３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社14社及び関連会社１社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)運輸部門 （４社）事業の内容会社名鉄道事業当社バス事業山陽バス㈱タクシー業大阪山陽タクシー㈱、山陽タクシー㈱(Ａ) (2)流通部門 （４社）事業の内容会社名百貨店業㈱山陽百貨店(Ａ)、㈱山陽友の会、山陽デリバリーサービス㈱コンビニエンスストア業㈱山陽フレンズ(Ａ) (3)不動産部門 （６社）事業の内容会社名不動産賃貸業当社、大阪山陽タクシー㈱、山陽タクシー㈱、山陽バス㈱不動産分譲業当社不動産管理業山電不動産㈱(Ａ)(Ｂ)、姫路再開発ビル㈱※ (4)レジャー・サービス部門 （４社）事業の内容会社名スポーツ業山陽レジャーサービス㈱(Ａ)広告代理業㈱山陽フレンズ(Ａ)(Ｂ)飲食業大阪山陽タクシー㈱(Ａ)、山商㈱(Ａ) (5)その他部門 （７社）事業の内容会社名情報処理業㈱山電情報センター(Ａ)(Ｂ)設備の保守・整備・工事業山電サービス㈱(Ａ)(Ｂ)、山陽アメニティサービス㈱(Ａ)(Ｂ)、山陽タクシー㈱、山電不動産㈱(Ａ)労働者派遣事業・請負業㈱日本ワークシステム(Ａ)(Ｂ)保険代理業㈱山陽フレンズ(Ａ) （注）１．全子会社を連結しております。２．※は関連会社（持分法適用）であります。３．上記部門の会社数には、当社、山陽バス㈱、大阪山陽タクシー㈱、山陽タクシー㈱、山電不動産㈱及び ㈱山陽フレンズが重複して含まれております。４．当社は(Ａ)の会社に対し施設の賃貸を行っております。５．当社は(Ｂ)の会社に対し業務の委託を行っております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている ものであります。 当社グループは鉄道事業をはじめとする運輸業、百貨店業をはじめとする流通業を中心に、不動産、レジ ャー・サービスなど沿線の活性化につながる各種事業を多角的に営んでおります。 当社グループは、上記の事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「運輸 業」、「流通業」、「不動産業」、「レジャー・サービス業」、「その他の事業」の５つを報告セグメント としております。 各報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。 運輸業…………………………鉄道、バス、タクシーの営業を行っております。 流通業…………………………百貨店業を中心に商品の販売等を行っております。 不動産業………………………建物及び土地の賃貸・販売等を行っております。 レジャー・サービス業………飲食業等を行っております。 その他の事業…………………設備の保守・整備・工事業、労働者派遣事業等、会社運営をサポート する事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事 項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高 は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務 諸表計上額（注２） 運輸業流通業不動産業レジャー・サービス業その他の事業計営業収益 (1）外部顧客に対する営業収益20,0279,4555,4592,2341,31238,489－38,489 (2）セグメント間の内部営業収益又は振替高39246249621,9602,710△2,710－計20,4209,5015,7082,2973,27241,200△2,71038,489セグメント利益1,2723502,1171711514,06404,065セグメント資産51,87912,37236,7548472,195104,05018,640122,690その他の項目 減価償却費2,37835093770203,757－3,757有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,759752,456143247,458－7,458（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 （２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産25,628百万円、セグメント間取引消 去△6,988百万円であります。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務 諸表計上額（注２） 運輸業流通業不動産業レジャー・サービス業その他の事業計営業収益 (1）外部顧客に対する営業収益21,2849,3605,8202,4161,25040,132－40,132 (2）セグメント間の内部営業収益又は振替高39962287582,2843,093△3,093－計21,6849,4236,1082,4753,53443,225△3,09340,132セグメント利益1,6452292,3241341154,448304,478セグメント資産54,32312,39436,9078552,188106,66923,631130,301その他の項目 減価償却費2,470341831102273,773－3,773有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,278193280102595,914－5,914（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 （２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産30,458百万円、セグメント間取引消 去△6,826百万円であります。