは、当社と子会社・関連会社72社で構成され、国内外にわたる物流事業をはじめとして、旅行事業及び不動産事業を運営しております。当社につきましては物流事業及び不動産事業、子会社・関連会社につきましては、物流事業（米州地域４社、欧州地域７社、東南アジア・インド地域17社、中国８社、国内28社の64社）及び旅行事業（７社）、並びに不動産事業（不動産事業専業１社を含む４社）を営んでおります。なお、当社グループの連結範囲及び持分法の適用については、連結子会社53社、持分法適用会社３社となっております。 また、当社グループの事業に係る主な位置付け及び報告セグメントとの関連は次のとおりであります。物流事業………有価証券報告書提出会社(以下㈱日新という)とNISSIN INTERNATIONAL TRANSPORT U.S.A.,INC.をはじめとする連結子会社48社、持分法適用会社３社、その他関係会社13社により構成され、各社が連携し国際複合一貫輸送、海外物流、航空貨物輸送、港湾運送、自動車運送、倉庫、構内作業等を行っております。旅行事業………日新航空サービス㈱をはじめとする連結子会社４社、その他関係会社３社により構成され、主に旅行業を行っております。不動産事業……不動産事業専業である京浜不動産㈱、不動産事業を兼業する㈱日新及び板橋運送㈱をはじめとする連結子会社３社にて構成され、主に不動産の賃貸を行っております。 当社グループの事業の系統図を報告セグメントとの関連で図示すれば次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、国際物流事業をはじめ旅行業などの関連サービスを提供しております。従いまして、主力の国際物流事業を中心とする「物流事業」、その他関連事業である「旅行事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。「物流事業」は、国際物流を中心とした航空貨物事業や海上貨物事業などを行っております。「旅行事業」は、主力の業務渡航を中心とした旅行業を連結子会社にて行っております。「不動産事業」は、不動産売買・仲介等を専業とする連結子会社の他、物流を本業とする当社及び連結子会社において、保有資産の有効活用の観点から土地・建物等の賃貸を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２物流事業旅行事業不動産事業計売上高 日本93,9627,098202101,263－101,263 アジア21,646－－21,646－21,646 中国17,525－－17,525－17,525 米州18,886－－18,886－18,886 欧州8,653－－8,653－8,653顧客との契約から生じる収益160,6747,098202167,975－167,975その他の収益(注)４804－1,1541,959－1,959 外部顧客への売上高161,4797,0981,356169,934－169,934 セグメント間の内部 売上高又は振替高62116233412△412－計161,5417,2151,590170,347△412169,934セグメント利益6,6985098518,060138,073セグメント資産167,9256,1963,567177,689△3,342174,346その他の項目 減価償却費6,31135696,417△16,415 のれん償却額69－－69－69 持分法適用会社への投資額2,533－－2,533－2,533 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注)３14,99330115,025－15,025 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額13百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△3,342百万円は、セグメント間取引消去であります。 (3) 減価償却費には長期前払費用に係る償却費11百万円が含まれており、調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はありません。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る増加額66百万円が含まれております。４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２物流事業旅行事業不動産事業計売上高 日本102,1688,705181111,055－111,055 アジア21,286－－21,286－21,286 中国27,138－－27,138－27,138 米州20,080－－20,080－20,080 欧州8,972－－8,972－8,972顧客との契約から生じる収益179,6468,705181188,533－188,533その他の収益(注)４854－1,4192,273－2,273 外部顧客への売上高180,5008,7051,600190,806－190,806 セグメント間の内部 売上高又は振替高54143224422△422－計180,5548,8491,825191,229△422190,806セグメント利益7,6588441,1199,622159,638セグメント資産158,2196,6224,047168,889△3,060165,829その他の項目 減価償却費6,94743687,059△17,057 のれん償却額274－－274－274 持分法適用会社への投資額2,817－－2,817－2,817 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注)３9,7117026210,044－10,044 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額15百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△3,060百万円は、セグメント間取引消去であります。 (3) 減価償却費には長期前払費用に係る償却費14百万円が含まれており、調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はありません。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る増加額21百万円が含まれております。４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：百万円）日本アジア中国米州欧州合計103,22221,64617,52518,8868,653169,934 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本アジア中国米州欧州合計53,8135,7983,2046,2213,25472,292 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：百万円）日本アジア中国米州欧州合計113,32921,28627,13820,0808,972190,806 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本アジア中国米州欧州合計57,6565,1252,7055,0182,73473,241 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計物流事業旅行事業不動産事業計減損損失35－－35－35 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計物流事業旅行事業不動産事業当期償却額69－－－69当期末残高1,319－－－1,319 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計物流事業旅行事業不動産事業当期償却額274－－－274当期末残高1,029－－－1,029 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものを想定しています。本項には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在において、当社グループが判断したものです。 (1)事業環境・経営戦略にかかわるリスク ① 国際情勢によるリスク当社グループは、アジア・中国・米州・欧州の各地域に海外現地法人等の拠点を置き、グローバルな事業を展開していることが強みである一方、国際情勢に対して影響を受けやすい事業環境にあります。この環境下において、長期化するロシア・ウクライナ問題に加えて中東情勢の緊迫化や米国政府の関税政策が与える世界経済への影響等、未だ先行きが不透明な状況が続いており、その影響として原材料やエネルギー価格の高騰・高止まりや、為替相場の変動等が生じ、製造業をはじめとする企業では調達国・生産国の変更などサプライチェーンの再構築を進める動きも出ています。このような国際情勢を起因とする変化に対して、当社グループが適切に対応できない場合、取り扱い貨物量の減少、ひいては売上高、利益の減少につながり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、国際情勢の変化への対応として、グローバルネットワークの活用や各拠点の地場営業力の強化を通じ、顧客のサプライチェーンの構築・管理に貢献できるサービスの提供を行っています。 ② 競合のリスク当社グループの主要事業である国際物流事業は、国際複合一貫輸送として提供する海上輸送、航空輸送、鉄道・トラック輸送から、港湾・倉庫、引越、通関業務に至るまで、物流全般において幅広くサービス展開をしております。しかしながら、国内外での他社の新規参入や同業他社間の競争激化に対して、当社グループのサービス優位性が低下した場合、事業規模の縮小や利益率の悪化につながり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、産業別の営業体制を構築し、それぞれの分野で培った豊富な専門知識・スキル・ノウハウを活かした顧客のニーズに応える高いサービス品質を保つとともに、グローバルネットワーク等の当社の強みを活かした独自のサービスを提供することで、他社との差別化を図っております。 ③ ビジネスモデルの変化によるリスクa.顧客企業が属する業界の産業構造の変化について当社グループは国際物流事業を軸として、多種多様な業界に属する企業を顧客としておりますが、自動車産業に関連する顧客の取り扱い貨物の割合が比較的高く、当社グループの業績は少なからず自動車の生産・販売動向の影響を受けます。