３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(遠州トラック株式会社)及び子会社３社並びに親会社である株式会社住友倉庫により構成されており、一般貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業、倉庫事業及び不動産事業等による総合物流事業を営んでおります。事業内容とセグメントとの区分は同一であり、当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。区分内容会社名物流事業一般貨物自動車運送事業貨物運送 遠州トラック株式会社株式会社藤友物流サービス遠州トラック関西株式会社小笠運送株式会社 貨物運送取扱事業貨物運送の取次倉庫事業荷物の保管・管理物流加工その他不動産事業等土地建物の賃貸・売買等太陽光発電による売電遠州トラック株式会社以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社では、輸送・倉庫を中心とした「物流事業」のほか「不動産事業等」を展開しサービスを提供しております。また、実際のサービスは、各営業所・子会社を通じて提供しておりますが、同一のサービスを提供する営業所・子会社の経済的特徴は概ね類似しております。したがって、当社は各営業所・子会社を集約して、「物流事業」を報告セグメントとしております。「物流事業」は、一般貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業及び倉庫事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３） 物流事業営業収益 外部顧客への営業収益48,48414648,631－48,631セグメント間の内部営業収益又は振替高－－－－－計48,48414648,631－48,631セグメント利益4,200754,275△1,0353,239セグメント資産30,7412,31733,0587,01940,078その他の項目 減価償却費1,112141,126641,191有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,08631,089241,114（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,035百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,035百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額7,019百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額64百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産への設備投資額であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３） 物流事業営業収益 外部顧客への営業収益49,77617049,947－49,947セグメント間の内部営業収益又は振替高－－－－－計49,77617049,947－49,947セグメント利益4,111834,195△1,0873,108セグメント資産30,6652,31032,9756,78839,764その他の項目 減価償却費1,192141,206571,263有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,847152,862112,874（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,087百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,087百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額6,788百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額57百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産への設備投資額であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 営業収益本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名営業収益関連するセグメント名アマゾンジャパン合同会社13,297物流事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 営業収益本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名営業収益関連するセグメント名アマゾンジャパン合同会社11,831物流事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 物流事業その他全社・消去合計減損損失－－00（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名営業収益関連するセグメント名アマゾンジャパン合同会社13,297物流事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 取引集中によるリスク当社グループの顧客層は業種も多種多様で、物流エリアも東北地方から関西、九州地方に分散しているものの、インターネット通販に関連する取引の増加により、特定の取引先との取引が営業収益の20％以上を占めております。