３ 【事業の内容】当社グループは、当社(センコン物流株式会社)及び連結子会社７社で構成され、運送、倉庫、乗用車販売、再生可能エネルギー、その他の５部門に関する事業を行なっております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (運送事業)顧客の国内貨物及び輸出入貨物の国内の輸送を、当社及び山陰センコン物流株式会社が行なっております。 (倉庫事業)顧客より預かった貨物を輸送するまでの保管及び輸出入貨物の保税蔵置並びに通関業法に基づく通関に関する手続業務と、顧客の需要に応じて荷造梱包及び解装等の諸作業並びに物流業務の一括受託サービスを、当社及び山陰センコン物流株式会社が行なっております。 (乗用車販売事業)本田技研工業株式会社製造車輌の仕入・販売・修理等を行なう事業及び中古自動車の仕入・販売事業を、株式会社ホンダカーズ埼玉西が行なっております。また、中古自動車の仕入・販売事業を、株式会社センコンエンタープライズが行なっております。 (再生可能エネルギー事業)太陽光発電施設及び風力発電施設を利用した売電事業を、株式会社センコンエンタープライズが行なっております。 (その他の事業)不動産の売買・賃貸等の不動産事業及び葬祭事業を株式会社センコンエンタープライズ、採石事業を株式会社センコン・マテリアルが行なっております。 (注) 上記の子会社は全て連結子会社であります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。 当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、運送、倉庫、乗用車販売、再生可能エネルギー、その他の５部門に関係する事業を主として行なっております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「運送事業」は、顧客の国内貨物及び輸出入貨物の国内の輸送を行なっております。「倉庫事業」は、顧客より預かった貨物を輸送するまでの保管及び輸出入貨物の保税蔵置並びに通関業法に基づく通関に関する手続業務と、顧客の需要に応じて荷造梱包及び解装等の諸作業並びに物流業務の一括受託サービスを行なっております。「乗用車販売事業」は、本田技研工業株式会社製造車輌の仕入・販売・修理等及び中古自動車の仕入・販売・修理等を行なっております。「再生可能エネルギー事業」は、太陽光発電施設及び風力発電施設を利用した売電事業を行なっております。「その他の事業」は、不動産の売買及び賃貸等の不動産事業及び地域密着型のサービス等を提供するための葬祭事業、採石事業を行なっております。 ２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２運送事業倉庫事業乗用車販売事業再生可能エネルギー事業その他の事業計営業収益 運送4,841,738――――4,841,738―4,841,738 倉庫保管―2,481,743―――2,481,743―2,481,743 倉庫荷役―938,809―――938,809―938,809 乗用車販売――7,662,634――7,662,634―7,662,634 修理等サービス――1,806,635――1,806,635―1,806,635 売電―――228,845―228,845―228,845 その他―684,901――179,526864,427―864,427 顧客との契約か ら生じる収益4,841,7384,105,4549,469,270228,845179,52618,824,835―18,824,835 外部顧客への 営業収益4,841,7384,105,4549,469,270228,845179,52618,824,835―18,824,835 セグメント間の 内部営業収益 又は振替高68231,52412,000―56,089100,296△100,296―計4,842,4204,136,9799,481,270228,845235,61518,925,131△100,29618,824,835セグメント利益又は損失（△）156,775773,450423,27953,771△58,3151,348,962△535,343813,618セグメント資産2,892,0625,837,2344,312,869936,9031,691,98615,671,0573,165,61418,836,671その他の項目 減価償却費111,635256,345207,64082,46118,196676,27942,985719,264 有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額33,731472,959447,566770―955,02718,488973,515 (注) １ 調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△535,343千円には、セグメント間取引消去2,097千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△537,440千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額3,165,614千円には、本社管理部門に対する債権等の相殺消去△4,325,558千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,491,173千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18,488千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２運送事業倉庫事業乗用車販売事業再生可能エネルギー事業その他の事業計営業収益 運送5,222,405――――5,222,405―5,222,405 倉庫保管―2,293,282―――2,293,282―2,293,282 倉庫荷役―1,082,449―――1,082,449―1,082,449 乗用車販売――8,247,611――8,247,611―8,247,611 修理等サービス――1,872,826――1,872,826―1,872,826 売電―――215,918―215,918―215,918 その他―749,011――235,520984,531―984,531 