３ 【事業の内容】当社のグループは、南総通運株式会社(当社)並びに子会社の南総総業株式会社、南総建設株式会社及び南総タクシー株式会社の４社で構成されており、貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業を主な事業の内容とし、その他に不動産事業、建設事業、その他事業(旅客自動車運送事業及び保険代理店業)を行っております。 (1) 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。 区分事業内容会社貨物自動車運送事業顧客の工場等から製品や宅配便の荷物をトラックを利用して運送する事業であります。南総通運株式会社倉庫事業自社が所有又は賃借する倉庫を得意先に対して賃貸及び貨物の保管をする事業であります。南総通運株式会社南総総業株式会社附帯事業得意先から委託を受け、得意先の工場で作業の請負、もしくは当社が賃貸している倉庫、物流センター等での商品の受け入れ、仕分け、梱包等を行う事業であります。南総通運株式会社南総総業株式会社不動産事業自社所有の土地、建物等の不動産の賃貸を行っております。南総通運株式会社南総総業株式会社南総建設株式会社建設事業当社グループ内の倉庫、配送センター、事務所等の建築及び修繕、当社グループ外の建物等の建築及び修繕を行っております。南総建設株式会社その他事業旅客自動車運送事業タクシー業、一般貸切旅客運送(貸切バス)等の事業であります。南総通運株式会社南総タクシー株式会社保険代理店業損害保険代理店及び生命保険の募集を行っております。南総通運株式会社 (2) 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) １ 子会社３社は、すべて連結しております。２ 矢印は役務の提供を示しております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、物流サービスに係る事業を中心に不動産事業等の事業活動を展開しております。従って当社グループは、事業形態別セグメントから構成されており、「貨物自動車運送事業」「倉庫事業」「附帯事業」「不動産事業」「建設事業」の５事業に分類し、当該５事業を報告セグメントとしております。「貨物自動車運送事業」は、貨物トラックを使用した貸切及び積合せ貨物輸送を行っております。「倉庫事業」は、自社所有倉庫及び借り上げ倉庫を使用した貨物保管業務を行っております。「附帯事業」は、顧客工場内等における請負作業及び一般労働者派遣事業を行っております。「不動産事業」は、顧客ニーズに対応した店舗、事務所及び駐車場等を所有し、賃貸事業を行っております。「建設事業」は、顧客及び当社グループの建物等の建築及び修繕を行っております。 ２ 報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格等に基づいております。当社グループでは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、関連する費用については合理的な基準に基づき、各事業セグメントに配分しております。 ３ 報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他（注）合計貨物自動車運送事業倉庫事業附帯事業不動産事業建設事業計営業収入 顧客との契約から生じる営業収入6,570,3684,396,2823,733,623―172,29614,872,570350,05415,222,624その他の営業収入―――883,661―883,661―883,661 外部顧客への 営業収入6,570,3684,396,2823,733,623883,661172,29615,756,231350,05416,106,285 セグメント間の内部営業収入又は振替高13,763―3335,339246,502265,9382,116268,054計6,584,1324,396,2823,733,956889,000418,79916,022,170352,17016,374,340セグメント利益又は損失554,8171,397,086209,912636,747△12,7432,785,820△11,7472,774,073その他の項目 減価償却費270,045690,2113,877122,8481,1491,088,1317,6821,095,814減損損失―27,733―54,028―81,7616,20387,965 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、保険代理店業を含んでおります。 ２ 当社グループは事業セグメントに資産を配分していないため、報告セグメントごとの金額を記載しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他（注）合計貨物自動車運送事業倉庫事業附帯事業不動産事業建設事業計営業収入 顧客との契約から生じる営業収入7,056,1544,579,6623,685,188―165,77015,486,777287,50915,774,286その他の営業収入―――724,649―724,649―724,649 外部顧客への 営業収入7,056,1544,579,6623,685,188724,649165,77016,211,426287,50916,498,936 セグメント間の内部営業収入又は振替高16,229―2024,220766,535787,1871,903789,091計7,072,3844,579,6623,685,391728,869932,30616,998,614289,41317,288,027セグメント利益又は損失575,0101,541,151184,339483,9409,0952,793,537△5,5182,788,018その他の項目 減価償却費440,656716,69715,621115,9361,7751,290,6871,9361,292,623減損損失―――12,670―12,670―12,670 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、保険代理店業を含んでおります。 ２ 当社グループは事業セグメントに資産を配分していないため、報告セグメントごとの金額を記載しておりません。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)営業収入前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計16,022,17016,998,614「その他」の区分の営業収入352,170289,413セグメント間取引消去△268,054△789,091連結財務諸表の営業収入16,106,28516,498,936 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,785,8202,793,537「その他」の区分の利益又は損失（△）△11,747△5,518セグメント間取引消去959△5,213全社費用（注）△756,934△764,127連結財務諸表の営業利益2,018,0972,018,677 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：千円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費1,088,1311,290,6877,6821,936△3,450△11,0281,092,3641,281,594減損損失81,76112,6706,203―△1,560△9086,40412,580 （注）減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引に係る未実現損益の消去であり、減損損失の調整額は、セグメント間取引に係る未実現損益の消去であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 営業収入連結損益計算書の営業収入の金額が、本邦における営業収入であるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産連結貸借対照表の有形固定資産の金額全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名営業収入関連するセグメント名ジャパンフーズ株式会社1,751,415貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 営業収入連結損益計算書の営業収入の金額が、本邦における営業収入であるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産連結貸借対照表の有形固定資産の金額全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名営業収入関連するセグメント名ジャパンフーズ株式会社1,779,328貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名営業収入関連するセグメント名ジャパンフーズ株式会社1,751,415貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 金利変動の影響 当社グループは、顧客ニーズに応じて、倉庫や配送センター等を建設し、顧客に賃貸しております。土地取得や建物建設等に係る資金は、金融機関からの長期・短期の借入金によっているため、総資産に占める借入金の比率が高くなっており、設備投資の回収は長期を要することから、金利の上昇によっては業績に影響を与える可能性があります。 金利上昇による業績への影響を最小限に抑えるために、調達先の多様化、調達期間の分散などに努めております。 (2) 法的規制 当社グループは、総合物流企業として、貨物自動車運送事業、倉庫業等の各種法令の規制の適用を受けております。当社グループでは当該法規制の厳守を基本にし、グループ一丸となって推進しておりますが、当該規制に抵触するような事態になった場合には、事業の停止、登録の取消し等により事業の継続が困難になる可能性があります。また、ディーゼルトラックの排ガス等の環境関連規制が一段と強化された場合には、車両の代替等に係る経費負担が増大する可能性があります。 法的規制に関しては、常に最新の情報取得を行っており、変更事項に対して早急に対応できる体制を整えております。 (3) 受注先の変動 当社グループは、総合物流企業として、お客様から業務を受託する際に、土地、建物、設備機器等について、先行して設備投資を実施することがあります。投資に際しては、綿密な事業収支計画を策定し、慎重に投資判断を行っておりますが、お客様の業績の急変や取引停止などが生じれば、投資資金の回収に支障が生じたり、将来の成長と収益力を低下させ、業績に影響を与える可能性があります。 当社としては、一部のお客様の業績変化に対する影響を最小限に抑えるため、取引割合が一部のお客様に偏らないようにしております。 (4) 原油価格の高騰 当社グループは、物流事業を主としており、原油価格の高騰はそのまま燃料費の値上がりに繋がり、原油価格の値上がりを運送料金に転嫁することが困難な状況であります。