３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社84社及び関連会社53社で構成され、その営んでいる主な事業内容は次のとおりです。 (1) 運輸業(17社) 事業の内容会社名鉄道事業当社、筑豊電気鉄道㈱バス事業タクシー事業当社、西鉄バス北九州㈱、亀の井バス㈱福岡西鉄タクシー㈱、久留米西鉄タクシー㈱運輸関連事業 ㈱西鉄ステーションサービス、西鉄エンジニアリング㈱その他９社 (2) 不動産業(12社) 事業の内容会社名賃貸事業当社、博多バスターミナル㈱、㈱スピナ住宅事業当社、NNR Realty Investments USA、パラゴン都市開発㈱その他不動産事業西鉄ビルマネージメント㈱、西鉄不動産㈱ その他５社 (3) 流通業(２社) 事業の内容会社名ストア事業㈱西鉄ストア生活雑貨販売業㈱インキューブ西鉄 (4) 物流業(26社) 事業の内容会社名国際物流事業当社、NNR Global Logistics USA Inc.、 NNR GLOBAL LOGISTICS (SHANGHAI) CO.,LTD.国内物流事業西鉄運輸㈱、西鉄物流㈱ その他21社 (5) レジャー・サービス業(18社) 事業の内容会社名ホテル事業当社、㈱西鉄ホテルズ、NNR Hotels International Korea、NNR Hotels International (Thailand)旅行事業西鉄旅行㈱娯楽事業飲食事業西鉄ウェルネス㈱、㈱海の中道海洋生態科学館当社広告事業㈱西鉄エージェンシーその他サービス事業当社、西鉄エアサービス㈱ その他９社 (6) その他(14社) 事業の内容会社名ICカード事業当社、㈱ニモカ車両整備関連事業西鉄エム・テック㈱建設関連事業西鉄建設㈱、西鉄シー・イー・コンサルタント㈱、㈱西鉄グリーン土木金属リサイクル事業九州メタル産業㈱農業関連事業ヒノマル㈱ その他６社 (注) １ 上記事業ごとの会社数には当社が重複して表示され、それぞれを１社として取り扱っています。 ２ 上記の会社はすべて当社の連結子会社です。 ３ 当社を中心とした西鉄グループにおいて、グループ経営を推進するため、定期的に西鉄グループ 経営戦略会議を開催しています。 ４ 九州メタル産業㈱は2026年４月１日に西鉄メタル㈱へ商号変更しました。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。当社グループは、鉄道事業、バス事業等の運輸業を中核に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しています。したがって、当社グループは、事業の種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」、「流通業」、「物流業」及び「レジャー・サービス業」の５つを報告セグメントとしています。「運輸業」は、鉄道事業、バス事業等を行っています。「不動産業」は、賃貸事業、住宅事業等を行っています。「流通業」は、ストア事業等を行っています。「物流業」は、国際物流事業等を行っています。「レジャー・サービス業」は、ホテル事業、旅行事業、広告事業等を行っています。 ２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。セグメント間の内部営業収益又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。 ３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）調整額連結財務諸表計上額運輸業不動産業流通業物流業レジャー・サービス業計営業収益 外部顧客への営業収益80,09775,86671,883147,40748,294423,54919,946－443,495セグメント間の内部営業収益又は振替高84311,910986164,42217,89111,010△28,901－計80,94087,77771,981148,02352,717441,44030,956△28,901443,495セグメント利益4,9799,7366543,8495,93225,1512,364△86126,655セグメント資産144,557409,09119,37367,49151,620692,13441,80048,191782,126その他の項目 減価償却費7,0527,5269502,4101,66219,603882△35220,132のれん償却費－42－－－42－－42有形固定資産及び無形固定資産の増加額9,33239,6171,1053,2173,03056,3041,1294,35161,786 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）調整額連結財務諸表計上額運輸業不動産業流通業物流業レジャー・サービス業計営業収益 外部顧客への営業収益82,29183,02973,877152,34854,237445,78528,371－474,156セグメント間の内部営業収益又は振替高88011,980946634,85018,4699,948△28,417－計83,17295,01073,971153,01259,088464,25538,319△28,417474,156セグメント利益4,05511,6246706,0806,37128,8012,571△1,16330,210セグメント資産138,996425,41820,20369,10657,003710,72854,12056,002820,851その他の項目 減価償却費7,8949,6601,0382,4762,32623,396942△41523,923のれん償却費－42－－－42128－170有形固定資産及び無形固定資産の増加額10,85712,6211,7443,4312,66431,3198,37599440,688 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事業、建設関連事業、金属リサイクル事業及び農業関連事業を含んでいます。