顧客との契約か ら生じる収益5,222,4054,124,74210,120,438215,918235,52019,919,026―19,919,026 外部顧客への 営業収益5,222,4054,124,74210,120,438215,918235,52019,919,026―19,919,026 セグメント間の 内部営業収益 又は振替高2,70029,4076,500―42,29480,902△80,902―計5,225,1054,154,15010,126,938215,918277,81519,999,928△80,90219,919,026セグメント利益又は損失（△）270,540782,705371,38853,092△289,8671,187,859△617,970569,888セグメント資産2,867,3005,555,1094,547,433853,8681,500,20015,323,9123,307,88118,631,793その他の項目 減価償却費105,335258,671240,87981,963 13,739700,58928,267728,857 有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額159,580104,932774,048―1,4891,040,05020,1301,060,181 (注) １ 調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△617,970千円には、セグメント間取引消去5,574千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△623,545千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額3,307,881千円には、本社管理部門に対する債権等の相殺消去△4,176,972千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,484,853千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,130千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 営業収益本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 営業収益本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はあり

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 法的規制等について当社グループは、貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、通関業、自動車販売事業、自動車修理業を主要な事業とし、各種関連法令の規制を受け事業活動を行なっております。今後、これらの法規制の改正や新たな法規制の制定により、追加の費用負担が発生し、また、何らかの事由により法規制に抵触するような事態が生じた場合、事業活動の一部が制限され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 燃料費の上昇について当社グループの主要事業である運送事業において、効率的な運行やエコドライブの推進に努めておりますが、世界の原油情勢の動向及び為替の変動によって燃料費が大幅に上昇した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 災害等の発生について当社グループは、大規模な自然災害（地震、台風、風水害、雪害等）の発生により、当社グループの設備（車両、物流倉庫、各営業拠点、情報ネットワーク等）の被害に加え、輸送経路の遮断や電力供給の停止など社会インフラ機能が低下した場合、事業活動の中断又は停滞を招くことが予想されます。このため、防災マニュアルの整備や火災・地震・貨物保険を付保し、事業活動への影響を最小限に留めておりますが、被害を全て回避できるものではなく、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 重大事故の発生について当社グループは、「安全は全てにおいて優先される」とする理念を掲げ、定期的に開催する安全衛生推進の会議体を通じ、コンプライアンスや車両事故、商品事故、労災事故等の撲滅活動に取り組んでおりますが、万が一、重大な事故が発生した場合、顧客からの信頼及び社会的信用が毀損するとともに、車両の使用停止、事業所の営業停止等の行政処分により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 金利の変動について当社グループは、運転資金及び設備資金の多くを金融機関からの借入金で賄っております。有利子負債の圧縮に努めるとともに、将来の金利変動によるリスクを回避する目的で固定金利での借入を行なっておりますが、今後の市場金利の動向によっては将来の資金調達コストに影響を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報の漏洩について当社グループは、事業活動を通じ、顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。このため、適切な情報管理が行なわれるよう社内規程の整備や社員教育を図ると同時に、関連情報にはアクセス権限及び制限を設け、更に情報端末の施錠管理やパスワード管理を徹底しております。また、「情報セキュリティマネジメント（ISO27001）」や「プライバシーマーク」の認証取得など、情報セキュリティ管理体制の維持・向上に努めておりますが、大規模な自然災害や外部からの不正侵入、コンピュータウイルスへの感染等によって、システムの停止、情報漏洩、データ消失等の事態が生じた場合、顧客からの信頼及び社会的信用が毀損し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人材の確保について当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、予てより人材戦略の重要性を強く認識しております。