３ 【事業の内容】当社グループにおいて営んでいる事業の内容及びその主要な会社名は次のとおりです。各区分は「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等」「 (1) 連結財務諸表」「注記事項（セグメント情報等）」「1 報告セグメントの概要」に記載しているセグメントの区分と同一です。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （子会社） (1) 都市交通事業事業の内容主要な会社名鉄道事業阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、能勢電鉄㈱、北大阪急行電鉄㈱、神戸高速鉄道㈱自動車事業阪急バス㈱、阪神バス㈱、阪急観光バス㈱、阪急タクシー㈱、阪神タクシー㈱流通事業阪急電鉄㈱、㈱エキ・リテール・サービス阪急阪神都市交通その他事業アルナ車両㈱、阪急設計コンサルタント㈱、㈱阪神ステーションネット (2) 不動産事業事業の内容主要な会社名賃貸事業等阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、阪急阪神ビルマネジメント㈱、阪急阪神クリーンサービス㈱、阪急阪神リート投信㈱住宅事業阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急阪神ハウジングサポート海外不動産事業阪急阪神不動産㈱、PT CPM ASSETS INDONESIAホテル事業㈱阪急阪神ホテルズ、㈱阪神ホテルシステムズ、㈱有馬ビューホテル (3) エンタテインメント事業事業の内容主要な会社名スポーツ事業阪神電気鉄道㈱、㈱阪神タイガース、㈱阪神コンテンツリンクステージ事業阪急電鉄㈱、㈱宝塚クリエイティブアーツ、㈱梅田芸術劇場 (4) 情報・通信事業事業の内容主要な会社名情報・通信事業アイテック阪急阪神㈱、ユミルリンク㈱、㈱ベイ・コミュニケーションズ (5) 旅行事業事業の内容主要な会社名旅行事業㈱阪急交通社 (6) 国際輸送事業事業の内容主要な会社名国際輸送事業㈱阪急阪神エクスプレス、㈱阪急阪神ロジパートナーズ、HHE(USA)INC.、HHE(DEUTSCHLAND)GMBH、HHE(HK)LTD.、HHE SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.(※HHE：HANKYU HANSHIN EXPRESS) (7) その他事業の内容主要な会社名建設・環境事業㈱ハンシン建設、中央電設㈱、阪神園芸㈱広告代理・制作事業阪急阪神マーケティングソリューションズ㈱人事・経理代行業㈱阪急阪神ビジネスアソシエイトグループカード事業㈱阪急阪神カードグループ金融業㈱阪急阪神フィナンシャルサポート（注）1 「主要な会社名」には、主要な連結子会社を記載しています。2 当連結会計年度より、「不動産」セグメントの業態（サブセグメント）名称について、「賃貸事業」を「賃貸事業等」へ、「分譲事業等」を「住宅事業」へ変更しています。また、従来「分譲事業等」に含めていたプロパティマネジメント・ビルメンテナンス事業と不動産ファンド・リート事業を「賃貸事業等」に含めて表示しています。 （関連会社）事業の内容主要な会社名百貨店事業エイチ・ツー・オー リテイリング㈱鉄道事業西大阪高速鉄道㈱、神戸電鉄㈱映画の興行東宝㈱不動産賃貸事業PT Duta Cakra Pesona（注）「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】1 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、グループ経営機能を担う当社の下、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレスの5社を中核会社とし、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」、「情報・通信」、「旅行」、「国際輸送」の6つの事業領域をコア事業と位置付け、事業を展開しています。各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。都市交通事業：鉄道事業、自動車事業、流通事業不動産事業：賃貸事業等、住宅事業、海外不動産事業、ホテル事業エンタテインメント事業：スポーツ事業、ステージ事業情報・通信事業：情報・通信事業旅行事業：旅行事業国際輸送事業：国際輸送事業 2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引（土地・建物等の賃貸借取引等）を含めて計上しています。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいています。 3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)1調整額(注)2連結財務諸表計上額(注)3 都市交通不動産エンタテインメント情報・通信旅行国際輸送営 業 収 益 (1)外部顧客への 営業収益199,833357,76080,67654,158260,962104,63348,1037261,106,854 (2)セグメント間の 内部営業収益 又は振替高5,34310,0281,86615,9301418421,543△54,939－合計205,177367,78882,54270,088261,104104,71769,647△54,2121,106,854セグメント利益又は損失（△）35,13557,62911,4066,8795,298△1,2843,660△7,844110,879セグメント資産891,6241,905,185134,38885,345114,52469,33550,20332,8463,283,453その他の項目 減価償却費27,11525,1703,9475,5029422,358520△1,08264,475有形固定資産及び無形固定資産の増加額48,69841,00418,1725,6049613,029358△954116,875（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。