３ 【事業の内容】 当社の企業集団は子会社９社及び関連会社２社で構成され、貨物輸送並びにこれらに付帯する事業を主体に石油製品販売事業、その他事業を行っている。 当社グループの主な事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりである。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。貨物運送関連 ：当社グループの主要な業務であり、当社及び子会社の岡山県貨物鋼運㈱を含む５社が従事しており市場ニーズに対応した輸送品質を開発して幅広いサービスを提供している。また、子会社のマルケー自動車整備㈱が自動車修理部門を担当しており、トラックターミナル業を関連会社である岡山県トラックターミナル㈱、及び山陽コンテナトランスポート㈱が貨物利用運送事業を営んでいる。石油製品販売 ：子会社のマルケー商事㈱が出光興産㈱の代理店としてグループ各社並びに得意先に対して石油製品の販売を行っている。その他 ：子会社のマルケー商事㈱は自動車用品の販売、建設及び保険代理業を行っている。また、岡山エールフォークリフト㈱はフォークリフト販売業を営んでおり、ハートスタッフ㈱は一般労働者派遣業を営んでいる。 事業の系統図は次のとおりである。 （注）１．子会社は全て連結している。 ２．◎ 関連会社（岡山県トラックターミナル㈱、山陽コンテナトランスポート㈱）は持分法を適用している。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。 当社グループは、各事業活動のサービスによって区分しており、事業ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。 したがって、当社グループは、事業内容別のセグメントから構成されている。その上で、国内貨物輸送を主として事業内容が類似している貨物自動車運送事業、自動車修理業などを集約した「貨物運送関連」及び「石油製品販売」の２つを報告セグメントとしている。 「貨物運送関連」は、当社グループの主要な業務であり、市場ニーズに対応した輸送品質の開発や、自動車修理、貨物利用運送事業等の幅広いサービスを提供している。「石油製品販売」は、グループ各社並びに得意先に対して石油製品の販売をしている。 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 貨物運送関連石油製品販売計営業収益 顧客との契約から生じる収益36,317,8451,073,29337,391,139955,43938,346,578－38,346,578外部顧客への営業収益36,317,8451,073,29337,391,139955,43938,346,578－38,346,578セグメント間の内部営業収益又は振替高26,3192,499,7752,526,0951,096,4483,622,543△3,622,543－計36,344,1643,573,06939,917,2342,051,88741,969,122△3,622,54338,346,578セグメント利益744,7788,569753,347130,486883,83323,278907,112セグメント資産39,288,294895,84340,184,137864,10741,048,2446,340,72047,388,965その他の項目 減価償却費1,669,26812,5741,681,84323,6111,705,454－1,705,454減損損失43,463－43,463－43,463－43,463持分法適用会社への投資額1,615,840－1,615,840－1,615,840－1,615,840有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,135,656－2,135,65621,0862,156,743－2,156,743 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでいる。 ２．調整額は以下のとおりである。 （1）セグメント利益の調整額23,278千円は、セグメント間取引消去である。 （2）セグメント資産の調整額6,340,720千円は、提出会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等6,910,071千円、セグメント間債権の相殺消去△569,351千円である。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 貨物運送関連石油製品販売計営業収益 顧客との契約から生じる収益36,896,2941,011,53837,907,832991,52238,899,355－38,899,355外部顧客への営業収益36,896,2941,011,53837,907,832991,52238,899,355－38,899,355セグメント間の内部営業収益又は振替高24,8752,320,8082,345,6831,103,3783,449,061△3,449,061－計36,921,1693,332,34740,253,5162,094,90042,348,417△3,449,06138,899,355セグメント利益1,089,34811,6511,100,999136,4351,237,43523,1911,260,626セグメント資産39,059,641925,20139,984,842860,47440,845,31710,474,66251,319,979その他の項目 減価償却費1,609,70411,2241,620,92925,2621,646,191－1,646,191減損損失11,000－11,000－11,000－11,000持分法適用会社への投資額1,661,529－1,661,529－1,661,529－1,661,529有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,578,6217801,579,40120,5451,599,947－1,599,947 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでいる。 ２．調整額は以下のとおりである。 （1）セグメント利益の調整額23,191千円は、セグメント間取引消去である。 （2）セグメント資産の調整額10,474,662千円は、提出会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等11,015,230千円、セグメント間債権の相殺消去△540,568千円である。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 貨物運送関連石油製品販売その他 合計外部顧客への営業収益36,317,8451,073,293955,43938,346,578 ２．地域ごとの情報 当社グループの事業はすべて国内で行っているため、記載を省略している。 ３．主要な顧客ごとの情報 当社グループの外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略している。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 貨物運送関連石油製品販売その他 合計外部顧客への営業収益36,896,2941,011,538991,52238,899,355 ２．地域ごとの情報 当社グループの事業はすべて国内で行っているため、記載を省略している。 ３．主要な顧客ごとの情報 当社グループの外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略している。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） (単位：千円） 貨物運送関連石油製品販売その他合計減損損失43,463－－43,463 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） (単位：千円） 貨物運送関連石油製品販売その他合計減損損失11,000－－11,000 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項なし。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項なし。

１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 貨物運送関連石油製品販売その他 合計外部顧客への営業収益36,317,8451,073,293955,43938,346,578

３．主要な顧客ごとの情報 当社グループの外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略している。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1）法的規制等について 当社グループは、主に貨物自動車運送事業法及び貨物利用運送事業法などの法令を遵守して営業活動を行っている。また、近年環境問題への関心が高まるなか、当社グループは低公害車の導入やエコドライブの徹底等、環境対策を自主的に進めている。しかし、将来において、現在予期し得ない法的規制や或いは現在の規制が一層強化される可能性がある。 これらの法的規制等を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。 (2）重大事故等について 当社グループは、公道を使用して車両による営業活動を行っていることから、従業員教育等を通じて交通安全・事故防止対策に万全な体制をとり、人命の尊重を最優先として努めているが、重大な不慮の事故を発生させた場合、損害賠償等により当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。 (3）人材の確保や育成について 当社グループは、主に貨物自動車による運送事業を行っているため、労働集約型の事業が多く、労働力としての質の高い人材の確保・育成が必要である。「働き方改革」の推進、労働環境の改善による社員の定着に努めているが、時間外労働の上限規制等により、十分な人材の確保・育成が出来なかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。 (4）顧客情報の流出について 当社グループは、多くの顧客情報を取り扱っている。特にハート産直便や引越等は顧客の個人情報を記載した伝票を利用しており、多様な顧客情報を取り扱っている。当社グループには顧客情報に対する守秘義務があり、管理の徹底に努めているが、万一情報が外部に漏洩した場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求等が発生する。これらの事象が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。 (5）自然災害等について 当社グループは、公道を使用して車両による商品の輸送が主な業務である。地球温暖化による異常気象や、地震・台風等の自然災害による車両・設備等の被害、輸送経路の遮断による物流の停滞等により、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。 (6）コストの上昇について 当社グループは、事業を行うにあたり多量の燃料を使用している。中東情勢などにより、燃料価格等が大幅に高騰することによる輸送コストの上昇、また事業活動上必要な資金の一部は金融機関から調達しているため、金利の急騰による資金調達コストの上昇があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。 (7）減損会計に係るリスクについて 当社グループは、事業用固定資産を保有している。これらの資産について、収益性の低下や、時価の下落に伴う資産価値の低下があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。 (8）市場リスクについて 当社グループは、金融機関、荷主や連帯関係にある同業他社の株式を保有しているため、株式市場の価格変動リスクを負っている。将来において、現在予期し得ない相場変動があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、所得環境の改善による個人消費の底堅さから、緩やかな回復基調で推移した。しかしながら、原材料価格の値上げに伴うコスト増が招いたインフレ懸念や、国内金利の変動による投資意欲への影響など、予断を許さない状況が続いた。 世界情勢に目を向けると、イランを巡る中東情勢の緊迫化は国際社会における最大の不安定要素となった。