３ 【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社。以下同じ。）は、当社、連結子会社21社、持分法適用関連会社３社およびその他の関係会社２社によって構成されております。主要な事業内容および各会社の当該事業に関わる位置づけならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （1）貨物自動車運送事業顧客の委託を受け、自社および協力会社のトラック等を使用して貨物の運送サービスを提供する事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社、ロジテムトランスポート株式会社などが遂行し、海外ではロジテムベトナムコーポレーション（LOGITEM VIETNAM CORP.）などが遂行しております。 （2）センター事業顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷役を行うほか、自社および顧客の倉庫・配送センター内における流通加工（組立、裁断、梱包等）および事務代行（受注代行、在庫管理等）などの業務を提供する事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社などが遂行し、海外では千日股份有限公司、ロジテムベトナムコーポレーション（LOGITEM VIETNAM CORP.）などが遂行しております。 （3）アセット事業顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における保管を行うほか、倉庫配送センターなどの不動産賃貸借を行う事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社などが遂行し、海外では千日股份有限公司、ロジテムベトナムコーポレーション（LOGITEM VIETNAM CORP.）などが遂行しております。 （4）その他事業上記３事業に付随する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾運送事業、労働者派遣事業等）として、当社のほか国内ではロジテムエージェンシー株式会社、ロジテムエンジニアリング株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社などが遂行し、海外では千日股份有限公司などが遂行しております。その他に当社グループでは、物品販売業、総合リース業を行い、海外のロジテムベトナムノースサービス（LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD.）、ロジテムベトナムサウスサービス（LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD.）およびロジテムミャンマー（LOGITEM MYANMAR CO.,LTD.）は旅客自動車運送事業等を、またロジテムベトナムホールディングス（LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED）はベトナムにおける子会社の事業活動の支配管理、リース、投融資等を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社および当社の連結子会社は、「貨物自動車運送事業」、「センター事業」、「アセット事業」の３つを報告セグメントとしており、それぞれ独立した経営単位として専門性を活かしながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。「貨物自動車運送事業」は、得意先より委託を受け、トラック等を使用して貨物を運送する事業であります。「センター事業」は、得意先より委託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷役を行うほか、自社および得意先の倉庫、配送センター内における流通加工および事務代行を行う事業であります。「アセット事業」は、得意先より委託を受けた貨物の倉庫における保管のほか、不動産賃貸借およびその仲介を行う事業であります。 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他事業（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 貨物自動車運送事業センター事業アセット事業計営業収益 外部顧客への営業収益25,980,85915,735,52017,492,52159,208,9006,792,65166,001,552－66,001,552セグメント間の内部収益又は振替高－－27,85827,858－27,858△27,858－計25,980,85915,735,52017,520,37959,236,7586,792,65166,029,410△27,85866,001,552セグメント利益1,957,382963,810899,1793,820,372996,2604,816,632△3,587,6591,228,973セグメント資産8,969,3994,024,04122,311,52235,304,9632,195,89537,500,85911,326,41948,827,278その他の項目 減価償却費579,484182,8571,156,2781,918,620294,6822,213,302181,5752,394,877減損損失1,249151,260377,631530,141－530,141－530,141有形固定資産及び無形固定資産の増加額691,374371,143841,9811,904,499323,5572,228,056262,5462,490,602（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。