３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、子会社157社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、タクシー、バス、不動産分譲、不動産賃貸、不動産再生、不動産金融の６部門を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の６部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （1）タクシー事業（119社）事業の内容会社名 タクシー・ハイヤー 第一交通サービス㈱、北九州第一交通㈱、第一交通㈱（小倉）、第一交通㈱（徳力）、戸畑第一交通㈱、㈱第一交通（八幡）、八幡第一交通㈱、若松第一交通㈱、ひかり第一交通㈱、福岡第一交通㈱、新協第一交通㈱、㈱第一交通（アイランドシティ）、福岡東第一交通㈱、早良第一交通㈱、第一交通㈱（大野城）、久留米第一交通㈱、那覇第一交通㈱、㈱鏡原第一交通、オリオン第一交通㈱、㈱てだこ第一交通、鹿児島第一交通㈱、第一交通㈱（川内）、第一交通㈱（阿久根）、宮崎第一交通㈱、大分第一交通㈱、第一交通㈱（豊南）、肥後第一交通㈱、熊本第一交通㈱、長崎第一交通㈱、徳島第一交通㈱、松山第一交通㈱、富士第一交通㈲（松山）、すみれ第一交通㈱、松山西第一交通㈱、第一交通㈱（岩国）、第一交通㈱（周南）、福川第一交通㈱、下関第一交通㈱、柳井第一交通㈱、玖珂第一交通㈱、広島第一交通㈱、平和第一交通㈱、つるみ第一交通㈲、はと第一交通㈱、第一交通㈱（益田）、富士第一交通㈱（大田）、みなと第一交通㈱、出雲第一交通㈱、第一交通㈱（松江）、米子第一交通㈱、和歌山第一交通㈱、御坊第一交通㈱、白浜第一交通㈱、熊野第一交通㈱、橋本第一交通㈱、第一交通㈱（神戸）、第一交通㈱（姫路）、相生神姫第一交通㈱、名神第一交通㈱、大阪第一交通㈱（堺）、堺第一交通㈱、南大阪第一交通㈱、第一交通㈱（枚方）、大阪第一交通㈱（泉州）、大阪第一交通㈱（河南）、京都第一交通㈱、八光第一交通㈱、宇治第一交通㈱、大津第一交通㈱、滋賀第一交通㈱、三重第一交通㈱、鯱第一交通㈱、大宝第一交通㈱、熱海第一交通㈱、沼津第一交通㈱、第一交通㈲（富士宮）、第一交通㈱（松本）、相互第一交通㈱、第一観光タクシー㈱、あづみの第一交通㈱、第一交通㈱（高島）、第一交通㈱（佐久）、アルプス第一交通㈱、山梨第一交通㈱、甲州第一交通㈱、武田第一交通㈱、玉幡第一交通㈱、敦賀第一交通㈱、加賀第一交通㈱、金沢第一交通㈱、新潟第一交通㈱、ヒノデ第一交通㈱（神奈川）、第一交通㈱（足立）、芙蓉第一交通㈱、第一交通㈱（東京）、ヒノデ第一交通㈱（東京）、江戸川第一交通㈱、第一交通武蔵野㈱、ヒノデ第一交通㈱（千葉）、埼玉第一交通㈱、大久保第一交通㈱、サン第一交通㈱、県都第一交通㈱、高崎第一交通㈱、群北第一交通㈱、茨城第一交通㈱、観光第一交通㈱（水戸）、湊第一交通㈱（ひたちなか）、土浦第一交通㈱、仙台第一交通㈱、観光第一交通㈱（仙台）、第一交通㈱（松島）、南仙台第一交通㈱、札幌第一交通㈱、興亜第一交通㈱、北広島第一交通㈱、㈱函館第一交通、函館第一交通㈱、苫小牧第一観光ハイヤー㈱ （2）バス事業（５社）事業の内容会社名 路線バス・貸切バス第一観光バス㈱、那覇バス㈱、㈱琉球バス交通、広島第一交通㈱、大阪第一交通㈱（堺） （3）不動産分譲事業（２社）事業の内容会社名マンション当社戸建住宅第一ホーム㈱ （4）不動産賃貸事業（３社）事業の内容会社名店舗、住居、オフィス当社、第一小倉商工会館㈱、第一東暲興業㈱ （5）不動産再生事業（３社）事業の内容会社名不動産再生当社、㈱エフ・アール・イー、㈱第一ゼネラルサービス （6）不動産金融事業（１社）事業の内容会社名不動産担保融資㈱第一ゼネラルサービス （7）その他事業事業の内容会社名通信販売当社不動産仲介沖縄第一不動産㈱ ※１マンション管理㈱ダイイチ合人社建物管理パーキングダイイチパーク㈱自動車点検・整備㈱第一モータース（北九州）、沖縄第一モータース㈱、太陽モータース㈱、㈱広島第一モータース、㈱第一モータース（大阪）、㈱第一モータース（京都）、大宝ダイイチ㈱、㈱仙台第一モータース、㈱札幌第一モータースＬＰＧ販売第一マルヰサービス㈱、芙蓉第一交通㈱、ヒノデ第一交通㈱（千葉）ゴルフ練習場ダイイチダイナミックスポーツ㈱バスターミナル那覇バスターミナル㈱訪問介護船舶海上アクセス整備ビジネスホテル旅行代理店海外ハイヤー商流・損害保険代理店ＩＴソリューション第一ケアサービス㈱第一マリンサービス㈱大分第一ホーバードライブ㈱㈱ＹＯＵスタイル㈱西日本日中旅行社DAIICHI ASIA CO.,LTD.、DAIICHIKOUTSU INDIA PRIVATE LIMITEDダイイチモビリティネットワークス㈱㈱アクシス・ワン ※１（注）１．無印 連結子会社 ※１ 非連結子会社 ２．上記事業部門ごとの会社数には、当社、広島第一交通㈱、大阪第一交通㈱（堺）、芙蓉第一交通㈱、ヒノデ第一交通㈱（千葉）及び㈱第一ゼネラルサービスが重複して表示され、それぞれを１社として取扱っています。 ３．当連結会計年度に那覇第一交通㈱は沖縄第一交通㈱を、大分第一交通㈱は王子第一交通㈱を、第一交通㈱（益田）は津和野第一交通㈱をそれぞれ吸収合併しております。 ４．当連結会計年度に佐野第一交通㈱は清算結了しております。 各事業における主要な事業内容は次のとおりであります。 （1）タクシー事業 本業は顧客の求めに応じて、旅客を輸送し、その対価として運賃及び料金を収受するもので、道路運送法による一般乗用旅客自動車運送事業の免許を得て34都道府県でタクシーの営業を行っております。また、介護車両、寝台車両、ジャンボ、大型、ハイヤー等の車両も取り揃えております。