そのために、多様な視点や感性、能力、経験等を持ち合わせた人材の確保や育成及び適正な人員配置を図るとともに、働き方改革の推進や労働環境の整備及びインセンティブ制度の導入等による従業員の定着率向上に努めておりますが、採用計画に基づく人材の確保ができなかった場合や在籍従業員の流出が続いた場合、機会損失が生じるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 固定資産の減損について当社グループは、土地、建物、車両、機械装置等をはじめとする事業用の有形固定資産を保有しております。これらは将来の収益性や合理的な事業計画・情報等をもとに投資判断を行なっておりますが、顧客企業の動向及び想定以上の事業環境の変化により、当初の事業計画等の前提条件の乖離や著しい変更が生じたことにより、収益性が低下し、かつ回収可能性が認められない場合、固定資産の減損に係る会計基準及びその適用指針に基づき対象資産の減損処理が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 海外での事業展開について当社グループは、持続的な成長に向け海外での事業展開に取り組んでおります。このため各地域における政治・経済・為替の急激な変動や法規制の強化、テロ・暴動による治安の悪化及び大規模な自然災害等の事象が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益の底堅さを背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で物価上昇の継続や中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇に加え、為替や金融市場の変動などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く経営環境におきましては、物流事業において国内貨物輸送量が力強さを欠くなか、人手不足や燃料費の高止まりなどに加え、乗用車販売事業においては自動車需要の構造変化や整備要員の慢性的な不足もあり、企業活動を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。このような経営環境のなかで当社グループは、引き続き各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びＣＳ（顧客満足度）活動を展開するとともに、継続した３ＰＬ（企業物流の包括的受託）事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業の専業化に注力し、各事業分野における新たな領域での戦略を推進しながら、事業の伸長に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の営業収益は、運送事業において化学製品等の輸送量及び乗用車販売事業の新車販売において高価格帯車両の販売が増加したことに加え、中古車販売ならびにサービス部門（車検・点検修理等）の取扱いも堅調に推移したことなどにより、19,919百万円（対前年同期比105.8％）となりました。利益面におきましては、増収効果はあったものの、乗用車販売事業において新拠点のオープン費用と人件費の増加及び採石事業において在庫製品（砕石）の収益性の低下を踏まえ、棚卸資産評価損を計上したことなどにより、営業利益は569百万円（対前年同期比70.0％）、経常利益は556百万円（対前年同期比59.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は非支配株主に帰属する当期純利益が増加したことなどにより、167百万円（対前年同期比33.0％）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 運送事業運送事業につきましては、化学製品及び農業機械等の輸送量が増加したことなどにより、営業収益は5,225百万円（対前年同期比107.9％）となりました。営業利益は、増収効果と輸送車両のリース減価償却費等が減少したことなどにより、270百万円（対前年同期比172.6％）となりました。倉庫事業倉庫事業につきましては、政府備蓄米放出の影響はあったものの、米穀出荷の付帯作業（品質検査）及び建設関連貨物等の受注高が増加したことなどにより、営業収益は4,154百万円（対前年同期比100.4％）となりました。営業利益は、外注費等の減少により、782百万円（対前年同期比101.2％）となりました。乗用車販売事業乗用車販売事業につきましては、新車販売において高価格帯車両の販売が増加したことに加え、中古車販売及びサービス部門（車検・点検修理等）の取扱いも堅調に推移したことにより、営業収益は10,126百万円（対前年同期比106.8％）となりました。営業利益は、新拠点のオープン費用と人件費の増加などにより、371百万円（対前年同期比87.7％）となりました。再生可能エネルギー事業再生可能エネルギー事業につきましては、太陽光発電において東北電力管内での出力制御及び一部発電設備の故障に伴う出力低下の影響により、営業収益は215百万円（対前年同期比94.4％）となりました。営業利益は、減収の影響により、53百万円（対前年同期比98.7％）となりました。その他の事業その他の事業につきましては、不動産事業において販売物件が増加したことなどにより、営業収益は277百万円（対前年同期比117.9％）となりました。営業損益は、採石事業において在庫製品（砕石）の収益性の低下を踏まえ、棚卸資産評価損を計上したことなどにより、289百万円の損失（前年同期は58百万円の損失）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,526百万円となり、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べ379百万円(13.1％)減少しました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られました資金は393百万円となり、前期末に比べ1,081百万円減少しました。これは主として、法人税等の支払額が343百万円増加したことなどによります。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は277百万円となり、前期末に比べ140百万円減少しました。