2 セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない当社の損益やのれんの償却額等が含まれています。セグメント資産の調整額には、当社、阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配分していない資産やセグメント間の取引消去等が含まれています。3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)1調整額(注)2連結財務諸表計上額(注)3 都市交通不動産エンタテインメント情報・通信旅行国際輸送営 業 収 益 (1)外部顧客への 営業収益209,018396,18488,74255,778295,768106,39350,9736471,203,506 (2)セグメント間の 内部営業収益 又は振替高5,27510,5202,42916,1907787922,591△57,863－合計214,293406,70591,17171,968296,546106,47273,564△57,2161,203,506セグメント利益又は損失（△）35,29867,11313,0917,8415,4232,0494,293△7,974127,136セグメント資産919,2912,107,235140,69690,506129,43172,65651,89831,8733,543,589その他の項目 減価償却費29,47526,5764,8295,5877902,147529△1,15968,779有形固定資産及び無形固定資産の増加額47,21727,9797,5724,6263,3512,05749636093,662（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。2 セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない当社の損益やのれんの償却額等が含まれています。セグメント資産の調整額には、当社、阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配分していない資産やセグメント間の取引消去等が含まれています。3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 4 報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より、「都市交通」セグメントの一部子会社について、「その他」セグメントに含めて表示しており、前連結会計年度のセグメント情報は、組み替えて表示しています。また、「不動産」セグメントの業態（サブセグメント）名称について、「賃貸事業」を「賃貸事業等」へ、「分譲事業等」を「住宅事業」へ変更しており、加えて、従来「分譲事業等」に含めていたプロパティマネジメント・ビルメンテナンス事業と不動産ファンド・リート事業を「賃貸事業等」に含めています。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）及び当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）1 製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」の「3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。 2 地域ごとの情報 (1) 営業収益本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 3 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他調整額連結財務諸表計上額 都市交通不動産エンタテインメント情報・通信旅行国際輸送減損損失3101,112－1－2,37272△4693,399 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他調整額連結財務諸表計上額 都市交通不動産エンタテインメント情報・通信旅行国際輸送減損損失1,8585,066－57－37524△737,308 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】重要性が乏しいため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】重要性が乏しいため、記載を省略しています。

1 製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」の「3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。

3 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先はありません。