119社、208営業所、7,759台を配置し、随時不特定多数の顧客の求めに応じて輸送しております。 分布状況は以下のとおりであります。地 区営業所数普通車（台）その他（台）１．福岡県北九州市1761639その他1150219２．沖縄県519717３．鹿児島県1232926４．宮崎県820814５．大分県1122822６．熊本県37213７．長崎県2563８．愛媛県4867９．徳島県254510．山口県82261911．広島県7251912．島根県51221313．鳥取県139214．和歌山県82411015．兵庫県5180416．大阪府127873017．京都府52582018．滋賀県4148319．三重県241020．愛知県41671421．静岡県3139222．長野県122532923．山梨県5124524．福井県135325．石川県3781926．新潟県396327．神奈川県3122028．東京都84036229．千葉県2107230．埼玉県575031．群馬県599432．茨城県6951033．宮城県63321134．北海道1053618計2087,302457（注）その他の内訳は、介護車両、寝台車両、ジャンボ、大型、ハイヤー等であります。 (2）バス事業 沖縄県において那覇バス㈱ほか１社の子会社が路線バス・貸切バスの営業（認可台数557台）を行っております。また、福岡県、山口県、島根県、広島県及び大阪府において、第一観光バス㈱ほか２社が貸切バスの営業を行っております。 (3）不動産分譲事業 当社は福岡県、沖縄県、鹿児島県、宮崎県、大分県、大阪府及び東京都等において、パレスマンションシリーズ（都市型ファミリーマンション）を中心とした企画、販売を行っております。また、第一ホーム㈱において戸建住宅の販売を行っております。 当社の属する不動産販売業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法等により規制を受けており、用地取得から、発売、契約、引渡に至るまでの概要を図示すると、次のとおりであります。 (4）不動産賃貸事業 当社は福岡県、沖縄県、鹿児島県、宮崎県、大分県、愛媛県、山口県、広島県、兵庫県、大阪府、神奈川県、新潟県、宮城県及び北海道等において、飲食ビルを中心とした賃貸ビル95棟その他住宅物件等を保有し、賃貸及びその管理業務を行っております。 (5）不動産再生事業 福岡県、大阪府及び東京都を拠点に、当社及び㈱エフ・アール・イーほか１社の子会社が、不動産再生事業を営んでおります。 (6）不動産金融事業 福岡県、熊本県、大阪府及び東京都を拠点に、㈱第一ゼネラルサービスが、主として不動産担保ローン等の貸金業を営んでおります。 (7）その他事業 自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売、パーキング事業及びマンション管理等を行っております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に事業形態に沿った管理本部を置き、各管理本部は各事業の活動について包括的な戦略を立案し、展開しております。従って、当社グループは管理本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「タクシー」、「バス」、「不動産分譲」、「不動産賃貸」、「不動産再生」及び「不動産金融」の６つを報告セグメントとしております。各事業区分の主な事業内容は以下のとおりであります。 (1)タクシー事業 一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー） (2)バス事業 一般乗合旅客自動車運送事業等（路線・貸切） (3)不動産分譲事業 分譲住宅の企画及び販売 (4)不動産賃貸事業 不動産の賃貸及び管理 (5)不動産再生事業 不動産の再生販売 (6)不動産金融事業 貸金業 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ タクシーバス不動産分譲不動産賃貸不動産再生不動産金融計売上高 外部顧客への売上高51,7937,25525,4214,8664,3301,05994,7274,73299,459－99,459セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－1821825,0335,215△5,215－計51,7937,25525,4214,8664,3301,24294,9099,766104,675△5,21599,459セグメント利益又は損失（△）△2,3204482,6292,3337665284,386△1,1413,245△1993,045セグメント資産35,5476,25855,32143,45918,95623,834183,37810,848194,226△4,524189,702その他の項目 減価償却費1,2884961048922132,8066273,434－3,434のれんの償却額28－－26－－55－55－55有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,6443921,154737－34,9313725,304－5,304（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。 なお、子会社業務管理部においては、子会社からの経営指導料、施設使用料等は売上として計上しておりますが、配当金については、営業外収益として計上（連結上は相殺消去）しているため、セグメント利益には含まれておりません。