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却を含んでおります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １.製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２.地域ごとの情報 (1)営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略 しております。 ３.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略し ております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １.製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２.地域ごとの情報 (1)営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略 しております。 ３.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略し ております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１.製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略し ております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態および経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努めております。 なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 (1) 法的規制による影響について 当社グループは、鉄道事業法および道路運送法による運輸業を主な事業としており、それぞれの法令等に基づく許可、認可等が当社グループの事業遂行の前提となっているほか、他事業においても大規模小売店舗立地法や独占禁止法および個人情報保護法等の法規制を受けております。現在の規制に重大な変更があった場合や、これらの法律に違反する事由が生じて企業活動が制限された場合には、当社グループの財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。 (2) 自然災害等による影響について 当社グループが主に事業展開している兵庫県南部において1995年１月に発生した「阪神・淡路大震災」や2011年３月に発生して全国的な影響をもたらした「東日本大震災」のような大規模な地震・津波や、台風・洪水等の自然災害、新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症等を含む感染症、テロ等が発生した場合を想定し、事業継続計画（BCP）を策定しておりますが、想定を上回る自然災害等が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。 また、脱炭素社会への移行に伴う費用増や、異常気象の激甚化による災害が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。なお、想定される気候変動に対するリスク・機会を洗い出し、対応策を実行していくとともに、当社は気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に賛同を表明し、同提言に基づく情報開示を進めております。 (3) 競合路線および人口減少等による影響について 当社グループは、運輸部門において、他の鉄道・バス等の輸送機関や自動車等の交通手段と競合しているほか、沿線就業人口の減少や、少子高齢化の影響を受けております。今後、景気動向やさらなる競争激化、少子高齢化の進展等による人口減少により当社グループの財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。 (4) 兵庫県南部地域の景気動向について 当社グループは、兵庫県南部地域にある鉄道路線を核として展開してきたため、同地域内に経営資源が集中しております。このため当社の業績は、関西地域、なかでもとくに兵庫県南部地域の人口・地価・景気動向の影響を強く受けております。よって兵庫県南部地域の景気動向等が悪化した場合、その悪化が全国的であるか局地的であるかを問わず当社グループの財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。 (5) 運輸部門における事故について 鉄道事業やバス事業を営んでいる当社グループにおいて、安全で質の高いサービスを提供することは最も重要な課題の一つであると考えており、全踏切への支障報知装置の設置を既に完了し、引き続き防災対策工事の施工、変電所・自動列車停止装置（ＡＴＳ）の更新・高機能化等、事故を未然に防ぐ対策、事故の発生時に被害を最小限に抑える対策を進めておりますが、これらの対策で防ぎきれない大事故が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。 (6) 流通部門における景気動向および競合による影響について 流通部門の中心である百貨店業において、景気低迷や天候不順等を理由とした消費低迷による収益の減少や、同一商圏や近隣商圏における競合店の新規進出等による競争激化により、当社グループの財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。 (7) 不動産部門における地価の変動および景気動向による影響について 不動産分譲業においては、景気低迷時における販売数減少や地価の下落に伴う評価損の発生、不動産賃貸業においては、景気低迷時におけるテナント等の退出、倒産、賃料減額要求が発生する可能性があり、これらの事象によっては当社グループの財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。 (8) 国際情勢等による動力費等への影響について当社グループは、燃料価格の動向に関して国際情勢の影響を受けております。原油価格の変動や原子力発電所運転停止による火力発電比率の上昇が、鉄道の電気料金およびバス・タクシーの燃料価格等の変動へつながり、収支に影響を与えております。今後の電気料金や燃料費の動向次第では、当社グループの財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。 （9）有利子負債への依存について 当社グループにおいては、中心となる当社が鉄道事業の設備の維持・更新や不動産賃貸・不動産分譲業への投資にかかる資金、百貨店業における店舗改装等のための資金を、主として金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。当社グループとしては、収支とのバランスを勘案した設備投資を行い、保有資産の有効活用を進めることで増益を図り、キャッシュ・フローの改善に努めたり、資金調達の多様化に積極的に取り組んだりすることにより、金利上昇リスクによる影響を最小限に抑える努力をしておりますが、現行の金利水準が大幅に変動することがあれば、当社グループの財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。 最近３連結会計年度における有利子負債の状況は、次のとおりであります。 2024年３月期2025年３月期2026年３月期有利子負債残高（百万円）39,34643,19442,525長期借入金（百万円）27,53631,20330,730短期借入金（百万円）5,6525,9725,793１年内償還予定の社債（百万円）－－6,000社債（百万円）6,0006,000－リース債務（百万円）39182その他有利子負債（百万円）117－－総資産額（百万円）114,533122,690130,301有利子負債依存度（％）34.435.232.6 （10）固定資産の減損について 今後、景気の動向や不動産価格の変動等によって資産のキャッシュ・フローが大幅に減少したとき、あるいは時価の下落等によって新たに減損損失の計上が必要となったとき、当社グループの財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。 (11) 情報システムや情報セキュリティに関するリスクについて 当社グループでは、売上管理やグループ内外との連絡等、多くの業務に情報システムを利用しております。これにあたっては、「個人情報保護ポリシー」および「情報セキュリティポリシー」に基づく各種規程の整備や、情報システムによる漏洩対策を通して、情報システムで扱うデータのほか、帳票類も含めた情報セキュリティの確保に努めております。しかしながら、これらの対策で防ぎきれない自然災害、機器故障および不正アクセス等によって、情報システムの停止や個人情報および機密情報の漏洩が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当連結会計年度の経営成績等の状況及び分析は、以下のとおりであります。 なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況及び分析 当連結会計年度の経営成績は、運輸業における鉄道事業等での運輸収入の増加に加え、不動産業における分譲収入の増加などにより、営業収益は40,132百万円と前連結会計年度に比べ1,643百万円（4.3％）の増収となり、営業利益は4,478百万円と前連結会計年度に比べ413百万円（10.2％）の増益、経常利益は4,626百万円と前連結会計年度に比べ440百万円（10.5％）の増益となり、退職給付制度改定に伴う特別利益を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は4,045百万円と前連結会計年度に比べて1,013百万円（33.4％）の増益となりました。 セグメントごとの経営成績の状況及び分析は、次のとおりであります。 ① 運輸業 鉄道事業、バス事業及びタクシー業における運賃改定に加え、大阪・関西万博の開催や別府駅が直通特急の停車駅となったことによる旅客数の増加等もあり、外部顧客に対する営業収益は21,284百万円と前連結会計年度に比べ1,256百万円（6.3％）の増収となり、営業利益は1,645百万円と前連結会計年度に比べ372百万円（29.2％）の増益となりました。 （イ)提出会社の運輸成績表種別単位当連結会計年度（自 2025年４月 至 2026年３月）対前期増減率（％）営業日数日365－営業キロキロ63.2－客車走行キロ千キロ30,881△0.1 定期千人39,7353.3輸送人員定期外千人22,3493.4 計千人62,0843.3 定期百万円6,8054.7旅客運輸収入定期外百万円7,0864.6 計百万円13,8924.6運輸雑収百万円1,90114.7運輸収入合計百万円15,7945.8乗車効率％23.5－ （注） 乗車効率の算出は、延人キロによります。