３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社237社及び関連会社15社で構成され、セグメント情報に記載された区分ごとの主要な事業内容及び関係会社は、次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。＜子会社＞ (1）運輸事業の内容会社名鉄軌道事業近畿日本鉄道㈱バス事業近鉄バスホールディングス㈱、近鉄バス㈱、奈良交通㈱、北日本観光自動車㈱、防長交通㈱タクシー業近鉄タクシーホールディングス㈱、近鉄タクシー㈱、奈良近鉄タクシー㈱、三重近鉄タクシー㈱、名古屋近鉄タクシー㈱、石川近鉄タクシー㈱、北交大和タクシー㈱鉄道施設整備業近鉄技術ホールディングス㈱、近鉄電気エンジニアリング㈱、近鉄車両エンジニアリング㈱、近鉄軌道エンジニアリング㈱、全日本コンサルタント㈱その他運輸関連事業㈱アド近鉄、国道九四フェリー㈱、近鉄レンタリース㈱、近畿日本鉄道㈱ (2）不動産事業の内容会社名不動産販売業不動産賃貸業不動産管理業近鉄不動産㈱近鉄不動産㈱近鉄ファシリティーズ㈱、ミディ総合管理㈱ (3）国際物流事業の内容会社名航空貨物輸送事業(フォワーディング事業)海上貨物輸送事業(フォワーディング事業)ロジスティクス事業㈱近鉄エクスプレス、APL Logistics Ltd ㈱近鉄エクスプレス、APL Logistics Ltd ㈱近鉄エクスプレス、APL Logistics Ltd (4）流通事業の内容会社名百貨店業㈱近鉄百貨店ストア・飲食業近鉄リテールホールディングス㈱、㈱近鉄リテーリング、㈱近商ストア (5）ホテル・レジャー事業の内容会社名ホテル業㈱近鉄・都ホテルズ、KINTETSU ENTERPRISES CO.OF AMERICA旅行業ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱、クラブツーリズム㈱、近畿日本ツーリスト㈱、㈱近畿日本ツーリストブループラネット、㈱ユナイテッドツアーズ映画業㈱きんえい水族館業㈱海遊館観光施設業近鉄レジャークリエイト㈱、㈱賢島宝生苑、㈱志摩スペイン村 (6）その他事業の内容会社名その他の事業㈱サカエ、近鉄ケーブルネットワーク㈱、近鉄情報システム㈱、近鉄保険サービス㈱（注）「会社名」には、主要な連結子会社を記載しております。 ＜関連会社＞事業の内容会社名鉄軌道事業奈良生駒高速鉄道㈱不動産業三重交通グループホールディングス㈱鉄道車両製造業近畿車輛㈱建設業大日本土木㈱（注）「会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、鉄道事業を中心に幅広い事業を展開しており、「運輸」、「不動産」、「国際物流」、「流通」、「ホテル・レジャー」、「その他」の６つを報告セグメントとしております。「運輸」は鉄道、バス及びタクシーの営業等、「不動産」は不動産の販売、賃貸及び管理等、「国際物流」は航空貨物輸送、海上貨物輸送及びロジスティクス等、「流通」は百貨店、ストア及び駅売店における商品の販売等、「ホテル・レジャー」は旅行、ホテル及び旅館の営業等、「その他」は金属機械器具の製造・販売、ケーブルテレビ、情報処理の営業等をそれぞれ行っております。 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 運輸不動産国際物流流通ホテル・レジャーその他計調整額（注）１、２、３連結財務諸表計上額（注）４営業収益 外部顧客への営業収益214,464139,301796,778213,270342,66234,5851,741,0627241,741,787セグメント間の内部営業収益又は振替高8,76026,0571632,0882,24310,54049,855△49,855－計223,225165,359796,941215,359344,90545,1261,790,918△49,1301,741,787セグメント利益34,66413,86412,9677,02213,9842,34384,846△44684,399セグメント資産951,137607,840596,713142,527211,21255,3452,564,776△57,5202,507,255その他の項目 減価償却費28,1989,94229,1966,4652,8532,20478,86133279,193のれん償却額－－3,2470－－3,247－3,247持分法適用会社への投資額－－992－－－99222,81823,810有形固定資産及び無形固定資産の増加額36,36021,61410,1466,3125,6842,03582,15591783,072（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産等であります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 運輸不動産国際物流流通ホテル・レジャーその他計調整額（注）１、２、３連結財務諸表計上額（注）４営業収益 外部顧客への営業収益223,270147,200753,129223,451367,15835,4281,749,6396671,750,307セグメント間の内部営業収益又は振替高8,75026,620702,9152,14812,37652,883△52,883－計232,021173,821753,200226,367369,30747,8051,802,522△52,2151,750,307セグメント利益38,06414,36812,0129,15913,7912,52489,920△48389,436セグメント資産965,434705,550583,480157,630230,76757,8502,700,714△107,2112,593,502その他の項目 