２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△199百万円には、セグメント間取引消去△28百万円、営業外収益計上バス運行補助金収入△170百万円が含まれております。 なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。 また、セグメント資産の調整額△4,524百万円には、セグメント間債権債務消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．報告セグメントの変更等に関する事項 当連結会計年度の期首より、従来の「金融事業」を「不動産金融事業」に名称変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ タクシーバス不動産分譲不動産賃貸不動産再生不動産金融計売上高 外部顧客への売上高55,9087,41627,6225,0139,8731,518107,3535,128112,482－112,482セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－2462465,5975,843△5,843－計55,9087,41627,6225,0139,8731,765107,60010,726118,326△5,843112,482セグメント利益又は損失（△）△1,5535679462,3051,6828254,773△8943,879△2983,580セグメント資産34,9466,14760,07940,64014,21226,956182,9849,972192,95662193,019その他の項目 減価償却費1,4684871129023212,9955853,580－3,580のれんの償却額22－－10－－33－33－33有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,030431220553103,2377473,985－3,985（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。 なお、子会社業務管理部においては、子会社からの経営指導料、施設使用料等は売上として計上しておりますが、配当金については、営業外収益として計上（連結上は相殺消去）しているため、セグメント利益には含まれておりません。２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△298百万円には、セグメント間取引消去△139百万円、営業外収益計上バス運行補助金収入△159百万円が含まれております。 なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。 また、セグメント資産の調整額62百万円には、セグメント間債権債務消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） タクシーバス不動産分 譲不動産賃 貸不動産再 生不動産金 融計その他（注）合計減損損失322－－82－－40434438（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） タクシーバス不動産分 譲不動産賃 貸不動産再 生不動産金 融計その他（注）合計減損損失704－－105－－8092821,092（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） タクシーバス不動産分 譲不動産賃 貸不動産再 生不動産金 融計その他（注）合計当期償却額28－－26－－55－55当期末残高37－－10－－48－48（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） タクシーバス不動産分 譲不動産賃

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、全てを網羅するものではありません。１．売上高及び売上総利益の変動について （1）タクシー事業 タクシー業界においては、タクシー業務適正化特別措置法の施行規則見直しによる特定地域において、2017年８月以降に一部車両を減車（ナンバープレート返納による営業方法制限による休車を含む）しておりましたが、需要に応じて随時復元を行っております。コロナ禍を経て、リモートワークが増え、企業の大人数での飲食の機会が減少するなど、社会のライフスタイルが多様化するとともに、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の影響により、燃料であるＬＰＧ等の石油関連商品の価格は先行き不透明な状況が続いており注視してまいります。また、お客様の利便性向上のため、多様なキャッシュレス決済の普及に伴う電子決済端末や配車アプリの導入を行っておりますが、社会変化による利用回数や手数料率に変化が生じた場合は、収益に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、お客様に満足いただくサービスの向上に努め増収を図るとともに、スケールメリットを活かして資材等の調達費抑制等の経費削減により利益の確保に努めてまいりますが、上記の要因及び感染症の再拡大及び感染予防による外出自粛などにより、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。 （2）バス事業 当社グループでは、お客様の利便性や多様なニーズにお応えするため、今後も路線バスを中心とした車両の更新を計画しており、乗務員教育による接客・サービスの向上、ＩＣ乗車券（ＯＫＩＣＡ）の活用、効率的なバス路線の見直し、省燃費運転の徹底並びに観光バス顧客の獲得に向けた積極的な営業活動を推進してまいります。しかしながら、景気の低迷、車両更新に伴う減価償却費及びリース料の増加、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の影響により、燃料であるＬＰＧ等の石油関連商品の価格変動が生じた場合には、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。 （3）不動産分譲事業 当社グループの不動産分譲事業につきましては、分譲物件の選別、差別化により顧客志向の商品供給を行っておりますが、以下のような業績変動要因があります。 ①経済情勢 不動産分譲事業は数年にわたる事業であり、景気や経済情勢に大きく左右されるため、マンション市況の変動により、販売価格の改定を実施した場合や「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用した場合、販売用不動産において評価損を計上する場合があります。当社グループとしては、常に景気、金利、需要動向に目を配り、各プロジェクトの企画・工事費管理・販売計画を行うことに努めておりますが、資材及び働き方改革に伴う労務費の高騰などによる建築費の上昇や、上記の要因等により売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。 ②分譲マンションの引渡しの時期 不動産分譲事業においては、売上は売買契約成立時ではなく、物件の顧客への引渡しをもって計上され、かつ利益率は、個別プロジェクトごと、立地、地域等により乖離があります。このため、当社グループとしては、プロジェクトの利益率については社内規程を設け、立案時に個別に判断することにしております。また引渡し時期については、年間を通じ竣工時期を平準化することに努めておりますが、お客様のニーズに合わせた竣工時期を選定する中で、各プロジェクトの完成・引渡しは下半期に偏って行われていることから、各連結会計年度及び上半期の売上高・売上総利益において不動産分譲事業の業績判断の際には留意する必要があります。 なお、住宅設備等の製造、納期遅延、その他天災等により建設工事の中断、予想し得ない事態による工事期間の遅延といった不測の事態により、引渡し時期が遅延する場合、売上高及び売上総利益は著しく変動する可能性があります。 （参考）不動産分譲事業（マンション）の上半期・下半期別売上高 （単位：百万円） 上 半 期下 半 期通 期 前連結会計年度8,01711,40919,427 当連結会計年度8,22016,40924,630 (注) 不動産分譲事業（マンション）の契約及び販売実績については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照下さい。 （4）不動産賃貸事業 不動産賃貸事業においては、主として都市部における飲食ビルを所有し賃貸業務を行っておりますが、原材料価格・人件費の高騰、人手不足の影響など、賃料の支払いが困難なテナントの増加や退店の増加が予想され、不動産賃貸事業の売上高及び売上総利益に少なからず影響を及ぼす可能性があります。また、「固定資産の減損に係る会計基準」等を適用した場合、固定資産において減損損失を計上する場合があります。 （5）不動産再生事業 不動産再生事業においては、幅広い不動産情報を集約のうえ吟味し、当社独自に付加価値を高めた不動産再生物件として販売しておりますが、不動産市場における流動性が著しく低下した場合、保有する不動産の売却が長期化したり、計画していた価格で売却できなくなる可能性があります。また、不動産市場において環境が悪化した場合、テナントの退去等、家賃収入の減少や不動産価格の下落により、不動産再生事業の売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。なお、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用した場合、販売用不動産において評価損を計上する場合があります。 （6）不動産金融事業 不動産金融事業においては、不動産担保融資に特化しており不動産金融市場や不動産市場の影響を受けやすい状況にあります。不動産市場において環境が悪化した場合、担保不動産の価格下落による貸倒リスクの高まりや、資金需要の低迷、コロナ禍における金利減免要請や貸出先の破綻により、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。また、営業貸付金等の必要資金は主に金融機関からの借入金で賄っており、今後金融環境に大幅な変化が生じた場合に、急激な金利上昇による調達コストの増加や、資金調達が困難になる恐れがあり、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。２．法的規制について （1）タクシー事業 タクシー事業は、「道路運送法」による一般乗用旅客自動車運送事業の免許を得て、その業務を行うためには国土交通大臣の許可が必要であり、「道路運送法」のほか「道路運送法施行規則」、「旅客自動車運送事業等運輸規則」の規制を受けております。 タクシー事業の所轄官庁の国土交通省・運輸局ではタクシー事業者が公共輸送機関として適正に運営を行うよう、同局の監査を通じてタクシー事業者全てに対して指導が行われております。