３ 【事業等のリスク】当社グループでは、リスクマネジメントを重要な経営課題と位置付け、「リスク管理規程」に基づき、リスクを「グループにおける組織目標の達成を阻害する事象」と定義し、適時適切にリスクを把握・アセスメントして対策を講じる体制を整備しています。このため、当社では、専任部署であるリスクマネジメント推進室を設置するとともに、社長を委員長とするリスク管理委員会を定期的に開催し、リスク管理に関する事項を審議しています。当社では、当社グループの事業戦略やサステナブル経営の観点を踏まえて、グループ経営上重要かつグループ横断での対応が必要なリスクとして、自然災害をはじめとするリスクを選定するとともに、当該リスクの管理を統括するリスクオーナーを決定し、これらのリスクにグループを挙げて対応するようにしています。また、リスクオーナーが立案及び実施する対策の進捗状況をモニタリングし、定期的に取締役会に報告しています。当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであり、また、これらのリスクは当社グループのすべてのリスクを網羅したものではありません。 (1) 自然災害等 ① 自然災害等について当社グループは、都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント事業、情報・通信事業、旅行事業及び国際輸送事業などの事業を営んでおり、地震や台風等の自然災害、大規模な事故、テロ行為等が発生した場合には、顧客や営業施設への被害及び事業活動の制限等により、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。特に近年、気温や海水温の上昇などの気候変動により、集中豪雨や強力な台風等が増加する可能性が指摘されており、こうした自然災害により上記の影響を受けるリスクが高まってきています。当社グループとしては、既存設備の維持更新投資や耐震補強工事を実施するとともに、激甚化する自然災害による影響の分析や対応を進めるほか、特に鉄道等の公共輸送に携わるグループ会社については、安全性を最優先にした体制の整備に努めるなど、ハード・ソフトの両面から、自然災害や事故等による影響の最小化に向けた取組を行っています。 ② 感染症の流行について感染症が広く流行し、往来の制限をはじめ人々の生活が様々な制約を受けることとなった場合、当社グループでは、都市交通事業における鉄道等の旅客人員の減少、不動産事業における賃貸施設の休館・来館者数の減少やホテルのインバウンド・国内需要の減少、エンタテインメント事業におけるプロ野球の試合や宝塚歌劇の公演の中止・入場人員の制限、旅行事業における海外・国内ツアーの催行中止等、各事業において大きな影響を受ける可能性があります。当社グループとしては、こうした状況下であっても、感染状況に応じた予防・拡大防止措置を講じながら、鉄道等の社会インフラを運営する企業グループとして事業継続に努めるとともに、これらによる影響を受けても持続的な企業価値の向上を実現すべく、収益力の向上と安定した財務体質の確保を図っていきます。 (2) サイバーセキュリティ・情報管理事故や災害、社内や取引先における不正やミス、近年高度化・巧妙化しているサイバー攻撃等により、当社グループが利用している情報システムの機能に重大な影響を受けた場合、当該情報システムの停止、誤作動等のほか、情報の漏えい等が生じることで、当社グループの事業運営に支障を来すとともに、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。また、個人情報については、各事業において顧客データ等の個人情報を管理しており、不測の事故等により情報が流出した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、大きな影響を受ける可能性があります。当社グループとしては、電子情報セキュリティ基本方針等の社内規程に従い、情報の漏えい、改ざん、不正利用等の防止や情報システムの安定稼働に必要な対策を講じています。特に、当社グループは、重要インフラである鉄道を運営していることも踏まえ、サイバーセキュリティの確保をリスク管理の重要な要素と位置付けており、グループ全体で継続的にセキュリティレベルの強化を図るとともに、行政等の関係機関とも積極的に連携して情報収集に努めるなど、継続的に対策を講じているほか、「グループCSIRT」を整備し、問題発生時に速やかに連絡・対処して被害の局所化を図るとともに、適切な再発防止策を講じる体制を構築しています。また、個人情報については、上記に加え、国内外の個人情報保護に関する法令を遵守するよう、個人情報管理基本方針等の規程を制定し、個人情報の適切な利用と保護を図る体制を整備するとともに、役職員に対する教育等に取り組んでいます。 (3) コンプライアンス ① コンプライアンス経営について当社グループは、全てのステークホルダーの期待にお応えし、信頼され、称賛される企業集団となることを目指しており、その前提の一つとなるのがコンプライアンスを重視した経営姿勢です。万一、コンプライアンスに反する行為が発生した場合は、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。当社グループとしては、各事業において、会社法、金融商品取引法、労働法、税法、経済法、各種業法その他関係法令の遵守に努めています。また、人権の尊重、腐敗行為（贈収賄等）の防止、税務ポリシー等の各種の基本方針や、企業倫理規程等の社内規程を整備し、これらに従った事業運営を徹底するとともに、法令の制定・改正等に関する情報収集と対応を確実に行います。また、当社によるモニタリングを継続的に行うほか、一部の中核会社においては社外出身の役員を取締役会の構成員とすること等によって、グループ全体のガバナンス機能を強化するなど、コンプライアンス経営を推進しています。さらに、これらの実効性をより高めるため、役職員等への啓発や教育を行い、その知識や意識を向上させることで、コンプライアンスに反する行為の未然防止を図っているほか、取引先等も利用可能な内部通報制度を設け、コンプライアンス経営の確保を脅かす事象を速やかに認識し、対処できる体制を構築しています。 ② 人権の尊重について人権の尊重については、当社グループの使命を果たし続けるための基盤であると考えており、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」等を踏まえて、「人権の尊重に関する基本理念」及び「人権の尊重に関する基本方針」を策定するとともに、人権デュー・ディリジェンスにも取り組むなど、「ビジネスと人権」の枠組みに沿った取組をさらに推進することで、負の影響の回避・低減に努めていきます。また、こうした取組をサプライチェーン全体で推し進め、持続可能な社会の実現に貢献するため、2024年4月に「阪急阪神ホールディングスグループ サプライチェーン方針」を策定し、グループ全体で取引先と共に取組を推進しています。 ③ 業法による規制について当社グループでは、鉄道事業をはじめとして、監督官庁から許可又は認可を受けて事業を行っている会社が多くあります。これらの会社においては、法的規制の変更によって、事業活動が制限され、又は規制遵守のための費用が増加する可能性があるほか、規制に対応できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受けることがあります。当社グループとしては、規制の変更、新設に関する情報やその影響等を事前に調査・把握し、当社グループへの影響を最小限に止めるよう努めています。 (4) 財務（有利子負債について）当社グループでは、各事業において継続的に設備投資を行っていますが、これに必要な資金の多くは、金融機関からの借入れや社債等によって調達しています。そのため、今後、金利の上昇・金融市場の変化等が生じた場合や、当社グループの財務状況の変動等に伴って当社の格付が引き下げられた場合には、支払利息の増加のほか、返済期限を迎える有利子負債の借換えに必要な資金を含む追加的な資金を望ましい条件で調達することが困難になる可能性があります。なお、当連結会計年度末における連結有利子負債残高は1兆4,345億59百万円となっていますが、今後、施設等の安全性の維持・向上に係る投資に加えて、大規模プロジェクトをはじめ将来を見据えた成長投資を予定しており、連結有利子負債が一定程度増加する見込みです。当社グループとしては、引き続き資金調達の多様化を進め流動性を確保し、金利の固定化を行うことで金利変動リスクの回避に努めるとともに、コストや維持更新投資の削減などを通じて有利子負債の抑制を図りながら、財務体質の健全性の維持に努めていきます。 (5) 政治・経済・社会環境の変動 ① 保有資産の時価下落について政治・経済環境の大幅な悪化により、当社グループが保有する棚卸資産、有形・無形固定資産及び投資有価証券等の時価が、今後著しく下落した場合には、減損損失又は評価損等を計上することにより、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。 ② 人口減少等について当社グループが基盤とする京阪神エリアにおいて、少子化等に伴う将来的な人口減少・人口動態の変化から、鉄道、バス、タクシー等に対する旅客輸送需要やその他の各事業における需要が減退することに加え、労働市場の逼迫に伴い働き手の確保が困難になることが想定され、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 ① 経営成績の状況当期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、期を通じて緩やかな回復が続くとともに、大阪・関西万博の開催やインバウンド需要の拡大により、景気に一定の下支えもみられました。一方で、資源価格の高止まり及び人手不足等による物価上昇や、米国の通商政策、中国政府による日本への渡航自粛要請及び中東情勢等の影響により、先行き不透明な状況で推移しました。そうした中で、当社グループにおいては、2025年3月に公表した「長期経営構想」で掲げた「未来のありたい姿」の実現に向けて、中長期的な成長と資本効率の向上の両立を図る様々な取組を推し進めながら、着実に業績を伸長させました。当期の業績については、不動産事業のマンション分譲収入が大幅に伸長したことに加え、都市交通事業やホテル事業を中心に大阪・関西万博の開催に伴う需要を取り込んだことや、阪神タイガースがリーグ優勝を遂げるなど、スポーツ事業が好調に推移したこと等により、営業収益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増加し、それぞれ過去最高となりました。当期の当社グループの成績は次のとおりです。 当連結会計年度（自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日）対前連結会計年度比較増減額増減率（％）営業収益1兆2,035億6百万円966億52百万円8.7営業利益1,271億36百万円162億57百万円14.7経常利益1,245億48百万円133億6百万円12.0親会社株主に帰属する当期純利益785億38百万円111億52百万円16.5 セグメント別の業績は次のとおりです。なお、当連結会計年度より、「都市交通」セグメントの一部子会社について、「その他」セグメントに含めて表示しており、増減額及び増減率については、前連結会計年度の実績値を組み替えて算出しています。また、「不動産」セグメントの業態（サブセグメント）名称について、「賃貸事業」を「賃貸事業等」へ、「分譲事業等」を「住宅事業」へ変更しており、加えて、従来「分譲事業等」に含めていたプロパティマネジメント・ビルメンテナンス事業と不動産ファンド・リート事業を「賃貸事業等」に含めています。 （都市交通事業）鉄道事業については、大阪・関西万博の開催やインバウンド需要の拡大を背景に、輸送人員が増加しました。また、阪急電鉄において、2025年8月に座席指定サービス「PRiVACE（プライベース）」の運行本数を約1.5倍に拡大し、一層の集客とサービス向上に努めたほか、阪神電気鉄道においては、座席指定サービスの2027年春の導入に向けて、新型車両の製造を進めました。