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円)営業収益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計441,440464,255「その他」の区分の営業収益30,95638,319セグメント間取引消去△28,901△28,417連結財務諸表の営業収益443,495474,156 (単位：百万円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計25,151 28,801「その他」の区分の利益2,364 2,571セグメント間取引消去85 △59全社費用(注)△946 △1,104連結財務諸表の営業利益26,655 30,210 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理費です。 (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計692,134 710,728「その他」の区分の資産41,800 54,120セグメント間債権等の相殺消去△113,196 △111,457全社資産(注)161,387167,459連結財務諸表の資産合計782,126 820,851 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金・預金、有価証券等です。 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費19,603 23,396882942△352 △41520,132 23,923有形固定資産及び無形固定資産の増加額56,30431,3191,1298,3754,35199461,78640,688 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社の本社資産の設備投資及びセグメント間消去です。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報 (1) 営業収益(単位：百万円)日本アジア北米ヨーロッパ合計342,17157,06023,79820,465443,495 (注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しています。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客がないため、記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報 (1) 営業収益(単位：百万円)日本アジア北米ヨーロッパ合計368,12657,901 25,848 22,279474,156 (注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しています。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客がないため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位:百万円) 運輸業不動産業流通業物流業レジャー・サービス業その他全社・消去合計減損損失－261909－－－226 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位:百万円) 運輸業不動産業流通業物流業レジャー・サービス業その他全社・消去合計減損損失－61236－－－－298 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 運輸業不動産業流通業物流業レジャー・サービス業その他全社・消去合計当期償却額－42－－－－－42当期末残高－298－－－－－298 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 運輸業不動産業流通業物流業レジャー・サービス業その他全社・消去合計当期償却額－42－－－128－170当期末残高－252－－－3,733－3,986 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客がないため、記載を省略しています。