減価償却費29,98910,31827,8246,6163,6022,17480,52641580,941のれん償却額－－3,247－－－3,247－3,247持分法適用会社への投資額－－1,167－－－1,16725,23326,400有形固定資産及び無形固定資産の増加額38,21284,5389,9015,29910,1502,071150,174778150,953（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産等であります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1) 営業収益 （単位：百万円）日本米国中国その他合計1,117,126213,379128,087283,1941,741,787（注）営業収益は役務の提供地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1) 営業収益 （単位：百万円）日本米国中国その他合計1,163,087194,129118,450274,6401,750,307（注）営業収益は役務の提供地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 運輸不動産国際物流流通ホテル・レジャーその他計全社合計減損損失4081,0461,144110208－2,918－2,918 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 運輸不動産国際物流流通ホテル・レジャーその他計全社合計減損損失1133,3806142,32870－6,508－6,508 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 運輸不動産国際物流流通ホテル・レジャーその他計全社合計当期償却額－－3,2470－－3,247－3,247当期末残高－－56,017－－－56,017－56,017 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 運輸不動産国際物流流通ホテル・レジャーその他計全社合計当期償却額－－6,576－－－6,576－6,576当期末残高－－49,440－－－49,440－49,440 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】当社グループでは、企業経営におけるリスクの把握・回避と影響の軽減、再発防止、有事における対応力強化、そしてリスク管理の意識向上を目的に、2024年３月、下図のとおり、グループ横断的なリスク管理体制を再整備・強化しました。本体制のもと、お客様・従業員の生命・健康に関わる「安全」、社会から当社グループへの「信頼」、当社グループに金銭的損失を与える「経済損失」という３つの視点から、当社及びグループ各社において具体的なリスクを抽 出・把握しました。そのうえで、把握したリスクを影響度・発生頻度の二軸で評価して近鉄グループ全体のリスクマップを作成し、対処すべき重要リスクを特定いたしました。当社及びグループ各社において、これらのリスクへの対応計画を決定して実行しており、リスク管理の運用状況や対応計画の実施状況については、本リスク管理体制のもと、総合政策本部において、リスク管理室が中心となり、リスク管理委員会を通じてモニタリングすることで、一元的なリスク管理を行っています。なお、リスク管理活動を通じて重要リスクの変化や追加を検討した結果、「カントリーリスク」を新たに重要リスクとして追加いたしました。 特定した重要リスクを踏まえ、「第２ 事業の状況」「第５ 経理の状況」等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスク及びリスクへの対応につきましては、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）主に「安全」に関わるリスク ① 大規模事故等の発生万一大規模事故や大規模火災、テロ等が発生した場合、その復旧や損害賠償に巨額の費用が必要となるほか、長期間にわたる事業の中断が発生する可能性があり、業績に深刻な影響を与えるおそれがあります。当社グループでは、公共交通機関として多数のお客様の輸送にあたる鉄軌道事業やバス事業をはじめ、その他の各事業においてもお客様の安全の確保を第一義に考えております。このため、運輸安全マネジメントの推進・徹底、従業員の教育・訓練、鉄軌道事業における運転保安設備の新設、更新、増強ほか各事業において計画的に投資を継続するなど、各種の安全対策に万全を期しております。 ② 大規模自然災害の発生南海トラフ地震等とそれらに伴う津波や、気候変動の影響により激甚化している大規模な風水害などが発生した場合、長大橋梁・鉄道トンネル・線路等鉄道施設の毀損、特急座席予約システムの停止・損壊などのほか、ホテルや百貨店、賃貸施設、レジャー施設等についても大きな被害が生じるおそれがあり、当社グループにおいて大規模な損害及び復旧費用が発生する可能性があります。また、当社グループの経営資源が大阪府、奈良県、三重県をはじめ、近鉄沿線に集中していることから、特に南海トラフ地震が発生した際は、グループ全体の業績に深刻な影響を与えるおそれがあります。このため、鉄軌道事業における駅や高架橋、シールドトンネルの耐震補強、橋梁洗堀対策、電気設備等の浸水対策等の計画的な実施、各事業における耐震補強など防災対策工事の推進、従業員の教育、大規模地震の発生を想定した異例事態対応訓練の実施によるグループ各社との連携強化、事業継続計画の定期的な見直し等、大規模な災害・事故等の発生に備えた危機管理体制の整備を一層推し進めております。 ③ 労務管理の不足運輸業をはじめ労働集約型の事業を幅広く展開している当社グループにおいては、自責・他責によらない事故の発生、就業環境等に起因するメンタル面の不調等、心身両面での健康被害や死傷者の発生等の労働災害が生じる可能性があります。また、働き方改革など労働環境改善のための法改定への対応が遅れた場合、従業員が心身両面での健康被害を受けるおそれに加え、ステークホルダーからの信用低下や業績悪化を招く可能性があります。当社グループでは、労働安全衛生の向上を図るため、安全管理意識の徹底や設備面の充実によるバックアップ等を進めております。また、働きやすい職場環境の整備、従業員との対話や各種支援制度の充実、「近鉄グループ健康経営宣言」に基づく健康経営の積極的な推進などを通じて、従業員のエンゲージメント向上、心身の健康増進を図っております。さらに、グループ全体で法令遵守の徹底や必要な情報の収集・共有に努めております。 ④ 感染症の拡大新規または既存の感染症の発生・拡大に伴う経済活動の規制、顧客の事業活動の停止、移動需要や観光需要の激減が生じた場合、収支の著しい悪化、従業員の罹患による事業中断の可能性があります。また、アフターコロナ社会において、感染症がもたらした社会構造や行動様式の変化により、通勤・出張需要の減少、オンラインビジネスの拡大などが定着したように、事業形態や事業収支への影響が恒常的なものになるおそれがあります。当社グループでは、社会・経済環境、行動様式の変化に応じた各事業の構造改革や新サービスの創出を進めるとともに、感染症が発生した場合には感染予防と拡大防止に全力で取り組んでまいります。 ⑤ 商品・サービスの品質、安全性、表示の信用棄損主として一般消費者を顧客としている流通業及びホテル・レジャー業において、当社グループが販売する商品・提供するサービスの品質や、食品類等の表示について信用毀損が生じた場合、お客様の減少による減収や損害賠償、争訟費用等のコスト発生により業績が悪化するおそれがあります。当社グループでは、2024年に改組した食品表示衛生管理委員会を通じて、食品表示及び食品衛生に関する法令の遵守状況の確認や品質・衛生管理・食品類等の表示のチェック、従業員に対する定期的な研修などを実施し、商品・サービスの品質、安全性の確保、適切な表示に努めております。 ⑥ カントリーリスク国際紛争や軍事衝突等が発生した場合、現地滞在中の顧客や従業員の安全性に影響が及ぶおそれがあるとともに、サプライチェーンの寸断により、事業中断の可能性があります。また、輸出入量の変動や物流網の変化に伴う国際物流事業の収益への影響や、長期間にわたって渡航自粛が発生した場合、訪日外国人の減少により運輸業、流通業、ホテル・レジャー業の業績が悪化するおそれがあります。当社グループでは、カントリーリスク発現時における顧客や従業員の安全確保について体制整備を充実させるとともに、迅速な情報収集と適切な対応に取り組んでまいります。 （2）主に「信頼」に関わるリスク ① 人権侵害国内及び海外で幅広く事業を展開する当社グループは、従業員のみならずサプライチェーンなど多岐にわたる人々の支えのもと事業を営んでおります。グループ内やサプライチェーンにおいて人権侵害や各種ハラスメントが発生した場合、被害者の方の心身の健康被害につながるほか、社会的信用の低下や企業イメージの悪化、取引先企業からの取引停止、売上減少のおそれがあります。当社グループでは、2022年11月に人権に関する国際規範に基づき制定した「近鉄グループ人権基本方針」のもと、人権リスクの特定、教育や研修を通じた予防・軽減、相談窓口等による救済・是正等、人権デュー・ディリジェンスの実施に努めており、グループ内及びサプライチェーンにおける対応を進めてまいります。また、お客様の満足度を高めていくとともに、お客様・従業員などの全てのステークホルダーの人権が尊重される社会を実現するため、2024年12月に「近鉄グループ カスタマーハラスメントに対する基本方針」を制定しました。グループ各社の実情に応じて、相談窓口や対応手順を整備し、従業員に対する教育研修に取り組んでいます。このほか、法令遵守や人権尊重など、当社グループとともにサプライチェーンに実践していただきたいことを掲げた「近鉄グループ サプライチェーン方針」を2025年４月に制定し、グループ各社に周知しました。事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重し、ともに協力しながらサステナブルな社会の実現を目指してまいります。 ② 情報セキュリティの不備当社グループは、定期乗車券の発売やカード会員の募集、ホテル業、百貨店業、旅行業等の営業を通じ、お客様の個人情報その他の機密情報を保有しております。万一これらの情報への不正なアクセス、情報の紛失、改ざん、漏洩、消失等が起こった場合、損害賠償等による費用が発生するほか、信用失墜などにより業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、想定を超えるコンピュータシステム障害、通信障害、近年巧妙化しているコンピュータウイルスやサイバーテロ等により、システムが長時間にわたり機能しなくなる等の不測の事態が発生した場合にも、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、情報の漏洩等を防ぐため、法令、「近鉄グループ情報セキュリティ基本方針」並びに各社 が制定する規程等に基づき、各社がその責任において情報セキュリティを確保し、情報を厳重に管理しているほか、デジタル人財の採用・育成強化を実施しております。さらに、「グループセキュリティ対策標準」に準拠した対策を進めることで、グループ全体でのセキュリティ対策を実施しており、不正アクセスやコンピュータウイルスに対しては、ハード・ソフトの両面からセキュリティ体制の強化に取り組んでおります。 ③ 法令違反当社グループの役員、従業員ほか、会社関係者の各種法令違反、犯罪・不祥事、反社会勢力との取引等が発生した場合、社会的信用の失墜・企業イメージの著しい