2002年の規制緩和策と連動して、同局の監査によって指摘された不備事項については、その程度に応じて行政処分の対象となり、新規事業展開の禁止・営業停止等厳格化の傾向にあり、処分基準が見直し実施されております。道路交通法、国土交通省令等で、駐停車違反に伴う運転者の反則金の未払いは車両の使用者（会社）へも処分が及び、事業経営者に対する輸送の安全確保義務の明確化に運輸安全マネジメントが導入され、安全情報の公表、指導監督及び200両以上のタクシー事業者にあっては安全管理規程の作成届出・安全統括管理者の選任届出が義務付けられております。飲酒運転や交通事故を撲滅する目的で、運行管理者による乗務員の管理状況（点呼の実施）、整備管理者による車両管理の徹底（日常、定期点検）、後部座席シートベルトの着用義務化、点呼時の運転者の酒気帯び確認にアルコール検知器使用、さらに2018年６月から点呼時に睡眠不足の有無の確認を義務付けられております。また、2013年９月17日付「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」の改正により、運行管理者が全く不在の場合、勤務時間及び乗務時間に係る基準が著しく遵守されていない場合、全運転者に対して全く点呼を行っていない場合などには、即時事業停止になるという厳しい内容になっております。当社グループにおきましては、引続き管理体制の強化により、運輸局等の指導・是正措置に迅速に対応し、円滑に事業を運営することに努めてまいりますが、今後不測の事態等による行政処分により売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。 （2）バス事業 バス事業は、「道路運送法」に基づく一般貸切旅客自動車運送事業及び一般乗合旅客自動車運送事業の免許を取得し、バス事業の営業を行っており、その業務を行うためには国土交通大臣の許可が必要であり、「道路運送法」のほか「道路運送法施行規則」及び「旅客自動車運送事業等運輸規則」の規制を受けております。 タクシー事業と同様に運輸局等の監査によって指摘された不備事項については、その程度に応じて行政処分の対象となり、新規事業展開の禁止・営業停止等厳格化の傾向にあります。事業経営者に対する輸送の安全確保義務の明確化に伴う運輸安全マネジメント制度では、安全情報の公表、指導監督及び全ての貸切バス事業者、貸切委託運行の許可を得ている全ての乗合バス事業者並びに200両以上所有している乗合バス事業者にあっては安全管理規程の作成届出・安全統括管理者の選任届出が義務付けられ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社並びに持分法適用子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が緩やかに回復いたしました。一方で、継続的な物価上昇や金利動向の先行き不透明感に加え、深刻さを増す労働力不足が経済の押し下げ要因となるなど、依然として予断を許さない状況で推移いたしました。 このような状況の下、当連結会計年度の経営成績は、タクシー事業での運賃改定の進展と移動需要の着実な取り込み、不動産分譲事業での竣工物件の順調な引渡し、不動産再生事業における大型物件の売却を主要因として売上高は112,482百万円（前連結会計年度比13.1％増）、営業利益は3,580百万円（同17.6％増）、経常利益は4,059百万円（同1.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,065百万円（同17.6％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。（タクシー事業） タクシー事業では、2025年４月１日付で交通事業統括本部の組織改革を実施し、新たに「業務企画本部」と「営業推進本部」を設置しました。営業推進本部内には、全国７拠点（九州、中国・四国、関西、関東、中部、沖縄、ハイヤー）の支社・事業部を新設し、専属スタッフを配置しました。これにより、地域子会社をエリア単位でより近接した位置から管理する体制へと移行し、きめ細やかな経営管理とコンプライアンスの徹底を図っております。 主なサービス展開としては、「ママサポートタクシー」（79地域、登録者数59万人、利用回数133万回、うち陣痛時利用4.5万回）や「子どもサポートタクシー」、業界最大級の「No.1タクシーネットワーク」（提携・加盟916社、4.3万台）を推進しています。また、交通不便地域での「乗合タクシー」（74市町村・369路線）の運営や、「全国タクシーEV化プロジェクト」による環境対応型タクシーの導入も進めており、他社との差別化と持続可能な事業展開を両立させています。（括弧内の数値はいずれも2026年3月31日現在） 業績につきましては、新人乗務員の積極採用（４～３月入社実績1,980名）や運賃改定の効果により売上高は55,908百万円（前連結会計年度比7.9％増）と増収を確保しました。利益面では、採用・教育コストや燃料費高止まりの影響を大きく受けたものの、稼働効率の向上等によりセグメント損失は1,553百万円（前連結会計年度は2,320百万円の損失）となり、赤字幅は大幅に縮小いたしました。（バス事業） 当社グループのバス事業のうち、沖縄県内の路線バス部門では、５市町村９路線でのコミュニティバス運行や各種実証実験を推進しております。また「沖縄スマートシフトプロジェクト」を通じ、MaaSアプリ「my route」でのデジタルチケット販売やクレジットカード決済の導入、新紙幣・新硬貨への対応など、利用者の利便性向上に注力いたしました。 脱炭素社会への取組みとしては、ＥＶ路線バスを那覇市内線で運行しているほか、豊見城市と「災害時協力協定」を締結しました。