３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社13社及び持分法適用会社３社で構成されております。セグメントごとの主な事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業における位置付け等は、次のとおりであります。 (1) 運輸部門事業の内容会社名鉄軌道事業当社自動車事業当社、備北交通㈱※１、エイチ・ディー西広島㈱※１、芸陽バス㈱※１索道業広島観光開発㈱※１海上運送業宮島松大汽船㈱※１航空運送代理業広電エアサポート㈱※１ハイヤー業ひろでんモビリティサービス㈱※１ (2) 流通部門事業の内容会社名物品販売業㈱広電宮島ガーデン※１ (3) 不動産部門事業の内容会社名不動産賃貸業当社、㈱交通会館※１、㈱広島バスセンター※２不動産販売業当社 (4) 建設部門事業の内容会社名土木・建築業広電建設㈱※１、㈱Ａ＆Ｃ※１電気通信工事業大亜工業㈱※２ (5) レジャー・サービス部門事業の内容会社名飲食業㈱広電宮島ガーデン※１、㈱Ａ＆Ｃ※１ボウリング業㈱ヒロデンプラザ※１ゴルフ業㈱グリーンバーズ・ヒロデン※１旅行業㈱たびまちゲート広島※２ホテル業㈱Ａ＆Ｃ※１ (注) １ ※１ 連結子会社２ ※２ 持分法適用の関連会社 以上に記載した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) １ ※１ 連結子会社２ ※２ 持分法適用の関連会社

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、鉄軌道事業や自動車事業をはじめとする運輸業を基軸に、広島市を中心として、流通、不動産、建設、レジャー・スポーツなど暮らしに密着した様々な事業を営んでおります。 したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」、「不動産業」、「建設業」及び「レジャー・サービス業」の５つを報告セグメントとしております。 報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。 運輸業 ・・・鉄軌道事業、自動車事業、索道業、海上運送業、航空運送代理業、ハイヤー事業 流通業 ・・・物品販売業 不動産業 ・・・不動産賃貸業、不動産販売業 建設業 ・・・土木・建築業 レジャー・サービス業・・・ボウリング業、ゴルフ業、飲食業、ホテル業 ２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円)区分運輸業流通業不動産業建設業レジャー・サービス業合計調整額（注）１ 連結財務 諸表計上額（注）２営業収益 外部顧客への営業収益20,9881,1545,2295,48185533,709―33,709 セグメント間の内部営業 収益又は振替高19371071,90892,083△2,083―計21,0081,1915,3377,38986535,792△2,08333,709セグメント利益又は損失（△）△3,11041,584245△73△1,349△70△1,419セグメント資産54,1791,17138,7825,0721,928101,1352,946104,082その他の項目 運行補助金2,192――――2,192―2,192 減価償却費2,131553930742,780△422,737 減損損失――6――6―6 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額8,5555358122039,135△669,069 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額△70百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額2,946百万円には、セグメント間取引消去△5,015百万円、各報告セグメントに配分しない全社資産7,961百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の投資有価証券であります。 (3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円)区分運輸業流通業不動産業建設業レジャー・サービス業合計調整額（注）１ 連結財務 諸表計上額（注）２営業収益 外部顧客への営業収益23,2271,2036,1865,98986437,470―37,470 セグメント間の内部営業 収益又は振替高1934106827111,001△1,001―計23,2471,2376,2926,81687638,471△1,00137,470セグメント利益又は損失（△）△ 2,739112,172235△26△34656△290セグメント資産54,9261,18537,9606,8965,422106,3912,330108,722その他の項目 運行補助金2,397――――2,397―2,397 減価償却費2,713452031773,348△443,303 減損損失――384―265649―649 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額5,1400297136255,600△755,524 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額56百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額2,330百万円には、セグメント間取引消去△7,495百万円、各報告セグメントに配分しない全社資産9,826百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の投資有価証券であります。 (3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 営業収益 本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 営業収益 本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 記載すべき該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。 のれんの未償却残高は52百万円であります。(注)のれんは全て2026年3月31日をみなし取得日として行った企業結合により発生したものであるため、のれんの償却額は発生しておりません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 記載すべき該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 記載すべき該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業等に関するリスク要因には様々なものがありますが、当社グループの事業等に特有かつ重要と思われるリスク要因としては以下のものが想定されます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①自然災害・感染症の拡大について当社グループの事業展開地域は主に広島県西部地域であり、営業拠点・施設は広島市及び呉市とその近郊に集中しており、大規模な自然災害などに起因する設備等の損害や、感染症が大規模に流行した場合、及び国内外の治安の悪化やテロの発生等により、運輸業をはじめとした事業の継続に関して安全の確保が難しい状況に至った場合には、各事業の運営が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、ＢＣＰ（事業継続計画）・災害対策マニュアルの策定、防災訓練などの実施や、重要な施設の高床化などの対策を順次講じておりますが、自然災害等による被害を完全に排除できるものではなく、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、感染症が大規模に流行した場合は、ＢＣＰに基づき、運行計画の見直し、乗務員に対する罹患防止策の実施、従業員への時差出勤・在宅勤務の奨励など、感染状況に応じた対策を実施してまいります。 ②運輸部門における事故について当社グループが主として展開する鉄軌道事業、自動車事業など運輸業においては、安全確保はお客様の信頼を得るうえで最も重要であると認識しており、事業用車両（電車、バス、船舶、索道）、各種事業用設備の安全性確保、安全運転に資する教育・訓練を通常より努めておりますが、車両等事業用設備などに、製造業者に起因する安全上の欠陥など人為的要因を含むさまざまな原因にもとづき大規模な事故が発生した場合、運行停止による減収や復旧・損害賠償などに係る費用の発生のほか、当社グループの信頼失墜につながり、今後の営業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、車両や設備の細かな点検・修繕の実施はもとより、電車・バスの車両管理表を作成し、取締役会や経営会議の場での議論を踏まえて計画的な代替を進めております。また、運輸安全マネジメントの運営を教育・訓練のなかに体系的に整理し、積極的な取組を継続しております。 ③広島県西部地域の経済情勢の変化について当社グループの事業展開地域は主に広島県西部地域であり、営業拠点・施設は広島市及び呉市とその近郊に集中しており、当該地域における消費動向や、人口の増減、地価の変動などが、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「広電グループのパーパス」にもとづいた各経営戦略によって、当該地域の活性化とともに当社グループの成長が可能となるよう展開を進めてまいります。 ④法的規制・法令改正への対応について当社グループの事業は、鉄道事業法、軌道法、道路運送法、建築基準法等の各種法令の適用を受けており、事業運営上、これらの法令による規制を受けるほか、特に鉄軌道事業及び自動車事業においては、法令に基づく許可・認可等により運賃上限の設定等が行われており、これらが事業遂行の前提となっております。このため、事業運営上、必要に応じた運賃の変更などを機動的に実施できない場合や、法令の改正などの動向によっては、目標値の達成や規制に準拠するための設備投資などが必要となり、多額の資金需要や償却負担が生じた場合は、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。また、法令に関わらず、国や地方自治体の交通政策等の変更が事業計画や当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤少子高齢化の進行について当社グループが主として事業展開する広島県西部地域において、少子高齢化が進行した場合、就業・就学人口の減少は、通勤・通学客輸送が中心の鉄軌道事業及び自動車事業の収益を減少させる要因となります。当社グループでは「安全・安心なサービスの提供」「交通サービスの価値向上」を経営戦略に掲げ、バリアフリーな車両への代替や、誰もが利用しやすい移動環境を整備することで、高齢者などの利用客増加に努めてまいります。 ⑥国際情勢や経済情勢の変化について当社グループは、運輸業を中心として各事業において継続的に設備投資を行っておりますが、これらの必要資金は主として金融機関からの借入れによって調達しているため、今後、経済情勢等によって金利が上昇基調になった場合には、金利負担の増加を招くこととなり、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの主要な事業である運輸業は、動力費及び燃料費の営業費に占めるウエイトが高いため、国際情勢や経済情勢による原油価格の高騰に伴って、電力料金や軽油費等燃料費の価格が上昇した場合には、運輸業燃料費の増加を招き、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。借入金依存や金利負担については、中期経営計画において目標とする経営指標に「ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率」を設定して、中長期視点で収益力と有利子負債のバランスを保っていく方針であり、金融機関との情報交換により、金利等の市場動向の予測を入手するなどの対応を行っております。動力費、燃料費の増加に対しては、電車車両につきましては省電力車両、バス車両につきましてはハイブリッド車両への代替を進めるとともに、石油元売先等との情報交換による石油価格の相場動向にもとづく予測を入手するなどの対応を行っております。 ⑦人材の育成・確保について当社グループは、運輸業を中心として労働集約型の事業が多く、労働力として質の高い人材の確保が重要となり、人材の確保が難しい場合にはグループ各事業の運営に影響を及ぼす可能性があります。そのため、従業員の健康管理を徹底しているほか、多様な働き方へ対応できるように、短時間正社員制度の導入、企業内保育園の運営などを通じて優秀な人材を確保、育成し、働きやすい職場環境の整備に努めております。 ⑧情報システムについて当社グループの各事業は、コンピュータシステムや通信ネットワークといった情報システムに大きく依存しており、コンピュータウイルス等の第三者による妨害行為や自然災害等により重大な障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、各種セキュリティシステムの導入、堅牢なデータセンターへのバックアップ等の対策を講じております。また、ＩＣＴの進展やデジタル化等への適切な対応が進まないことにより新たな商品・サービスが提供できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。今後、ＩＣＴを複合的に活用した運行管理の高度化を着実に進める等、業務の効率化や生産性の向上を図ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日旅行者数の増加によるインバウンド需要の拡大や、雇用・所得環境改善の動きが続き、緩やかな回復基調を維持している一方で、中東情勢の悪化等による燃料価格の高騰や、国際情勢の緊張に伴う資材・物価上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループにおきましては、2025年８月に軌道線の新路線「駅前大橋ルート」を開業し、ＪＲ広島駅ターミナルビル２階への乗り入れにより、広島駅周辺の交通利便性と回遊性の向上に寄与しました。また、来広するインバウンド客や国内旅行客の増加、「MOBIRY DAYS」の利便性向上等の交通サービスの維持・向上により、運輸業、観光関連事業の収益が堅調に推移し、不動産業も好調だったためグループ全体として増収となりました。この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して11.2％、3,761百万円増加し、37,470百万円となりました。営業損益につきましては、人件費や経費、減価償却費の増加もありましたが、前連結会計年度の営業損失1,419百万円に対し、290百万円の営業損失となりました。経常損益は、前連結会計年度の経常損失1,243百万円に対し、129百万円の経常損失となりました。特別損益につきましては、運輸業に係る「運行補助金」が増加したものの、特別損失として、「減損損失」と「投資有価証券評価損」を計上し、法人税等も増加したため親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して16.0％、220百万円減少して1,158百万円となりました。 各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 (運輸業)鉄軌道事業では、「駅前大橋ルート」の開業や被爆80年に伴う来広者の増加により、利用者数が増加しました。自動車事業では、行楽需要やイベント輸送に対応し、需要動向に応じた運行を継続しました。また、2025年２月に実施した電車・バス運賃改定の効果もあり、鉄軌道事業・自動車事業ともに増収となりました。海上運送業及び索道業におきましては、2025年度の宮島来島者数は過去最多となり、特に円安を背景としたインバウンド客が大幅に増加した効果もあり、増収となりました。航空運送代理業におきましては、国内線及び国際線について、受託する路線はほぼ計画通り運航されました。運航機材の小型化や幹線空港への大型機・中型機の投入による減便もありましたが、受託手数料単価の増額が寄与し、増収となりました。この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して10.7%、2,238百万円増加して23,247百万円となり、営業損益は前連結会計年度の営業損失3,110百万円に対し2,739百万円の営業損失となりました。なお、運行補助金を含めた損益は、前連結会計年度の918百万円の損失に対し、341百万円の損失となりました。 提出会社の運輸成績表(鉄軌道事業)種別単位当連結会計年度(2025．