２．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△3,587,659千円は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。 (2）セグメント資産の調整額11,326,419千円は、セグメント間取引および各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金および管理部門に係る資産等であります３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他事業（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 貨物自動車運送事業センター事業アセット事業計営業収益 外部顧客への営業収益26,911,40817,992,40519,715,68764,619,5006,697,99871,317,499－71,317,499セグメント間の内部収益又は振替高－－25,87825,878－25,878△25,878－計26,911,40817,992,40519,741,56564,645,3786,697,99871,343,377△25,87871,317,499セグメント利益1,976,470872,2091,330,0124,178,691913,1965,091,887△3,654,7691,437,117セグメント資産9,664,7464,529,87321,673,31935,867,9392,141,65638,009,59513,302,41051,312,006その他の項目 減価償却費571,156267,6011,169,1272,007,885306,4622,314,347204,0812,518,428減損損失－139,069131,312270,381－270,381－270,381有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,674,6561,147,970573,0183,395,645285,5303,681,17550,0413,731,217（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。２．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△3,654,769千円は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。 (2）セグメント資産の調整額13,302,410千円は、セグメント間取引および各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金および管理部門に係る資産等であります３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）営業収益（単位：千円） 日本ベトナムその他合計57,012,9176,121,3952,867,23866,001,552（注）１．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。２．その他の区分に属する主な国または地域中国、その他アジア諸国 (2）有形固定資産（単位：千円）日本ベトナムその他合計14,623,8612,483,6591,629,20918,736,730（注）その他の区分に属する主な国または地域中国、その他アジア諸国 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称または氏名営業収益関連するセグメント名アマゾンジャパン合同会社14,116,291貨物自動車運送事業センター事業アセット事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）営業収益（単位：千円） 日本ベトナムその他合計62,600,3595,831,6512,885,48771,317,499（注）１．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。２．その他の区分に属する主な国または地域中国、その他アジア諸国 (2）有形固定資産（単位：千円）日本ベトナムその他合計15,697,4462,455,9271,633,04519,786,419（注）その他の区分に属する主な国または地域中国、その他アジア諸国 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称または氏名営業収益関連するセグメント名アマゾンジャパン合同会社17,605,410貨物自動車運送事業センター事業アセット事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計 貨物自動車運送事業センター事業アセット事業減損損失1,249151,260377,631－－530,141 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計 貨物自動車運送事業センター事業アセット事業減損損失－139,069131,312－－270,381 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【