今後、脱炭素社会の実現に向け、従来のガソリン車から電気自動車（EV）をはじめとする次世代環境対応車両等への転換による産業構造の変化が進み、当社が適切な対応を取れない場合、自動車部品の種類の変更や品目数の減少により、取り扱い物量が減少し、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、EV等で使用される部品の輸送や保管専用施設の拡充、専用物流容器の開発等の新たな物流の提案を行い、産業構造の変化にも対応するサービスの優位性の確立に努めています。b.テクノロジーの進化について当社グループが事業を展開している物流業界では、AIやIoTを活用した倉庫の自動化や貨物のリアルタイムトラッキング、デジタルフォワーダーの出現等、ビジネスモデルの多様化や物流業務の電子化が進んでいます。このような業界構造の変化や新しいビジネスモデルの出現に対して、適切な対応を取れない場合、取り扱い物量が減少し、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、デジタルフォワーディングサービスの「Forward One」によるオンラインでのサービス提供等、輸出入手配の効率化を図っております。ほかにも物流容器に着目したサービス「ハコラボ」等のIoTを活用した革新的な物流サービスの提供や生成AIの活用により業務全般の効率を向上させていくことで、物流DX化に対応しております。 ④ 人材確保のリスク当社グループの主要事業である物流事業及び旅行事業は、質の高い人材の確保や適正な人員配置が重要であり、人材を継続的に採用し、労働環境の整備や教育体制の充実等を図っております。しかしながら、労働需給が逼迫し採用計画に基づく人材を複数年に渡り十分に確保できない場合、従業員の離職が著しく増加した場合、また2024年問題をはじめとする運転手不足に直面した場合、事業運営の遂行に困難が生じ、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、賃金制度や評価制度の拡充、採用計画に基づく新卒の定期採用、中途採用の適宜実施、2024年問題については労働環境の整備、システムを活用した輸送効率の見直しや省力化への対応などにより、必要な人材の確保と人手不足の解消に尽力し、事業運営が遅滞なく遂行できるように努めております。また、サステナビリティに関わる重要課題として「一人ひとりの尊重と個の能力を最大限に発揮できる環境の整備」を掲げており、従業員エンゲージメント向上のための教育・研修制度、適切な人材配置、育児・介護休業規則の拡充及びテレワーク勤務規程の導入等の労働環境の整備により、必要な人材確保に努めています。 ⑤ 気候変動等によるリスク当社グループは、世界23ヵ国/地域でグローバルな事業を展開しておりますが、地球温暖化対策の国際的な枠組みを定めた協定の採択や各国でのSDGs達成に向けた取り組み等により、気候変動対策のための様々な環境規制が実施された場合、それに伴う顧客の事業活動の変化による物流需要の減少・受注機会の逸失、及び新たな設備投資等による費用負担が増加し、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、サステナビリティに関わる重要課題として「脱炭素社会の実現と環境に配慮した循環型社会への貢献」を掲げており、温室効果ガス（GHG）排出量削減目標を設定し、再生可能エネルギーへの電力契約見直し、太陽光パネル設置、各施設におけるLED照明導入による省エネ対策の強化、環境負荷の少ない車両・機器設備の導入を既に進めており、排出量の削減に取り組んでおります。また、リターナブル容器の活用や鉄道・内航船の利用促進、GHG排出量算定機能の提供等を通して、市場や顧客のニーズに応えるとともに、環境配慮型物流の推進に努めております。 なお、気候変動に関するリスクについては、TCFDの提言に基づきリスク・機会をより詳細に特定しており、２.サステナビリティに関する考え方及び取組で詳細に記載しています。 ⑥ 固定資産の減損リスク当社グループでは、土地、建物等をはじめとする有形固定資産を保有し、また他社の買収や投資時にはのれん等の無形固定資産が発生することがあります。土地、建物等については時価の著しい下落や事業環境の悪化により収益性が低下した場合、のれんについては投資先の収益が買収時の想定を大幅に下回り、かつ将来の回復が見込めず投資額の回収可能性が低いと判断される場合には、固定資産の減損損失の計上が必要となり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、金額的に重要性の高い新規投資の際には投資額の適正性や将来の収益性を十分に評価・検討した上で、経営会議、取締役会において厳正な投資判断を行っております。 (2)ハザードリスク ① 自然災害によるリスク当社グループでは、世界23ヵ国/地域に事業を展開し、それぞれの地域において港湾施設や倉庫など、事業を行う上で必要な施設を保有しております。万が一、地震、津波、高潮、洪水、台風、集中豪雨等の大規模自然災害によりそれらの施設に甚大な被害が発生した場合、事業運営に大きな影響を及ぼすとともに、その機会喪失による売上高の減少や施設の損害額等により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、高潮、台風などに対する施設の防災機能を強化、また災害発生時のシステム停止を想定したデータセンターの分散運用により、自然災害発生時の損失を最小限にとどめるように努めております。また、事業継続計画（BCP）の策定や定期的な机上訓練を実施しており、自然災害により指揮命令系統に支障が発生した場合でも事業継続やサービス提供が可能な体制を構築しております。 ② 情報関連のリスク当社グループでは、物流事業、旅行事業、不動産事業の業務受託に際し顧客情報をはじめとする重要情報を取り扱っております。万が一、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が生じた場合や、コンピュータウイルスやサイバー攻撃等により長期間情報システムに重大な障害が発生するような事態が生じた場合、事業活動の停滞や顧客への損害を与えることとなり、当社グループの社会的信用の低下、それに伴う売上高の減少や損害賠償費用等により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、情報保護に関してはその重要性を十分認識しており「コンプライアンス・マニュアル」、「情報システム管理規程」、「情報セキュリティ規程」等に基づく情報管理を徹底し、また最新セキュリティソフトの導入や定期的なデータバックアップ、標的型攻撃に対する訓練など従業員への教育

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は、190,806百万円（前連結会計年度比112.3％）営業利益は、9,638百万円（前連結会計年度比119.4％）経常利益は、10,446百万円（前連結会計年度比110.4％）親会社株主に帰属する当期純利益は10,854百万円（前連結会計年度比125.5％）となりました。 (単位：百万円) 2024年３月期(2023年度)実績2025年３月期(2024年度)実績前期比増減額率売上高169,934190,80620,872112.3%営業利益8,0739,6381,565119.4%経常利益9,46310,446983110.4%親会社株主に帰属する当期純利益8,64910,8542,205125.5% セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりです。 ① 物流事業[日本]日本では、自動車関連貨物や食品、化学品等の取り扱いが堅調に推移し、収益は概ね計画通りに進捗しました。海上貨物では、輸出は自動車や機械・設備、輸入は食品や雑貨等の取り扱いが堅調に推移し、航空貨物では、自動車関連貨物や機械・設備等の取り扱いが収益に寄与しました。倉庫業務では第２四半期より開始したＥＣ関連貨物の取り扱いが収益に貢献する等、堅調に推移しました。 [アジア]アジアでは、自動車関連貨物の取り扱いが伸び悩む等、全体的に低調な動きが続きました。タイでは海上、航空貨物ともに荷動きが鈍く、ベトナムでも輸出航空貨物の取り扱いが減少しました。インドにおける二輪完成車の国内配送業務等が堅調に推移し、アジア地区の収益に貢献しました。 [中国]中国では、景気回復遅れの影響等により売上、利益ともに計画を下回りました。香港では、輸出航空貨物の取り扱いに回復の兆しが見られ、上海においても海上、航空貨物とも回復基調の一方、競争激化により利益率は低下しました。連結子会社化した中外運日新では、機械設備の輸出取り扱いや大阪万博関連貨物の取り扱いが収益に寄与しました。 [米州]米州では、米国において第２四半期まで低調に推移した自動車関連貨物の取り扱いは、第３四半期に入り動きが見られはじめ通期では概ね計画通りに推移しました。メキシコにおける自動車関連貨物の取り扱いや倉庫業務が収益を下支えしました。 [欧州]欧州では、ポーランドにおいて倉庫業務が堅調に推移し収支を牽引するなど、計画を上回って推移しました。英国において収支改善が進み、オーストリアでの機械設備や食品等の輸出業務取り扱いが収益に寄与しました。 これらの結果、売上高は前連結会計年度に比べ11.8％増の180,554百万円、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度に比べ14.3％増の7,658百万円となりました。 ② 旅行事業主力の業務渡航は緩やかながらも期を通して回復基調が継続し、団体旅行では企業の報奨旅行など海外旅行の取り扱いが収益に寄与しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ22.6％増の8,849百万円、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度に比べ65.7％増の844百万円となりました。 ③ 不動産事業保有不動産の適切な維持管理に努めたこと等により、京浜地区においては収益化した賃貸不動産事業が堅調に推移するなど計画通りに進捗いたしました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ14.8％増の1,825百万円、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度に比べ31.4％増の1,119百万円となりました。 当社グループは、2027年３月期を最終年度とする第７次中期経営計画（2023年３月期～2027年３月期）をフェーズ１とフェーズ２に分け、「サプライチェーン ロジスティクス プロバイダーとして、新領域事業への挑戦とコア事業の深耕化を図るとともに、ESG経営に取組む」の基本方針のもと、財務目標と資本政策に関する方針を定め、事業基盤・経営基盤の強化を進めております。フェーズ２の初年度である当連結会計年度は、物流事業においては、日本での海上貨物の取り扱いが堅調に推移し、航空貨物にも一部回復の兆しが見られました。