４．１～2026．３．31)対前期増減率(％)営業日数日365―営業キロキロ35.81.99客車走行キロ千キロ7,341△5.93輸送人員定期千人20,87636.54定期外〃32,4502.50計〃53,32612.52旅客運輸収入定期百万円1,55421.50定期外〃5,37714.61計〃6,93216.09運輸雑収〃1,12848.30運輸収入合計〃8,06019.73１日平均収入〃2220.06乗車効率％50.538.36 (注) 乗車効率の算出方法乗車効率＝延人キロ／延定員走行キロ×100 (自動車事業)種別単位当連結会計年度(2025．４．１～2026．３．31)対前期増減率(％)営業日数日365―営業キロキロ1,186.00.60客車走行キロ千キロ22,066△2.41乗合旅客人員定期千人9,77816.14定期外〃24,226△7.39計〃34,0041.04乗合旅客運送収入定期百万円2,45527.10定期外〃7,2026.91計〃9,65811.41貸切旅客運送収入〃57△2.28旅客運送雑収〃58250.65運送収入合計〃10,29712.98１日平均収入〃2813.29乗車効率％18.63.63 (注) 乗車効率の算出方法乗車効率＝延人キロ／延定員走行キロ×100 業種別営業成績業種別当連結会計年度(2025．４．１～2026．３．31)営業収益(百万円)対前期増減率(％)鉄軌道事業8,06015.27自動車事業12,9788.02その他3,4125.12消去△1,204―計23,24710.66 (流通業)流通業におきましては、大阪・関西万博の開催、全国高校総体の中国地方開催、好天に恵まれた秋の行楽シーズン等により、高速道路利用者の増加が見られ、増収となりました。この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して3.9%、45百万円増加して1,237百万円となり、営業利益は前連結会計年度と比較して、145.4%、6百万円増加し、11百万円となりました。 業種別営業成績業種別当連結会計年度(2025．４．１～2026．３．31)営業収益(百万円)対前期増減率(％)物品販売業1,2373.85消去――計1,2373.85 (不動産業)不動産業におきましては、不動産賃貸業では、2024年12月にオープンした広島市佐伯区の「イオンタウン楽々園」の土地賃料を通期で計上したこと等により増収となりました。不動産販売業では、広島市南区の分譲マンション「ザ・広島フロント」の物件の引渡し等により、増収となりました。この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して17.9%、955百万円増加して6,292百万円となり、営業利益は前連結会計年度と比較して、37.2%、588百万円増加し、2,172百万円となりました。 業種別営業成績業種別当連結会計年度(2025．４．１～2026．３．31)営業収益(百万円)対前期増減率(％)不動産販売業3,23440.28不動産賃貸業3,0600.89消去△2―計6,29217.91 (建設業)建設業におきましては、官公庁工事の受注は堅調でしたが、民間の建築工事の受注が減少したため減収となりました。この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して7.8%、572百万円減少して6,816百万円となり、営業利益は前連結会計年度と比較して、4.0%、9百万円減少し、235百万円となりました。 業種別営業成績業種別当連結会計年度(2025．４．１～2026．３．31)営業収益(百万円)対前期増減率(％)土木・建築業6,816△7.75消去――計6,816△7.75 (レジャー・サービス業)レジャー・サービス業におきましては、ボウリング業では、来場者数は減少したものの、2024年12月に実施した料金改定の効果により、増収となりました。なお、ボウリング業は2026年５月をもって営業を終了することといたしました。ゴルフ業におきましては、「グリーンバーズゴルフ倶楽部」では、コースを維持・整備し、各種プランの拡充、アプリ等を活用した広報活動を実施し、来場者数は増加しましたが、会費収入の減少により減収となりました。一方、ゴルフ練習場では打ち放題メニューの拡充や毎月のイベント実施、練習環境を整える設備投資により、増収となりました。この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して1.3%、11百万円増加して、876百万円となり、営業損益は前連結会計年度の営業損失73百万円に対し、26百万円の営業損失となりました。 業種別営業成績業種別当連結会計年度(2025．４．１～2026．３．31)営業収益(百万円)対前期増減率(％)ゴルフ業297△7.32その他5806.31消去△0―計8761.29 ② 生産、受注及び販売の実績 当社グループが扱うサービス・商品は多種、多様にわたり、その内容が一様でないため、生産能力の画一的表示が困難であり、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 そのため生産、受注及び販売の状況については、「 (1) ① 経営成績の状況」における各セグメントごとに業績に関連付けて示しております。 ③財政状態の状況当連結会計年度の財政状態は、総資産は、建設業で受注完成した工事代金など「受取手形、売掛金及び契約資産」が増加したほか、保有する上場株式の時価評価などにより「投資有価証券」が1,954百万円増加した結果、前連結会計年度末と比較して4,640百万円の増加となりました。負債は、広島駅南口広場の再整備受託工事や設備投資に係る「未払金」が減少した一方、株式会社Ａ＆Ｃを連結子会社に含めた影響もあり、借入金を含めた有利子負債が増加したほか、同社を連結子会社に含めた影響に加え、保有する上場株式の時価評価などにより「繰延税金負債」が増加した結果、前連結会計年度末と比較して1,879百万円の増加となりました。純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の計上や「その他有価証券評価差額金」の増加などにより