当社グループは、物流サービスの拡充により取扱業務を拡大することで、取引集中によるリスクの回避に努めてまいります。取引先との関係は良好かつ安定的に推移しておりますが、内外の状況により取引先を含めた事業環境が激変する可能性に加えて、主要な取引先との契約内容が変更あるいは解消された場合、当社グループの業績が影響を受けるリスクがあります。 ② 燃料費変動のリスク原油価格等の高騰により軽油価格が上昇した場合、燃料油脂費等の運送原価が増加します。軽油価格変動に連動する燃油サーチャージを収受することや、集中購買、エコドライブの推進等により費用の削減に努めておりますが、これら費用の増加分を運賃に転嫁できない場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ③ 金利変動のリスク当社グループは車輌の更新及び倉庫施設等の新設や更新のため、継続的な設備投資を行っております。有利子負債の圧縮に努めておりますが、必要な設備資金は主として外部借入により調達しております。主に固定金利での借入を行っておりますが、変動金利で調達している資金については金利変動の影響を受けることになります。また、金利の変動により、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があります。 ④ 固定資産の減損リスク当社グループは物流事業、不動産事業等を営んでおり、その業務の性格上、多額の固定資産を所有しております。今後、保有資産の時価下落や収益性の低下に伴う減損損失が発生する可能性があります。 ⑤ 法的規制及び環境規制に伴うリスク当社グループは、一般貨物自動車運送事業、倉庫業等、国土交通大臣等の許可や登録に基づく事業を営んでおり、排ガス規制等、環境・安全に係る規制の影響を受けておりますが、低炭素社会への移行が社会全体の課題とされる中、規制強化の影響を受ける可能性があります。当社グループは、業界における各種の法的規制に適合した経営の遂行を最重要課題とし法令遵守の徹底を図っておりますが、万一、当該規制に抵触し、事業の停止、許可・登録の取消処分等を受けるような事態になった場合は、事業自体の遂行が困難となるケースも想定されます。また、法的規制が強化されることにより人的、資金的負担が増大する可能性もあります。 ⑥ 自然災害等のリスク当社グループが主力地盤とする地域は東海地震の可能性が言及されている一帯に位置しています。大規模な地震、津波、風水害、火災等の発生により、当社グループの倉庫、車輌等の設備や道路、通信網等が重大な損害を受け、事業の一時的な中断、ひいては取引の縮小や解消、従業員の身体・生命に関わる安全レベルの低下、災害対策のための負担の増加等が発生する可能性があります。当社グループでは、社員の安否確認やＢＣＰの策定、防災訓練の実施などの対策を講じておりますが、想定を超える規模で被害が発生した場合には当社グループの業績が重大な影響を受ける可能性があります。 ⑦ 感染症発生に関するリスク当社グループは関東地区から関西地区にかけて事業所が点在しており、リスクの分散化が図られていると認識しておりますが、想定を超える規模で新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の未知の感染症が流行した場合、当社グループや取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態の発生により、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 情報漏洩のリスク当社グループは、物流業務の受託にあたり、取引先の各種情報を取り扱っております。このため、プライバシーポリシーの制定をはじめ、情報管理やコンプライアンスに関する教育・指導の徹底に努めております。また、専門家に外部委託し、状況変化に応じて継続的な情報セキュリティ対策の実施に努めております。万一、当社グループの責任により当該情報が漏洩し、取引先に損害を与えた場合は多額の損害賠償請求を受ける可能性があるため損害賠償保険に加入しておりますが、社会的信用を失うリスクがあります。 ⑨ システムリスク当社グループの業務はその大半をシステムに依拠しているため、自然災害、ウイルスの侵入、不正アクセスなどによりシステム障害が発生し、かつ長期間障害が継続した場合には業務に重大な支障を来たすおそれがあります。これについてはデータセンターの活用によりリスクの低減を図っているところですが、今後の多様な事業展開と情報量の飛躍的な増加も見据え、これら諸リスクに対処するため、基幹システムの再構築をいたしております。 ⑩ 重大な事故発生のリスク当社グループは、貨物運送事業を営むうえで多くの車輌を使用し、日々運行を行っております。安全管理は当社グループの最重要課題として取り組んでおりますが、万一、重大な交通事故等を発生させてしまった場合は、取引先のみならず社会一般の信用も失墜することになり、多額な損害賠償請求、営業停止等の行政処分などにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ⑪ コンプライアンス違反に関するリスク万一、会社や役員・従業員によるコンプライアンス違反に関する事項が発生した場合、取引先等の信頼を失うことにより事業活動に重大な影響を受ける可能性、あるいは過去の財務諸表等の修正を要する事態に発展する可能性があります。