地政学リスクの高まりは、原油価格の高騰やエネルギー供給網への懸念を直撃し、輸送コストの上昇や物価高騰を再燃させる大きなリスクを孕んでいる。これに加え、米国の政策動向がもたらす不透明感など、経営環境の先行きは一段と厳しいものとなった。 このような環境下、当社グループは持続的な成長に向けて、取引拡大、運賃・料金の改定交渉など積極営業を推進するとともに、拠点の整備・集約や同業他社との共同配送を実施するなど、物量の確保と業績の改善に取り組んできた。 イ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ39億３千１百万円増加し、513億１千９百万円となった。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億６千２百万円増加し、244億４千７百万円となった。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ34億６千８百万円増加し、268億７千２百万円となった。 ロ．経営成績 当連結会計年度の営業収益は388億９千９百万円（前連結会計年度比1.4％増）となり、営業利益は12億６千万円（前連結会計年度比39.0％増）、経常利益は16億９千３百万円（前連結会計年度比39.8％増）となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益は旧京都営業所の譲渡による固定資産売却益の計上等により27億１千９百万円（前連結会計年度比17億６千１百万円の増益）となった。 セグメントごとの経営成績は次のとおりである。 （貨物運送関連） 貨物運送関連については、物量の確保とともに、適正運賃・料金の収受に継続的に取り組んだこと等により、営業収益は368億９千６百万円（前連結会計年度比1.6％増）となり、営業利益は10億８千９百万円（前連結会計年度比46.3％増）となった。 （石油製品販売） 石油製品販売については、商品販売量の減少などにより、営業収益は10億１千１百万円（前連結会計年度比5.8％減）となり、営業利益は１千１百万円（前連結会計年度比36.0％増）となった。 （その他） その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は９億９千１百万円（前連結会計年度比3.8％増）となり、営業利益は１億３千６百万円（前連結会計年度比4.6％増）となった。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ34億８千万円増加し、当連結会計年度末には99億２千５百万円となった。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、32億６百万円（前連結会計年度は25億９千２百万円の獲得）となった。これは主に、税金等調整前当期純利益40億２百万円、減価償却費16億４千６百万円、有形固定資産売却益22億１千３百万円の計上があったことなどによるものである。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果得られた資金は、13億１千７百万円（前連結会計年度は18億２百万円の使用）となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出が11億９千３百万円であったものの、有形固定資産の売却による収入が27億１千５百万円であったことなどによるものである。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、10億４千３百万円（前連結会計年度は１億４百万円の獲得）となった。これは主に、長期借入れによる収入が44億２千万円であったものの、長期借入金の返済による支出が52億５千７百万円であったことなどによるものである。 ③営業実績 イ．営業実績 当連結会計年度の営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称当連結会計年度（千円）（2025年４月１日から2026年３月31日まで）前年同期比（％）貨物運送関連36,896,294101.6石油製品販売1,011,53894.2 報告セグメント計37,907,832101.4その他991,522103.8合計38,899,355101.4 （注）セグメント間の取引については相殺消去している。 ロ．地区別営業収益区分当連結会計年度（千円）（2025年４月１日から2026年３月31日まで）前年同期比（％）関東地区3,916,973101.1中部地区2,702,311103.9近畿地区9,641,299103.6中国地区20,079,896101.5四国地区851,124101.5九州地区1,707,750106.0合計38,899,355101.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度末の総資産は513億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億３千１百万円の増加となった。これは、現金及び預金の増加等により流動資産が34億２千５百万円増加し、投資有価証券の増加等により固定資産が５億５百万円増加したことによるものである。 負債については244億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億６千２百万円の増加となった。これは、短期借入金の減少等により流動負債が18億４千１百万円減少し、長期借入金の増加等により固定負債が23億４百万円増加したことによるものである。なお、短期借入金の減少及び長期借入金の増加はシンジケートローンの契約終了に伴う返済及び新規借入によるものである。 純資産については268億７千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億６千８百万円の増加となった。これは、主に利益剰余金の増加等によるものである。 ロ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績は、当連結会計年度において営業収益は388億９千９百万円、経常利益は16億９千３百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は27億１千９百万円となっており、前連結会計年度と比較して、営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ５億５千２百万円の増収、４億８千２百万円の増益、17億６千１百万円の増益となっている。 