３ 【事業等のリスク】当社グループは「第１ 企業の概況」に記載のとおり、多岐にわたる事業を営んでおりますが、「西鉄グループリスクマネジメント規程」に基づき、リスクが顕在化した場合に被害の拡大防止および損害・損失の極小化を目的として、各事業においてリスク管理計画を策定しリスク回避を行っています。また、当社が資産・資金を保有・調整することでグループ全体のリスクのコントロールに努めています。 （1）リスクマネジメント体制当社グループでは経営計画の一部として策定するリスク管理計画の実行と評価の見直しを継続的に実施しています。リスクマネジメント主体は各グループ会社（西日本鉄道株式会社においては各業務組織）とし、リスクマネジメント統括部署である経営企画部がリスク管理計画の統括および実施状況の評価等を実施しています。新たな重要リスクへの対応やリスクマネジメントに関する事項については、ＥＳＧ推進会議で審議・モニタリングし、全社の体系的なリスクマネジメントを実施しています。 （2）当社グループのリスク当社グループの営む事業の内容や経営方針等に照らし、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、主として以下のようなものがあります。なお、これらのリスク、「１ 経営方針、経営環境および対処すべき課題等」および「４ 経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」のうち、将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであり、実際の業績等はこれらの見通しとは異なることがあります。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきまして、合理的に予見することが困難であるものについては記載していません。 （重要なリスク）リスク分類リスクシナリオ (リスクが顕在化した場合の影響)リスクへの対応策（リスク管理計画より抜粋・要約） ① 自然災害・異常気象（地震・大雨・台風等）に関するリスク・ 自然災害・異常気象の発生による従業員等関係者の被災・ 施設・設備の損壊や停電等のインフラ被害発生による事業の中断・停止・ 原材料や資機材・機器の納入遅延による事業の中断・停止・遅延・ 脱炭素社会への移行リスクとして脱炭素税の導入・強化、省エネ規制の強化等による費用増加・ 異常時の対応マニュアルの確認および訓練の継続的な実施・ 定期的な施設の巡回点検、不具合や危険箇所の早期発見および是正・ 原材料や資機材・機器の代替調達先の検討・確保・ 物流の停滞に備えた複数輸送ルートの確保や代替ルートの検討・ 2050年カーボンニュートラルを目指すロードマップに基づく脱炭素社会への取り組みおよび気候変動への対応 ② 感染症リスク・ 非常事態宣言の発令や都市封鎖の発生による事業の中断・停止・ 従業員等関係者の感染による健康被害・ 感染防止策の徹底・ 事業継続計画（BCP）の浸透・ 物流の停滞に備えた複数輸送ルートの確保や代替ルートの検討 ③ 地政学リスク（戦争・紛争等）およびカントリーリスク（法令・規制・政策の変更等）・ 海外における戦争・国際紛争等の発生による従業員等関係者の生命・身体・財産の毀損・ 海外における戦争・国際紛争等の発生による事業の中断・停止（原材料や資機材・機器の納入遅延など）・ 日本との政情不安に伴う訪日旅行客の減少による売上や利益の減少・ 事業に関連する国・地域の法令・規制・政策の変更による対応費用発生や業務の遅延・混乱・ 事業に関連する国・地域の法令・規制・政策の変更に適切に対応していないことによる追加費用発生やブランドイメージの低下・ 海外現地の弁護士等の専門家との連携を通じ、事業展開国・地域における法令・規制・政策動向の把握および適切な対応・ 特定の国・地域への依存回避・ 国際情勢の変化を踏まえた情報収集や早期のリスク認識・ 原材料や資機材・機器の代替調達先の検討・確保・ 物流の停滞に備えた複数輸送ルートの確保や代替ルートの検討・ 海外のパートナー企業との継続的な情報共有、事業計画の見直し・ 経営会議や常務会等の会議体における事業モニタリングの継続・ 危機管理規程の実効性確認および適切な運用 ④ 事故（輸送事故、設備事故、火災・爆発等）発生に関するリスク・ 大規模な輸送事故の発生による営業停止命令、死傷者への多額の賠償金支払い、マスコミ報道によるブランドイメージの低下・ 大規模な設備事故や火災・爆発事故の発生による施設・設備の損壊、事業の中断・停止・ 業務上の事故発生による従業員等関係者の被災・ 安全最優先の意識浸透に向けた教育訓練の実施等の安全マネジメントの向上・ 緊急事故対策マニュアルの周知および運用・ 日常点検および長期修繕保全計画に基づいた必要な設備投資 リスク分類リスクシナリオ (リスクが顕在化した場合の影響)リスクへの対応策（リスク管理計画より抜粋・要約） ⑤ 保有資産および商品の瑕疵・欠陥に関するリスク・ 保有資産および商品・サービスの欠陥、ならびにオペレーションの不備による顧客損害の発生、多額の賠償金・争訟費用の発生・ 保有資産および商品・サービスの管理不備、ならびにオペレーションの不備に伴う社会的信頼の失墜、マスコミ報道によるブランドイメージの低下・ 複数名の従業員によるチェック体制の構築および適切な管理・ 関係法令等を踏まえた衛生管理の適切な実施・ 過去の事例共有等を通じた従業員の危機意識および品質管理に対する意識の醸成 ⑥ 情報システム障害およびデジタル技術活用に関するリスク・ ランサムウェア攻撃による基幹システム停止、機密情報・個人情報の外部漏えい、データの消失、事業の中断・停止・ 従業員による意図的な改ざんまたは意図しない改ざんや操作ミスによるデータの消失、事業の中断・停止・ システム構築または構築後の保守の失敗による機能不全、事業の中断・停止・ デジタル技術の活用の遅れ等による事業環境の変化への対応遅延および競争力の低下、ビジネス機会の喪失、業務効率の低下・ 「西鉄グループICTマネジメント委員会」におけるシステム障害等への対応状況の確認およびICT統制の整備・運用・ サイバーリスクに備えたサイバーセキュリティの強化・ システム障害が顕在化した場合の対応周知および定期的な研修等を通じた対応力の向上・ 従業員による不適切な操作やヒューマンエラー防止のための情報リテラシー教育の実施・ 社内向け生成AIサービス等の活用による業務の効率化および高度化の推進・ 部門横断組織「生産性革新プロジェクト」での生産性向上施策の推進を通じた業務改革および組織文化の変革 ⑦ コンプライアンス違反（法令違反・不祥事等）に関するリスク・ コンプライアンス違反に伴う信頼失墜、事業の中断・停止・ 法令違反等による営業停止命令、多額の賠償金支払い、マスコミ報道によるブランドイメージの低下・ 従業員の倫理や社会規範に反する不適切な行動（コンダクト）による多額の賠償金・争訟費用の発生、社会的信頼の失墜・ 従業員のコンプライアンス意識向上に向けた定期的なコンプライアンス研修の実施・ 関係法令等に基づく教育訓練の実施、内部監査等を通じたコンプライアンス体制の確認・改善・ 各種規則・規程等の整備および適切な運用 リスク分類リスクシナリオ (リスクが顕在化した場合の影響)リスクへの対応策（リスク管理計画より抜粋・要約） ⑧ 人権の尊重、DE＆Iに関するリスク・ ハラスメント／人権問題惹起による訴訟や賠償責任損害、社会的信頼の失墜、ブランドイメージの低下・ 長時間労働・不適切な労務管理による従業員の健康被害、職場における士気の低下、離職率上昇、事業の中断・停止・ 「西鉄グループ人権方針」に基づくバリューチェーン全体における人権の尊重を前提とした事業活動の推進・ 人権・同和問題、ハラスメント・障がい者・ＬＧＢＴＱ等に関する職場研修等を通じた人権意識の醸成、不適切な行為の未然防止・ 働きがいを向上させる環境の整備やワーク・ライフ・バランスの推進 ⑨ 金利・為替等の変動に関するリスク・ 急激な為替変動による多額の為替差損発生・ 急激な金利変動による低利・安定資金の確保困難、利益の減少・ 急激な金利変動による不動産売却価格の低下と投資家の物件購入意欲低下・ 金利環境の変化に対応するため多様な資金調達手法の検討・ 資金繰りへの影響を抑えるための現預金水準等の継続的な精査・ 既存顧客との関係性強化および新規顧客の開拓 ⑩ 物価変動（地価・資材価格・燃油等）に関するリスク・ 物価(地価・資材価格・燃油等)の急激な上昇または下落によるコストや収益の大幅な乖離、事業計画や資産価値への影響発生、事業の中断・停止・ 原材料や資機材・機器の代替調達先の検討・確保・ 輸送価格の高騰に備えた複数輸送ルートの確保や代替ルートの検討・ 提供する商品・サービスの高付加価値化、価格転嫁の検討・実施・ 突発的な修繕対応等による費用増加を抑えるための予防保全や機器更新に係る計画の策定・実行 ⑪ 人財戦略（人財不足・人財確保）に関するリスク・ 人財の確保や育成が不十分であることによる業務の遅滞、経営効率の悪化・ 適切な技術・技能が継承されないことによる労災事故の増加、商品・サービス品質の低下、経営効率の悪化・ 採用活動の強化・ 人財の定着に向けた待遇改善やエンゲージメント向上に資する施策の実施・ DX等を活用した業務の効率化・生産性向上施策の推進・ 技能や技術の継承を目的とした人財育成の取り組み・ 中長期的な事業動向

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 (1) 経営成績(連結経営成績)当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢や米国の通商政策の動向等、不安定な国際情勢の影響もあり、先行き不透明な状況が続いています。営業収益は、ヒノマル㈱を中核とするヒノマルグループを連結子会社化したことに伴う「その他」における農業関連事業の寄与や、不動産業における賃貸事業での「ONE FUKUOKA BLDG.」の開業（2025年４月）等により4,741億５千６百万円（前期比6.9％増）となりました。営業利益は、物流業における国際物流事業や不動産業における住宅事業で粗利が増加したこと等により302億１千万円（前期比13.3％増）となりました。経常利益は、持分法適用会社である大名プロジェクト特定目的会社での信託受益権の一部売却や福岡国際空港㈱での利益の増加等により、持分法による投資利益が増加したこと等もあり372億２千万円（前期比29.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、不動産流動化での信託受益権の売却による固定資産売却益の増加や、政策保有株式の売却による投資有価証券売却益の増加等もあり321億５千５百万円（前期比54.5％増）となりました。その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減額(百万円)増減率(％)営業収益443,495474,15630,6606.9営業利益26,65530,2103,55413.3経常利益28,73937,2208,48029.5親会社株主に帰属する当期純利益20,81032,15511,34454.5 なお、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は、次のとおりです。 ① 営業収益及び営業利益当連結会計年度の営業収益は、ヒノマル㈱を中核とするヒノマルグループを連結子会社化したことに伴う「その他」における農業関連事業の寄与や、不動産業における賃貸事業での「ONE FUKUOKA BLDG.」の開業（2025年４月）等により、前連結会計年度から306億６千万円増加し、4,741億５千６百万円（前期比 6.9％増）となりました。