１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称または氏名営業収益関連するセグメント名アマゾンジャパン合同会社14,116,291貨物自動車運送事業センター事業アセット事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）特定得意先との営業契約について当社グループが営業契約を締結している得意先の中で、営業収益に占める割合が10％を超える大口得意先グループがあります。その契約期間は１年間で、双方より申し出のない場合は１年間の自動延長となっております。当社グループは、得意先の期待に応えるため品質の高い物流サービスを提供し、強固な信頼関係の構築および維持に努めておりますが、予期せぬ事象等により契約解消となった場合は、当社の業績等に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (2）法的規制等について当社グループは、貨物自動車運送事業、センター事業、アセット事業を主要な事業としております。これらの事業を営むにあたっては、貨物自動車運送事業法や倉庫業法などの許認可をはじめ、安全や環境に関する各種法的規制を受けております。そのため、各種法令の改正や新たな法令の制定があった場合には、それらに対応するための費用負担が生ずる可能性があります。また、当社グループは、法令順守に努めておりますが、何らかの事由により各種法令に違反した事実が認められた場合には、事業の停止や許可の取り消しなどの罰則を受ける場合があります。したがって、これらの事象が発生した際には当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (3）重大事故について当社グループは、法令順守と安全最優先を原則とした安全方針を掲げ、安全研修の強化、事故撲滅運動の実施、事故防止対策などに取り組んでおりますが、万一重大な交通事故または労災事故を発生させ、得意先の信頼および社会的信用の低下、事業許可取消し等の行政処分、被害者からの損害賠償請求等を受けた場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (4）異常気象や自然災害等について当社グループは、大地震や風水害などの天災地変による大規模災害の発生に備え、事業継続計画書（ＢＣＰ）を策定し、事業の中断を早期に復旧させるための方針、体制、手順を定めるなどの対策を講じております。しかしながら、事業活動の停止や社会インフラの深刻な損壊・機能低下など、想定を超える事態が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (5）人財の確保・育成について当社グループは、労働集約型事業の比重が高く、質の高い人財の確保や適正な人員配置が事業運営上の重要課題であります。こうしたなか、少子高齢化に伴う労働力人口の減少等、経営環境の変化が加速しており、中長期的な人手不足への対応が急務となっております。当社グループでは、積極的な採用活動を進めつつ、教育研修制度の拡充によるリーダー層の育成に注力するとともに、物流ＤＸの活用による高効率な現場づくりや、「働きがい」と「働きやすさ」を両立する環境整備を推進しております。これらを通じて、エンゲージメントの高い組織構築を図り、持続的な成長を実現するための人財基盤の強化に努めております。しかしながら、人財の確保・育成が計画どおりに進まない場合や、人財獲得競争の激化によりコストが大幅に増加した場合には、当社グループの業績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (6）外部委託について当社グループの貨物自動車運送事業は、運送の一部を外部の協力会社等に委託しております。また、センター事業においても、物流３ＰＬ事業者として倉庫内作業を外部の協力会社に委託する場合があります。当社グループは、これらの協力会社等との連携を強化し強固な信頼関係の構築に努めておりますが、需給状況や時季により委託費が上昇した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (7）施設等の稼働率について当社グループのアセット事業は、倉庫保管および不動産賃貸を中心に展開しております。その施設、設備につきましては自社保有または賃借にて営業しており、これらの費用は固定費となっております。当社グループは、営業活動を推進し一定水準の稼働率維持に努めておりますが、景気変動、得意先の荷動き動向により稼働率が低下した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (8）エネルギーコストの動向について当社グループは、貨物自動車運送事業をはじめとする物流全般の事業活動を展開しており、燃料価格や電気料金などのエネルギーコストが事業運営において重要な要素となっております。そのため、燃料価格や電気料金の上昇により、運送費用や施設運営費用が増加する可能性があります。当社グループは、輸送におけるエコドライブの推進や、倉庫や施設における省エネ設備の導入など、自助努力による物流の効率化・最適化に努めており、併せて、得意先に対して料金改定交渉を行うなど、エネルギーコストの変動に伴う影響の低減に努めております。しかしながら、その費用増加分を運賃やその他料金に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (9）為替レートの変動について当社グループの海外の所在地別売上高比率は、2025年３月期13.6％、2026年３月期12.2％であります。換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらないとしても、円換算後の価値に影響を及ぼす可能性があります。 (10）与信リスクについて当社グループは債権管理委員会を定期的に開催し、売上債権の回収状況の把握や適正な与信限度額の設定を行っておりますが、今後の社会情勢、景気の動向ならびに企業収益状況の変化等により、売上債権回収が悪化した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (11）カントリーリスクについて当社グループが事業活動を行う主要な市場である日本、ベトナム、タイ、ラオス、ミャンマー、カンボジア、および中華圏の政情不安、治安の悪化、経済環境等の動向につきましては、グループ各社との月次会議等により情報を収集し状況把握に努めております。しかしながら、不測の事態が発生し社会・経済環境が急激に変化した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (12）減損会計について当社グループは、所有する土地や建物、リース資産等を事業用不動産・倉庫設備として使用しておりますが、土地の時価下落や、事業環境の変化による収益性の低下に伴い、固定資産の減損に係る会計基準および適用指針を適用し減損処理を行った場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (13）株価の下落について当社グループは、中長期的な経済合理性や得意先との総合的な関係の維持・強化の観点から、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する日本企業の株式を保有しております。保有の意義が薄れたと考えられる株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく方針でありますが、これらの株式が日本経済の停滞等によって急激に下落し、保有株式の評価損が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 （14）金利の上昇について当社グループは、主に金融機関からの借入により資金を調達しております。キャッシュ・フローの改善や収益性の向上に取り組み、有利子負債の圧縮に努めておりますが、今後金利が大幅に上昇した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 （15）新リース会計基準の適用について当社グループは、アセット事業において一定規模の物流不動産をオペレーティングリース取引により賃借し、事業を展開しております。新リース会計基準の適用により使用権資産およびリース負債が著しく増加した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 （16）情報セキュリティについて当社グループは、事業運営において得意先関連情報や機密情報などの重要な情報を取り扱っております。これらの情報を保護するため、ペネトレーションテストの実施によるシステムの脆弱性対策や、従業員への継続的な標的型攻撃訓練など、情報セキュリティ体制の強化に努めております。 しかしながら、高度化するサイバー攻撃や不正アクセス、情報漏洩、システム障害などの予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの事業運営に重大な支障をきたす可能性があります。また、それに伴う社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 （17）環境・気候変動について当社グループは物流事業を主たる事業として展開するなかで、事業運営に必要な設備や車両を新設・更新する際には、気候変動対策や汚染対策などの環境規制等に対応した設備等の導入に努めております。しかしながら、環境規制が今後急激に強化された場合には、更なるエネルギー効率の向上に向けた一層の投資が必要となるリスクが考えられます。また、環境対応が不十分であると認識された場合、社会的信用の低下や得意先からの評価に影響を及ぼす懸念があります。これらの要因により、当社グループの経営成績および財

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景に雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、継続的な物価上昇による消費者マインドの低下に加え、各国の関税政策や地政学リスクの高まりに伴う影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。当社グループが属する物流業界におきましては、国内貨物の荷動きが全般的に伸び悩む一方で、人件費をはじめとした各種コストの上昇が収益を圧迫するなど、厳しい経営環境となりました。また、物流関連法の改正による規制対応や業界再編の動きが活発化するなか、深刻な労働力不足への対応や構造的な問題の改善に向けた取り組みが加速いたしました。このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画（2023年度から2025年度まで）の基本方針である「環境変化に適応した強固な体制づくり」「適切な利益を安定確保できる収益構造の確立」「社会課題解決への貢献」に取り組んでまいりました。国内におきましては、得意先との取引深耕や料金交渉に継続して取り組むとともに、得意先ニーズの変化に応じた拠点展開を進め、既存事業の強化を図りました。あわせて、収益基盤の拡充を目指し、新規得意先の獲得に向けた積極的な営業活動を推進いたしました。さらに、埼玉県ふじみ野市に新設した当社最大級の拠点「ふじみ野営業所」（現ふじみ野支店）の円滑な立ち上げに注力いたしました。海外におきましては、国際情勢や経済状況を踏まえ、拠点統廃合等の実施により営業体制を見直したほか、各進出地における国内需要の着実な取り込みを推進し、収益の安定化を図りました。また、政策等の影響を受けインドシナ半島地域内の国際陸上輸送貨物が停滞する状況に柔軟に対応しながら、輸送需要の新規開拓に努めました。