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度（以下、４において「当期」という。）における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、４において「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当期の世界経済は、米国の通商政策の影響に加え、中東等における地政学リスクのさらなる高まりなどもあり、予断を許さない情勢が続きました。わが国経済についても、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調にあったものの、物価上昇や急速な金利上昇のほか、中国政府による日本への渡航自粛要請の影響等もあり、先行き不透明な状況で推移しました。このような情勢のもと、当社グループでは、大阪・関西万博等による旅客・消費需要やインバウンド需要の取込みに努めるなど、各事業で収益向上に取り組みました。これによって、運輸業、流通業などで業績が概ね順調に進捗した結果、国際物流業での市場競争の激化や、期の終盤にかけての中東情勢悪化などの下押し要因はあったものの、連結営業収益は前期に比較して0.5％増の１兆7,503億７百万円、営業利益は6.0％増の894億36百万円、経常利益は3.7％増の845億77百万円となり、法人税等を控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は15.1％増の537億71百万円となりました。 各報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 ａ．運 輸運輸業におきましては、鉄軌道事業で大阪・関西万博開催に伴うお客様の増加や、前年２月に実施したダイヤ変更による名阪特急「ひのとり」の増発効果が寄与したことに加え、インバウンド需要や伊勢志摩方面への観光需要も堅調に推移しました。安全面の取組としては、鶴橋駅及び近鉄名古屋駅で、ホームドアの供用を開始しました。また、激甚化・頻発化する自然災害への対策については、安全で安定的な輸送の確保を目指し、線路の法面補強、橋梁・トンネルの耐震補強、電気設備の雷害対策などを継続して実施しております。当期の営業収益は前期に比較して3.9％増の2,320億21百万円、営業利益は9.8％増の380億64百万円となりました。 業 種単 位当 期（2025年４月～2026年３月）前期比（％）鉄軌道事業百万円167,1904.2バス事業百万円36,7605.8タクシー業百万円10,5535.1鉄道施設整備業百万円24,086△7.0その他運輸関連事業百万円13,2862.6調整百万円△19,857－営業収益計百万円232,0213.9 （近畿日本鉄道㈱ 運輸成績表）区 分単 位当 期（2025年４月～2026年３月）前期比（％）営業日数日365－営業キロ程キロ501.1－客車走行キロ千キロ278,9222.2旅客人員定期千人321,1350.9定期外千人216,5584.2計千人537,6932.2旅客運輸収入旅客収入定期百万円50,3470.6定期外百万円109,6365.9計百万円159,9844.2荷物収入百万円6△18.2合計百万円159,9904.2運輸雑収百万円7,2003.2営業収益計百万円167,1904.2乗車効率％28.60.7（注）乗車効率の算出は、延人キロ／（車両走行キロ×平均定員）によります。 ｂ．不動産不動産業におきましては、不動産販売業で、首都圏を中心にマンション分譲が好調に推移したほか、中古住宅等の買取再販ビジネスが伸長したことで増収となり、不動産賃貸業でも、首都圏における収益物件の取得等により、増収となりました。また、2027年春に開業予定の「近鉄シニアレジデンス学研奈良登美ヶ丘（仮称）」の建設を進めるなど、今後の収益拡大に向けた取組を推進しました。当期の営業収益は前期に比較して5.1％増の1,738億21百万円、営業利益は3.6％増の143億68百万円となりました。 業 種単 位当 期（2025年４月～2026年３月）前期比（％）不動産販売業百万円87,1704.9不動産賃貸業百万円44,78411.8不動産管理業百万円46,280△0.1調整百万円△4,413－営業収益計百万円173,8215.1 ｃ．国際物流国際物流業におきましては、半導体関連や電子部品の荷動きは堅調に推移したものの、前年４月のシステム障害の影響や欧州市場の低迷、荷主の在庫積増しによる緊急出荷需要の落ち込みにより、全体的な取扱物量は微増にとどまり、減収となりました。また、仕入価格が高止まりする一方で、競合他社との競争激化や販売価格への転嫁の遅れもあり、利益面においても厳しい状況が続きました。一方、東南アジアでの販売拡大に向けてシンガポールで新たな倉庫建設に着手するなど、今後の成長戦略に基づく施策を推進しました。当期の営業収益は前期に比較して5.5％減の7,532億円、営業利益は7.4％減の120億12百万円となりました。 区 分単 位当 期（2025年４月～2026年３月）前期比（％）日台韓百万円210,372△3.1米州百万円98,5423.0欧州・中近東・アフリカ百万円53,108△0.3東アジア百万円103,030△7.1東南アジア・オセアニア百万円101,427△8.0APLL百万円207,974△9.5その他百万円7,2718.3調整百万円△28,527－営業収益計百万円753,200△5.5 ｄ．流 通流通業におきましては、百貨店業で、大阪・関西万博のオフィシャルストアが好調に推移しました。また、「旗艦店あべのハルカス近鉄本店『リモデル』」の一環として菓子売場などを改装するとともに、隣接する商業施設「Ｈｏｏｐ」の改装や医療モール「あべのウェルビーイングテラス」の開業等により、あべの・天王寺エリアの魅力最大化を図りました。