営業利益は、物流業における国際物流事業や不動産業における住宅事業で粗利が増加したこと等により、前連結会計年度から35億５千４百万円増加し、302億１千万円（前期比 13.3％増）となりました。セグメントごとの営業収益及び営業利益は、次のとおりです。 セグメントの名称営業収益営業利益前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減率(％)前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減率(％)運輸業80,94083,1722.84,9794,055△18.6不動産業87,77795,0108.29,73611,62419.4流通業71,98173,9712.86546702.4物流業148,023153,0123.43,8496,08058.0レジャー・サービス業52,71759,08812.15,9326,3717.4計441,440464,2555.225,15128,80114.5その他30,95638,31923.82,3642,5718.8調整額△28,901△28,417-△861△1,163-連結443,495474,1566.926,65530,21013.3 ② 営業外損益及び経常利益営業外収益は、持分法による投資利益の増加等により、前連結会計年度から52億７千１百万円増加し、105億３千５百万円となりました。営業外費用は、支払利息の増加等により、前連結会計年度から３億４千５百万円増加し、35億２千５百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度から84億８千万円増加し、372億２千万円（前期比 29.5％増）となりました。 ③ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益特別利益は、固定資産売却益や投資有価証券売却益の増加の一方、受託工事金受入額の減少等により、前連結会計年度から５億２千万円減少し、110億５千５百万円となりました。特別損失は、固定資産圧縮損の減少等により、前連結会計年度から73億３千９百万円減少し、20億８千６百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度から153億円増加し、461億８千８百万円（前期比 49.5％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度から113億４千４百万円増加し、321億５千５百万円（前期比 54.5％増）となりました。 (セグメント別概況) ① 運輸業鉄道事業では、鉄道運賃改定の申請を行い(2026年４月１日改定実施)、持続可能な公共交通ネットワークの構築に向けた事業基盤の強化を図りました。また、朝ラッシュ時間帯の増便により通勤・通学時間帯の混雑緩和を図ったほか、有料座席列車「Nライナー」の運行を開始するなど、利便性向上に取り組みました。さらに、西鉄福岡（天神）駅におけるホームドア設置を完了するなど、安全性向上に努めました。そのほか、カーボンニュートラルの実現に向け、列車の運行に使用する電力を実質再生可能エネルギー由来の電力に置き換える準備を進めました。 バス事業では、北九州地区および筑豊地区において運賃改定を実施したほか、西鉄バス宗像㈱および西鉄バス二日市㈱の吸収合併（2025年10月１日効力発生）ならびに西鉄観光バス㈱の吸収合併（2026年４月１日効力発生）を行うなど、運行基盤の再編・強化を図りました。また、博多駅〜福岡空港国際線へ連節バスを導入したほか、「FUKUOKA OPEN TOP BUS」における新型車両の導入および「太宰府コース」の新設ならびに「KITAKYUSHU OPEN TOP BUS」の運行開始等、観光需要の取り込みを図りました。さらに、国産電気バスの導入や、レトロフィット電気バスの製作・導入等、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを進めました。 経営成績については、鉄道事業で、需要の回復などにより旅客人員が増加し増収となりました。バス事業で、ダイヤ改正による減便などでの減収の一方、インバウンド需要の増加や「ONE FUKUOKA BLDG.」の開業効果などもあり高速バスの需要が回復し増収となりました。これらの結果、運輸業の営業収益は831億７千２百万円（前期比2.8％増）となりました。営業利益は、待遇改善による人件費の増加などにより40億５千５百万円（前期比18.6％減）となりました。 イ 業種別営業成績 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減額(百万円)増減率(％)営業収益80,94083,1722,2312.8 鉄道事業22,59523,8661,270 5.6 バス事業 ※255,84656,317471 ※1 0.8 タクシー事業 ※22,5792,537△41△1.6 運輸関連事業11,08810,690△397△3.6 消去△11,169△10,239929―営業利益4,9794,055△924△18.6 ※1 バス事業の内部取引を除くと1.6％の増となります。※2 従来、タクシー事業であった北九西鉄交通㈱（旧社名：北九西鉄タクシー㈱）は、タクシー事業を終了したため、当連結会計年度の期首より主要な事業となるバス事業に変更しています。なお、前連結会計年度については、組替えを行っています。 