これに合わせ新車ＥＶバス２台を導入することで、環境負荷低減と災害発生時の電力確保の両面から地域貢献に努めております。 深刻化する運転手不足への対策としては、豊見城市ほか４社との包括連携協定に基づき、生活路線での自動運転ＥＶバスの実証運行を約18km区間において実施し、計画通り完了いたしました。また、大規模テーマパーク「ジャングリア沖縄」の開業に際しては、予約制直行バス「ジャングリアエクスプレス」の運行を受託しております。 貸切バス部門においては、バスガイドによる音楽ユニット「うたばす」や動画配信を活用した独創的な営業活動を展開したほか、繁忙期にはグループ内外からの出向受入れにより柔軟な運行体制を構築しました。あわせて「沖縄地区合同女子会」や「ありがとうバスプロジェクト」といった多様な啓発活動を通じて、公共交通の重要性を発信するとともに、将来的な乗務員採用への足掛かりを築いております。 業績につきましては、沖縄県への入域観光客の増加に伴う団体・インバウンド需要やイベント輸送の好調により、売上高は7,416百万円（前連結会計年度比2.2％増）、セグメント利益は567百万円（同26.5％増）の増収増益となりました。（不動産分譲事業） 不動産分譲事業では、マンション仕様においてZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）導入による高断熱化・高効率化を図るとともに、IoTテクノロジーの活用により快適な住環境の提供に努めております。「グランドパレス」シリーズを中心としたマンション販売におきましては、北九州において「高見三条橋タワー」（56戸）、事前反響を集めた「小倉城下ザ・マークス」（77戸）、福岡において「博多板付テラス」（39戸）、「飯塚」（55戸）、「春日静邸」（28戸）、佐賀において「佐賀城内」（63戸）、大分において「大分駅南タワー」（91戸）、鹿児島において「平之町タワー」（73戸）、沖縄において「識名」（39戸）、愛知においてタクシー営業所跡地を活用し「上小田井」（61戸）の10棟582戸の新規販売を開始いたしました。あわせて、完成在庫の販売及び北九州において竣工前完売した「黒崎マークスタワー」（139戸）他１棟、福岡において竣工前完売した「新飯塚」（84戸）他１棟、大分において「大分田室町」（89戸）、千葉において佐藤工業㈱、大和地所レジデンス㈱との共同事業である「船橋ミッドガーデン」（112戸）、埼玉において東武鉄道㈱との共同事業である「南桜井」（146戸）の新規竣工に伴う契約済物件の引渡しにより、売上高は24,630百万円（前連結会計年度比26.8％増）となりました。 戸建住宅におきましては、ライフスタイルに合わせた機能性に富む設計を提案する「DAIICHI design project」を推進しており、「ユニエクセラン」シリーズの戸建住宅の販売は、北九州において「鞘ヶ谷」（４区画）、「折尾駅東」（４区画）、「祇園原町」（４区画）、ハウスメーカーが多数参画する「ブルームヴィラ八幡南」（64区画内に２区画）、「苅田与原Ⅱ」（５区画）、福岡において「板付」（２区画）、ハウスメーカーが多数参画する「ブロッサムガーデン九大学研都市北」（64区画内に５区画）を新規販売するとともに、完成在庫の販売に取組んだ結果、売上高は2,327百万円（前連結会計年度比6.0％増）となりました。 以上により、不動産分譲事業全体の売上高は、その他664百万円を加えた結果27,622百万円（前連結会計年度比8.7％増）となりましたが、前年同期の大型マンションプロジェクト用地売却の反動減があり、セグメント利益は946百万円（同64.0％減）となりました。（不動産賃貸事業） 不動産賃貸業界においては、人口減少による空室増加や賃貸物件の老朽化、テレワーク普及に伴うワークスペースの新たなニーズなど、市場の多様化が進んでいます。 当社グループでは、九州沖縄・中国・四国・近畿・北陸・関東・東北・北海道の15道府県で、飲食ビルを中心に商業施設・オフィスビル・マンション・倉庫・駐車場等2,087戸の賃貸及び管理を行っております。飲食ビルテナントへの取組みとして、九州地区で当社グループタクシーとテナント内で利用ができる「共通クーポン券」の販売を引続き実施し、飲食ビルの利用客増加、既存テナントの囲い込み及び新規入居の推進を図っております。今後も継続して営業支援に取組むとともに、タクシー事業の拠点となる主要地域においてシナジー効果と営業エリアの拡大、パーキング事業との連携強化を進めることで、収益力の高い賃貸物件の購入を積極的に行い、賃料収入の向上に努めてまいります。 売上高につきましては、一部物件の売却があったものの、新規取得した飲食ビルによる増収効果、オフィス・飲食ビル等で高入居率を維持することで5,013百万円（前連結会計年度比3.0％増）、セグメント利益は2,305百万円（同1.2％減）と堅調に推移いたしました。（不動産再生事業） 当社グループにおける不動産再生事業は、幅広い不動産情報を集約のうえ吟味し、当社独自に付加価値を高めた不動産再生物件として販売しており、不動産市況や経済動向を見極めながら、積極的に展開しております。 売上高につきましては、沖縄県那覇市の大型再開発物件の一部売却等により9,873百万円（前連結会計年度比128.0％増）、セグメント利益は1,682百万円（同119.4％増）となりました。 なお、沖縄県那覇市の再開発物件については、今後も共同事業者として開発に参画し、同市の街づくりに貢献してまいります。（不動産金融事業） 当社グループにおける不動産金融事業は不動産担保融資に特化しており、先行きの不透明感はあるものの、目先の堅調な不動産市場動向に支えられ、積極的な営業活動を行う中で、不動産担保ローンの融資残高は19,240百万円（前連結会計年度末比7,264百万円増）となりました。 売上高（営業収益）につきましては、関東・関西地区の不動産担保ローン残高が大きく伸び、期中平均融資残高が増加した結果1,518百万円（前連結会計年度比43.3％増）、セグメント利益は825百万円（同56.2