当社グループは、コンプライアンス実践のため企業行動指針（10項目）を定め、平素より法令遵守の企業風土の醸成に努めております。また、法令や諸規程に基づく内部統制が機能するよう内部監査室や内部統制委員会等において、万一にも法令違反や重大な誤謬が発生しないよう監視・監督に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより景気は緩やかな持ち直しの動きが見られる一方で、米国の通商政策の影響による景気下振れ懸念に加え、中東情勢によるエネルギー問題や日中関係の不安定化などによる影響の懸念等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。物流業界におきましては、燃料費の高止まりや、乗務員の時間外労働の上限規制の強化などにより従前どおりの運行が難しくなるなど、経営環境は厳しい状況が続いております。このような状況のもと、当社グループにおきましては、インターネット通販向け輸送業務が伸び悩んだものの、一般貨物の取扱拡大に努めたこと、輸送用機器向けの部品の取扱が増加したことなどから、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億14百万円減少し、397億64百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億32百万円減少し、150億41百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億18百万円増加し、247億22百万円となりました。 ロ 経営成績当連結会計年度の経営成績は、営業収益（売上高）499億47百万円（前期比2.7％増）、営業利益31億８百万円（前期比4.1％減）、経常利益31億９百万円（前期比6.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益22億57百万円（前期比5.5％減）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。物流事業は、営業収益497億76百万円（前期比2.7％増）、セグメント利益41億11百万円（前期比2.1％減）となりました。その他（不動産事業等）は、営業収益１億70百万円（前期比16.1％増）、セグメント利益83百万円（前期比11.4％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は55億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億72百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は27億45百万円（前年同期比20億80百万円減）となりました。主な増加は、税金等調整前当期純利益31億49百万円、減価償却費12億63百万円であり、主な減少は、法人税等の支払額11億27百万円、未払消費税等の減少額５億８百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は25億17百万円（前年同期比17億87百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出18億98百万円、無形固定資産の取得による支出６億94百万円があったことなどによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は21億円（前年同期比３億51百万円減）となりました。これは主に長期借入れによる収入11億10百万円に対し、長期借入金の返済による支出24億38百万円、配当金の支払額７億24百万円があったことなどによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績セグメントごとの区分別営業収益は次のとおりであります。なお、当社グループは物流サービスの提供が主要な事業のため、生産及び受注の状況は記載を省略しております。セグメントの名称区分当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）物流事業輸送部門36,749102.1倉庫部門13,027104.4計49,776102.7その他不動産事業等170116.1合計49,947102.7（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）アマゾンジャパン合同会社13,29727.311,83123.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ 財政状態（資産合計）当連結会計年度末における流動資産は112億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億67百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が18億72百万円減少したことによるものであります。固定資産は285億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億52百万円増加しました。