ロ 提出会社の鉄道事業の運輸成績種別単位前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)営業日数日365365―営業キロキロ106.1106.1―走行キロ千キロ38,31139,0401.9旅客人員定期千人57,97960,8565.0定期外千人45,04048,0436.7計千人103,019108,8995.7旅客収入定期百万円7,9288,2403.9定期外百万円12,85113,6786.4計百万円20,77921,9195.5手小荷物・その他収入百万円0030.2運輸雑収百万円88999411.8運輸収入合計百万円21,66922,9135.7乗車効率 (注)％29.630.4― ハ 提出会社のバス事業の運輸成績種別単位前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)営業日数日365365―営業キロキロ4,267.94,425.93.7走行キロ千キロ66,43365,226△1.8旅客人員定期千人58,80859,3921.0定期外千人92,98095,2652.5計千人151,788154,6561.9旅客収入定期百万円7,5747,7512.3定期外百万円25,01526,1994.7計百万円32,58933,9504.2手荷物・その他収入百万円00△21.4運輸雑収百万円3,0643,0820.6運輸収入合計百万円35,65537,0333.9乗車効率 (注)％20.822.2― (注)乗車効率算出方式延人キロ×100 １車平均定員×走行キロ ② 不動産業賃貸事業では、「ONE FUKUOKA BLDG.（ワン・フクオカ・ビルディング）」を2025年４月24日に開業し、オフィスのリーシングを着実に

１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針、経営戦略等 ① 会社の経営の基本方針当社グループは、「『出逢いをつくり、期待をはこぶ』事業を通して、“あんしん”と“かいてき”と“ときめき”を提供しつづけ、地域とともに歩み、ともに発展します。」という「にしてつグループの企業理念」に基づき、鉄道・バスの運輸業を軸に、地域に密着した多様な事業を展開しています。 ② 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、1908年の創業以来、様々な時代の変化を乗り越えながら今日に至りますが、今後の長期的な経営環境につきましては、国内人口減少の一方で新興国を中心とした世界人口増加、テクノロジーの急激な進歩、グローバル化に伴う社会の仕組みや顧客ニーズの変化、脱炭素社会の進展等、これまで以上に変化のスピードが急激で、不確実性の高い時代が続くものと認識しています。このような環境下においてもサステナブルな成長を実現するため、これまでの事業モデルの延長ではなく、想定した未来像から遡るバックキャストで、当社グループのありたい姿を描き、その達成に向けた長期ビジョン「にしてつグループまち夢ビジョン2035」を2022年11月に公表いたしました。本長期ビジョンでは、ありたい姿を実現するための基本スタンスを「濃(こま)やかに、共に、創り支える ～Grow in harmony with you～」とし、「出逢いをつくり、期待をはこぶ」事業の進化と新領域への挑戦を両輪としたビジネスモデルの変革、従業員一人ひとりが自律的な成長やチャレンジを実現しながらいきいきと働き、最大のパフォーマンスを発揮できる環境の整備や、事業の効率性とサステナビリティを意識したポートフォリオの構築等を掲げております。さらに、2026年度から始まる第17次中期経営計画では、第16次中期経営計画の成果と経営環境の変化を踏まえ、長期ビジョンで2035年に目指す定量・定性目標のアップデートを行い、その達成に向けた事業戦略の方向性である「ビジネスモデル変革の戦略ストーリー」に「グループシナジーの発現」および「AIトランスフォーメーションの推進」という着眼点を加えるとともに、「成長機会獲得の戦略ストーリー」を事業戦略の方向性として新たに追加いたしました。「成長機会獲得の戦略ストーリー」には、当社グループの強みとして認識する「鉄道・バス沿線地域での幅広い事業を通じた顧客接点」および「公共交通運営とまちづくりの実績・ノウハウ」、そしてこれらにより築かれた「信頼のブランド力」を活かした「沿線まちづくりの推進と深化」、「まちづくりソリューションの域外展開」、「産業サポート分野の事業拡大」の３つの戦略ストーリーを掲げ、「ビジネスモデル変革の戦略ストーリー」を含めた各ストーリーに沿った事業活動を推進するとともに、それらの事業活動を相互連携させ、持続的な成長サイクルの創出を図ってまいります。 ※長期ビジョン「にしてつグループまち夢ビジョン2035」の詳細は当社グループホームページでご確認ください。 https://www.nishitetsu.co.jp/ja/ir/management/vison.html (2) 経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 ① 今後の経営環境の変化当社グループを取り巻く経営環境においては、世界的なインフレや円安を背景とした原材料・資材価格の高騰による不動産開発コストの増大に加え、中東情勢の緊迫化や長期化等による地政学リスクの高まり、さらにはデジタル化の進展に伴うサイバー攻撃の高度化等、事業リスクが複雑化しています。一方で、当社グループの主たる事業エリアである福岡市都心部や北部九州における国内外観光需要の高まりや生成AIをはじめとするデジタル技術の進展、カーボンニュートラルに向けた投資促進等、事業機会も数多く存在しています。 ② 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当社グループでは、2026年３月に、「にしてつグループまち夢ビジョン2035」の実現に向けたセカンドステップとして、第17次中期経営計画(2026年度～2028年度)を策定いたしました。本計画では、テーマを「人とノウハウとブランド力で拓く、新たな成長ステージ」と設定し、６つの重点戦略「選ばれる沿線づくり、魅力あるまちづくりの着実な推進と持続可能なモビリティネットワークへの最適化」「グループのブランド力・ノウハウを活かしつつ、競争力を見極めた事業戦略の推進」「AX等による競争力の強化と更なる生産性の向上」「事業戦略遂行に必要な人財等の供給力強化に向けた人的資本経営の強化」「資本効率向上と財務健全性維持のバランスを意識した資金配分(キャッシュ・アロケーション)の実施」「サステナブル経営の深化」に基づき、取り組みを進めてまいります。 重点施策（モビリティ） ●安全・信頼を最優先としたモビリティサービスの提供、および持続可能なモビリティネットワークの構築 ●国内外観光需要の確実な取り込みによる収益の拡大 ●ノウハウを活用した自治体・地域交通事業者等に対するソリューション事業の強化 ■観光需要取り込みによる収益・サービス拡大 ・柳川再開発、太宰府天満宮本殿竣工等を契機とした観光需要の獲得 ・「THE RAIL KITCHEN CHIKUGO」の東アジア向けインバウンド販促強化 ・高速バスや空港関係路線バスの増強 ・オープントップバスの活用による観光需要の獲得 北九州、別府エリアでの運行開始 ■バスグループ会社統合による車両・乗務員の柔軟な運用 貸切バス事業の稼働率最大化、高速バス続行便運行による増収 ■ノウハウを活用したソリューションビジネスの検討 ・九州の地方鉄道に向けた技術支援の事業化検証 ・バス運行関連支援の事業化検証 計画から施策実施まで一気通貫での知見・ノウハウを提供 ■持続可能なモビリティネットワークの構築 ・西鉄貝塚線と地下鉄箱崎線の直通運転の実現に向けた検討 ・総合交通体系の推進に向けた課題整理と準備 ■西鉄エアサービス㈱ 空港関連業務の拡大 国際線業務受託やVIPサービス業務、GSA（General Sales Agent）事業※等の空港関連事業拡大に向けた取り組み※新航路の開設時に航空会社の代理店として、空港との契約交渉や顧客対応等を実施 重点施策（不動産）ー 福岡市都心部 ●天神エリアにおける公共空間活用や周辺施設等との連携施策により、賑わい・魅力創出および交流促進、ワーカー・来街者の満足度を向上 ●開発コンセプト「創造交差点」の実現に向けた共創を生み出す施策を通じた「ONE FUKUOKA BLDG.」のブランド価値の向上 ●アジアで最も創造的なまちの実現に向けた開発プロジェクトと、地域拠点にふさわしい多様な都市機能を備えた魅力あるまちづくりの推進 ■天神エリアの賑わい・魅力創出 ・集客イベントの実施天神エリアにおける公共空間を活用したイベントの実施社内横断で連携した集客策の実施（天神集客PJ） ・「ONE FUKUOKA BLDG.」を活用した共創の強化周辺施設や企業・大学等と連携した共創施策の実施 ■地権者共働の開発プロジェクト等の推進 ・福岡家庭裁判所跡地における複合開発プロジェクト ・(仮称)天神二丁目南ブロック駅前東西街区プロジェクト ・(仮称)天神一丁目15・16番街区計画 ・九州大学箱崎キャンパス跡地地区土地利用事業 重点施策（不動産）ー 沿線 ●沿線地域での不動産事業を通じた持続可能でウェルビーイングなまちづくりへの貢献、ならびに沿線価値の向上 ・福岡三越リモデルに合わせたソラリアターミナルビル改修・高宮駅リニューアル・高架下(白木原～下大利)の開発・久留米エリア最大・最高層分譲マンション「久留米ザ・タワー レジデンシャル」の共同開発・西鉄柳川駅前「にぎわい交流施設」の開発・新栄町駅前地区市街地再開発事業 重点施策（不動産）ー 域外 ●沿線まちづくりで培ったノウハウを活用した域外での不動産開発およびソリューション事業の展開による収益拡大 ●パートナーと協働した海外における不動産事業を通じた収益基盤の構築・拡大、西鉄ブランドの浸透 ■域外での不動産開発を通じた安定的かつ効率的な利益確保 ・住宅開発の推進（首都圏、関西） ・物流施設開発の推進■不動産ソリューション事業の強化 ・アセットマネジメント事業の拡大 ・プロパティマネジメント事業・ビルマネジメント事業の強化 ■海外における不動産事業の推進 ・各国での不動産開発戦略ベトナム：既存タウンシップ事業の推進/アフォーダブル住宅事業拡大インドネシア：戸建開発事業の推進に向けた組織基盤強化フィリピン：マニラ郊外での既存事業の拡大/新規エリア進出の検討インド：オフィス案件の着実な事業推進/分譲住宅事業の検討 アメリカ：収益不動産開発事業の拡大/アセットの多様化によるリスク分散・国内で培ったノウハウ・技術力の海外展開 重点施策（ホテル・レジャー） ホテル ●新規ホテル出店計画を着実に推進するとともに、新たな業態（アパートメントホテル等）へ参入 ■新規ホテル出店計画の着実な推進 ・ソラリア西鉄ホテル大阪本町 ・ソラリア西鉄ホテル福岡エアポート（仮称） ■新たな業態の検討 自社ブランドの高価格帯ホテルの検討 主にインバウンド向けを想定したアパートメントホテルへの参入 ■MC（運営委託方式）受託に向けたソフト面の強化・ブランド力：「ソラリア」「