ストア・飲食業では、人流の増加を駅ナカ店舗等の収益向上につなげるとともに、近商ストア高の原店のリニューアルなど、お客様のニーズに合わせた売場づくりを推進しました。当期の営業収益は前期に比較して5.1％増の2,263億67百万円、営業利益は30.4％増の91億59百万円となりました。 業 種単 位当 期（2025年４月～2026年３月）前期比（％）百貨店業百万円125,4508.5ストア・飲食業百万円101,1361.5調整百万円△220－営業収益計百万円226,3675.1 ｅ．ホテル・レジャーホテル・レジャー業におきましては、ホテル業で大阪・関西万博の効果が顕著であった大阪エリアを中心に、旺盛なインバウンド需要の着実な取込みを図り、客室単価及び稼働率の上昇につなげました。また、シェラトン都ホテル東京で順次客室改装工事を進めたほか、米国テキサス州プレイノ市でホテル建設に着手するなど、今後の需要拡大を見据えた施策も実施しました。旅行業では、大阪・関西万博関連で各地発着の宿泊・日帰りツアーを販売したほか、個人旅行では、ヨーロッパ方面のツアーやテーマ性の高い商品の造成を積極的に進め、団体旅行では、ＭＩＣＥ案件や視察旅行などの受注拡大に努めました。さらに、インバウンド需要の取込みのため、個人旅行者向けオンラインサイトでの販売や多言語対応を強化するとともに、団体旅行で東京2025世界陸上競技選手権大会に関する商品の取扱いに注力しました。水族館業では、開業35周年を迎えた海遊館及び開業10周年を迎えたニフレルにおいて、記念イベントの実施や記念グッズの販売を通じて来館促進を図りました。当期の営業収益は前期に比較して7.1％増の3,693億７百万円となりましたが、志摩スペイン村の入場者数が前期開催した30周年記念コラボイベントの反動によって減少したことなどにより、営業利益は1.4％減の137億91百万円となりました。 業 種単 位当 期（2025年４月～2026年３月）前期比（％）ホテル業百万円47,9984.5旅行業百万円297,0658.4映画業百万円3,7715.6水族館業百万円10,5920.7観光施設業百万円10,032△10.5調整百万円△154－営業収益計百万円369,3077.1 ｆ．その他その他の事業におきましては、ケーブルテレビ業で、積極的な営業活動によりサービス加入者数が増加しました。当期の営業収益は前期に比較して5.9％増の478億５百万円、営業利益は7.7％増の25億24百万円となりました。 資産合計は、前期末に比較して862億46百万円増加し、２兆5,935億２百万円となりました。これは、現金及び預金が減少した一方で、棚卸資産や有形固定資産が増加したことによるものであります。負債合計は、前期末に比較して80億６百万円増加し、１兆9,015億37百万円となりました。これは、社債の償還を進めた一方で、資金調達により借入金が増加したことによるものであります。純資産合計は、前期末に比較して782億40百万円増加し、6,919億64百万円となりました。これは、利益剰余金が純利益の計上から配当を差し引き増加したほか、為替換算調整勘定の増加などによりその他の包括利益累計額が増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当期における現金及び現金同等物の期末残高は2,001億24百万円で、前期末に比較して316億23百万円減少しました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益の計上に加え、棚卸資産の取得が減少したことなどにより、前期に比較して283億59百万円

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針当社グループは、経営理念『「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。』のもと、誠実な企業活動により暮らしの安心を支え、果敢な挑戦により新たな価値を創出し、多様な人々との協働により社会に貢献することを経営の基本方針に、鉄道、不動産、国際物流、流通、ホテル・レジャーなど幅広い事業を営んでおります。それぞれの事業において、サステナビリティを重視して社会課題の解決に努めることにより、持続的な成長を目指すとともに、多様なステークホルダーの皆さまと「共創による豊かな社会」の実現に貢献してまいります。 （2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題今後の当社グループを取り巻く事業環境は、地政学リスクの高まりによる資源価格の上昇やインバウンド需要の縮減など、各種リスク要因の顕在化により、先行き不透明な状況が継続することが予想されます。また、国内人口減少・少子高齢化や人財不足、さらなる物価・金利の上昇に加え、地球温暖化の進行による事業制約等も懸念されるところです。このような事業環境に適切に対応し、当社グループが、株主様をはじめ顧客・取引先・従業員・地域社会等のマルチステークホルダーの皆様から将来にわたり信頼され選ばれる存在となるため、昨年３月、「近鉄グループが目指す方向性」を明示した上で、10年後の「ありたい姿」を「長期ビジョン2035」としてとりまとめ、その達成に向けてバックキャスト思考で目標・施策を設定した「中期経営計画2028」を策定いたしました。本「中期経営計画」では、沿線の価値深化・活性化と沿線外・グローバルでの事業深化・拡張に向け、伊勢志摩のブランド力強化やインバウンド需要の取込み拡大など６つの重点戦略に取り組むとともに、経営指標としてＲＯＩＣ（投下資本利益率）を導入し、資本コストをより強く意識した経営を行うこととしております。