これは主として、貸付による支出が235百万円減少したことなどによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は496百万円となり、前期末に比べ240百万円増加しました。これは主として、短期借入金の返済による支出が347百万円減少し、短期借入れによる収入が724百万円減少したことなどによります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 ａ. 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)運送事業5,222,405107.9倉庫事業4,124,742100.5乗用車販売事業10,120,438106.9再生可能エネルギー事業215,91894.3その他の事業235,520131.2合計19,919,026105.8 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ. 外注実績 当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)運送事業3,632,503108.2倉庫事業782,90296.8乗用車販売事業191,690110.5再生可能エネルギー事業8,59353.5その他の事業64,462127.7合計4,680,152106.2 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ 財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)に対し204百万円（1.1％)減少し、18,631百万円となりました。流動資産は、前期末に比べ5.4％減少し、6,049百万円となりました。これは主として、現金及び預金が379百万円減少したことなどによります。固定資産は、前期末に比べ1.1％増加し、12,582百万円となりました。これは主として、投資有価証券が196百万円増加したことなどによります。当連結会計年度末の負債は、前期末に対し517百万円(4.1％)減少し、12,195百万円となりました。流動負債は、前期末に比べ6.0％減少し、7,048百万円となりました。これは主として、未払法人税等が163百万円減少したことなどによります。固定負債は、前期末に比べ1.4％減少し、5,146百万円となりました。これは主として、長期借入金が87百万円減少したことなどによります。当連結会計年度末の純資産は、前期末に対し312百万円(5.1％)増加し、6,436百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が133百万円増加したことなどによります。 ｂ 経営成績の分析経営成績につきましては、「第２ 事業の状況」「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況」「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。運転資金需要のうち主なものは、労務費、外注費及び仕入であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループの経営方針は、「物流は社会を支える重要な軸」として捉え、時々刻々と変化する物流ニーズに対応し、社会の繁栄に寄与することを会社経営の基本方針としております。この方針に基づき当社グループは、陸・海・空の複合一貫輸送システムを構築し、積極的で多面的なソリューション型の営業活動を展開し、東北経済圏に主要拠点を持つ総合物流企業として国内外の物流サービスの充実に努めるとともに、当社グループ間での情報共有化を行ない、個々の事業の特長を最大限に発揮するための組織改革や経営資源配分の最適化による資産の効率化と財務の健全化を図り、企業価値を高める努力を続けてまいります。また、環境問題が深刻化するなか、当社グループは環境保全活動の取り組みを企業の社会的使命として捉え、事業活動のなかに環境保全への配慮を組み入れ、営利性の追求と環境配慮の両立を図っていく所存であります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境におきましては、人手不足や燃料費の高止まりなどに加え、物流業界における労働時間規制への対応や人件費の上昇など、事業運営コストの増加が見込まれます。また、自動車販売市場においても少子高齢化による人口減少や消費者行動の変化がもたらす生産・販売への影響など、先行き不透明な状況が続くものと思われます。このような経営環境のなかで当社グループは、引き続き社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びＣＳ（顧客満足度）活動の推進に努めながら、物流事業においては、現場業務の効率化・最適化を一層推進するとともに、企業間物流における専業化の深化や適正運賃の確保とコスト管理の徹底に取り組んでまいります。乗用車販売事業においては、市場環境の変化に対応しつつ、販売体制の強化及びサービス部門の充実により収益基盤の強化を図ってまいります。また、ＥＳ（従業員満足度）経営の観点から、労働環境の改善、プロフェッショナルの育成、安全教育、安全管理の徹底及び内部管理体制の充実に取り組むとともに、当社グループ間での情報共有を一層強化し、事業ポートフォリオの最適化を推進することで、経営資源の有効活用と適切な配分を図り、資産効率の向上と財務基盤の強化に努めてまいります。 (3) 目標とする経営指標当社グループが目標として掲げる経営指標はＲＯＥ（自己資本利益率）であり、10％以上を目標としております。当社グループは、その実現のため常に経営効率の改善を意識し、営業収益及び経常利益の拡大を図りながら、経営を進めていく考えであります。 (4) 中期経営戦略当社グループは、物流の基軸となる設備と情報通信技術を駆使したネットワークを充実させ、顧客ニーズの多様化・高度化・国際化に対応できる高度な物流価値や新たなサービスの開発に注力していく所存であります。国内物流サービスにおきましては、調達部門から消費者に至るまで原材料・半製品・完成品の供給活動及び関連情報等を調査・分析し、効率的で且つ費用対効果が得られる物流システム並びに情報システムを提供し、新たな顧客層の開拓を図りながら、３ＰＬ（企業物流の包括的受託）事業基盤の強化とアウトソーシング、フォワーディング、レコードマネジメントサービス、トランクルーム案件の獲得に努めていく所存です。