客車走行キロ×平均定員 (ロ)業種別営業成績業種別当連結会計年度（自 2025年４月 至 2026年３月）営業収益（百万円）対前期増減率（％）鉄道事業15,1736.0バス事業4,1405.5その他1,97410.7消去△3－計21,2846.3 ② 流通業 山陽百貨店において、ラグジュアリーブランドの販売等は好調に推移したものの、家庭用品や婦人服の売上が減少したこと等により、外部顧客に対する営業収益は9,360百万円と前連結会計年度に比べ94百万円（1.0％）の減収となり、営業利益は229百万円と前連結会計年度に比べ121百万円（34.7％）の減益となりました。 業種別営業成績業種別当連結会計年度（自 2025年４月 至 2026年３月）営業収益（百万円）対前期増減率（％）百貨店業7,940△2.0コンビニエンスストア業1,6554.3消去△235－計9,360△1.0 ③ 不動産業 賃貸事業において、前年度に取得した名古屋市中区の「エス・キュート丸の内」等の収入が寄与したことに加え、分譲事業において、明石市での「アルファリアラス西二見」等の引渡しがあり、物件売却規模の差により、外部顧客に対する営業収益は5,820百万円と前連結会計年度に比べ360百万円（6.6％）の増収となり、営業利益は2,324百万円と前連結会計年度に比べ206百万円（9.8％）の増益となりました。 業種別営業成績業種別当連結会計年度（自 2025年４月 至 2026年３月）営業収益（百万円）対前期増減率（％）不動産賃貸業3,9732.2不動産分譲業1,69919.4不動産管理業3034.6消去△156－計5,8206.6 ④ レジャー・サービス業 飲食業において、新規出店した「マネケン山陽垂水駅店」や、スポーツ業において、「エニタイムフィットネス明石駅前店」の開業があったこと等により、外部顧客に対する営業収益は2,416百万円と前連結会計年度に比べ181百万円（8.1％）の増収となりましたが、開業費用等の増加により、営業利益は134百万円と前連結会計年度に比べ37百万円（21.8％）の減益となりました。 業種別営業成績業種別当連結会計年度（自 2025年４月 至 2026年３月）営業収益（百万円）対前期増減率（％）飲食業1,9956.9スポーツ業33519.8広告代理業86△3.3消去△0－計2,4168.1 ⑤ その他の事業 労働者派遣事業において、受注の規模の差により、外部顧客に対する営業収益は1,250百万円と前連結会計年度に比べ61百万円（4.7％）の減収となり、営業利益は115百万円と前連結会計年度に比べ36百万円（24.1％）の減益となりました。 業種別営業成績業種別当連結会計年度（自 2025年４月 至 2026年３月）営業収益（百万円）対前期増減率（％）労働者派遣事業490△5.6業務請負業59△33.9設備の保守・整備・工事業・情報業ほか7881.7消去△89－計1,250△4.7 （2）財政状態に関する概況 ① 資産、負債及び純資産の状況 総資産は、前連結会計年度末と比較し7,610百万円増加の130,301百万円となりました。主な増減は、分譲土地建物が1,309百万円の増加、機械装置及び運搬具が1,667百万円の増加、投資有価証券が3,736百万円の増加などであります。 負債につきましては、前連結会計年度末と比較し2,953百万円増加の68,072百万円となりました。主な増減は、繰延税金負債が1,112百万円の増加などであります。 純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し4,656百万円増加の62,228百万円となりました。主な増減は、利益剰余金が3,042百万円の増加、その他有価証券評価差額金が1,861百万円の増加などであります。 これらの結果、自己資本比率は47.8％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より993百万円の増加となり、当連結会計年度末には7,805百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は、退職給付に係る資産の増加や法人税等の支払等があったものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上等により8,020百万円となり、前連結会計年度に比べ2,122百万円の増加となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により支出した資金は、設備投資による有形固定資産の取得による支出等により5,356百万円となり、前連結会計年度に比べ2,451百万円の減少となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により支出した資金は、長期借入金の返済等により1,670百万円（前連結会計年度は3,302百万円の収入）となりました。 （3）生産、受注及び販売の状況 当社グループのサービスは広範囲かつ多種多様であり、同種のサービスであっても、必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 このため生産、受注及び販売の状況については、「 (1）経営成績の状況及び分析」におけるセグメントごとの経営成績の状況に関連付けて示しております。 （4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。 （5）資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループにおいては、当社の鉄道事業の設備の維持・更新や不動産賃貸・不動産分譲業への投資にかかる資金、百貨店業における店舗改装等のための資金を、主として金融機関からの借入金により調達しております。 なお、当連結会計年度末の有利子負債の残高は42,525百万円で、前期末に比し668百万円減少いたしました。 有利子負債の状況については、「３ 事業等のリスク （9）有利子負債への依存について」に記載しております。 （6）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析 当社グループは、2025年度（当連結会計年度）を最終年度とする３カ年の前中期経営計画において、「営業利益」および「有利子負債/EBITDA倍率」を連結目標指標として定めておりました。 当連結会計年度における各指標の実績及び前中期経営計画の最終年度である2025年度の数値目標は以下のとおりです。前中期経営計画における４つの基本戦略である、「安全・安心・快適な輸送の維持・向上」「沿線の開発可能余地についての徹底的な検証と実行」「非鉄道事業分野での成長投資を通じた経営基盤の強化」「サステナビリティ基本方針を踏まえた経営の推進」に基づき、各種取り組みを着実に推進した結果、コロナ禍からの想定以上の需要回復もあり、2025年度の営業利益は目標値を大幅に上回る水準を達成し、有利子負債/EBITDA倍率も改善しました。 2025年度実績2025年度目標営業利益（連結）4,478百万円3,050百万円有利子負債/EBITDA倍率（連結）※5.2倍６倍台を維持※ EBITDA＝営業利益＋減価償却費 有利子負債＝借入金＋社債

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、兵庫県南部を基盤として、地域社会とのつながりを大切にしながら、鉄道・バス・タクシーなどの「運輸業」、百貨店などの「流通業」、不動産賃貸・分譲などの「不動産業」、飲食などの「レジャー・サービス業」、人材派遣などの「その他の事業」として５つに大別される事業を展開し、幅広く人々の生活を支える総合サービスを提供することによって、社会の発展に貢献し、「連結での成長」を目指していくことを基本方針としております。 （２）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、コロナ禍以降の外部環境の変化により顕在化した課題や、前中期経営計画において認識した課題に迅速かつ主体的に対応し、持続可能な社会の実現への貢献を通じた持続的な企業価値向上をはかるため、2040年度を目標年度とする「新長期ビジョン」を再設定するとともに、あるべき姿に向かう基盤づくりの位置づけとした2026年度から2028年度までの中期経営計画を策定しました。 １．長期ビジョン ①目標年度2040年度 ②長期ビジョン（2040年度のあるべき姿）“つなぐ”で価値を最大化当社グループは、「安全・安心を未来へ」、「魅力あるまちと人を」、「地域の力を」、「多様な人財を」つないで新たな価値を共創し、持続的な成長をはかることで存在感を高め、価値の最大化を目指す ③基本戦略・「安全・安心」の信頼を活かした事業展開・不動産業の規模拡大および成長領域への積極的な投資・展開・ステークホルダーとの連携深化による事業エリアでの存在感の向上・多様な人財をつなぐ人的資本戦略の推進・成長投資と株主還元を意識した財務戦略の推進 ２．中期経営計画 ①計画期間2026年度から2028年度までの３年間 ②基本方針 事業構造変革の推進と新たな連携基盤づくり長期ビジョンを達成するため、既存事業の深化と成長につながる連携基盤づくりを行うとともに、重点領域への積極的な投資に取り組む。 ③基本戦略・既存事業の強靭化・収益性の高い事業領域への注力による収益力拡大・グループ内や企業・行政との連携によるエリア価値向上・人財への重点的な投資による組織力の強化・成長投資と安定的な株主還元の実施 （３）目標とする経営指標 中期経営計画最終年度（2028年度）において、連結目標経営指標を以下のとおり定めております。 2028年度目標収益性営業収益48,000百万円営業利益4,600百万円財務健全性有利子負債/EBITDA倍率 ※6倍台資本効率ROE6％台株主還元連結配当性向35％以上投資規模連結投資額36,000百万円(2026～2028年度計) ※EBITDA＝営業利益＋減価償却費 有利子負債＝借入金＋社債 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、少子高齢化や人口減少に加え、燃料価格をはじめとする物価の上昇や人件費の増加、さらには金利上昇リスク等による影響など、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くと思われます。 このような情勢のなかで、当社グループでは、コロナ禍以降の外部環境の変化により顕在化した課題や今後の先行き不透明な社会環境下で生じる課題に迅速かつ主体的に対応し、サステナブルな社会の実現への貢献を通じて持続的な企業価値向上をはかるため、2040年度を目標年度とする「新長期ビジョン」を再設定するとともに、あるべき姿に向かう基盤づくりの位置付けとする2028年度までの中期経営計画を策定しました。 長期ビジョンには、2040年度のあるべき姿として「“つなぐ”で価値を最大化」を掲げ、当社グループは、「安全・安心を未来へ」、「魅力あるまちと人を」、「地域の力を」、「多様な人財を」つないで新たな価値を共創し、持続的な成長をはかることで存在感を高め、価値の最大化を目指してまいります。 