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 1960年の創業以来「人の生活を大切にする」という基本理念を念頭におき、常に「顧客第一主義」、「現場第一主義」に基づく経営を行っています。 ① お客様の立場に立って、真心を持ってお客様に接しご満足をいただくことを第一とします。 ② 「現場第一主義」の考え方を徹底し、労使相互間の信頼関係と協力関係を重視します。 ③ 社会性を重視し、社会のお役に立つ事業を行います。 以上の基本理念を着実に実行して、更なる生産性の向上を図り、地域Ｎｏ.１になることを目指しております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、高収益体質の実現、自己資本の効率化を追求した経営を重視しており、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上の安定的な確保を目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、連結収益及び連結利益の増大を図り、更なる競争力・企業体質を強化するため以下の項目を重点的に推進してまいります。 ① 地域密着のタクシー事業、バス事業並びに不動産事業をベースにして、他業種との業務提携等を進め、快適な生活環境を創造するＬＡＮＳ（ローカル・エリア・ネット・サービス）カンパニーの確立を目指してまいります。 ② 今後のタクシー事業における事業拡大・エリア拡大については、必要に応じては需要の多い大都市圏・地方主要都市圏を中心にＭ＆Ａを実施するとともに、投資効率の向上を図るための事業所の統廃合や車両移動、既存事業所のスクラップアンドビルドにも取組み、より地域に密着した営業戦略、小回りの利いたサービスの実施等、意思決定の迅速化と経営責任を明確にすることで、より強固な企業集団の構築を推進してまいります。 また、タクシー車両の電動化・脱炭素化に向けた取組み「全国タクシーＥＶ化プロジェクト」を通じて、ＥＶのタクシー利用に関するノウハウを蓄積し、グループ内外（全国での加盟ネットワーク）への展開により、地方部の交通課題解決、タクシー業界全体の脱炭素化へ寄与してまいります。 ③ 不動産分譲事業においては、顧客ニーズに対応した好立地で快適な住環境を提供することに努めるとともに、安価で低所得者層にも手が届く戸建住宅の供給を推進してまいります。 ④ 不動産再生事業においては、不動産金融事業との情報共有により、高収益物件の入手を行ってまいります。 ⑤ 不動産金融事業においては、不動産担保融資等の担保付融資を中心に、与信基準の厳格運用により比較的低リスクな債権の比率を高め、収益力の向上を図ってまいります。 ⑥ 国際事業部門では、以下の取組みを強化してまいります。・ミャンマーにおいては、日系企業駐在員向けハイヤー業務。・インドにおいては、日系企業駐在員向けハイヤー業務、観光送迎業務、自動車整備事業、不動産投資。 ⑦ ＩＴ技術を活用することにより、顧客情報管理システムの充実と経費削減を推進してまいります。 ⑧ 当社は、当社グループ会社の資金を一元管理するＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、「企業内銀行」として余剰資金の把握とグループ会社間の資金貸借による資金効率の向上を図り、有利子負債の圧縮に努めてまいります。 ⑨ 当社と国内に所在する当社の100％子会社は、グループ通算制度を適用しております。 ⑩ 環境問題を経営課題の一つとして捉え、事業活動において積極的に環境保全の施策及び活動を推進してまいります。 （４）経営環境及び対処すべき課題 タクシー事業においては、感染症まん延期以降も雇用維持と採用活動に注力した結果、一定の稼働を確保しておりますが、インバウンドの増加や各種イベント開催により移動需要が急増していることから、全事業所で取得した「働きやすい職場認証制度」の活用や求人媒体への発信強化により、若年層・女性・中堅層の人材確保と流出防止に努めます。サービス面では、子育て支援やおでかけ乗合タクシー、日本版ライドシェア等への対応を推進します。また、自社アプリ「モタク」や提携アプリの活用、キャッシュレス決済、多言語通訳サービスの導入等により、利便性を向上させ固定顧客の確保を図ります。さらに、沖縄県・九州でのMaaS参画や遠隔点呼によるDX推進を通じ、地域課題の解決に寄与するとともに、管理職の育成や事故防止教育を徹底いたします。 バス事業においては、クレジットカード等のタッチ決済導入による利便性向上を図るとともに、定期観光コースの見直しやバスガイドによる情報発信を強化します。経営効率化の面では、重複路線の統廃合や省燃費運転によるコスト削減、安全運転指導の徹底による事故抑制に努めます。乗務員の確保については、養成制度の活用を推進してまいります。環境及び地域貢献として、沖縄県内初となるEV路線バスの運行や自動運転バスの実証実験を継続いたします。 不動産分譲事業においては、労務費の高騰や「ZEH-M Oriented」採用に伴う建築費の上昇により、主要顧客層にとって厳しい価格設定が続くなど、中古市場との競合を含め不透明な事業環境にあります。加えて、地政学リスクに伴う資材調達の不安定化や製品価格への影響も懸念されます。