さらに、ベトナムにおけるコールドチェーン事業の強化を目的として、持分法適用関連会社「CLK COLD STORAGE CO.,LTD.」の出資持分を追加取得いたしました。安全・品質におきましては、重大事故ゼロを目指し、社内従業員および協力会社への安全教育を実施するとともに、事故惹起原因に着目した運転手の再教育制度を導入いたしました。また、倉庫のリスクアセスメントの定着を図り、動画マニュアルを活用した多言語対応の教育を推進いたしました。これらの活動により、当連結会計年度の後半におきましては、交通事故および労災事故ともに発生件数低減の成果をあげました。これらの取り組みにより、営業収益につきましては、前連結会計年度に受託した業務が好調に推移しセンター事業が拡大したこと、アセット事業において、新たな保管貨物の獲得や得意先の在庫量増加により、既存拠点の倉庫稼働率が改善したこと、さらに新設拠点が稼働を始めたことなどから、増収となりました。利益面につきましては、営業収益の拡大に伴う利益の上積みに加え、料金改定の浸透により収益性が改善したことなどから、増益となりました。その結果、当連結会計年度の営業収益は713億17百万円（前連結会計年度比8.1％増）、営業利益は14億37百万円（同16.9％増）、経常利益は14億62百万円（同26.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億84百万円（同48.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 貨物自動車運送事業得意先の輸送需要に応え取引が拡大したことに加え、新規輸送案件の獲得により貨物輸送量が増加したこと、運送コストの上昇に対して料金改定による収益改善効果があったことなどから、増収増益となりました。その結果、営業収益は、269億11百万円（前連結会計年度比3.6％増）、セグメント利益は、19億76百万円（同1.0％増）となりました。当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の37.7％を占めております。センター事業営業収益につきましては、前連結会計年度に受託した物流センター業務が好調に推移したほか、得意先の事業拡大に伴い入出荷作業量が増加したことなどから、増収となりました。一方、セグメント利益につきましては、人件費単価の上昇に加え、新設拠点の立ち上げに際し、オペレーションの早期安定化を図るため作業人員を増強したことなどから、減益となりました。その結果、営業収益は、179億92百万円（前連結会計年度比14.3％増）、セグメント利益は、８億72百万円（同9.5％減）となりました。当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の25.2％を占めております。 アセット事業新たな保管貨物の獲得や得意先の在庫量増加により、既存拠点の倉庫稼働率が改善したことに加え、前連結会計年度に開設した拠点および新設拠点の稼働開始に伴い貨物保管量が増加したことなどから、増収増益となりました。その結果、営業収益は、197億15百万円（前連結会計年度比12.7％増）、セグメント利益は、13億30百万円（同47.9％増）となりました。当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の27.6％を占めております。 その他事業構内作業請負事業や人材派遣事業は収益が増加したものの、輸出入関連事業において、国際貨物の取扱件数が減少したこと、大口のスポット取引があった前連結会計年度に比べて物品販売事業が縮小したことなどから、減収減益となりました。その結果、営業収益は、66億97百万円（前連結会計年度比1.4％減）、セグメント利益は、９億13百万円（同8.3％減）となりました。当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の9.4％を占めております。 財政状態の概況は、次のとおりであります。（資産）当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が８億８百万円増加したものの、受取手形、営業未収入金及び契約資産が７億53百万円減少、前払費用が１億58百万円減少、その他が73百万円減少したこと等により、158億42百万円（前連結会計年度末比１億99百万円減）となりました。固定資産は、建設仮勘定が６億88百万円減少したものの、機械装置及び運搬具が６億55百万円増加、土地が７億57百万円増加、投資有価証券が７億99百万円増加、退職給付に係る資産が10億16百万円増加したこと等により、354億69百万円（前連結会計年度末比26億83百万円増）となりました。これらにより、総資産は513億12百万円（前連結会計年度末比24億84百万円増）となりました。（負債）流動負債は、未払費用が10億78百万円増加したものの、短期借入金が12億99百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が４億89百万円減少したこと等により、180億20百万円（前連結会計年度末比３億50百万円減少）となりました。固定負債は、リース債務が５億17百万円減少したものの、長期借入金が22億66百万円増加した等により166億74百万円（前連結会計年度末比18億13百万円増）となりました。これらにより、負債合計は346億95百万円（前連結会計年度末比14億63百万円増）となりました。