また、中期経営計画においては、基本方針として「事業構造変革の推進と新たな連携基盤づくり」を掲げ、5つの基本戦略である「既存事業の強靭化」、「収益性の高い事業領域への注力による収益力拡大」、「グループ内や企業・行政との連携によるエリア価値向上」、「人財への重点的な投資による組織力の強化」、「成長投資と安定的な株主還元の実施」を掲げ、将来にわたる経営基盤をなお一層強化してまいります。 主要セグメントにおける対処すべき課題は、次のとおりであります。 ①運輸業 運輸業のうち、鉄道事業におきましては、安全・安心・快適な輸送の維持・向上を目的として、引き続き藤江駅等でのバリアフリー化工事や、車内防犯カメラの設置を進めるほか、6000系車両の新造工事を継続するなど、環境優位性の向上にも取り組んでまいります。 また、沿線企業や自治体等と連携し、公共交通への転換促進に取り組むとともに、収支構造強靭化に向けた施策を推進し、事業基盤の強化をはかってまいります。 バス事業におきましては、垂水・舞子地域において継続的に事業を展開するため、運賃改定を含む収支改善策や車両更新を計画的に進めるとともに、営業体制の強化により観光需要の取り込みにも注力してまいります。 ②流通業 流通業では、山陽百貨店におきまして、質の高いサービスの提供や集客力の高いブランドの誘致により顧客基盤の一層の拡充に努めるほか、経営効率を重視した売場構成や組織体制の構想を具体化するなど、新しい百貨店像の確立に向けた施策を着実に進めてまいります。 ③不動産業 不動産業では、分譲事業の規模拡大に加え、新たな領域への挑戦に向けた土台づくりにつながる、不動産回転型ビジネスの実施に向けた物件の取得と売却を計画的に行うとともに、保有不動産の有効活用や社有地の開発を通じて、沿線の価値向上に寄与してまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）繰延税金資産の回収可能性 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産 2,848百万円（繰延税金負債との相殺前金額） （2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①算出方法 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングの見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ②主要な仮定 課税所得の見積りは、翌連結会計年度の事業計画やその後の期間の事業見通しを基礎としております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 算出に用いた見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）繰延税金資産の回収可能性 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産 4,719百万円（繰延税金負債との相殺前金額） （2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①算出方法 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングの見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ②主要な仮定 課税所得の見積りは、翌連結会計年度の事業計画やその後の期間の事業見通しを基礎としております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 算出に用いた見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、公共性の高い鉄道事業を主要な事業として経営するほか、不動産業など非鉄道事業の拡大や競争力・財務体質の強化に努め、長期的に安定した経営を目指しております。株主還元につきましては、財政状態、利益水準、配当性向および経営環境等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを考慮しながら安定配当を継続することを基本方針としております。なお、次期中期経営計画期間（2026年度～2028年度）においては、現在の株主還元方針に加えて、連結配当性向35％以上を目安とする比率目標を設定するとともに、財務状況や最適資本構成等を踏まえた機動的な自己株式取得を実施することとしております。剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としており、決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 内部留保資金につきましては、公共輸送機関として求められる安全対策ならびにお客さまの利便性向上を目的とした投資や、持続的な事業展開を図るための投資として活用してまいります。 当事業年度につきましては、上記の基本方針に加え、当事業年度の業績および株主・投資家の期待を意識した株主還元の方向性も踏まえ、中間配当金を前事業年度の１株当たり15.0円から25.0円に、期末配当金を前事業年度の１株当たり20.0円から25.0円に増配し、１株当たり年50.0円（うち中間配当金25.0円）を予定しております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額557百万円および１株当たり配当額25.0円につきましては、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月13日取締役会決議55725.02026年６月19日定時株主総会決議（予定）55725.0