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）広電グループのパーパス 当社グループは、「広島のワクワクを創造する」をパーパスとして掲げ、すべての行動の判断軸としています。運輸、流通、不動産、建設及びレジャー・サービス業により構成され、多面的な事業展開を行っており、以下に掲げる長期ビジョン（2045年のありたい姿）及びサステナビリティ基本方針をもとに、グループの総合力を活かして持続可能な地域社会の実現と中長期的な企業価値向上の両立に取り組みます。 （2）長期ビジョン（2045年のありたい姿） 当社グループは、2026年度から2028年度を対象とする中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2028」において長期ビジョンを定め、被爆100年となる2045年を「過去を継承し未来を創造する起点」と捉え、2045年に向けた持続可能で魅力ある広島と広電グループの姿を描きます。 ＜長期ビジョン（2045年のありたい姿）＞私たち広電グループは・人々の快適で安全・安心な移動を担います・新たな価値を求め生み出し続けます・社会の一員としての責任を果たし続けます・地域で選ばれ、従業員が誇れる存在であり続けます （3）サステナビリティ基本方針 「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 （4）長期経営戦略 長期ビジョン実現のため、企業価値を高めるための仕組み強化に向けた「コーポレート戦略」と、地域に価値を届ける実行力強化に向けた「事業戦略」により、人々の安全・安心な移動と新たな地域価値を創造し、持続可能で魅力ある広島と広電グループの実現を目指します。 ＜コーポレート戦略＞■ グループ経営体制の強化■ 財務戦略■ 人財戦略＜事業戦略＞■ 安全・安心なサービスの提供■ 交通サービスの価値向上■ 新たな収益機会獲得への挑戦 （5）中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2028」人口減少・高齢化、人材不足、インフラ老朽化といった構造課題が顕在化する一方、観光回復や都心再開発といった追い風を成長に転換すべく、安全への取り組みを絶対的なものとし、「財務基盤の再構築」と「成長領域への経営資源配分強化」を同時に進め、2026年度から2028年度の３年間を持続的な成長の循環を生み出す基盤づくりの期間とします。 ＜長期経営戦略に基づいた重点戦略＞■ 持続可能な公共交通サービスの確立と進化■ 不動産・建設事業の収益基盤強化■ 観光の成長ドライバー化■ 事業機能の独立・外部展開■ グループ経営体制の最適化 （6）目標とする経営指標中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2028」において、2028年度までにＲＯＥ4.5％達成を最重要ＫＧＩとし、以下のとおり経営指標を掲げております。 2028年度 目標将来目指す水準（2045年度までの早期に）営業収益450億円600億円当期純利益20億円36億円ＲＯＥ4.5％8.0％ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率7.0倍以下7.0倍以下 なお、「営業収益」「営業利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」「ＲＯＥ」「ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率」の進捗状況等については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております 。 （7）経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、人口減少・高齢化や人手不足、施設老朽化等構造的な課題が顕在化する一方、観光回復や都心再開発の追い風を成長に転換すべく、2026年５月に中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2028（2026～2028年度）」を策定いたしました。本中期経営計画では、当社グループのパーパスである「広島のワクワクを創造する」のもと、計画に掲げる経営戦略を着実に実行することで、安定した財務基盤の確保と強化を図り、交通サービスの価値向上や新たな収益機会の獲得に挑戦してまいります。さらに、地域社会との協力関係の強化や地域経済への貢献を通じ、地域の持続可能な発展に向けて当社グループとしての社会的責任を果たしていくことに加え、社員一人ひとりの力を最大限発揮できるよう社内環境整備にも積極的に取り組んでまいります。 各セグメントにおける対処すべき課題については、次のとおりであります。 ①運輸業 運輸業におきましては、新乗車券サービス「MOBIRY DAYS」の拡充により、より使いやすく利便性の高い公共交通サービスの実現を図ってまいります。2026年７月には、MOBIRY DAYSリーダにおけるICOCA等の交通系電子マネー及びWAONの取り扱いを開始する等、さらなる利便性向上に取り組みます。今後もお客さまの声を踏まえ、継続的にアップデートしてまいります。