（純資産）純資産は、利益剰余金が５億76百万円増加、退職給付に係る調整累計額が５億86百万円増加したこと等により、166億16百万円（前連結会計年度末比10億21百万円増）となり、自己資本比率は32.2％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて８億28百万円増加し、当連結会計年度末は46億35百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、59億２百万円（前連結会計年度は25億34百万円の資金の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が12億81百万円、減価償却費が25億18百万円、その他が12億53百万円あったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、39億95百万円（前連結会計年度は13億41百万円の資金の減少）となりました。これは主に固定資産の取得による支出が33億46百万円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、９億71百万円（前連結会計年度は８億92百万円の資金の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入が62億96百万円あったものの、短期借入金の純減額が13億10百万円、長期借入金の返済による支出が45億85百万円、リース債務の返済による支出が10億59百万円あったことによるものであります。 ③輸送・保管能力・販売実績の状況a.貨物自動車運送事業輸送能力2026年３月31日現在 区分保有台数（台）前年同期比（％）積載トン数（ｔ）前年同期比（％）普通車359100.03,009.5101.9小型車414106.7494.5106.7特殊車15799.42,272.398.8軽貨物4295.514.795.5合計972102.45,791.1101.0 b.アセット事業保管能力2026年３月31日現在 セグメントの名称所有倉庫借用倉庫合計棟数（棟）面

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは、「物流の未来を見つめ、物流に関わるすべての事業の創造に挑戦します」「お客様の期待に応えて信頼を築き、豊かな社会の創造に貢献します」「社員の創意を活かし、仕事の喜びと心ゆたかな生活の創造を目指します」を基本理念としております。この理念に基づき、当社グループの総力を結集して品質の高い物流サービスを提供し、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーの期待に応えて、企業価値を高める努力を続けてまいります。あわせて、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの強化により経営品質を高め、社会の発展に貢献してまいります。2026年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画（以下、「中期経営計画2028」）におきましては、「Be More LOGITEM. Do More LOGITEM.」を基本方針としております。先行きに不透明感が強まる経営環境下において、理念に根ざした“ロジテムらしさ”をもっと発揮して変化に対応することにより、持続的な成長を目指してまいります。この実現に向け、「適切な利益を安定確保できる収益構造の確立」「外部環境変化への対応」「コンプライアンス遵守・マネジメントならびにガバナンスの強化」を重点課題に位置付け、強固な基盤づくりに取り組むことにより、企業水準を高めてまいります。 (2)経営戦略等当社グループは、上記 (1)の方針に基づき、「収益性を重視した事業活動の強化」「持続可能な物流サービスの構築」「３ＰＬ事業の安定成長」「人財力の強化」「強固な経営基盤の整備」を基本戦略として、重点課題への取り組みを進めております。 ① 収益力の向上・料金改定や収益構造の見直し等による低採算部門の改善・使用資産の効率的かつ安定的な活用の推進・間接費用を含めたコスト適正化の実現・投資効率の検証強化による収益確保の精度向上および投資リスクの低減 ② 強固な物流サービスの構築・得意先ニーズに応え続けられる強固な輸送体制の構築・物流ＤＸの活用による高効率な現場づくりの推進・需要に応じた拠点の新設や統廃合等による営業拠点の最適化・次世代物流管理システムの導入による競争力の強化・物流サービスに関する安全および品質の追求 ③ ３ＰＬ事業の安定成長・収益の柱となり得る得意先の獲得を志向した営業活動の推進・ノウハウを活かしたＥＣ物流分野の強化・得意先の課題解決につながる物流構築力および提案力の向上・既存得意先の潜在需要開発による取引の深化 ④ 人財力の強化・求める人物像の明確化、採用手法の見直しによる人財採用力の強化・マネジメント力、施策実行力を持つ人財の育成・多様な人財が活躍できる職場環境および柔軟な人事制度の整備・エンゲージメントが高く一体感ある組織づくりの推進 ⑤ 強固な経営基盤の整備・コンプライアンス最優先の企業文化の醸成および仕組みの構築・けん制機能やルールの実効性検証や強化によるガバナンス体制の整備・環境変化に対応した最適なグループ経営体制の検討・複雑化、多様化するリスクに関する適切な管理および対応・サステナブル経営の推進による社会的価値の向上・新リース会計基準の適用による財務影響を踏まえた対応 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、外部環境の変化に対応しながら、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、資本コストを上回る収益性を確保する経営を推進しております。この方針のもと、資本効率を測る指標として「ROE」を経営目標に採用しております。現行の「中期経営計画2028」につきましては、最終年度となる2028年度までにROE8％以上の達成を目指しております。 (4)経営環境および優先的に対処すべき課題今後の経済の見通しにつきましては、賃上げの継続や政府による物価高対策等の効果により、景気は緩やかな回復基調を維持することが見込まれます。