これは当社グループが、物量の確保とともに、適正運賃・料金の収受に継続的に取り組んだこと、旧京都営業所の譲渡による固定資産売却益の計上等があったためである。 営業原価については当社グループの主要事業である貨物運送関連において、慢性的な労働力不足に加え、時間外労働上限規制への対応のための要員不足による外注費（傭車料）の増加があったことなどにより、前連結会計年度より１億３千５百万円増加し、357億４千４百万円となっている。 ハ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （貨物運送関連） 貨物運送関連については、物量の確保とともに、適正運賃・料金の収受に継続的に取り組んだこと等により、営業収益は368億９千６百万円（前連結会計年度比1.6％増）となった。 セグメント利益は、10億８千９百万円（前連結会計年度比46.3％増）となった。 セグメント資産は、デジタルタコグラフの更新及び津山配送センターの取得並びに旧京都営業所の譲渡などにより、390億５千９百万円（前連結会計年度比0.6％減）となった。 （石油製品販売） 石油製品販売については、商品販売量の減少などにより、営業収益は10億１千１百万円（前連結会計年度比5.8％減）となった。 セグメント利益は、１千１百万円（前連結会計年度比36.0％増）となった。 セグメント資産は、９億２千５百万円（前連結会計年度比3.3％増）となった。 （その他） その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は９億９千１百万円（前連結会計年度比3.8％増）となった。 セグメント利益は、１億３千６百万円（前連結会計年度比4.6％増）となった。 セグメント資産は、８億６千万円（前連結会計年度比0.4％減）となった。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 イ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。 ロ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、外注費（傭車料）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （1）経営方針 当社グループは、運送事業を中核とした総合物流サービス業を目指し、広く地域社会に貢献し、公共の福祉に寄与することを使命としている。当社グループの提供するサービスが、顧客に信頼され、産業活動の発展に寄与し、株主、取引先、従業員等すべての人々の期待に応えることを経営理念としている。 （2）経営戦略等 当社グループは、主力の特別積合せ貨物運送を中心として、拠点網を通じた物流効率化と輸送品質の向上を図り、多様化する需要に対応した輸送システムの構築に努めている。また、３ＰＬ事業など付加価値の高い物流形態を積極的に提案するとともに、倉庫事業の強化、静脈物流の拡充などあらゆるニーズにお応えすることにより、顧客のパートナーとして信頼していただけるよう、サービスの充実と業績の向上に取り組んでいる。 物流効率化については、ＩＴによる積載率の改善、ＪＲコンテナの活用を含めた輸送モードの多角化推進、共同集配の拡充などに努めるとともに、ドライバーの待機時間短縮、老朽施設の改修など働きやすい環境の整備にも取り組んでいる。 今後とも輸送力の強化、高品質化に注力しつつ、付加価値の高いサービスの提供を行い、社業の発展と企業価値の向上に努める所存である。 （3）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や供給不安とともに、国内の諸物価の上昇が広範囲に広がり、予断を許さない状況が続いている。 運輸業界においても、国内輸送需要は製造関連を中心に依然として低調に推移している。また、燃料・資材価格の高騰や慢性的な労働力不足に伴う外注費の増加により、輸送コストの更なる上昇が懸念されるなど厳しい経営環境にあり、先行きは不透明である。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 運輸業界においては、国内輸送量の減少傾向に加え、燃料・資材価格や外注費（傭車料等）の高騰、慢性的な労働力不足、さらにはドライバーの労働時間・拘束時間規制への対応など、極めて困難な局面を迎えている。 このような環境下、当社グループは「現場力の強化と業務の効率化」を最優先課題として、収益基盤強化のため、ＡＩをはじめとするデジタル技術を積極的に活用し、配送ルートの最適化や積載効率の向上、事務作業の自動化を強力に推進することで、生産性の抜本的な改善を図っていく必要がある。 また、輸送の効率化のため、他社とのリソース共有を軸とした共同配送モデルをさらに拡大し、安定的な物流インフラを維持していき、あわせて、３ＰＬ事業や倉庫事業の拡充を図ることで経営基盤の多角化を推進し、輸送品質の向上と収益性の両立を実現していく所存である。 環境面では、低公害車への切り替えやモーダルシフト、ＰＰＡ（電力販売契約）による太陽光発電の導入を通じ、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを継続して強化していき、人材面では、多様な人材の活躍をより一層推進していくため、女性管理職の育成や男性の育児休業が取得できる環境を整備し、性別や属性を問わず全従業員が個性を尊重し合える組織体制を強固なものにしていく必要がある。 （5）経営上の目標の達成状況を判断するための指標等 当社グループは、収益の拡大・業務の効率化等を通じて経営基盤の強化を図るため、売上高経常利益率を重要な指標としてその向上に取り組んでいる。