さらに、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し、阪急京都河原町駅、阪神甲子園駅をはじめとする各駅への可動式ホーム柵等の整備を推し進めたほか、阪急箕面線において、ワンマン運転を開始しました。こうした施策を通じて、引き続き安全・安心で持続可能な鉄道サービスの提供に取り組んでいきます。自動車事業については、大阪・関西万博のシャトルバスやパークアンドライドバスを運行することにより、会場アクセスの円滑化に貢献しました。また、阪急バス・阪神バスをはじめとする各社の一部路線等において、旅客輸送サービスを安定的に提供するために、運賃改定を実施しました。このほか、阪神電気鉄道では西宮市と連携し、甲子園エリアにおいて次世代モビリティの実用化に向けた自動運転EVバスの実証実験を実施し、導入に向けた課題の把握及び検証を行いました。営業収益は前期に比べ91億16百万円（4.4％）増加し、2,142億93百万円となり、営業利益は前期に比べ1億62百万円（0.5％）増加し、352億98百万円となりました。 事業の内容当連結会計年度（自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日）営業収益対前連結会計年度増減率（％）鉄道事業1,603億16百万円4.5自動車事業481億10百万円7.3流通事業72億1百万円△15.4都市交通その他事業104億24百万円△0.7調整額△117億58百万円－合計2,142億93百万円4.4 ・ 阪急電鉄㈱運輸成績表区分当連結会計年度（自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日）対前連結会計年度増減率（％）営業日数（日）365－営業キロ（キロ）143.6－客車走行キロ（千キロ）162,4640.3 定期（千人）327,2722.6旅客人員定期外（千人）301,3713.9 合計（千人）628,6433.2 定期（百万円）33,7542.2運輸収入旅客運賃定期外（百万円）65,4765.2 合計（百万円）99,2314.1運輸雑収（百万円）5,2131.2収入合計（百万円）104,4444.0乗車効率（％）42.4－ ・ 阪神電気鉄道㈱運輸成績表区分当連結会計年度（自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日）対前連結会計年度増減率（％）営業日数（日）365－営業キロ（キロ）48.9－客車走行キロ（千キロ）45,5331.4 定期（千人）128,0423.0旅客人員定期外（千人）126,2846.8 合計（千人）254,3264.9 定期（百万円）12,9193.8運輸収入旅客運賃定期外（百万円）24,9458.1 合計（百万円）37,8646.6鉄道線路使用料収入（百万円）50－運輸雑収（百万円）2,218△15.3収入合計（百万円）40,1325.1乗車効率（％）43.3－（注）1 客車走行キロは、社用、試運転、営業回送を含みません。なお、営業回送を含めた客車走行キロは、阪急電鉄㈱が166,055千キロ、阪神電気鉄道㈱が47,279千キロです。2 乗車効率の算出方法乗車効率 ＝ 延人キロ（駅間通過人員×駅間キロ程）／（客車走行キロ×平均定員）× 100 （不動産事業）賃貸事業については、「NU茶屋町」（大阪市北区）や「ロサヴィア」（大阪府茨木市）のリニューアルを計画どおり推進するなど、商業施設やオフィスビルにおいて競争力の強化と稼働率の維持向上等に努めました。また、「（仮称）東阪急ビル建替計画」（大阪市北区）の新築工事に着手したほか、首都圏においては、中規模リノベーションオフィス「エンスイテ御成門」（東京都港区）が竣工しました。そのほか、物流施設については、「ロジスタ大阪淀川」（大阪市淀川区）、「ロジスタ京都伏見」（京都市伏見区）の新築工事を開始しました。なお、うめきた2期地区開発事業「グラングリーン大阪」については、2027年度の全体まちびらきに向けて、工事が計画どおりに進捗しています。住宅事業については、マンション分譲では、「ジオタワー宝塚グランレジス」（兵庫県宝塚市）、「グラングリーン大阪 THE NORTH RESIDENCE」（大阪市北区）、「ジオグランデ白金台」（東京都港区）等を販売したほか、宅地戸建分譲では、「ジオガーデン千里中央」（大阪府豊中市）、「ジオガーデン市川八幡五丁目」（千葉県市川市）等を販売しました。海外不動産事業については、インドネシア・メダン市の大規模商業施設「デリパークモール」を新たに取得し、不動産賃貸事業の規模拡大に努めました。また、アメリカで初めて、物流不動産開発事業、戸建住宅分譲事業に参画したほか、新たにインドの住宅分譲事業へ進出するなど、事業エリアの拡大を図るとともに、アセアン諸国に加えて、オーストラリア、カナダでの住宅分譲事業も引き続き推し進めました。ホテル事業については、大阪・関西万博の開催等に伴う宿泊需要を積極的に取り込むとともに、客室・レストランの改装やクラブラウンジの新設等のほか、様々なプランの企画・販売等を通じて、事業競争力の強化に努めました。営業収益は前期に比べ389億16百万円（10.6％）増加し、4,067億5百万円となり、営業利益は前期に比べ94億83百万円（16.5％）増加し、671億13百万円となりました。 事業の内容当連結会計年度（自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日）営業収益対前連結会計年度増減率（％）賃貸事業等1,968億14百万円6.8住宅事業1,672億58百万円15.2海外不動産事業165億63百万円37.2ホテル事業677億2百万円4.0調整額△416億33百万円－合計4,067億5百万円10.6 （エンタテインメント事業）スポーツ事業については、球団創設90周年を迎えた阪神タイガースが、ファンの皆さまのご声援を受けて2年ぶりのリーグ優勝を果たし、クライマックスシリーズを勝ち進んで日本シリーズに進出しました。また、阪神甲子園球場では、球団創設90周年を記念した「レジェンズコラボグルメ」の販売をはじめとした様々な企画を実施するなど、魅力ある施設運営に取り組みました。さらに、野球施設として初めてZEB認証（※）を取得した阪神タイガースのファーム施設「ゼロカーボンベースボールパーク」では、太陽光発電や廃棄物発電の活用等、脱炭素社会や循環型社会の実現に資する取組を実施しました。このほか、2026年1月には、相撲と和食をテーマにしたインバウンド向けのショーレストラン「THE SUMO LIVE RESTAURANT 日楽座 GINZA TOKYO」を開業しました。ステージ事業については、歌劇事業において、花組公演「悪魔城ドラキュラ ～月下の覚醒～」/「愛, Love Revue！