国際物流サービスにおきましては、陸・海・空の複合一貫輸送システムを展開するとともに、日本国内メーカー及び生産者の海外進出をサポートし、商物一体物流サービスのビジネスモデルの構築を進めていく所存であります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社㈱ウッドプラスチックテクノロジー鳥取県倉吉市85,500その他事業所有直接1.4資金の援助資金の回収 利息の受取(注)１45,780 6,727 関係会社長期貸付金(注)２423,691 (注) １ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。２ ㈱ウッドプラスチックテクノロジーへの債権に対し、259,546千円の貸倒引当金を計上しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社㈱ウッドプラスチックテクノロジー鳥取県倉吉市85,500その他事業所有直接1.4資金の援助資金の回収 利息の受取(注)１45,780 6,070 関係会社長期貸付金(注)２377,911 (注) １ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。２ ㈱ウッドプラスチックテクノロジーへの債権に対し、259,546千円の貸倒引当金を計上しております。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社㈱プロフィットイノベーション(注)１宮城県仙台市青葉区1,000不動産業他(被所有)直接5.5資金の援助資金の貸付(注)２ 利息の受取243,000 2,300長期貸付金243,000 (注)１ 当社代表取締役会長の久保田晴夫が議決権の51％を直接保有しております。２ 貸付利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社㈱プロフィットイノベーション(注)１宮城県仙台市青葉区1,000不動産業他(被所有)直接5.8資金の援助利息の受取2,915長期貸付金243,000 (注)１ 当社代表取締役会長の久保田晴夫が議決権の51％を直接保有しております。２ 貸付利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)子会社の役員中村 善昭――㈱ホンダカーズ埼玉西代表取締役―債務保証㈱ホンダカーズ埼玉西の仕入債務に対する債務被保証(注)２634,063―― (注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等は一般取引先と同様であります。２ 連結子会社である㈱ホンダカーズ埼玉西は、販売店取引基本契約に基づき仕入債務に対して同社代表取締役社長中村善昭より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行なっておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)子会社の役員中村 善昭――㈱ホンダカーズ埼玉西代表取締役―債務保証㈱ホンダカーズ埼玉西の仕入債務に対する債務被保証(注)２729,721―― (注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等は一般取引先と同様であります。２ 連結子会社である㈱ホンダカーズ埼玉西は、販売店取引基本契約に基づき仕入債務に対して同社代表取締役社長中村善昭より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行なっておりません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりです。センコン物流㈱に係る資産グループにおける固定資産の減損損失の認識の要否 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額土地・建物等の時価下落もしくは収益性の低下により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行なった資産グループについて、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。減損損失の認識の要否について使用価値をもって検討を行なった資産グループの帳簿価額合計は、次のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産410,701千円868,380千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、原則として各営業所又は施設等の収支集計単位等を基準として資産のグルーピングを行なっております。土地・建物等の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績等に基づいて作成した事業計画を基礎としておりますが、安定した営業収益、営業利益の計上及び主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としており、これらは今後の市場動向により大きく影響する可能性があり不確実性を伴うため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元の充実を経営上の重要な課題の一つとして位置づけ、経営成績、財政状態及び将来の事業展開等を勘案したうえで、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。以上の方針に基づき、期末配当は１株につき7.5円を実施しております。なお、中間配当は１株につき7.5円を実施しておりますので、当期の年間配当金は１株につき15円となります。今後も内部留保の充実と財務体質の強化を図るとともに、株主の皆様への安定配当の維持、向上に努める所存であります。また、当社は取締役会決議において中間配当ができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年10月24日取締役会決議37,1117.52026年６月26日定時株主総会決議(予定)37,0557.5