【関連当事者情報】 関連当事者との取引 （1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等西尾総合印刷㈱岡山県岡山市20,000印刷業被所有直接6％物品の購入運送受託物品の購入運送受託63,1511,885営業未払金営業未収入金22,049294（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等 (1）物品の購入については、提示された見積書に対し市場の実勢価格を勘案し交渉の上、価格を決定してい る。 (2）運送受託については、当社が見積書を提示し交渉の上、価格を決定している。 ２．取引金額には消費税等を含めていない。期末残高には消費税等を含めている。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等西尾総合印刷㈱岡山県岡山市20,000印刷業被所有直接6％物品の購入運送受託物品の購入運送受託56,9451,997営業未払金営業未収入金17,733307（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等 (1）物品の購入については、提示された見積書に対し市場の実勢価格を勘案し交渉の上、価格を決定してい る。 (2）運送受託については、当社が見積書を提示し交渉の上、価格を決定している。２．取引金額には消費税等を含めていない。期末残高には消費税等を含めている。 （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等西尾総合印刷㈱岡山県岡山市20,000印刷業被所有直接6％物品の購入物品の購入2,782営業未払金469（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等物品の購入については、提示された見積書に対し市場の実勢価格を勘案し交渉の上、価格を決定している。 ２．取引金額には消費税等を含めていない。期末残高には消費税等を含めている。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等西尾総合印刷㈱岡山県岡山市20,000印刷業被所有直接6％物品の購入物品の購入2,284営業未払金268（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等物品の購入については、提示された見積書に対し市場の実勢価格を勘案し交渉の上、価格を決定している。２．取引金額には消費税等を含めていない。期末残高には消費税等を含めている。

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性１．連結貸借対照表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産76,16291,696繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産1,544,0991,388,702 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産の回収可能性の判断は主として将来の業績予測（課税所得見込み）に基づいて行われる。この将来の業績予測に際し、翌期の貨物取扱量は概ね当期と同程度の水準で推移するものと仮定し、原油価格については、イランを巡る中東情勢の緊迫化でホルムズ海峡の事実上の封鎖が続き、原油供給不足が長期化する可能性が現実のものとなり、当面の間現状の高騰状態が継続するものと仮定している。また、他の費用については営業収益に応じた見積りを行っている。 原油価格の見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合がある。

５ 【重要な契約等】 当社は、株式会社中国銀行をエージェントとするタームローン契約を締結しており、その内容については次のとおりである。借入先株式会社中国銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社商工組合中央金庫、株式会社山陰合同銀行、株式会社百十四銀行、株式会社みずほ銀行契約締結日2022年３月24日返済期日2031年６月27日期末残高984,375千円担保・保証の内容無担保・無保証財務制限上の特約（財務制限条項）「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」及び「２財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（貸借対照表関係）」に記載の通りである。 借入先株式会社中国銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社商工組合中央金庫、株式会社山陰合同銀行、株式会社百十四銀行、日本生命保険相互会社契約締結日2025年９月25日返済期日2028年９月29日期末残高2,300,000千円担保・保証の内容無担保・無保証財務制限上の特約（財務制限条項）「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」及び「２財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（貸借対照表関係）」に記載の通りである。

３ 【配当政策】 当社は、剰余金の配当については、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主への安定的な配当の継続を基本としつつ内部留保の充実に配慮し、経営環境や会社の経営成績など総合的に勘案して決定することを基本方針としている。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを定款に定めているが、期末配当の年１回を基本方針としている。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。 当事業年度の配当については、上記方針並びに当期の経営成績を鑑み、当初予想から10円増額の１株当たり80円の期末配当を実施する予定である。 内部留保資金については、中・長期的な戦略による拠点整備への投資、また生産性の向上を図るために、合理化、省力化への投資等に活用し、企業体質の強化に取り組んでいきたいと考えている。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めている。 なお、第114期に係る剰余金の配当は以下のとおりである。期末配当に関する配当金の総額162,127千円及び１株当たり配当額80円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日162,12780定時株主総会決議予定