また、2026年３月には軌道線の新線「循環線」を開業し、広島にお住まいの方や観光で訪れる方の利便性向上に加え、都心部の回遊性向上にも寄与しております。引き続き、まちの回遊性向上とにぎわい創出に貢献できる事業を展開してまいります。鉄軌道事業では、電車連接車両のワンマン運行の拡大や運行管理の集中管理システムの導入による運行の効率化に加え、技術部門のDX化推進や検査業務の一部を外注化すること等による業務の省力化を図ってまいります。自動車事業では、広島市と広島県内のバス事業者８社が設立した「一般社団法人バス協調・共創プラットフォームひろしま」と連携し、路線の最適化、利用促進、リソースの共有等に取り組んでまいります。海上運送業におきましては、2026年度は世界遺産登録30周年という節目の年ということもあり、新規クルーザー事業の開始やグループ内での連携強化等、この好機を活かす取り組みを行ってまいります。索道業におきましては、物価上昇等により、運営経費の増加が予想されますが、経費の削減と輸送の安全確保の設備投資の両立に取り組んでまいります。 航空運送代理業におきましては、安全運航の堅持に努め、社員のスキル向上やマルチ資格者の養成、研修・教育を柔軟に計画することで、増便及び新規路線の就航に応需できる体制を整えてまいります。 ②流通業流通業におきましては、山陽自動車道の宮島サービスエリア店舗につきまして、仕入価格高騰に対する原材料の見直しと価格転嫁、繁忙期の人員効率化、老朽化機材への対応、仕出し弁当等の販路拡大に全社一丸で取り組み、収益確保に努めてまいります。 ③不動産業不動産業におきましては、分譲マンション事業を戦略的に実行し、安定して収益を確保するとともに、他事業者との協業にも積極的に取り組み、新たなビジネスチャンスの獲得を目指してまいります。また、CRE戦略による社有地の有効活用・高度利用によって資産価値の最大化を図り、安定した収益源を創出してまいります。 ④建設業建設業におきましては、慢性的な人手不足の中で、働きやすい職場環境の整備による人材確保、DX化等による更なる業務効率化や生産性の向上に努めるとともに、工事が終盤に差し掛かっている広島駅前大橋ルート整備事業やRC造マンションの施工事業、広島市安佐南区の大塚中央地区の戸建住宅販売事業等着実に進めてまいります。また、公共工事や民間の大型案件の受注に積極的に取り組み、新たな収入源となる宅地の新規開発の検討も進めてまいります。 ⑤レジャー・サービス業レジャー・サービス業におきましては、全施設とも引き続き安全・快適な施設環境を提供するとともに、原価の高騰に対応するため、費用の見直しにも努めてまいります。広島県三原市の「グリーンバーズゴルフ倶楽部」では、顧客の高齢化に対応したコース設定を新たに導入することや、ジュニア層向けのラウンド体験を実施する等、安定した収益確保に向けた取り組みを行ってまいります。広島市東区のゴルフ練習場「広電ゴルフ」では、2026年２月に導入した弾道測定器「トラックマンレンジ」のさらなる周知に努めるとともに、質の高い練習環境の提供を通じて、来場者数の増加を図ってまいります。2026年２月に広電グループに加入した㈱Ａ＆Ｃが運営する宮島口の「宮島コーラルホテル」におきましては、適切な設備改修を進めることで宿泊者の評価をより一層高め、稼働率のさらなる向上に取り組んでまいります。

【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員の近親者平町 明雄――当社監査役の近親者(被所有)直接 0.0土地の賃借土地の賃借10―― （注）取引条件及び取引条件の決定方針等 普通借地権設定契約は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員の近親者平町 明雄――当社監査役の近親者(被所有)直接 0.0土地の賃借土地の賃借10―― （注）取引条件及び取引条件の決定方針等 普通借地権設定契約は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)連結子会社の役員宮地 猛――㈱Ａ＆Ｃ代表取締役社長(被所有)直接 0.0債務被保証借入債務被保証194―― （注）当社連結子会社の借入金に対し、債務保証を受けております。また、取引金額は保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１ 繰延税金資産の回収可能性 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)繰延税金資産345百万円364百万円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社の分類、一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングなど将来の課税所得の十分性を考慮して、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の見積りについて、主として取締役会により承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎として見積りを行っております。しかしながら、当該計画の前提となる移動需要やインバウンド需要など利用者の動向については不確定要素が多く、翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ２ 鉄軌道事業に係る固定資産の減損の判定 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)鉄軌道事業に係る固定資産の帳簿価額22,324百万円20,480百万円連結総資産に占める割合21.4%18.8% 運輸業の鉄軌道事業については継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。