こうした取組により、事業成長性と財務健全性を両立させながら、「新たな基盤構築」と「着実な成長」を実践するという方針のもと、計画初年度である2025年度は、利益面において期初の目標を達成いたしました。しかしながら、新型鉄道車両の代替新造や首都圏における賃貸資産の取得等による有利子負債の一時的な増加や想定を上回る金利上昇に伴うＷＡＣＣ（資本コスト）の上昇等により、株価形成要素の一つであるＲＯＩＣ－ＷＡＣＣスプレッド（投下資本に対して資本コストを上回る利益が創出できているかを測る指標）が縮小したこと等が影響して、当社株価は市場全体や鉄道業界と比較して相対的に低位で推移し、資本市場から十分に評価されませんでした。当社の強みは、近鉄グループが営む各事業が沿線・沿線外において有機的に連携し、各事業の総和を上回るコングロマリット・プレミアムを創造できる点にあると考えております。こうした当社グループの強みを持続的に発揮していくためには、資本コストを意識した経営資源の適切な配分が不可欠であるとの認識のもと、「中期経営計画2028」のアップデートを行い、事業や資産の「選択と集中」を一層加速させ、また必要に応じて外部との連携・協業も活用することでバランスシートの入替えを積極的に進めるなど、事業ポートフォリオの最適化に取り組んでまいります。これにより、ＲＯＩＣ－ＷＡＣＣスプレッドの向上を図るとともに、経営計画に掲げた重点戦略を引き続き推進し、「稼ぐ力」をさらに強化して、株価の向上を目指します。また、経営の重要な基盤であるコーポレート・ガバナンス体制の強化にも取り組むこととし、この一環として、第115期定時株主総会のご承認を得た上で、当社は監査等委員会設置会社へ移行する予定です。これにより、取締役会の監督機能を強化するとともに、迅速かつ機動的な業務執行を実現し、持続的な価値創造とさらなる成長につなげてまいります。当社グループの経営理念『「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。』を実現するため、商品・サービス・情報・サプライチェーンの提供などにより人々の暮らし・交流を支えることで、地域社会に貢献し、共に成長する地域社会のパートナーでありたいと考えています。そして、「近鉄グループにしかできないこと」にチャレンジし続け、幅広いフィールドで躍動し、強さとしなやかさを両立した、社会に貢献し続ける企業グループ構築を目標に、企業価値・株主価値の向上に邁進してまいります。各部門別の中長期的な重点施策は以下のとおりであります。 ① 運輸運輸業におきましては、鉄軌道事業で、より安全・安心・快適な輸送サービスを提供していくため、新型一般車両の導入拡大、バリアフリー整備、防災対策を計画的に推進します。また、沿線の魅力深耕による交流人口の拡大や地域共創を通じた定住人口の維持・拡大を図るとともに、本年11月１日から名古屋と伊勢志摩を結ぶレストラン列車「Les Saveurs 志摩（レ・サヴール・しま）」を導入するなど、高付加価値サービスを強化し、収益の拡大を目指してまいります。一方で、深刻化する人手不足に対応するため、さらなる生産性向上や、ワンマン運転の主要線区への導入拡大に取り組み、持続可能な事業体制を強化してまいります。 ② 不動産不動産業におきましては、アセット事業及びマンション事業において、学園前駅・河内小阪駅等の沿線主要駅周辺での再開発や首都圏等沿線外の開発プロジェクトを推進するとともに、仲介・リフォームなどのハウジング事業の強化を図り、これらを３本柱として確立してまいります。また、昨年４月に設立した不動産アセットマネジメント会社「近鉄インベストメント・パートナーズ㈱」を活用し、回転型不動産ビジネスの伸長を図ってまいります。 ③ 国際物流国際物流業におきましては、物量拡大に依存した従来型の成長モデルから脱却し、低マージンビジネスの条件見直し等を図るとともに、各法人等の状況に応じた組織・拠点の統廃合やＤＸの推進による生産性向上などの構造改革を推進することで費用の削減・抑制に努め、利益率の向上に取り組んでまいります。さらに、営業利益の伸長につながる事業に対して積極的に経営資源（ヒト・モノ・カネ）を投入し、成長が見込まれるイントラアジア（アジア発着）における航空輸送及びボリュームゾーンであるアジア発北米向け市場における海上輸送の拡大、インド・中近東アフリカ市場の基盤強化を図り、収益力の強化に努めます。 ④ 流通流通業におきましては、百貨店業で、あべのハルカス近鉄本店及び周辺施設の活性化により、引き続きあべの・天王寺エリアの魅力最大化を推進します。また、近鉄グループ連携による外商の強化や新たな収益源の開発にも挑戦するなど、「百貨店」から「百"価"店」への進化を目指してまいります。ストア・飲食業では、お客様のニーズに合わせた売場づくりに注力するほか、駅ナカの活性化を図り、沿線の価値向上に取り組んでまいります。また、適正な人員配置やＤＸによる省力化など、ローコスト運営体制の確立に注力してまいります。 ⑤ ホテル・レジャーホテル・レジャー業におきましては、ホテル業で、外資ブランドとの協業により積み重ねてきたグローバルスタンダードに準拠した運営ノウハウをもとに、世界水準のサービスクオリティを追求し、国際的にも確固たる評価の獲得を目指します。また、国内外を問わず、直営型と運営受託型の両軸で運営ホテルの拡大を図り、収益力とブランド力の向上に取り組んでまいります。旅行業では、2027年４月を目途にＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱、クラブツーリズム㈱、近畿日本ツーリスト㈱及び㈱近畿日本ツーリストブループラネットの４社の統合を計画しており、仕入から商品企画、販売まで一気通貫で対応できる事業運営基盤の共通化に取り組みます。また、訪日事業では誘客推進を加速させるために海外拠点を増設するほか、地域共創事業ではＤＭＣ事業の構築を推進するなど、成長領域での取組を進めてまいります。 （3）目標とする経営指標 ［アップデート後の「中期経営計画2028」で目指す経営指標］ 2025年度実績2028年度計画（アップデート前）2028年度計画（アップデート後）収益性営業利益894億円1,000億円以上1,000億円以上資金調達純有利子負債１兆758億円１兆円未満でコントロール9,000億円程度でコントロール経営効率ＲＯＥ9.3％更なる向上８％以上の維持 ＲＯＩＣ4.2％4.5％以上ＷＡＣＣ＋１％以上財務規律自己資本比率23.6％25％以上30％程度 純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率6.8倍6.0倍程度6.0倍程度株主還元ＤＯＥ2.6％（予定）（中期経営計画期間中） 下限2.0％下限2.5％ 連結配当性向21.2％（予定）－30％程度外部評価格付け（Ｒ＆Ｉ）ＢＢＢ＋ポジティブ(ＪＣＲ) Ａ－ 安定的－（目標）Ａフラット以上（注）１．「（予定）」は2026年６月開催の株主総会において剰余金の配当（普通株式１株につき30円）が決議を得た場合の値２．純有利子負債＝有利子負債（借入金＋社債）＋リース債務（IFRS第16号による計上分を除く）－現預金３．ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本４．ＲＯＩＣ＝税引後営業利益（営業利益×（１－実効税率））÷（純有利子負債＋株主資本）５．ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費（IFRS第16号による計上分を除く）＋のれん償却費６．各指標値は2027年度から適用予定の新リース会計による影響額を除く数値

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 ２．重要な関連会社に関する注記前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（2025年３月31日）１．当社とその通算子会社の繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当社を通算親会社としたグループ通算制度を適用している当社及び通算子会社である一部の連結子会社において計上した繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前金額）17,264百万円 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について、中期計画に基づき将来の課税所得発生額を見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上しております。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響課税所得の発生時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額近鉄不動産㈱及び㈱近鉄・都ホテルズが保有するホテル事業に係る固定資産は46,496百万円であります。 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法ホテル事業については、主として不動産セグメントに含まれる近鉄不動産㈱が土地、建物及び構築物を保有し、ホテル事業を運営する㈱近鉄・都ホテルズに賃貸しております。各社の個別財務諸表においては、会社単位で物件ごとにグルーピングしておりますが、連結財務諸表においては、連結の見地から資産のグルーピングの単位を見直し、賃貸会社と賃借会社の資産を一体とした上で物件ごとにグルーピングしております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。当連結会計年度においては、一部の資産のグルーピング単位で継続して営業損益がマイナスとなり、減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識の要否の判定を行いました。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定されたホテル資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しました。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定将来キャッシュ・フローの金額の見積りは、中期計画を基礎とする将来の業績予想等を織り込んでおります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来キャッシュ・フローについては、将来の不確実な経済条件や市場価格の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ３.のれんを含む固定資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額㈱近鉄エクスプレスの完全子会社であるAPL Logistics Ltd グループ（以下、「APLLグループ」という。）に係る固定資産の簿価（のれん3,534百万円、商標権8,589百万円及び顧客関連資産25,444百万円を含む。）は68,159百万円であります。 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法APLLグループに係る固定資産（のれん、商標権及び顧客関連資産を含む）について、買収時に予定されていた事業計画に対して実績が乖離している状況に鑑み、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。