３ 【事業の内容】 当社の企業グループは、持株会社である株式会社ロジネットジャパン（当社）、当社の子会社である札幌通運株式会社、株式会社ロジネットジャパン東日本、株式会社ロジネットジャパン西日本、株式会社ロジネットジャパン九州の事業会社４社、それらの子会社10社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。事業は、貨物の運送並びに管理に関する業務を一貫的に行うことを主とし、これらに附帯する事業を営んでおります。事業内容と各関連会社の当社事業における位置付け及び報告セグメントの関連は次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメントの名称 事業の内容会社名北海道運送事業貨物自動車運送事業、ＥＣ物流事業、鉄道利用運送事業、航空利用運送事業、倉庫業、引越・移転事業、通関業、国際物流事業、エコビジネス事業札幌通運㈱、㈱ＬＮＪさくらスマイル、㈱ＬＮＪ道東物品販売事業車両、事務機器等の販売㈱ＬＮＪ商事、㈱ＬＮＪ自工その他事業旅行業、損害保険代理業、自動車修理業、飲料水製造業札幌通運㈱、㈱ＬＮＪ自工東日本運送事業貨物自動車運送事業、ＥＣ物流事業、鉄道利用運送事業、倉庫業、引越・移転事業、通関業、国際物流事業、エコビジネス事業㈱ロジネットジャパン東日本、㈱ＬＮＪ東京、㈱ＬＮＪ中通、㈱ＬＮＪ関東、札幌通運㈱西日本運送事業貨物自動車運送事業、ＥＣ物流事業、倉庫業、引越・移転事業㈱ロジネットジャパン西日本、㈱ＬＮＪ神戸、㈱ＬＮＪ大阪、㈱ＬＮＪ名古屋、札幌通運㈱その他運送事業貨物自動車運送事業、ＥＣ物流事業、倉庫業、引越・移転事業㈱ロジネットジャパン九州、㈱ロジネットジャパン西日本その他事業不動産賃貸業、飲料水販売業、農業等㈱ロジネットジャパン、㈱あぐりてーる 前頁の企業グループ等について図示すると次のとおりであります。 （注）主要な取引を表示しております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループの事業拡大において国内各事業エリアにおける状況をより適切に把握するため、当社における報告セグメントを地域別単位とし、「北海道」、「東日本」、「西日本」の３つの報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)合計 北海道東日本西日本計営業収益 顧客との契約から生じる収益22,38032,60918,46873,4583,78777,245その他の収益－－－－1111外部顧客への営業収益22,38032,60918,46873,4583,79877,256セグメント間の内部営業収益又は振替高6,1177634837,36414,32121,685計28,49833,37218,95180,82218,11998,942セグメント利益8741,6386583,17111,54214,714セグメント資産16,41711,4636,18734,06827,10761,175セグメント負債11,8357,4925,44224,7708,45533,226その他の項目 減価償却費8415403021,6852251,910受取利息01024750支払利息2411104756103(注)「その他」は、持株会社である当社及び株式会社ロジネットジャパン九州の営業収益及びセグメント利益であります。営業収益は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金、経営指導料及び九州地区における営業収益であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は11,086百万円であります。また、「その他」のセグメント資産は主に貸付金、当社固定資産、関係会社株式等であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)合計 北海道東日本西日本計営業収益 顧客との契約から生じる収益22,05832,00820,18174,2473,74777,995その他の収益－－－－1313外部顧客への営業収益22,05832,00820,18174,2473,76178,008セグメント間の内部営業収益又は振替高5,9938224177,2335,67412,908計28,05132,83120,59881,4819,43590,916セグメント利益7431,9176233,2842,7025,986セグメント資産16,91310,7426,14533,80229,76563,567セグメント負債11,9697,1435,30624,4199,75034,170その他の項目 減価償却費8865473641,7982142,012受取利息56012208221支払利息108554520987296(注)「その他」は、持株会社である当社及び株式会社ロジネットジャパン九州の営業収益及びセグメント利益であります。営業収益は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金、経営指導料及び九州地区における営業収益であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は2,348百万円であります。また、「その他」のセグメント資産は主に貸付金、当社固定資産、関係会社株式等であります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円)営業収益報告セグメント計「その他」の区分の営業収益セグメント間取引消去80,82218,119△21,685連結財務諸表の営業収益77,256 (単位：百万円)利益報告セグメント計「その他」の区分の利益セグメント間取引消去3,17111,542△11,048連結財務諸表の営業利益3,666 (単位：百万円)資産報告セグメント計「その他」の区分の資産セグメント間取引消去34,06827,107△24,980連結財務諸表の資産合計36,194 (単位：百万円)負債報告セグメント計「その他」の区分の負債セグメント間取引消去24,7708,455△18,071連結財務諸表の負債合計15,154 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額減価償却費1,685225△151,895受取利息247△490支払利息4756△4953 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円)営業収益報告セグメント計「その他」の区分の営業収益セグメント間取引消去81,4819,435△12,908連結財務諸表の営業収益78,008 (単位：百万円)利益報告セグメント計「その他」の区分の利益セグメント間取引消去3,2842,702△2,275連結財務諸表の営業利益3,711 (単位：百万円)資産報告セグメント計「その他」の区分の資産セグメント間取引消去33,80229,765△24,626連結財務諸表の資産合計38,941 (単位：百万円)負債報告セグメント計「その他」の区分の負債セグメント間取引消去24,4199,750△17,660連結財務諸表の負債合計16,510 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額減価償却費1,798214△122,000受取利息12208△2201支払利息20987△22076 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名営業収益関連するセグメント名アマゾンジャパン合同会社18,166北海道、東日本、西日本、その他 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名営業収益関連するセグメント名アマゾンジャパン合同会社19,356北海道、東日本、西日本、その他 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)及び当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)及び当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)及び当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名営業収益関連するセグメント名アマゾンジャパン合同会社18,166北海道、東日本、西日本、その他