これらの状況を鑑み、プロジェクト用地の仕入れ及び建設着工については、従来以上に厳格な基準で判断してまいります。 不動産賃貸事業においては、主要都市での高収益物件の獲得や、商業施設・賃貸住宅の開発計画を推進いたします。既存物件に対しては、入居率の向上、老朽化に伴う大規模修繕、リノベーションによる価値向上を計画的に実施します。また、社内各部門（交通・分譲・パーキング等）との連携を強化し、空き地・空き家等の情報を多角的に収集・活用することで収益基盤の拡大に努めてまいります。 不動産再生事業においては、市場の流動性変化に対応するため、情報先とのリレーション強化を図り、中長期的な情報収集体制を構築します。安定収益の確保に向け、賃料利回りのみならず資産価値を精査したうえで、適時適切な資産の入れ替え（購入・売却）を実施してまいります。 不動産金融事業においては、金利上昇局面における不動産・金融市場への影響を注視しております。世界経済の動向や地価の下落懸念など、動向を慎重に見極める必要があります。このような環境下、担保価値の下落による貸倒リスクを抑制するため、与信基準の厳格な運用を継続し、良質な資産の積み上げを図ります。あわせて資金管理を徹底し、金利変動に応じた効率的な運用を推進してまいります。 タクシー・バス事業に共通する課題としては、不安定な中東情勢によるLPGや軽油等の燃料価格の先行きを注視し、コスト増への対策を継続してまいります。

（関連当事者情報） 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社㈱第一マネージメント北九州市小倉北区100損害保険代理業（被所有）直接 39.2間接 10.5役員の兼任（２名）土地の売却35－－ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 重要性が乏しいため記載を省略しております。

（重要な会計上の見積り）１．不動産分譲事業及び不動産再生事業における販売用不動産の評価 (1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産41,016百万円39,404百万円仕掛販売用不動産20,812百万円22,255百万円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (イ）算出方法 不動産分譲事業における販売用不動産の評価にあたっては、該当物件の定価や近隣の類似物件に係る取引事例から比準した査定価格に、直近の同一物件の値下げ率等を加味して見積りを行っております。 不動産再生事業における販売用不動産の評価にあたっては、当該物件に係る販売計画を基礎として見積りを行っております。 (ロ）主要な仮定 不動産分譲事業における販売用不動産の評価にあたっては、該当物件の定価や近隣の類似物件に係る取引事例から比準した査定価格に、直近の同一物件の値下げ率等を加味したうえで販売できるとの仮定を置いております。 不動産再生事業における販売用不動産の評価にあたっては、当事者同士での交渉の結果として、販売計画が達成可能であるとの仮定を置いております。 (ハ）翌年度の連結財務諸表に与える影響 不動産の需要状況及び経済への影響等に用いた仮定が変化した場合には、販売価額が変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。２．不動産賃貸事業における賃貸用不動産の評価 (1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産41,958百万円39,083百万円無形固定資産536百万円526百万円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (イ）算定方法 減損の兆候を識別した場合は、物件の今後の使用方針によって、将来キャッシュ・フローまたは路線価等を基礎として見積りを行っております。 (ロ）主要な仮定 見積りにあたって将来キャッシュ・フローを利用する場合は、物件の今後の収支計画が実現可能であるとの仮定を置いております。見積りにあたって路線価等を基礎とする場合は、当該価格で売却可能であると仮定しております。 (ハ）翌年度の連結財務諸表に与える影響 不動産の需要状況の仮定が変化した場合には、将来キャッシュ・フロー等が変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益配分を最重要課題の一つと認識するとともに、業績、経営環境の状況、財務体質の強化や将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを勘案して利益配分を決定いたします。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 当事業年度の配当は、基本方針及び最近の業績動向、財務体質の状況等を総合的に勘案し、１株当たり25円の配当（うち中間配当10円）を実施することを決定しました。その結果、当事業年度の配当性向は60.2％となりました。内部留保資金につきましては、事業所の新設及び設備投資、情報システムの構築並びに人材育成のための教育投資へ積極的に活用することで、業容拡大と事業基盤の強化に役立ててまいります。また、当社は「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める。」旨及び「中間配当の基準日は、毎年９月30日とする。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月６日35010取締役会決議2026年５月22日52515取締役会決議