３ 【事業の内容】当社の主たる事業は物流業であります。その事業は貨物運送事業、倉庫事業、その他事業に区分されますが、それぞれの事業内容は次のとおりであります。イ 貨物運送事業貨物自動車運送事業法に基づく、一般貨物自動車運送事業の許可をうけて、愛知県、岐阜県、三重県、及び静岡県を営業区域とし、主に食料品、日用品雑貨等、消費関連貨物の輸送を行っております。また、貨物運送取扱事業法に基づく第一、第二種利用運送事業の許可もうけております。現在、愛知県下に９支店、三重県下に１支店の拠点を持ち、倉庫業とともに総合的な物流サービスの一環として効率的な輸送サービスの提供を行っております。ロ 倉庫事業倉庫業法に基づく倉庫業の許可をうけて、愛知県下に８か所の物流センター、三重県下に１か所の物流センターを持ち、貨物運送事業との連携により集荷・保管・流通加工・配送・回収までの一貫した総合物流サービスに努めております。ハ その他事業道路運送車両法に基づく自動車分解整備事業の認証をうけて、愛知県下に１か所の整備工場(民間車検工場指定)を持ち、自動車の車検、定期点検、一般修理を行っておりますほか、付帯して損害保険代理店事業を営んでおります。また、三好支店において太陽光発電事業を行っております。 また、非連結子会社である大宝興業株式会社はビルの賃貸を主たる業務としております。なお、当該業務は当事業年度中に廃止しております。

１ 製品及びサービスごとの情報単一サービスの外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 公的規制について当社は、総合サービス物流企業として、貨物自動車運送事業、倉庫業等に関する各種法令の規制の適用を受けています。利益の確保と社会的責任の遂行によって、はじめて企業の発展が可能になるとの基本的スタンスで遵法経営を推進していますが、近年のトラック排ガス対策など環境関連規制の適用が強化されており、これらの事象が一層強化されれば、当社の業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 (2) 取引関係の大幅な変動について当社は、企業物流の一括受託を主たる事業としており、顧客から物流業務を受託する際に、物流センター、荷役設備機器及び情報システム等について先行的に設備投資を実施することがあります。投資に際しては、綿密な事業収支計画を策定し、様々なリスクを予想し慎重に投資判断を行っておりますが、顧客の業績の急変や顧客との取引停止等により、投資資金の回収に支障が生じる可能性があります。従って、これらの事象は当社の将来の成長と収益性を低下させ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 燃料価格の変動について当社は、トラック輸送事業を主体とすることから、物流事業遂行にあたり燃料（軽油）の使用が不可欠になっています。安定的かつ適正価格で供給を受けていますが、世界の原油情勢の変動により燃料費が大幅に高騰し、輸配送コストが上昇する可能性があります。 (4) 物流料金について当社の主要な取扱品は、一般の食品や日用品を基盤としております。この業界は競争が激しくなっている中でも、販売価格を値上げし、利益を確保していくことは不可避となっております。当社は自社の強みを最大限に活かし、効率化に向けた運営体制の改革、安定した利益率の確保に努めてまいりますが、更なる業界内での競争の激化や長期化により、収益を圧迫する可能性があります。従って、これらの事象は当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、米国の通商政策による影響に加え、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の影響などによる資源価格や原材料価格の高騰など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて２億円増加し、98億54百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて７百万円減少し、30億21百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比べて２億８百万円増加し、68億32百万円となりました。ｂ．経営成績当事業年度の営業収益は80億84百万円（前年同期比4.2％増加）、営業利益は３億21百万円（前年同期比31.0％増加）、経常利益は３億32百万円（前年同期比28.2％増加）、当期純利益は２億４百万円（前年同期比33.0％減少）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ１億26百万円増加し25億60百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は４億92百万円（前年同期は得られた資金は４億１百万円）となりました。これは主に、役員退職慰労引当金の減少額が減少したこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は１億８百万円（前年同期は使用した資金は52百万円）となりました。これは主に、有形固定資産取得による支出が増加したこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は２億57百万円（前年同期は使用した資金は２億57百万円）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社の営んでおります事業は、貨物運送事業、倉庫事業、その他事業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産及び受注の状況を事業部門別に示すことはしておりません。また、販売の状況として事業別の営業実績を示せば次のとおりであります。 営業実績事業別の営業収益の状況は財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて２億14百万円増加し、39億37百万円となりました。これは現金及び預金が１億26百万円増加し、受取手形、電子記録債権及び営業未収入金は95百万円増加したことが主な要因であります。（固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて13百万円減少し、59億17百万円となりました。これは有形固定資産が86百万円減少し、保険積立金が30百万円減少したことに加え、投資有価証券が１億17百万円増加したことが主な要因であります。（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて１億28百万円増加し、12億73百万円となりました。これは、未払費用が63百万円、未払法人税等が34百万円増加したこととが主な要因であります。（固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて１億36百万円減少し、17億48百万円となりました。これは長期借入金が１億80百万円減少したことが主な要因であります。（純資産）当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて２億８百万円増加し、68億32百万円となりました。これは利益剰余金が１億29百万円増加し、その他有価証券評価差額金が78百万円増加したことが主な要因であります。 ｂ．