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 １．会社の経営の基本方針当社グループでは、都市交通、不動産、エンタテインメント、情報・通信、旅行及び国際輸送の6つの事業を主要な事業領域と位置付け、グループ経営機能を担う当社（純粋持株会社）の下、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社及び㈱阪急阪神エクスプレスの5社を中核会社として、グループ全体の有機的な成長を目指しています。 当社グループは、鉄道事業をベースに住宅・商業施設等の開発から阪神タイガースや宝塚歌劇など魅力溢れるエンタテインメントの提供に至るまで、多岐にわたる分野において、それまでになかったサービスを次々と提供することにより、沿線をはじめ良質な「まちづくり」に貢献するとともに、社会に新風を吹き込み、100年以上の長い歴史の中で数々の足跡を残してきました。そして、これらの活動等を通じて、暮らしを支える「安心・快適」、暮らしを彩る「夢・感動」を絶えずお客様にお届けしてきました。今後も、グループの全役員・従業員が、お客様の日々の暮らしに関わるビジネスに携わることに強い使命感と誇りを持ち、そうした思いを共有し、一丸となって業務にあたっていく上での指針として、以下のとおり「阪急阪神ホールディングス グループ経営理念」を制定しています。 阪急阪神ホールディングス グループ経営理念使命（私たちは何のために集い、何をめざすのか）「安心・快適」、そして「夢・感動」をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献します。 価値観（私たちは何を大切に考えるのか）お客様原点すべてはお客様のために。これが私たちの原点です。誠実誠実であり続けることから、私たちへの信頼が生まれます。先見性・創造性時代を先取りする精神と柔軟な発想が、新たな価値を創ります。人の尊重事業にたずさわる一人ひとりが、かけがえのない財産です。 行動規範（「価値観」を守り、「使命」を果たしていくために、私たちはどのように行動するのか）1. 私たちは、出会いを大切にし、お客様の立場に立って最善を尽くします。2. 私たちは、法令遵守はもとより、社会的責任を自覚して行動します。3. 私たちは、仕事に責任と誇りを持ち、迅速にやり遂げます。4. 私たちは、目先のことのみにとらわれず、中長期的な視点で考えます。5. 私たちは、現状に満足することなく、時代の先を見据えて取り組みます。6. 私たちは、思いやりの心を持ち、お互いを認め合います。7. 私たちは、活発にコミュニケーションを行い、風通しのよい職場をつくります。8. 私たちは、グループ全体の発展のために力を合わせます。 ２．サステナビリティ宣言当社グループでは、2020年5月に発表した「阪急阪神ホールディングスグループ サステナビリティ宣言」に基づき、ESG（環境・社会・企業統治）に関する取組を着実に推し進めています。このサステナビリティ宣言では、当社グループがサステナブル経営を進める上での基本方針や6つの重要テーマ等を定めており、これをベースに、これからもお客様や地域社会等との信頼関係を構築しながら、持続的な成長を図り、ひいては持続可能な社会の実現につなげていきます。なお、サステナブル経営の推進にあたり、2021年5月に「国連グローバル・コンパクト」（※1）及び「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」（※2）の提言に賛同の意を表明しました。また、2025年10月には「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」（※3）の提言に賛同の意を表明し、「TNFDアダプター」（※4）に登録しました。※1 「国連グローバル・コンパクト」…1999年の世界経済フォーラムで提唱された企業の行動規範であり、企業等に対し、人権・労働・環境・腐敗防止の4分野において、10原則を遵守し実践するよう要請しています。※2 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」…2015年に、G20の要請を受け、金融安定理事会の作業部会として設置されたものであり、投資家等の適切な投資判断に資するよう、企業等に対して、気候変動に伴うリスクと機会の特定、その財務的な影響の試算、気候変動に対応する事業戦略等を開示することを推奨しています。※3 「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」…2021年に国連開発計画（UNDP）や世界自然保護基金（WWF）等により共同で設立された国際的なイニシアチブであり、企業等が生物多様性・自然資本に関するリスクや機会を適切に評価・開示するための枠組みを策定しています。※4 「TNFDアダプター」…TNFD提言に沿った情報開示に取り組む意向を表明した企業等 ＜サステナビリティ宣言の概要＞基本方針～暮らしを支える「安心・快適」、暮らしを彩る「夢・感動」を、未来へ～私たちは、100年以上積み重ねてきた「まちづくり」・「ひとづくり」を未来へつなぎ、地球環境をはじめとする社会課題の解決に主体的に関わりながら、すべての人々が豊かさと喜びを実感でき、次世代が夢を持って成長できる社会の実現に貢献します。 