３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。 (1）運輸業〔４社〕事業の内容会社名鉄道事業当社バス事業神鉄バス㈱ ①（Ａ）タクシー業大阪神鉄豊中タクシー㈱ ①、神鉄タクシー㈱ ① (2）不動産業〔１社〕事業の内容会社名土地建物販売業当社土地建物賃貸業当社 (3）流通業〔２社〕事業の内容会社名食品スーパー業コンビニ業飲食業㈱神鉄エンタープライズ ①（Ａ）神鉄観光㈱ ①（Ａ）神鉄観光㈱ ① (4）その他〔５社〕事業の内容会社名旅行業神鉄観光㈱ ①（Ａ）保育事業及び健康事業介護事業当社当社広告代理業神鉄観光㈱ ①（Ａ）建設業㈱神鉄コミュニティサービス ①施設管理・警備業㈱神鉄コミュニティサービス ①金融業㈱神鉄ビジネスサポート ①温泉給湯業㈱有馬温泉企業 ②情報システムサービス業㈱神鉄ビジネスサポート ①（Ｂ） （注）１ ①連結子会社２ ②持分法適用関連会社３ 上記部門の会社数には、当社、神鉄観光㈱が重複して含まれております。４ 当社では（Ａ）の会社に対して施設の賃貸を行っております。５ 当社では（Ｂ）の会社に対して業務を委託しております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、コア事業である運輸業、不動産業及び流通業を中心に地域社会に根ざした事業の展開を進めております。 当社グループは、上記３つの事業グループのセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」及び「流通業」の３つを報告セグメントとしております。 「運輸業」は、鉄道事業、バス事業及びタクシー業の３つの事業で構成されております。「不動産業」は、土地建物販売業及び土地建物賃貸業の２つの事業で構成されております。「流通業」は、主に食品スーパー業及びコンビニ業で構成されております。 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)合計調整額連結財務諸表計上額 運輸業不動産業流通業計営業収益 (1）外部顧客への営業収益13,0221,7825,33620,1411,98922,131－22,131 (2）セグメント間の内部営業収益又は振替高17184112141,2221,436△1,436－計13,0401,9675,34720,3553,21223,568△1,43622,131セグメント利益9189101031,932591,992142,006セグメント資産68,20515,90470884,8182,07586,8943,78590,680減価償却費1,934170452,150852,236△272,208有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,6322,804405,4772075,684△115,673（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び健康事業並びに建設業を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)合計調整額連結財務諸表計上額 運輸業不動産業流通業計営業収益 (1）外部顧客への営業収益14,0371,8565,27921,1732,17423,347－23,347 (2）セグメント間の内部営業収益又は振替高14191162221,3081,530△1,530－計14,0522,0475,29621,3953,48224,878△1,53023,347セグメント利益1,578793242,396312,428△62,421セグメント資産69,27116,99976387,0341,67588,7104,78393,493減価償却費1,947177432,168892,258△272,231減損損失－－－－133133－133有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,7461,068404,8551194,975△284,946（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び健康事業並びに建設業を含んでおります。４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円）営業収益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計20,35521,395「その他」の区分の営業収益3,2123,482セグメント間取引消去△1,436△1,530連結財務諸表の営業収益22,13123,347 （単位：百万円）利益 前連結会計年度 当連結会計年度報告セグメント計1,9322,396「その他」の区分の利益5931セグメント間取引消去14△6連結財務諸表の営業利益2,0062,421 （単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計84,81887,034「その他」の区分の資産2,0751,675全社資産（注）3,7854,783連結財務諸表の資産合計90,68093,493（注） 全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。 （単位：百万円） その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度減価償却費2,1502,1688589△27△272,2082,231減損損失－－－133－－－133有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,4774,855207119△11△285,6734,946 【関連情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 営業収益 本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 営業収益 本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 重要性がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 当社グループでは、取締役会が決定した「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、定期的にリスク管理委員会を開催し、事業活動やその持続性に影響を与えるリスクの重要性や残余リスク等の定量的な評価を行い、経営方針・経営戦略との関連性の程度を考慮したうえで、優先順位を付けて対策を立案・実行しております。 これらの結果、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性のある主要なリスクには以下のようなものがあります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在しております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1）法的規制等に係るリスク 当社グループの運輸業では、鉄道事業は鉄道事業法等の、バス事業及びタクシー業は道路運送法等に基づき事業を運営しており、鉄道事業及びバス事業の運賃や路線の設定に当たっては国土交通省の許可・認可を得る必要があります。 当社のグループの主要な事業である鉄道事業においては、鉄道事業法に基づく第一種鉄道事業許可及び第二種鉄道事業許可を受けており、期限の定めはありませんが、法令・処分や許可条件への違反、正当な理由のない事業開始遅延、欠格事由の該当等により許可が取り消される場合があります。 また、この他の事業においてもそれぞれを律する法律を前提に事業活動を行っております。こうした法律、規制、政策、会計基準等の新たな施行、変更及びその影響を予測することは困難であり、これらの法規制や法改正により、事業活動が制限を受ける場合、これらの法的規制等によって、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループの主要な事業活動の前提となる事項について、その継続に支障を来す要因は発生しておりません。 (2）競合と沿線人口の減少等に係るリスク 当社グループでは、鉄道事業を中心に主として当社沿線で事業展開しているため、沿線人口の減少や他社との競合激化の状況が続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3）自然災害・気候変動等に係るリスク 当社グループは、兵庫県南部において鉄道施設や賃貸ビル等の営業施設を所有しております。鉄道においては、六甲山系を超えて神戸の北部に至る路線であることから、自然災害に備えて、橋梁、トンネル及び法面の補強等の防災工事を進めておりますが、近年の異常気象による豪雨や大型台風により被災し、またこれにより運休することがあります。今後、当該エリアに大きな被害をもたらす地震、台風による洪水等の自然災害が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4）事故に係るリスク 当社グループでは鉄道、バスなど大量の旅客を輸送する公共交通事業を営んでおり、安全保安諸施設の整備、従業員教育の徹底など安全管理には万全の注意を払っておりますが、大規模な事故が発生し、長期に亘る運休となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5）要員の確保に係るリスク 当社グループでは、鉄道をはじめ労働集約型の事業を展開しておりますが、労働人口の減少や価値観の多様化による人材流出により、要員の確保が難しくなってきております。このため、離職率の抑制に向けて「従業員エンゲージメントの向上」に取り組むとともにキャリア採用の強化や定年退職者の雇用延長等による要員の確保を図っているところであり、今後は、地域社会の多様化（訪日外国人の増加）を踏まえた外国籍の社員についても採用を検討していきます。なお、各分野のIT化や作業用機器の導入により作業の軽減や効率化等にも努めておりますが、要員計画の未達成が続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6）金利の変動に係るリスク 当社グループの有利子負債は、営業キャッシュ・フローに比べ過大であります。