経営成績の分析（営業収益）営業収益は、前事業年度と比べて３億26百万円増加し、80億84百万円（前年同期比4.2％増加）となりました。（営業利益）顧客への料金交渉と新規営業開発による業務量が増加したこと等により営業利益は前事業年度と比べて75百万円増加し、３億21百万円（前年同期比31.0％増加）となりました。（経常利益）営業外収益は主に受取配当金が増加したことにより、前事業年度と比べて０百万円増加し、26百万円（前年同期比3.2％増加）となりました。また、営業外費用は主に支払利息が増加したこと等により、前事業年度と比べて３百万円増加し、14百万円（前年同期比31.1％増加）となりました。この結果、経常利益は前事業年度と比べて73百万円増加し、３億32百万円（前年同期比28.2％増加）となりました。 （当期純利益）特別利益は主に役員退職慰労引当戻入額を計上しなかったこと等により、前事業年度と比べて１億43百万円減少し、３百万円（前年同期比97.8％減少）となりました。特別損失は主に減損損失を計上したこと等により、前事業年度と比べて２百万円増加し、５百万円（前年同期比68.9％増加）となりました。法人税等（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）は前事業年度と比べて28百万円増加し、１億26百万円（前年同期比28.6％増加）となりました。この結果、当期純利益は前事業年度と比べて１億円減少し、２億４百万円（前年同期比33.0％減少）となりました。 ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社の資本の財源及び資金の流動性については、自己資金及び金融機関の借入を基本としており、十分な手元流動性を確保しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は中規模の物流会社として、自社の特徴を生かしながら顧客ニーズに対応したサービスを提供し、かつ、社員が安全で活き活きと働ける会社となることを目標とし、経営方針としております。当社はこの方針のもと、今後も配送方法や保管方法に係る顧客ニーズの変化に柔軟に対応しながら長期的安定的に良質な物流サービスを供給できる企業を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標当社は、長期安定的な事業継続と成長、利益の確保を目標としており、全社と各事業の営業収益及び営業利益を重要な経営指標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略物流業をサービス業の一部と捉え、総合サービス業を目指す具体的な取組みは以下の通りであります。 ① 地域密着型戦略の充実 ② 物流センター運営等、一貫物流システムの提案、実施 ③ 組み合わせ、共同物流の推進 ④ 調達物流、温度帯物流、産業廃棄物リサイクル事業の推進 ⑤ 引越、工場・事務所移転、店舗出店など機械・什器据付等の特殊技術サービスの拡大 ⑥ 提携による広域化、新サービス開発 ⑦ 安全と環境保全活動の推進 (4) 会社の対処すべき課題当社は中規模の物流会社として、お客様のニーズに応えられるように自社の特徴を生かす市場を開発し、安全で社員が活き活き働ける会社を目指しております。各法令の遵守や物流関連２法改正に伴う対応を確実に行うとともに、慢性的な労働力不足の中、更なる生産性の向上が必要となります。社員が安心して働ける労働条件づくりを推進し、社員の定着率向上と新たな人員の確保が最重要課題と考えております。そのための施策として、お客様に適正な料金に改定していただくとともに、配送曜日、時間帯の変更、待機時間の短縮など組み合わせることによる効率化を当社とお客様と配送先で協力して考え、全体で品質を高めてゆく努力を継続していきます。また、人員を確保するための対応策として全産業なみの水準とは隔たりがありますが賃上げを実施しました。その他、75期下期より定年延長を実施し、定年年齢を65歳に引き上げました。又、より働きやすい職場の実現に向け健康経営推進委員会を発足し、健康経営優良法人（2026大規模法人部門）の認定を受けました。これまで取り組んできた安全教育においても、より一層の充実をはかり、お客様に安心してご利用いただける質の高いサービスの安定した提供に努めてまいります。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次の通りです。 1. 固定資産の減損 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産※5,274,1795,188,103無形固定資産※51,67539,342 ※当事業年度においては東郷コールドセンター支店において、主に主要顧客向けの営業収益の低迷により、継続して営業損益がマイナスとなっていることから減損の兆候が認められました。そのため、割引前将来キャッシュ・フローの算出を行った結果、帳簿価額の2,182,768千円を下回っておりましたが、不動産鑑定評価に基づく正味売却価額が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を計上しておりません。 (2) 認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、各事業拠点が所有する固定資産について、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。期末日毎に減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。減損損失の測定に用いる正味売却価額は、外部の不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価書に基づき算定されておりますが、当該評価の前提となる評価手法及びインプットデータの選択には評価に関する高度な専門知識が必要となり、正味売却価額の見積りに重要な影響を及ぼします。回収可能価額の見積りは経営者による最善の見積りにより行っておりますが、回収可能価額の見積り額の見直しが必要となる事象が生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主各位に対する継続的な安定配当の実施を基本としつつ、企業体質強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実、更には配当性向・純資産などを総合的に勘案して、配当政策を決定しております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針にしております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。このような基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、中間配当は１株当たり50円を実施し、期末配当は１株当たり50円を、2026年６月12日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。内部留保資金の使途につきましては、経営基盤の強化ならびに今後の事業展開に活用していくこととしております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年10月14日取締役会決議37,308502026年６月12日定時株主総会決議（予定）37,30850