6つの重要テーマ取組方針 ① 安全・安心の追求鉄道をはじめ、安全で災害に強いインフラの構築を目指すとともに、誰もが安心して利用できる施設・サービスを日々追求していきます。 ② 豊かなまちづくり自然や文化と共に、人々がいきいきと集い・働き・住み続けたくなるまちづくりを進めます。 ③ 未来へつながる暮らしの提案未来志向のライフスタイルを提案し、日々の暮らしに快適さと感動を創出します。 ④ 一人ひとりの活躍多様な個性や能力を最大限に発揮できる企業風土を醸成するとともに、広く社会の次世代の育成にも取り組みます。 ⑤ 環境保全の推進脱炭素社会や循環型社会に資する環境保全活動を推進します。 ⑥ ガバナンスの充実すべてのステークホルダーの期待に応え、誠実で公正なガバナンスを徹底します。 ＜サステナビリティ宣言の位置づけ＞ ３．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (1) 長期経営構想について 当社グループでは、ステークホルダーからの期待・要請が様々な形で高まるなど、グループを取り巻く環境の変化がこれまでの想定以上に加速し、今後もそのスピードを増していくことが考えられることから、2040年頃に実現を目指す「未来のありたい姿」と現状とのギャップを埋めていくために「長期経営構想」を2025年3月に策定しました。 当社グループは、これまで積み重ねてきた提供価値を土台に、これからも新たな価値の創造にグループ一体で取り組み、あらゆるフィールドにおいて次々と新しい「お客様の喜び」を実現していきます。とりわけ、重要なフィールドである沿線においては、技術革新の進展やインバウンド需要の高まりといった環境変化の中でも、快適で魅力的な都市空間を創出し続け、さらにそうした「まちづくり」をグローバルに展開していきたいと考えています。そして、サステナブルで良質な商品・サービスを提供し、お客様に選ばれ続けることで、「誰もが自分らしい生活を送れるように、サステナブルな行動を自然と選択できる」社会の実現も目指しています。こうした2040年頃の「未来のありたい姿」の実現に向けた当社グループの取組を「長期経営構想」と位置付け、事業・財務・人材の各戦略を推進します。 事業戦略では、「圧倒的No.1の沿線の実現」「コンテンツの魅力の最大化と新コンテンツの開拓」「エリアを超えた展開（首都圏・海外）」「ビジネスソリューションへの注力」の4つの方向性を定めて経営資源を配分し、沿線を中心とした既存のフィールドの深掘りと、成長の見込まれる新たなフィールドでの挑戦を続けることで、グループ全体で成長し、お客様や地域・社会の期待に応えていきます。 財務戦略では、中長期的な成長を実現するとともに、資本効率の向上に向けて、バランスシートをコントロールしつつ必要な投資を実施します。そのために、グループのポートフォリオにおける事業の役割を整理し、投資効果の最大化に向けて全社視点で資金を配分します。都市交通事業及び不動産賃貸・開発事業については、安定的に資金を創出し、成長事業に資金を供給します。不動産事業（グローバル）、住宅事業、ホテル事業、情報サービス事業及び旅行事業等については、グループの成長を牽引する役割と位置付け、規模の拡大と利回りを追求します。スポーツ事業、ステージ事業、放送・通信事業及び国際輸送事業については、引き続きグループ全体の利回り向上に貢献することを目指します。そのほか、新事業領域についても、規模の拡大と高利回りの実現に貢献できるよう育成します。 人材戦略では、「長期経営構想」の実現に向けて、多様かつ有能な人材を確保したうえで、成長分野をはじめとした有望領域に積極的に投入し、グループの成長を図るとともに、グループの将来を担う人材を計画的に育成していきます。また、人的資本に対する投資を続けていくことに加え、従業員が個性や能力を十分に発揮できる環境整備に取り組んでいきます。 これらの各戦略を推進することで、早期にROE8％を持続的に達成できる企業となり、さらにその先の2040年度にかけて従来の延長線上にはない成長を遂げ、お客様から評価され、従業員も誇れる企業グループであり続けるとともに、持続的な価値創造の好循環を創出し、投資家の皆様の期待に応えていくことを目指します。 また、持続

【関連当事者情報】1 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引重要性が乏しいため、記載を省略しています。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等重要性が乏しいため、記載を省略しています。 ② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）重要な子会社の役員阪口春男－－阪急電鉄㈱監査役（被所有）直接0.0％不動産の賃貸不動産の賃貸57敷金44 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員久須勇介－－当社代表取締役副社長（被所有）直接0.0％リフォーム工事の請負リフォーム工事17－－重要な子会社の役員阪口春男－－阪急電鉄㈱監査役（被所有）直接0.0％不動産の賃貸不動産の賃貸14敷金46（注）取引条件及び取引条件の決定方針等不動産の賃貸については、近隣の取引事例を参考に決定しています。なお、阪口春男氏は2025年6月17日をもって阪急電鉄㈱の監査役を退任しており、取引金額については同日までの金額を、期末残高については同日現在の残高を記載しています。リフォーム工事については、市場の実態価格を勘案し、交渉の上合理的に決定しています。 2 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社は東宝㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりです。（単位：百万円） 東宝㈱前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計134,540164,375固定資産合計386,133400,750 流動負債合計119,267130,228固定負債合計50,55461,331 純資産合計350,852373,565 営業収益171,550196,093税引前当期純利益52,18753,977当期純利益39,05139,539