海外においては取り扱い物量の回復の遅れから伸び悩みが続きましたが、期後半より持ち直して推移しました。旅行事業においては、海外団体旅行の取り扱いが収益に寄与する等、順調に推移しました。この結果、前年比では増収増益となり、ポートフォリオ戦略推進による利益率の向上等、計画は予定通りに進捗しております。2025年４月からはフェーズ２の２年目に入り、基本方針である「サプライチェーン ロジスティクス プロバイダーとして、新領域事業への挑戦とコア事業の深耕化を図るとともに、ESG経営に取組む」のもと、引き続き成長投資と新規事業の拡大、収益力と資本効率の向上を進めてまいります。 (2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ8,517百万円減少の165,829百万円となりました。主な要因と致しましては、政策保有株式の売却により投資有価証券が10,601百万円減少、退職給付債務の割引率見直し等により退職給付に係る資産が1,534百万円増加しております。負債は前連結会計年度末に比べ2,069百万円増加の74,195百万円となりました。主な要因と致しましては、社債が10,000百万円増加、長期借入金が8,274百万円減少しております。純資産は前連結会計年度末に比べ10,587百万円減少の91,633百万円となりました。主な要因と致しましては、政策保有株式の売却等によりその他有価証券評価差額金が5,994百万円減少、自己株式の消却等により利益剰余金が5,070百万円減少しております。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末より3.3ポイント減の52.1％となりました。（単位：百万円） 2024年３月期2025年３月期増減流動資産67,72065,544△2,175固定資産106,626100,284△6,341資産合計174,346165,829△8,517流動負債41,92246,9825,060固定負債30,20327,212△2,991負債合計72,12574,1952,069純資産合計102,22091,633△10,587 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は24,225百万円で、前連結会計年度末に比べ2,134百万円の資金の減少となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは12,788百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ804百万円収入が減少しました。その主な要因は、法人税等の支払額が増加したことや売上債権の増減額が減少したこと等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは2,320百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ4,243百万円収入が増加しました。その主な要因は、投資有価証券の売却による収入が増加したこと等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは17,109百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ7,509百万円支出が増加しました。その主な要因は、自己株式の取得による支出が増加したこと等によるものです。 （単位：百万円） 2023年３月期2024年３月期2025年３月期営業活動によるキャッシュ・フロー17,92213,59312,788投資活動によるキャッシュ・フロー△5,557△1,9222,320財務活動によるキャッシュ・フロー△8,615△9,600△17,109 キャッシュ・フロー指標の状況自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率、債務償還年数、インタレスト・カバレッジ・レシオは次のとおりであります。 2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）53.655.452.1時価ベースの自己資本比率（％）27.031.442.1債務償還年数（年）2.02.72.9インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）39.032.223.4 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い （注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 当社グループの主な運転資金需要は、貨物輸送運賃や旅客運賃、倉庫や港湾施設等の賃借料、及び人件費経費等であります。主な設備投資資金需要は、新倉庫の建設や施設増強工事、車両及びシステム投資等に関するものであります。また、第７次中期経営計画における設備投資は、海外・国内の物流施設への拡充を中心に順調に