一方で、混迷する中東情勢の影響が懸念されるほか、個人消費の先行きや不安定な為替相場の動向など、依然として不透明な状況が続くものと想定しております。当社グループが属する物流業界におきましては、物価高などを背景に荷動きが鈍化する一方で、燃料価格の変動等によるコスト上昇圧力が一段と強まっており、厳しい収益環境が続く見通しであります。加えて、「2024年問題」を契機とした改正物流関連法の施行を受け、荷主企業にもサプライチェーン全体の最適化や効率化に向けた対応が強く求められるなど、業界は大きな転換期を迎えております。以上の状況を踏まえ、当社グループは新たに策定した中期経営計画において「適切な利益を安定確保できる収益構造の確立」「外部環境変化への対応」「コンプライアンス遵守・マネジメントならびにガバナンスの強化」を重点課題に位置付け、各施策を推進してまいります。国内におきましては、既存大型拠点の安定稼働に加え、新拠点の円滑な立ち上げと拠点網の最適化に注力し、強固な営業基盤を構築してまいります。また、事業環境の変化に応じた適正な料金の収受に継続して取り組むとともに、３ＰＬ事業の提案力の強化と物流ＤＸによる業務効率化を推進し、収益力の強化を図ります。あわせて、法改正に適切に対応し、得意先ニーズを満たす持続可能な輸送体制を確保してまいります。海外におきましては、各進出地の地域特性や情勢に即した営業戦略を実行し、既存事業を一層強化してまいります。中核を担うベトナムにおきましては、長年にわたり培った物流および旅客運送等の多様な事業展開を強みに営業活動を推進し、競争優位性の確保とアジア地域における物流ネットワークの拡充に取り組んでまいります。同時に、現地人財の育成を通じて組織力の強化を図り、更なる成長を目指してまいります。これらの施策に加えて、安全・品質の追求、コンプライアンスおよびガバナンスの強化、人財育成の推進等により経営基盤を盤石なものとし、事業活動を通じてサステナビリティに関する重要項目（マテリアリティ）に取り組むことで、社会課題の解決に貢献してまいります。

【関連当事者情報】該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額で会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 固定資産の減損損失の認識 １．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）有形固定資産18,736,73019,786,419無形固定資産1,632,9701,454,199減損損失530,141270,381 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した有形固定資産および無形固定資産の帳簿価額は21,240,618千円であり、このうち当社の帳簿価額は14,539,830千円です。当社においては資産または資産グループの収益性の低下により、減損の兆候があると認められた21事業拠点については、減損損失の認識の判定に基づき、８事業拠点において減損損失196,313千円を計上しております。また、その他13事業拠点（固定資産の帳簿価額4,653,831千円）については、減損損失は計上しておりません。 ２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 （1）算出方法当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産グルーピングを行っています。資産または資産グループの収益性の低下や市場価格の著しい下落等により、減損の兆候があると認められる場合には、資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失を認識するかどうか判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失を認識する必要があると判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上します。 （2）主要な仮定等当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績等を基礎としておりますが、安定した営業収益、新規の顧客獲得、料金改定および主要な資産の使用見込み期間を主要な仮定としております。 （3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上記の主要な仮定には、不確実性が存在するため、今後の経過によっては減損損失の計上が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する安定した配当の継続を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、業績の進展状況や配当性向等を勘案し、利益配分に積極的に取り組んでいく方針であり、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。上記方針に基づき、当事業年度の中間配当ならびに期末配当につきましては、１株当たり40.0円の配当を実施いたしました。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。内部留保につきましては、今後の事業展開などの投資等に充てることにより、業績の向上に努め、財務体質の強化を図ってまいります。当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日54,16940.0取締役会決議2026年５月28日54,16540.0取締役会決議