これは主に、有形固定資産が８億68百万円、無形固定資産が７億15百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、397億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億14百万円減少しました。（負債合計）当連結会計年度末における流動負債は70億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億32百万円減少しました。これは主に、その他に含めて表示している未払金が２億49百万円増加したものの、短期借入金が11億58百万円、未払法人税等が２億40百万円、設備関係電子記録債務が98百万円、その他に含めて表示している未払消費税等が５億８百万円減少したことによるものであります。固定負債は79億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円減少しました。これは主に、長期借入金が１億70百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、150億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億32百万円減少しました。（純資産合計）当連結会計年度末における純資産合計は247億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億18百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益22億57百万円及び剰余金の配当７億24百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は62.2％（前連結会計年度末は57.9％）となりました。 ロ 経営成績営業収益（売上高）は、インターネット通販向け輸送業務が伸び悩んだものの、一般貨物の取扱拡大に努めたこと、輸送用機器向けの部品の取扱が増加したことなどから、499億47百万円（前期比2.7％増）となりました。営業原価は、人件費及び外注費が増加し、前連結会計年度に比べ13億89百万円増加の455億54百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、人件費及び支払手数料などが増加した結果、57百万円増加の12億84百万円となりました。営業利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ１億31百万円減少の31億８百万円となりました。営業外損益は、保険解約返戻金が39百万円、補助金収入が23百万円減少したことなどにより、前連結会計年度の72百万円の収益計上（純額）から71百万円減少の１百万円の収益計上（純額）となりました。経常利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ２億３百万円減少の31億９百万円となりました。特別損益は、補助金収入３億８百万円、固定資産圧縮損２億62百万円が無くなり、投資有価証券売却益が35百万円、固定資産売却益が14百万円増加したことなどにより、前連結会計年度の32百万円の利益計上（純額）から６百万円増加の39百万円の利益計上（純額）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の結果に加え、法人税等が64百万円減少し、前連結会計年度に比べ１億32百万円減少の22億57百万円となりました。当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、営業原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。運転資金は自己資金及び短期借入金、設備資金は自己資金及び長期借入金により調達する方針です。なお、資金調達コストの低減に努める一方、金利変動リスクに晒されないよう、長期借入金については、固定金利での借入を行っております。また、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は83億３百万円、現金及び現金同等物の残高は55億28百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、ミッション（使命）、ビジョン（経営目標）及びバリュー（従業員行動指針）の３項目から構成される経営理念を定めております。この経営理念に沿って会社経営を進めて参ります。イ．ミッション（使命）ⅰ）人的資本である従業員の「幸せ」を第一義に考えた経営を行います。物流インフラの提供を使命とした全ての従業員が幸せになるように、経営として最善を尽くします。従業員が、仕事に対する誇りと働きがいをもって、いきいきと安全・安心に働ける会社を目指し、お客様に価値を提供する経営基盤を盤石にします。ⅱ）お客様起点に立って、物流サービスのあり方を問い続け、挑戦と創造により、お客様に満足される価値を提供します。ⅲ）地球環境にやさしい物流の実現のためにＣＯ2の削減に取り組み、社会的課題の解決に貢献します。 ロ．ビジョン（経営目標）ⅰ）従業員が仕事に対する誇りとやりがいをもって働ける安全・安心な労働環境をつくり、従業員の「エンゲージメント」を向上させます。ⅱ）戦略商品を核に関東・関西間の物流サービスを拡充し、事業領域を拡大します。拡大に際しては、安全・品質を向上させながら、当社車両と乗務員、作業員で運営する自社輸送体制を堅持し、お客様のニーズに柔軟に対応する能力を確保します。