このため金利の変動リスクを回避するため、大部分の借入金等は固定金利で調達しているものの、金利上昇が長期間続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7）保有資産の時価下落に係るリスク 当社グループが保有する賃貸用土地・建物をはじめとする事業用固定資産については、経済状況の悪化や競合状況の激化などによる収益性の低下や地価が著しく下落した場合に減損損失が発生する可能性が、また、当社グループが保有する有価証券については、今後市場価格が著しく下落した場合には評価損等が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8）コンプライアンスに係るリスク 当社グループでは、法令順守の意識と高い倫理観をもって事業運営にあたり、従業員への啓発・教育にも努めておりますが、これらに反する不法行為や不適切な事象が発生した場合に、社会的信用失墜のみならず、損害賠償請求等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）感染症に係るリスク 感染症が発生・拡大した場合、当社グループの主要な事業である運輸業・不動産業・流通業においては、生活様式の変化等による利用客の減少や、従業員の感染による要員不足に伴う事業縮小や休業の可能性があります。 これらに加えて、当社が運営する保育施設等において集団感染が発生した場合に、風評被害等の影響が及ぶ可能性があります。 これらの事象が長期化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (10）個人情報の漏洩に係るリスク 当社グループでは、多数の個人情報を取り扱っており、その管理には万全を期しておりますが、システムトラブルや犯罪行為により情報が流出した場合、社会的信用失墜のみならず、損害賠償請求等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）動力費等の高騰に係るリスク 当社グループの主要な事業である運輸業では、鉄道事業において大量の電力を消費するほか、バス・タクシーなどの営業車両の燃料として軽油等を使用しております。電気料金をはじめ、これらの価格が大きく高騰した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態 当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,813百万円増加の93,493百万円となりました。 当連結会計年度末の負債は、買掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,066百万円増加の68,207百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,746百万円増加の25,286百万円となり、自己資本比率は27.0％となりました。 b.経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、米国の関税政策や不安定な国際情勢により先行き不透明感が継続し、また物価上昇の影響が長期化するなか、個人消費が停滞する状況で推移しました。こうしたなか、関西地域では大阪・関西万博の開催を背景としたインバウンド需要や関連需要の下支え効果がみられました。 この間、当社グループにおいては、各部門において増収やコストの削減に努めた結果、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。 すなわち、営業収益は23,347百万円となり前連結会計年度に比べ1,216百万円（5.5％）増加、営業利益は2,421百万円となり前連結会計年度に比べ415百万円（20.7％）増加、経常利益は1,861百万円となり前連結会計年度に比べ272百万円（17.1％）増加、親会社株主に帰属する当期純利益は1,462百万円となり前連結会計年度に比べ312百万円（27.1％）増加しました。 運 輸 業 鉄道事業においては、「安全の絶対確保」を図るため、安全管理体制のさらなる整備・充実に取り組んだほか、国や自治体の補助制度を活用しながら、軌道の強化や電気設備の更新工事を推し進め、運転保安度の一層の向上に努めました。また、2026年３月に有馬口駅ホームのスロープ化が完成するとともに、６年ぶりに新造車両１編成の運行を開始しました。 営業活動については、当社沿線のお出かけに便利な企画乗車券「有馬グルメ＆湯けむりチケット」や「おもてなしきっぷ」等を発売したほか、大阪・関西万博の開催や神戸空港の国際線就航にあわせ、二次元コードを活用したデジタル乗車券を発売するなど、旅客誘致に努めました。また、2025年３月から実施した「神戸電鉄ウルトラプロジェクト」におきましては、「ウルトラマン」とのコラボグッズの販売のほか、神鉄グループ採用強化キャンペーン「ウルトラ大作戦」として、特別ラッピング列車を運行しました。 粟生線活性化の取組としては、三木上の丸駅の美装化にあわせ、神戸電鉄粟生線活性化協議会と連携し、沿線のアーティストと子どもたちが描いた絵画を駅に掲出するイベントを実施しました。 神戸市との連携事業では、地域との交流を通じた駅周辺の活性化を図る「神鉄沿線モヨウガエ」やアウトドアを通じた地域活性化を図る「KOBE Rail＆Trail」を推し進め、当社沿線の魅力発信に努めました。 バス事業においては、企業や学校の貸切送迎業務の継続的な営業活動を展開するなど、増収に努めるとともに、2025年10月に路線バスのダイヤ改正を実施しました。 