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおり、国際輸送事業資産及び不動産賃貸事業資産等について、減損損失を3,399百万円計上しました。なお、有形固定資産は2,068,883百万円であり、このうち1,108,095百万円は不動産事業資産です。 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っています。減損の兆候があると認められた場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りは、各資産グループの将来計画を基礎としています。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来キャッシュ・フローについては、将来の不確実な経済状況や市場価額の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおり、主に不動産賃貸事業等資産・ホテル事業資産等について、減損損失を7,308百万円計上しました。なお、有形固定資産は2,086,931百万円であり、このうち1,105,545百万円は不動産事業資産です。 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っています。減損の兆候があると認められた場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りは、各資産グループの将来計画を基礎としています。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来キャッシュ・フローについては、将来の不確実な経済状況や市場価額の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社の重要な契約は以下のとおりです。（金銭消費貸借契約） 当社は、地方銀行や生命保険会社等との間でシンジケートローン等による金銭消費貸借契約を締結しており、その内容は、次のとおりです。契約締結日返済期日契約内容財務制限条項借入金額（百万円）担保2015年3月26日2030年3月31日他10,000無各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。2016年9月28日2031年9月30日他10,0002018年3月28日2033年3月31日15,0002020年3月26日2030年3月29日15,0002020年9月25日2040年9月30日他10,0002021年1月26日2031年1月31日他25,0002022年1月26日2029年1月31日10,0002022年10月26日2036年10月31日他30,0002023年9月26日2037年9月30日他25,0002024年1月29日2031年12月30日他30,0002024年3月26日2037年3月31日他35,0002024年9月25日2043年9月30日他33,9002024年12月25日2044年12月29日他20,5002025年3月26日2040年3月30日他40,1002025年7月28日2040年7月31日他46,000その他84,000合計439,500－

３ 【配当政策】当社は、総還元性向（親会社株主に帰属する当期純利益に対する年間配当金総額と自己株式取得額の合計額の割合）を株主還元の指標と位置づけており、中長期的な成長を実現するとともに、株主還元の充実等を通じ、資本効率の向上に向けてバランスシートをコントロールすることとしています。今般、この考え方に基づき、キャッシュ・フローの状況や株価動向等を勘案して、より機動的に自己株式の取得及び消却を行うため、株主還元方針を変更することとしました。具体的には、当社は、財務の健全性を踏まえた上で、中長期的な成長を目指した投資と、資本効率の向上を意識した株主還元に努めることとし、2025～2030年度の6年間累計で総還元性向を50％以上とすることで、年間配当金の下限を1株当たり100円とする安定的な配当の実施と、キャッシュ・フローの状況や株価動向等を勘案して、2030年度末までの間で機動的な自己株式の取得に取り組むことを基本方針とします。剰余金の配当については、中間配当及び期末配当の年2回としており、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を配当の決定機関としています。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。上記の方針の下、当期の利益配分については、1株当たりの年間配当金を60円から100円（中間配当金50円、期末配当金50円）に引き上げる予定であり、また、自己株式の取得は、300億円を上限に実施することとしました。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年10月30日取締役会決議11,946502026年 6月18日定時株主総会決議（予定）11,94550 また、次期の年間配当金については、1株当たり100円（中間配当金50円、期末配当金50円）を予定し、自己株式取得については、今後も、キャッシュ・フローの状況や株価動向等を勘案して、機動的に実施していきます。