鉄軌道事業に係る固定資産の帳簿価額は20,480百万円（有形固定資産19,562百万円、無形固定資産918百万円）であり、その金額は連結総資産の18.8％を占めています。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報土地を除くこれらの固定資産は規則的に減価償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上されます。通勤・通学客輸送が中心の鉄軌道事業においては、少子高齢化の進行による就業・就学人口の減少等により、鉄軌道事業の資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなっております。このため、当連結会計年度において、減損の兆候が認められ、減損損失の認識の判定及び測定を実施しているものの、減損損失の測定において回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を計上しておりません。減損損失の測定においては、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額となります。鉄軌道事業における回収可能価額は、鉄軌道用地の正味売却価額により算定しておりますが、正味売却価額の算定には時価として、当連結会計年度及び過年度に入手した不動産鑑定評価額をもとに公示価格、都道府県基準地価格及び路線価を用いて時点修正を行った金額を使用しております。しかしながら、不動産鑑定評価基準に基づいた評価額等について、経済情勢や市況の悪化等により見積りの前提条件に変化があった場合、固定資産の減損損失が発生し、翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ３ 自動車事業に係る固定資産の減損の判定 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)自動車事業に係る固定資産の帳簿価額14,211百万円14,433百万円連結総資産に占める割合13.6％13.3％ 運輸業の自動車事業については継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。自動車事業に係る固定資産の帳簿価額は14,433百万円（有形固定資産13,550百万円、無形固定資産883百万円）であり、その金額は連結総資産の13.3％を占めています。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報土地を除くこれらの固定資産は規則的に減価償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上されます。通勤・通学客輸送が中心の自動車事業においては、少子高齢化の進行による就業・就学人口の減少等により、自動車事業の資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなっております。このため、当連結会計年度において、減損の兆候が認められ、減損損失の認識の判定及び測定を実施しているものの、減損損失の測定において回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を計上しておりません。減損損失の測定においては、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額となります。自動車事業における回収可能価額は、自動車用地及び車両の正味売却価額により算定しておりますが、正味売却価額の算定には時価として、過年度に入手した不動産鑑定評価額をもとに公示価格、都道府県基準地価格及び路線価を用いて時点修正を行った金額及びメーカーから入手した買取見積額を使用しております。しかしながら、不動産鑑定評価基準に基づいた評価額等について、経済情勢や市況の悪化等により見積りの前提条件に変化があった場合、固定資産の減損損失が発生し、翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、利益成長に応じた段階的な配当水準の引き上げを検討し、2028年度に連結配当性向30％程度を目安にＲＯＥ4.5％の達成と連動した配当政策を推進するとともに、ＲＯＥ８％の実現を目指し、配当性向の引き上げや自己株式取得など柔軟な株主還元施策を行ってまいります。安全・安心なサービスの提供に不可欠な諸設備・施設への投資、ならびに交通サービスの価値向上や新たな収益機会獲得への挑戦等に必要な成長投資は、資本コストを意識し、財務健全性及び最適資本構成を勘案のうえ、機動的な資金配分を行ってまいります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。内部留保につきましては、安全輸送のための投資はもとより、超低床型路面電車やノンステップバス・ＥＶバスの購入などバリアフリーや環境に配慮した車両への投資、宮島を中心とした観光需要の積極的な取り込みやＣＲＥ戦略に基づく資産の有効活用など中長期的な企業価値向上に資する案件に計画的に活用していくこととしております。 当期の配当につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり８円の普通配当を決議する予定であります。 （注）2026年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日定時株主総会決議（予定）2438.00