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等該当事項はありません。(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高役員が代表を務める会社株式会社福岡銀行(柴戸隆成が代表を務める会社)福岡市中央区天神二丁目13番１号82,329銀行業(被所有)直接4.98資金の借入運転資金及び設備資金の借入(注)12,100短期借入金長期借入金10,71522,150 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 株式会社福岡銀行との取引は、いわゆる第三者のための取引で、取引条件及び取引条件の決定方針は、一般取引先と同様です。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等該当事項はありません。(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高役員が代表を務める会社株式会社福岡銀行(柴戸隆成が代表を務める会社)福岡市中央区天神二丁目13番１号82,329銀行業(被所有)直接4.97資金の借入運転資金及び設備資金の借入(注)8,600短期借入金長期借入金9,81425,485 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 株式会社福岡銀行との取引は、いわゆる第三者のための取引で、取引条件及び取引条件の決定方針は、一般取引先と同様です。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等該当事項はありません。(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等該当事項はありません。(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社は福岡国際空港㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりです。 （単位：百万円） 福岡国際空港㈱前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計72,81054,586固定資産合計383,535388,251 流動負債合計45,12036,726固定負債合計438,857423,325 純資産合計△27,632△ 17,213 営業収益58,86871,059税引前当期純利益又は損失（△）△1,9264,555当期純利益又は損失（△）△1,0145,681

(重要な会計上の見積り) 固定資産の減損 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度減損損失226298有形固定資産457,627 467,636無形固定資産4,577 10,207 (2) 会計上の見積りの内容 ①金額の算出方法 当社グループは、主に減損の兆候が認められた資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。割引前将来キャッシュ・フローは、現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し、経済的残存使用年数にわたる将来キャッシュ・フローを見積もって算出しています。 ②主要な仮定 割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、賃貸施設における想定稼働率、シニアマンションにおける想定入居率などです。当該仮定は、2026年度から2028年度までの3ヵ年を対象とする「西鉄グループ第17次中期経営計画」を基礎とし、今後の施設毎の需要等の予測に基づき算出しています。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当社グループでは、合理的な仮定に基づき、将来キャッシュ・フローを算定していますが、将来予測にあたっては不確定要素が多く、今後、見直しが必要となった場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への安定した利益還元を重視し、適切な内部留保の確保による財務体質および経営基盤の強化を図りながら、安定的・継続的な配当を実施することを利益配分についての方針としています。当事業年度の配当につきましては、このような考え方のもと、業績等に鑑み、中間配当は１株当たり25円を実施し、期末配当は１株当たり45円を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であり、１株当たり年間配当は70円になる予定です。内部留保資金につきましては、安全対策や当社グループの成長のための設備投資および借入金の返済等に充当してまいります。剰余金の配当は中間配当と期末配当の年２回とし、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会を配当の決定機関としています。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨、定款に定めています。また、当社は連結配当規制適用会社となっております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月13日取締役会決議1,89625.002026年６月26日定時株主総会決議（予定）3,41445.00