ⅲ）先端技術の積極的な導入により、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、未来に向けた物流サービスのイノベーションに挑戦し、事業価値を向上させます。ⅳ）社会的課題の解決に貢献します。法令を遵守し、お客様と共同して、地球環境にやさしい物流サービスにより、社会的課題の解決に貢献します。また、企業の社会的責任として、地域の交通安全づくりや地域社会の行事への参画を通じて、社会の持続的な成長に貢献します。 ハ．バリュー（従業員行動指針）従業員は、ミッション、ビジョンの実現を目指し、行動指針に沿って、バリュー（従業員の判断・行動の基準となる共通の価値観）を共有し、行動します。バリューを会社の組織文化として定着させます。ⅰ）ミッション、ビジョンの実現を目指して、行動指針に基づき判断・行動します。従業員は、会社の事業の方向性を理解し、何に取り組むべきかを考えて、自らの目標に落とし込むとともに、目標に合わせて自身の意識と行動を変化させます。ⅱ）安全を最優先に考え、安全・安心な働きやすい職場をつくります。事故を未然に防止するため、ルールを遵守する基本行動を徹底します。職場の従業員が、気持ちよく仕事ができるように人と人とのつながりを大切にします。ⅲ）お客様起点にたって、物流サービスの品質を向上させ、お客様に満足していただける物流の仕組みを提供し、価値を向上させます。お客様の方針、ニーズを理解し、期待に応え、安定した信頼関係をつくります。ⅳ）我が事として、プロフェッショナルに仕事に取り組み、生産性を高めます。従業員は自分の役割や責任を理解して、当事者意識をもって業務の進め方を改善し、職場やお客様に提案し、主体的に業務に取り組みます。ⅴ）何が正しいことなのかを「正直、誠実、高潔」に物事を考え、判断・行動します。法令と会社のルールを遵守し、ルールがなく上長に相談できない場合でも自らの責任で「正直、誠実、高潔」であることを基準に判断・行動します。ⅵ）多様な価値観を認め、従業員個々の強みを発揮し、課題に挑戦して、人財として成長します。率直な意見を交換する場をつくり、アイデアやヒントを組織として共有し、学び続けます。 (2) 経営戦略等イ．新しい物流サービスに挑戦し、事業領域を拡大するⅰ）中継輸送（ｅ－ｃｈａｎｇｅ）プラットフォームを活かした輸送ネットワークを拡充する中継輸送による関東・関西間の物流サービスを、東北、九州を始めとした各地とも接続させることで、乗務員不足で困難になる長距離輸送の問題を解決します。また、中継拠点を活用して幹線輸送とエリア配送を繋げたネットワークを拡充します。ⅱ）ＥＣ（ｅコマース：インターネット上の電子商取引）物流を拡大する東海エリアでのＥＣ物流ネットワークを活用して新たなＥＣ顧客の個配業務を開拓します。ⅲ）共同配送網を拡充する当社拠点が充実している静岡県、関東圏、中京圏の共同配送ネットワークを更に拡充して、お客様の業務効率化に貢献するとともに社会的課題であるＣＯ2の削減に貢献します。ⅳ）協力会社ネットワークを拡充する協力会社とのネットワークを更に強固なものとして、お客様の多様なニーズにお応えします。ⅴ）調達物流を進化させるメーカー至近の立地を活かせる当社拠点を原料・資材を集積させる場にすることに加えて、セット組み機能や多頻度適時輸送など顧客に最適な納品形態を実現させる場として進化させます。ⅵ）最適な物流サービスの提供に向けて物流拠点を新設するお客様のニーズに合わせた立地に、立地地域の協力会社と提携しながら拠点を新設して、原料・資材の調達物流拠点や製品の消費地在庫拠点として活用します。 ロ．事業戦略の推進のための投資を行うⅰ）先端技術の積極的な導入により、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、未来に向けた物流サービスのイノベーションに挑戦する当社の業務上の情報（データ）とデジタル技術を活用し、業務の効率化と省人化を進めるとともに、お客様に最適で品質の高い物流サービスを提供します。輸送においては、自動配車システムを全社展開して業務の標準化を進め、全社最適で効率的な配車を実現します。ⅱ）車両の電動化・自動運転化の進展に合わせて、お客様と共同して導入に取り組む ハ．人的資本価値を高める投資を行うⅰ）人材が事業の価値を高める人的資本であると捉えて投資する従業員の処遇と職場環境を改善し、従業員のエンゲージメントを高め、多様な人材の募集と確保に努めます。ⅱ）従業員の健康保持・増進に積極的に取り組み、組織の活性化や生産性の向上につなげる ニ．コンプライアンスを遵守し、コーポレート・ガバナンスの強化を進める ホ．地球にやさしい物流に取り組む中継輸送、共同配送、調達物流の最適化、モーダルシフト等の提案により、社会的課題であるＣＯ2削減に積極的に取り組みます。 (3) 経営環境及び対処すべき課題当社は2026年度を初年度とする５年間の中期経営計画を本年３月に公表いたしました。この５事業年度の間に330億円の事業投資を行い、新しい物流サービスに挑戦し、事業領域を拡大することで、計画最終年度となる2030年度の営業収益を610億円、営業利益を40億円とする計画としております。この中期経営計画を実現するため、以下の施策に取り組んでまいります。第一に、様々なモノやサービスの価格が高騰しているなか、運輸・倉庫業においては運賃や作業料などの価格への転嫁が不十分な状況にあります。乗務員等の時間外労働の上限規制の適用に伴う構造的な変化や、慢性的な労働力不足が懸念されるなか、適正な価格転嫁を推進するとともに労働力確保に向けた賃上げを積極的に行い、物流サービスの安定供給に努めてまいります。