今後、原油価格が大幅に高騰した場合には、輸送コストが上昇し、業績に影響を与える可能性があります。 原油価格相場情報を常に取り入れ、今後の動向を予想して燃料の調達を行っております。 (5) 重大な事故発生 当社グループは、トラック等の車両を使用し、輸送を行っております。運行管理の徹底と交通安全に努めておりますが、重大な交通事故を発生させてしまった場合には、社会的信用及びお客様からの信頼が低下するとともに、行政処分による車両の使用停止、営業停止、事業許可の取消し等によって、業績に影響を与える可能性があります。 重大事故の発生を防ぐため、「事故０会議」、「安全会議」を毎月実施し、従業員に「安全」に対する重要性を認識させております。 (6) 自然災害等 地震、台風、大雪、集中豪雨等の自然災害によって、当社グループの物流及び管理施設等及びお客様の物品等に甚大な被害が発生する場合や、停電・輸送経路の遮断などの事態が発生して、物流業務の停滞を招く場合があり、業績に影響を与える可能性があります。 また、自然災害の発生率が高まっているため、発生することを前提に、発生状況に応じた対処方法を明確に定めることでリスクを最小限に抑えております。 (7) 情報漏洩等によるリスク 当社グループは物流サービスの提供に際し、お客様等の情報を取り扱っております。コンプライアンスや個人情報の管理を徹底し、社内教育を通じて情報管理に努めておりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求等により、業績に影響を与える可能性があります。 (8) 賃貸等不動産価格の下落によるリスク 当社グループは、千葉県内等において賃貸用の店舗、事務所及び倉庫（土地を含む）を有しております。予期せぬ大規模な顧客撤退や大幅な地価の下落等による減損損失の発生等により、業績に影響を与える可能性があるため、賃貸不動産の全体収入に対する割合が大きくならないようにしております。 なお、宮本倉庫(千葉県佐倉市)は、当社グループの保有する賃貸不動産のうち最も帳簿価額が大きい倉庫でありますが、地価の著しい下落により、減損損失の兆候が発生しております。 (9) 感染症の感染拡大に伴うリスク 新型コロナウイルス感染症の猛威は、収まりつつあるものの再発、また新たな感染症が拡大した場合には、業務遂行力の低下など、業績や事業継続に影響を与えるリスクが予想されます。 これらのリスクに対応するため、感染症の拡大を想定したバックアップ体制と作業遂行上の緊急応援体制の策定を継続するとともに定期的に確認を行うなどのＢＣＰ対策をとっております。 (10) 人材の確保と育成 当社グループは、物流、人材サービスなどの労働集約型の事業を主要事業とするため、人材の不足、育成の失 敗は、サービスの提供機会の減少、品質の低下を招くことから業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、2024年問題、労働人口の減少に対応するため、採用チャネルの増加、従業員教育の充実、 職場環境の整備、更にはIT/DXを用いた業務効率化を進めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国の経済は、雇用・賃金の改善から個人消費の回復の兆しが見られたものの、地政学的なリスクが続き、資源・エネルギー価格の高騰による物価上昇のため、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。 こうした経済情勢の下、物流業界においては、国内貨物輸送量が減少するとともに、高止まりする燃料費、「物流2024年問題」への対応としての人件費などのコスト上昇により、企業経営を取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。 このような経営環境のもと、物流拠点を核としたトータルロジスティクスを中心にお客様にご満足のいただける物流サービスをご提案、ご提供し、新規のお客様開拓、既存のお客様との取引拡大に積極的に取り組むと同時に、お客様の物流最適化にご協力させていただくべく、高い品質を伴う輸送や倉庫内オペレーションの効率化と経費節減にも積極的に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ①財政状態流動資産 流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.0％増加し、 6,424 百万円となりました。これは、現金及び預金が 399 百万円増加したことなどが要因であります。 固定資産 固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.3％増加し、 28,027 百万円となりました。これは、物流用地取得による土地の増加及び資産減価償却による減少などが主な要因であります。 流動負債 流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.3％増加し、 4,650 百万円となりました。これは、短期借入金が 318 百万円増加したことなどが要因であります。 固定負債 固定負債は、前連結会計年度末に比べて△3.8％減少し、 6,886 百万円となりました。これは、長期借入金が △279 百万円減少したことなどが要因であります。 純資産 純資産は、前連結会計年度末に比べて 940 百万円増加し、 22,915 百万円になりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益が剰余金に計上されたことが要因であります。 ②経営成績 当連結会計年度の営業収入は、 16,498 百万円(前期比2.4％増)となり、営業利益は 2,018 百万円(前期比0.0％増)、経常利益は 2,028 百万円(前期比0.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,352 百万円(前期比△1.3％減)となりました。 当社グループは、軽油燃料費や電気料金の高騰など、経費増加が続く厳しい環境下においても継続した安定収益を確保できる財政基盤の強化に努めております。その成果として、毎年、着実に財政基盤の強化が図られております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 貨物自動車運送事業 貨物自動車運送事業については、輸送業務の取り扱いが堅調に推移したことなどにより、営業収入は 7,072 百万円、前期比 488 百万円、7.4％の増収となり、セグメント利益(営業利益)は 575 百万円、前期比 20 百万円、3.6％の増益となりました。 倉庫事業 倉庫事業については、一部倉庫稼働率が上昇したことなどにより、営業収入は 4,579 百万円、前期比 183 百万円、4.2％の増収となり、セグメント利益(営業利益)は 1,541 百万円、前期比 144 百万円、10.3％の増益となりました。 附帯事業 附帯事業については、一部人材派遣事業関連の落ち込みなどにより、営業収入は 3,685 百万円、前期比 △48 百万円、△1.3％の減収となり、セグメント利益(営業利益)は 184 百万円、前期比 △25 百万円、△12.2％の減益となりました。 不動産事業 不動産事業については、一部賃貸物件の稼働率が減少したことなどにより、営業収入は 728 百万円、前期比 △160 百万円、△18.0％の減収となり、セグメント利益(営業利益)は 483 百万円、前期比 △152 百万円、△24.0％の減益となりました。 建設事業 建設事業については、完成高が増加したことなどにより、営業収入は 932 百万円、前期比 513 百万円、122.6％の増収となり、 9 百万円のセグメント利益(営業利益)（前連結会計年度は 12 百万円のセグメント損失）となりました。 その他事業 その他事業については、旅客自動車運送事業の稼働の落ち込みなどにより、営業収入は 289 百万円、前期比 △ 62 百万円、△17.8％の減収となり、 5 百万円のセグメント損失（営業損失）（前連結会計年度は 11 百万円のセグメント損失）となりました。 当社グループは、貨物自動車運送事業を中心に倉庫事業、附帯事業を一括して行うトータルロジスティクス事業の拡大による経営体質の強化を目指しております。事業の拡大と経営の効率化を図り、営業収入の拡大と継続的な一定の利益を確保することを目標としており、営業利益率で15％以上の確保を目指しております。このことによりその効果が徐々に成果として表れてきております。 (2) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 343 百万円増加し、 3,528 百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費が 189 百万円増加したことなどにより、得られた資金は 2,609 百万円と前連結会計年度に比べ 582 百万円、28.7％の増加となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が314百万円増加したことなどから、使用した資金は 1,818 百万円、前連結会計年度に比べ478百万円、35.8％の増加となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が 500 百万円増加したことなどにより、使用した資金は 447 百万円、前連結会計年度に比べ2,153 百万円、△82.8％の減少となりました。 当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または、借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金は、長期借入金で調達しております。 (3) 生産、受注及び販売の実績 生産実績 当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日) セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)建設事業165,77096.2合計165,77096.2 (注) １ 金額は、販売価格によっております。２ セグメント間取引については相殺消去しております。 受注実績 当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日) セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)建設事業157,64391.6―0.0合計157,64391.6―0.0 (注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。 