この結果、割引前将来キャッシュ・フローは固定資産の簿価を上回ったことから、減損損失の計上を不要と判断し、減損損失は計上しておりません。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、営業収入成長率と営業総利益率、販売費及び一般管理費の見込み、経済指標等が含まれております。なお、このうち営業収入の成長率、販売費及び一般管理費の見込みを主要な仮定として用いております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来キャッシュ・フローについては、将来の不確実な経済条件や市場価格の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 当連結会計年度（2026年３月31日）１．当社とその通算子会社の繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当社を通算親会社としたグループ通算制度を適用している当社及び通算子会社である一部の連結子会社において計上した繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前金額）20,115百万円 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について、中期計画に基づき将来の課税所得発生額を見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上しております。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響課税所得の発生時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額不動産セグメントに含まれる有形固定資産は422,068百万円であります。 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループは、管理会計上の区分を基準に事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。当連結会計年度においては、一部の資産のグルーピング単位で時価が著しく下落したほか、継続して営業損益がマイナスとなり、減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識の要否の判定を行いました。その結果、減損損失の認識が必要とされた一部の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しました。なお、正味売却価額については、外部の専門家による不動産鑑定評価額等を基に算定しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定将来キャッシュ・フローの金額の見積りは、中期経営計画を基礎とする将来の業績予想等を織り込んでおります。また、外部の専門家は、対象の固定資産の価値を適切に評価するために用途に合わせた適切な指標及び仮定を利用し不動産鑑定評価額等を算定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来キャッシュ・フローについては、将来の不確実な経済条件や市場価格の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、金融機関との間でシンジケートローン契約及び金銭消費貸借契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。 （単位：百万円） 契約日最終返済日期末残高相手方の属性財務上の特約シンジケートローン2016年４月18日～2025年10月31日2026年４月20日～2035年５月31日308,750都市銀行等各会計年度に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、３期連続して経常損失を計上しないこと。長期借入金2017年３月31日2035年３月30日10,000都市銀行各会計年度に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、３期連続して経常損失を計上しないこと。格付機関における格付について、長期格付をBB＋以上に維持すること。合計－－318,750－

３ 【配当政策】当社は、利益配分につきましては、ＤＯＥ（株主資本配当率）2.5％を下限とした累進配当により、安定的な配当とあわせ、単年度の利益変動に捉われずに、中長期の成長に応じた株主還元を行うことを基本方針としております。なお、配当の実施に際しては、連結配当性向も考慮するとともに、中期経営計画の達成を踏まえたうえで、株主還元の多様化を進めてまいります。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、会社法第454条第５項に規定する中間配当（基準日は９月30日とする。）をすることができる旨を定款に定めております。当事業年度の配当につきましては、１株当たり60円の配当（うち中間配当30円）を実施することとしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は21.2％となりました。内部留保資金につきましては、2026年５月15日に公表いたしました「近鉄グループ中期経営計画2028」のアップデートに基づき、財務健全性を確保しつつ、戦略的出資を含む成長投資及び株主還元に充てる所存であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日5,71330.00取締役会決議2026年６月19日5,71330.00定時株主総会決議（予定）