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、社名の由来である「日々新たに、また、日に新たなり」の精神を基本に、自己革新を続けながら、安全・迅速・低コストに高品質な物流・旅行サービスを提供することで、豊かな社会の実現に貢献するとともに、お客様との間に信頼を築き上げながら企業価値を高め、株主をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応えることを経営の基本方針としています。この基本方針を実現するために、当社グループは、経済・社会の発展に不可欠である物流事業をはじめ旅行業などの関連事業を、企業倫理・法令遵守の徹底及び地球環境保全への積極的な取り組みなど企業の社会的責任(CSR)をはたしながら、グローバルに展開していくことを目指しています。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、2022年３月22日に第７次中期経営計画「Nissin Next 7th」を策定しております。2023年３月期から2027年３月期までの５年間を対象期間とし、フェーズ１（2023年３月期～2024年３月期）の２年間と、フェーズ２（2025年３月期～2027年３月期）の３年間としております。第７次中期経営計画における数値目標、経営指標、資本政策に関する方針につきましては、以下の通りです。 ①数値目標 2025年３月期（実績）フェーズ２ 2027年３月期(目標) 売上高1,908億円2,200億円営業利益96億円110億円経常利益104億円115億円当期純利益108億円98億円自己資本利益率（ROE）11.9%10.0%程度 ②資本政策 a.株主還元方針安定配当の継続を基本に、株主資本配当率（DOE）4.0％を下限とする累進配当の設定と、機動的な自己株式取得の実施により株主還元の一層の充実化を図ることとし、2024年度には約140億円の自己株式の取得を実施いたしました。なお、当社は、2025年５月12日に開示いたしました「ＭＢＯの実施に関する賛同の意見表明及び応募の推奨に関するお知らせ」（以下「本意見表明プレスリリース」といいます。）のとおり、株式会社BCJ-98（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）及びその後の所定の手続きを実施することにより、当社株式が上場廃止となる予定であることから、2026年３月期の配当予想は開示しておりません。 b.政策保有株式の縮減個別の政策保有株式について、保有目的や便益等を精査し、資本効率等を踏まえた上で保有の適否を定期的に検証し、2024年度縮減済み約104億円に加え、2026年度までに更に政策保有株式約16億円を縮減予定です。売却資金は成長投資に活用いたします。 (3) 経営環境長期化するロシア・ウクライナ問題に加えて中東情勢が緊迫化する等、地政学的に不安定な状況が続く中、急激な為替変動や資源価格の高騰に伴う物価上昇の他、米国における政権交代後の関税政策が与える世界経済や国際物流への影響等にも注視が必要であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。なお、当社は、2025年５月12日に開示いたしました本意見表明プレスリリースのとおり、公開買付者による本公開買付け及びその後の所定の手続きを実施することにより、当社株式が上場廃止となる予定であることから、2026年３月期の業績予想は開示しておりません。 (4) 中長期的な会社の経営戦略第７次中期経営計画（2023年３月期～2027年３月期）では、次の新たな姿に変貌していくという観点から、計画を「Nissin Next 7th」（NN7）と名付け、グループ一丸となって、次のステージに進んでまいります。「NN7」は新たな試みとして５年間を二つの期間に分け、フェーズ１の２年間で、強固な経営基盤を確実に構築し、フェーズ２の３年間で大きな飛躍を実現することで、より高い企業価値向上を目指してまいります。 第７次中期経営計画での主要な取り組みは以下のとおりです。 [フェーズ１]2023年３月期～2024年３月期 ＜次世代に適応する事業基盤・経営基盤の構築＞ ①事業ポートフォリオ戦略の推進営業体制を産業別の体制に再編するとともに、３次元（事業別、産業別、地域別）での事業管理体制を整え、更なる事業拡大を目指します。 ②DXの推進営業、現業、管理の３つの領域でDXを加速、強化します。 ③新領域事業の創出新規事業の調査研究・発掘・事業化を推進 ④ESG経営の推進特定したマテリアリティのリスクと機会への取り組みを「サステナビリティ委員会」とそれを実践する「サステナビリティ推進室」を設け対応、推進します。 [フェーズ２]2025年３月期～2027年３月期＜施策の確実な実行と更なる成長の実現＞ ①フェーズ１で構築した事業基盤・経営基盤を活用し、企業価値を高める新しい施策を実行していきます。 ②これまで培ってきたサプライチェーン ロジスティクス プロバイダーとしてのサービス提供に加え、産業構造の変化に合わせたサービスを提供します。 ③新領域事業として、従来とは異なる発想によって生み出す新たな物流関連事業にも挑戦し、企業価値を高めていきます。 (5) 優先的に対処すべき課題中長期的な視野で新しい社会に対応していくために、「事業ポートフォリオ戦略の推進」「DXの推進、新領域事業の創出」「ESG経営の推進」の３点に重点を置き、各施策を確実に実行することで、事業基盤の拡大、経営基盤の強化を進めてまいりました。 ①事業ポートフォリオ戦略の推進コア事業の深耕化や成長分野への投資を進めることによる企業価値の向上 ②DXの推進、新領域事業の創出従来とは異なる視点、発想のもとDXの推進による最先端のデジタル技術を活用した物流商品の開発や環境負荷低減の独自サービスの提供等、新たな物流関連事業の創出 ③ESG経営の推進サステナビリティに関わる重要課題（マテリアリティ）を特定し、気候変動への対応として、脱炭素の動きを着実に捉えた営業活動の推進と、再生可能エネルギーの利用促進や環境に配慮した設備の拡充等による計画的なCO2排出量の削減人的資本における、ダイバーシティや女性の活躍推進による多様な人財の確保、育成 さらに、当社グループを取り巻く経営環境が目まぐるしく変化していく時代に、当社グループとして、以下のような経営課題に対処する必要があると考えています。 ①同業他社との差別化競争が激化するなかで、幅広い物流ニーズへの対応力の強化、高付加価値サービスの提供による同業他社との差別化の推進 ②海上・航空事業におけるスペース調達力の強化大手物流事業者がM&A等により規模拡大を図るなか、競争力維持・向上のための物量増加によるスペース調達力の強化 ③海外事業の拡大物流業界における競争環境が激化するなか、各地域のニーズに対応した投資や非日系企業との取引拡充による海外事業の更なる拡大、新規エリアの開拓 ④デジタルフォワーディングサービスの高度化労働人口の減少等による省力化・効率化が求められるなか、顧客ニーズ対応のための、「Forward ONE」等のデジタルフォワーディングサービスの高度化 ⑤人材の確保国内において労働人口の減少が進むなか、M&AやDX案件のノウハウを有する専門人材の確保、及びドライバー・作業員確保のための更なる待遇改善や育成強化 物流業界全体が上記のような大きな課題を抱える中で、当社の更なる成長及び企業価値向上を実現するためには、上記の経営課題を解決するための抜本的な施策の検討及び実施が必要であると考えたこと等を踏まえて、当社は2025年５月12日開催の取締役会において、公開買付者による本公開買付けに賛同する意見を表明するとともに、株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をしております。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)（物流事業に属する有形固定資産の減損損失の認識の要否） （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産37,47141,553 当社グループにおける物流事業の中でも、倉庫事業、自動車運送事業、港湾運送事業などについては、サービスの品質向上のために、物流施設への設備投資を計画的に実施しております。近年、特に当社において、新倉庫建設や土地取得などによる物流施設の充実に努めており、金額的重要性が高まっております。 当社の保有する物流事業に属する有形固定資産（帳簿価額41,553百万円）のうち、一部の資産グループについては継続して営業損失が計上されていることなどから、減損の兆候があると判断しました。 減損の兆候があると認められた資産グループ（帳簿価額1,449百万円）について、減損損失の計上の要否について検討を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、原則として、事業用資産については管理会計上の収益管理単位である営業部店単位で、賃貸資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしています。 減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として計上されます。 減損損失の認識の要否の判定及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローは、主要顧客からの受注見込みやコスト削減など一定の仮定を含む営業部店の将来計画を基礎として行い、また、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。 当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、将来の経営環境の変化や事業展開などを見据え、業績、財務状況、配当性向の水準などを総合的に勘案し、安定的配当の継続を利益配分に関する基本方針としております。また、安定配当の指標として、株主資本配当率(DOE)4.0％を下限とする累進配当を定めております。上記方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株につき普通配当100円の配当といたしました。これにより、中間配当100円を合わせた当期の年間配当金は１株当たり200円となります。当社は2006年６月29日開催の定時株主総会において、取締役会決議により剰余金の配当等を行う旨の定款変更を決議しております。また、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。なお、当社は、2025年５月12日に開示いたしました「ＭＢＯの実施に関する賛同の意見表明及び応募の推奨に関するお知らせ」の通り、公開買付者による本公開買付け及びその後の所定の手続きを実施することにより、当社株式が上場廃止となる予定であることから、2026年３月期の配当予想は開示しておりません。 (注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円)１株当たり配当額（円）2024年11月12日1,466100.002025年５月19日1,472100.00 配当金の総額には、従業員持株会信託に対する配当金（2024年11月12日決議分７百万円、2025年５月19日決議分１百万円）を含めておりません。