販売実績 当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日) セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)貨物自動車運送事業7,056,154107.4倉庫事業4,579,662104.2附帯事業3,685,18898.7不動産事業724,64982.0建設事業165,77096.2その他287,50982.1合計16,498,936102.4 (注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ジャパンフーズ株式会社1,751,41510.91,779,32810.8 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループの認識 今後の経済情勢につきましては、中東情勢による原油高、アメリカの貿易政策など不確定要素が多く、先行きの不透明感は継続されるものと思われます。 (2) 当面の対処すべき課題 当社グループは、これらの経済状況に加え、人員不足、人件費の高騰など、「物流2024年問題」を引続き抱える厳しい経営環境となりますが、業務の効率化、コスト上昇分の価格転嫁に取り組むとともに、経営成績に大きな影響を及ぼす軽油価格の動向に注視するとともに、エネルギー資源の動静に起因する電気料金の高騰などに対する省エネルギー対策にも取り組みながら、コスト抑制を実施してまいります。 (3) 対処方針 当社グループは、徹底した経営の効率化を図りながら、お客様のニーズに応えるべくより良い物流サービスを提案・提供し、既存顧客との密なる情報の提供を積極的に行い、取引拡大と新規顧客の開拓を推進すると同時に、コスト抑制のため、輸送の効率化と経費節減を図るよう努力してまいります。さらに、環境問題を始めとする様々な社会問題に取り組む総合物流企業として、安定収益を確保できる企業体質を構築するために、次の課題に取り組んでまいります。 ①事業拡大 トータルロジスティクス事業におけるワンストップサービスの拡販、輸出入貨物物流事業の開発、オートモーティブ事業及び警備事業の拡大、営業開発体制の強化、ＤＸによる新物流サービスの開発・提供、グループ各社とのシナジー効果の発揮に取り組んでまいります。 ②収益化構造の構築 社有資産及び協力会社の有効且つ効果的な利用、安全・高品質・低コストを実現するサービスの提供、デジタル化推進による顧客満足度の向上、コンプライアンスを念頭に業務運営力(現場力)の向上、生産性・稼働率の向上と変動費の徹底管理に取り組んでまいります。 ③人材育成と採用 自ら主体的に考え、行動する自立型社員ならびに利益に直結した行動の出来る社員の採用と育成に取り組んでまいります。 ④働き方改革の実現 ワークライフバランスを実現し、働き甲斐のある・働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。 ⑤安全・衛生の推進強化 自動車事故・荷物事故・労働災害の撲滅、生活習慣病予防に向けた健康生活習慣の増進に取り組んでまいります。 ⑥社会貢献 ISO14001規格による業務運営をベースに、SDGs(持続可能な開発目標)への取り組みと脱炭素社会の実現に向けたCO2削減に取り組んでまいります。

【関連当事者情報】 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) 有形固定資産の減損 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (千円) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産26,270,17226,813,097 減損損失86,40412,580 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、資産グループより生じる将来キャッシュ・フローを見積り、有形固定資産の減損損失の認識検討を実施しております。重要な資産グループである宮本倉庫グループ(資産グループ有形固定資産簿価計 3,842,965千円)を含め、減損の兆候が生じている資産グループについては、翌連結会計年度の予算、主要な資産の残存使用年数、並びに各資産グループに応じた価格下落リスク及び空き室リスク等、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき割引前将来キャッシュ・フロー総額の見積りを行っております。また、将来キャッシュ・フローに含まれる処分コスト控除後の正味売却価額は、第三者の不動産鑑定評価を基礎として見積りを行っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動、及び顧客との賃貸借契約締結状況の変化等によって影響を受ける可能性があり、資産グループの見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、創業以来一貫して株主への利益還元を重要な課題のひとつとして考え、長期的な安定配当を実現すべく、事業の経営に当たってまいりました。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当は、中間配当として１株あたり普通配当30円を2025年12月に実施し、期末配当として１株当たり40円を2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。なお、内部留保資金は経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てたいと考えております。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年11月７日取締役会決議283,53130.02026年６月26日定時株主総会決議（予定）378,04140.0