タクシー業においては、大阪地域における大阪・関西万博の開催による需要増加に対応したほか、地域コミュニティ交通「からとんくるりんバス」（神戸市北区唐櫃台地域）及び「さとやま」（神戸市北区青葉台・柏尾台地域）の本格運行を開始するとともに、配車アプリの活用や乗務員の採用に注力するなど、収益の拡大に努めました。 上記の取組のほか、運輸業における運賃改定が寄与し、当連結会計年度の運輸業の営業収益は14,052百万円となり、前連結会計年度に比べ1,012百万円（7.8％）増加し、営業利益は1,578百万円となり、前連結会計年度に比べ660百万円（71.9％）増加しました。 （提出会社の運輸成績）期別 種別単位当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 対前期増減率（％）営業日数日365－営業キロキロ69.6－客車走行キロ千キロ14,257△2.5旅客人員定期千人36,7181.2定期外〃19,3151.0計〃56,0331.1旅客運輸収入定期百万円4,6309.1定期外〃5,0117.2計〃9,6418.1運輸雑収〃3073.6収入合計〃9,9497.9乗車効率％22.1－ （注）１． 乗車効率は、 延 人 キ ロ客車走行キロ×平均定員 により算出しております。２． 客車走行キロ数は社用、試運転及び営業回送を含んでおりません。 期別 種別当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）営業収益（百万円）対前期増減率（％）鉄道事業9,9498.0バス事業1,7934.0タクシー業2,3149.8消去△5－営業収益計14,0527.8 不 動 産 業 土地建物賃貸業においては、収益の拡大を図るため当社が保有する賃貸物件へのテナント誘致を進めるとともに、2025年４月に大阪府摂津市、2025年９月に東京都葛飾区、2026年１月に東京都立川市において新規物件を取得しました。 また、管理受託業務においては、神戸市及び神戸市道路公社から管理運営業務を受託している「神戸市立三宮駐車場（神戸市中央区）」他５施設について、円滑な運営に努めるとともに、2025年４月より新たに神戸市道路公社から「箕谷駐車場（神戸市北区）」の管理運営業務を受託しております。 これらの結果、当連結会計年度の不動産業の営業収益は2,047百万円となり、前連結会計年度に比べ80百万円（4.1％）増加し、営業利益は793百万円となり、前連結会計年度に比べ117百万円（12.9％）減少しました。 期別 種別当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）営業収益（百万円）対前期増減率（％）土地建物販売業0－土地建物賃貸業2,0474.1営業収益計2,0474.1 流 通 業 食品スーパー業においては、青果部門を中心とした生鮮部門の品揃えを強化するとともに、ご当地フェア等の集客策を実施するなど、販売促進策を各店舗で積極的に展開しました。また、ご好評をいただいている移動スーパー「とくし丸」については、2025年11月から新たに６号車の運行を開始し、引き続き顧客開拓を精力的に行うなど、収益の拡大に努めました。 コンビニ業においては各店舗で販売促進策を実施するとともに、飲食業においてはケンタッキーフライドチキン武庫之荘駅前店（兵庫県尼崎市）のリニューアル工事を実施するなど、増収に努めました。 しかしながら、エネルギー価格や食料品価格の高騰に伴う消費者の買い控え傾向等により、当連結会計年度の流通業の営業収益は5,296百万円となり、前連結会計年度に比べ51百万円（1.0％）減少し、営業利益は24百万円となり、前連結会計年度に比べ79百万円（76.7％）減少しました。 期別 種別当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）営業収益（百万円）対前期増減率（％）食品スーパー業3,867△1.8コンビニ業1,0530.2飲食業3562.9その他1850.0営業収益計5,296△1.0 そ の 他 保育事業及び健康事業においては、駅に近接する各施設の強みを活かしてご利用者の増に努めました。なお、施設改修調査等のため休業しておりました「御影スイミングスクール（神戸市東灘区）」については2025年12月に営業を終了しました。 建設業においては、当社グループ外からの受注拡大に努めました。 引き続き、当社沿線のお客様のニーズに応じたサービスの充実に努めてまいります。 これらの結果、当連結会計年度のその他の営業収益は3,482百万円となり、前連結会計年度に比べ270百万円（8.4％）増加し、営業利益は31百万円となり、前連結会計年度に比べ28百万円（47.5％）減少しました。 