第二に、乗務員不足で困難になる長距離輸送の問題を解決するため、中継輸送をさらに推進してまいります。当社は、関東・関西の中間に拠点をもつ立地を活かして、乗務員が日帰り運行できる環境の構築を目指しており、業界に先駆けて中継拠点を設置いたしました。この中継輸送（ｅ－ｃｈａｎｇｅ）プラットフォームを活かした物流サービスを東北、九州を始めとした各地とも接続させることで、乗務員不足で困難になる長距離輸送の問題解決に努めてまいります。次に、当社がこれまで取り組んできた化学品や食品などの共同配送による業務の効率化や、ＥＣ（電子商取引）関連の強化を図るべく、協力会社とのネットワークを更に拡充するとともに、輸送能力の増強を図ってまいります。続いて、調達物流を進化させ、顧客企業に最適な物流サービスを提供してまいります。顧客企業の製造拠点近くに物流施設を設け、顧客が各サプライヤーから調達する部品を当社の輸送ネットワークを活かして効率的に集めるとともに、顧客の要望にあわせたセット組みや多頻度適時輸送を行います。物流の合理化・外注化を進める企業に向けて、高品質の物流サービスを提供するとともに、今後も事業の拡大に向けて取り組んでまいります。上記事業戦略の推進に向けて投資を行い、先端技術の積極的な導入を図ります。具体的には、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展に対応できるよう基幹システムを再構築するとともに、自動搬送ロボット等の導入を進め、作業環境の改善や省人化を図ってまいります。また、地球にやさしい物流に取り組むべく、中継輸送や共同配送の推進とともに車両の電動化・自動運転化の進展に合わせて、顧客と共同して導入に取り組んでまいります。一方、管理面におきましては、人的資本価値を高めるための投資として従業員の健康保持・増進に取り組むべく、健康経営を推進するとともに従業員の処遇や職場環境の改善を積極的に行います。また、コーポレート・ガバナンスの強化を進め、経営管理体制の充実に一段の努力を払ってまいる所存です。 (4) 中期経営計画（2026年４月～2031年３月）の数値目標（連結） 2031年３月期（第66期 目標）営業収益61,000百万円営業利益4,000百万円事業投資額（期間累計）33,000百万円ＲＯＥ（自己資本利益率）

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社㈱住友倉庫大阪市北区14,922倉庫業(被所有)直接 61.0倉庫の賃借支払リース料(注)165その他流動資産15未経過リース料期末残高相当額359－－支払利息相当額26－－ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社㈱住友倉庫大阪市北区14,922倉庫業(被所有)直接 61.1倉庫の賃借支払リース料(注)165その他流動資産15未経過リース料期末残高相当額234－－支払利息相当額19－－ （注）他社より入手した見積りと比較の上、一般的取引条件と同様に決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記親会社情報株式会社住友倉庫（東京証券取引所に上場）

（重要な会計上の見積り）退職給付に係る負債 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度退職給付に係る負債683705 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報退職給付に係る負債の算定において、確定給付制度における退職給付債務の測定に使用する割引率は従業員の平均残存勤務期間と同期間の国債の利回りを用いて算定しており、期末日におけるこの変動に伴う退職給付債務への影響に重要性があると判断した場合に見直すこととしております。割引率を見直した場合、翌連結会計年度の連結貸借対照表において、退職給付に係る負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末の退職給付債務の測定に使用した割引率は0.7％（前連結会計年度0.7％）、退職給付債務の金額は705百万円（前連結会計年度683百万円）であります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を常に念頭に置き、業績の推移、経営環境、配当性向等を総合的に勘案しつつ、安定した配当を継続することを基本方針としております。上記方針に沿い、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、また、機動的な配当政策が実施できるよう、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当等の決定ができる旨を定款に定めております。内部留保金につきましては、現在及び将来に亘る設備投資や経営基盤強化のために有効に活用すべく、その充実を図っていく方針です。このような方針に基づき、当中間期の株主配当金につきましては、１株当たり普通配当金を48円といたしました。当期末の配当金につきましては、１株当たり普通配当金を48円にて取締役会決議をいたしております。これにより、中間配当金48円を合わせた当期の年間配当金は96円となります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月6日35848取締役会決議2026年５月12日35848取締役会決議