期別 種別当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）営業収益（百万円）対前期増減率（％）建設業1,59327.4施設管理・警備業1,4792.2保育事業及び健康事業740△14.0その他4833.4消去△815－営業収益計3,4828.4 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ269百万円（25.6％）増加し、当連結会計年度末は1,322百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、3,840百万円と前連結会計年度に比べ876百万円の増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益及び仕入債務の増減額が増加したこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、2,390百万円と前連結会計年度に比べ375百万円の増加となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものです。 （財務活動によるキ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループでは、将来に亘って持続的な成長と発展を遂げていくため、以下のとおり「経営理念」と「経営方針」を掲げ、グループの総合力を結集して事業に取り組んでおります。 （経営理念） 神鉄グループは、「安心」・「安全」・「快適」をお届けすることで、お客様の豊かな暮らしを実現し、地域社会に貢献します。 （経営方針） ① 心のこもったサービスで、お客様の信頼を築きます。 ② 法令と社会規範を遵守し、誠実に行動します。 ③ 地球環境の保護・保全に積極的に取り組みます。 ④ 柔軟な発想で社会のニーズに応え、新たな価値を創ります。 ⑤ 人を尊重し、活力のある企業風土をつくります。 当社グループでは、経営理念・経営方針の実践や、多様な人々との連携・共創を通じて新たな価値を創出し、グループの持続的な成長を図るとともに、社会課題の解決や持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。 その実現に向け、当社グループが果たすべき役割（ミッション）を新たに定義するとともに、2030年度時点における“あるべき企業像”を示した長期経営ビジョン「神鉄グループみらいビジョン2030」を以下のとおり策定しております。 （ミッション） 神鉄グループは、沿線が便利で活気に満ち、喜びや感動で彩られた魅力あるエリアとなるよう、地域と手を取り合い、共に歩みます。 （長期経営ビジョン「神鉄グループみらいビジョン2030」） “あるべき企業像” 『暮らしに彩を添える地域の共創プラットフォーム』 神鉄グループは、暮らしに彩を添える時間やモノ、サービスの共創プラットフォームとして確固たる地位を築き、地域の持続的な価値向上に貢献するとともに、社会・経済活動を支える存在となることを目指します。 上記の「神鉄グループみらいビジョン2030」の実現に向けた具体的な実行計画として、2023年度から2030年度までの８年間を前後半に分け、最初の４か年における経営計画となる「中期経営計画2026」を策定しております。 （中期経営計画2026） 「中期経営計画2026」においては、コロナ禍により落ち込んだ「収益力」をコロナ禍前の水準に回復させるとともに、「財務の健全性」を引き続き着実に進展させ、外部環境の変化（コロナ禍による生活様式の変化や高コスト社会など）に対応しながら、グループの持続的な成長を通じて企業価値を高めて、各種ステークホルダーの期待にお応えするとともに、地域の持続的な価値向上に貢献していくこととしております。 [１]基本方針 グループの持続的な成長を通じて企業価値を高めるとともに、地域の持続的な価値向上に貢献する。 [２]事業戦略 ① 新しい時代（外部環境の変化）に対応した収益構造の構築等 ② 沿線活性化 ③ 成長投資・新規投資による収益拡大 ④ ステークホルダーへの貢献・還元 [３]連結数値目標 2026年度（2027年３月期） 【修正後】 【修正前】 ①営業利益 ２３億円以上 １８億円以上 ②当期純利益 １０億円以上 ８億円以上 ③借入金残高 ５５０億円以下 ５５０億円以下 ④自己資本比率 ２７％以上 ２５％以上※2025年5月13日に下線部の箇所を修正して公表しております。 (2) 経営環境 当社グループの営業エリアにおいては、今後も沿線人口の減少が進行するものとみており、また、自然災害等の事業リスク、エネルギー価格や原材料価格の高騰、人材の確保などへの対応等が重要となっております。 一方で、北神急行電鉄北神線の神戸市営化や、神戸市と締結している当社沿線のリノベーションに関する連携協定による駅・駅前再整備等に加えて、当社グループによる積極的な事業展開などにより、駅を中心としたまちづくりが今後更に推進され、当社沿線の活性化につながるものと考えております。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題 このような経営環境下において、当社グループは、「安心・安全・快適をお届けすることで、お客様の豊かな暮らしを実現し、地域社会に貢献する」ことを経営理念とし、「神鉄グループみらいビジョン2030」を掲げ、暮らしに彩を添える時間やモノ、サービスの共創プラットフォームとして確固たる地位を築き、地域の持続的な価値向上に貢献するとともに、社会・経済活動を支える存在（『暮らしに彩を添える地域の共創プラットフォーム』）となることを目指しております。 また、このビジョンの実現に向けた具体的な行動計画として、グループの持続的な成長を通じて企業価値を高めるとともに、地域の持続的な価値向上に貢献することを基本方針とする「中期経営計画2026」（2023～2026年度）を策定し、以下の４点を重点課題とし、具体的な取組や検討を進めております。＜１＞新しい時代（外部環境の変化）への対応 新しい時代への対応が喫緊の課題となっている鉄道事業においては、新しい技術の積極的な導入等により安全性や利便性、生産性や環境性等の向上に取り組むなど、持続可能な収益構造の構築に努めております。なお、粟生線においては上下分離をはじめとした同線にかかるコストの軽減策等を引き続き関係者と協議してまいります。＜２＞沿線の活性化 沿線自治体や地域の皆様との連携・共創により駅を中心としたまちづくりを推進することで、賑わいを創出し地域の活性化を図るとともに、関係人口や交流人口の拡大、ひいては人口の定着に向けて取り組んでおります。＜３＞収益性の改善 収益力の更なる強化に向けては、不動産事業において新規の賃貸収益物件等への投資を積極的に行うとともに、既存の収益物件の維持更新を着実に行い魅力度向上に努めているほか、既存事業及び周辺事業の強化や新規事業の開拓等に取り組んでおります。＜４＞有利子負債の削減 収益力の更なる強化及び資本効率の向上を通じて、借入金の削減を図ってまいります。 以上の取組を通じて、グループが一丸となって資本収益性の向上と財務体質の更なる強化に努め、企業価値の向上を図ってまいります。

【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有割合関連当事者との関係取引の内容取引金額 （百万円）科目期末残高その他の関係会社の子会社阪急電鉄㈱大阪市北区100鉄道事業被所有直接0.98%なし不動産売買「交換」売買代金（注）１交換差益 2,230425－－ （注）１ 不動産鑑定士の鑑定価格を参考にして交渉により決定しております。 ２ 取引金額には消費税等を含めておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、次のとおりであります。 （１）不動産業（土地建物賃貸業）に属する固定資産の減損 当社グループにおいては、不動産業（土地建物賃貸業）を営業しており、不動産業に属する固定資産について、資産又は資産グループの市場価格が著しく下落した場合や、継続的な営業赤字の場合には減損の兆候があると判断し、下記 （３）の判定及び認識・測定により、 （２）の不動産業の有形固定資産のうち、該当する資産の減損を実施する場合があります。 （２）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度不動産業（土地建物賃貸業）の有形固定資産の合計金額14,69315,549 （３）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループの不動産業は、原則として物件を基礎とした単位で資産のグルーピングを行っております。 減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。その判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断した場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。 減損の兆候判定に用いる翌連結会計年度の営業損益や、減損損失の認識判定及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画や土地の正味売却価額等により見積もっております。 しかしながら、将来の予測は不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （１）シンジケートローン契約 提出会社は、金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。契約日最終返済日期末残高（百万円）相手方の属性財務制限条項担保・保証2022年１月27日～2026年２月24日2027年１月29日～2031年２月28日12,950都市銀行、地方銀行等有（注）無担保・無保証（注）シンジケートローン契約については、財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、期限の利益を喪失する可能性があります。財務制限条項の内容については、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表注記事項 （連結貸借対照表関係） ※７ 財務制限条項」をご参照ください。

３ 【配当政策】 当社は、鉄道事業という公共性の高い事業を展開しており、財務状況、経営見通し等を総合的に勘案し、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としております。 内部留保資金については、当社グループの持続的な成長のための投資、また引き続き鉄道事業における安全対策のための投資等に充ててまいります。 また、当社は毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当については、上記の基本方針に基づき、今後の経営の見通しを総合的に勘案し、１株当たり年25円（うち中間配当0円）を予定しております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年6月17日19725.0定時株主総会決議（予定）