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境に係るリスク ① 業者間競争の激化国内企業の国内での生産量の減少及び生産拠点の海外シフト等の要因で国内貨物の輸送需要は減少を続けているため、業者間競争はますます熾烈化しています。このような状況のなか、当社グループは質の高い輸送サービスの開発、提供により他社と差別化するよう努めておりますが、今後、さらに業者間競争が激化し、顧客企業からの収受料金の低下が進む場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 法規制当社グループは、主として貨物自動車運送事業法及び貨物利用運送事業法に基づき事業を行っており、付帯業務を含めて関連する法令による規制を受けております。当社グループは、コンプライアンス経営を標榜し、全役職員に法令等の遵守を徹底するために、規程の整備及び周知徹底を図っております。現状、許認可等が取消しとなる事由等は発生しておりませんが、今後、許認可等の取消しや事業停止等の処分を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、法令改正により営業活動等の一部が制限された場合、営業収益の減少及び営業費用の増加等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 主要な許認可等の概要は以下のとおりであります。許認可等の名称法律名監督官庁有効期限取消事由一般貨物自動車運送事業貨物自動車運送事業法国土交通省なし同法第33条第一種貨物利用運送事業貨物利用運送事業法国土交通省なし同法第16条第二種貨物利用運送事業貨物利用運送事業法国土交通省なし同法第33条倉庫業倉庫業法国土交通省なし同法第21条 ③ 自然災害及び異常気象の発生気候変動によりもたらされる自然災害は近年その規模や頻度を増しています。当社グループは、顧客企業の運送ニーズに応えるために、トラック、鉄道、船舶等、多岐にわたる輸送手段を有しておりますが、震災をはじめ大雪、集中豪雨等の自然災害による輸送障害が発生した場合、代替手段による輸送を実施したとしても、営業収益が減少し、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。また、当社グループの輸送する商品には、一次産品、飲料水等、輸送需要が天候に左右されるものを含んでおり、冷夏、少雨等の異常気象が発生した場合、当社グループの営業収益が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④ 原油価格の高騰当社グループは貨物自動車運送事業を展開しており、原油価格の上昇により、燃油費、船舶利用費、航空利用費等の運送原価が増加する可能性があります。当社グループ各社がそれぞれの立場で費用削減に取り組みますが、これら費用増の相当分を収受料金に転嫁できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤ 仕入価格の上昇当社グループは、総合物流企業として船舶・鉄道・航空等様々な輸送モードを使用しております。またトラック輸送に関しても協力先との連携によりネットワークを構築しております。これらの仕入・協力先に対しては、安定稼働に向けた関係強化や運用改善などを図っておりますが、当社グループの想定以上に仕入環境が悪化した場合、もしくは仕入れコストの増加分を収受料金に転嫁できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥ 金融環境の悪化当社グループは、事業継続および事業成長に対する投資計画に照らし、必要資金についてはグループ資金を有効活用するとともに、不足分は金融機関からの借入によって対応しております。取引金融機関とは良好な信頼関係を構築しておりますが、今後の国内外の経済情勢により、金融市場が機能不全となった場合や、金融機関の貸出先選別が行われた場合には、資金調達が困難になる可能性や金利上昇により支払利息が増大することで、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2)事業運営に係るリスク ① 顧客情報の流出当社グループは、貨物運送、引越、旅行事業等を行っており、これら事業の特性上、個人情報を含め多くの顧客情報を取り扱っております。当社グループは「コンプライアンス規程」「個人情報保護規程」「情報セキュリティ規程」を制定し、全社員に対して社内教育を行うなど、顧客情報、個人情報の適正な管理に努めております。しかしながら、今後、当社グループの想定を超えるサイバー攻撃などにより、顧客情報等の流出が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 情報システム及び情報セキュリティの障害当社グループでは、情報通信ネットワークの拡大と利便性の向上を背景に、グループ一体としてＩＴ戦略の立案と実施を推進しております。万が一、当社の情報機器・システムに重大な障害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 重大な交通事故・労災事故当社グループは、貨物運送を中心に道路運送事業を行っております。事業活動にあたり、人命の尊重を最優先とした安全運転対策に努めておりますが、重大交通事故を発生させてしまった場合は、社会的信用が低下するとともに、重大交通事故を発生させた事業者として、事業所の営業停止や事業許可の取消し等が行われるような事態となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、社員等の労働安全を損なう重大な労災事故を発生させてしまった場合も、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④ 環境規制当社グループは、事業を行うにあたり多数の車両を使用しており、排出ガス規制等の環境関連法令の適用を受けております。気候変動による環境問題への関心が高まる中、当社グループは低公害車の導入やエコドライブの推進等、温室効果ガスの排出削減に向けた環境対策を自主的に進めておりますが、当社の想定を上回る環境規制が実施された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤ ドライバー不足当社グループは、多数のトラック・軽貨物ドライバーを雇用しております。運送業界ではドライバー不足が慢性化している中、当社グループにおいてはドライバーの採用及び定着強化に向けた諸制度の充実化を進めたことにより、現在は適正な輸送体制が構築されておりますが、今後の事業展開において必要な自社ドライバーを確保できない場合、物流サービスの供給力が低下する可能性や、集配業務の他社委託が増加した場合には、これに伴う外部委託費用の増加等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥大口取引先の取引変動 当社グループは、地域別の将来を見据えた事業展開やＥＣ物流事業の拡販など、魅力的なサービスの開発・提供をすすめることで、販売先の多様化に努めるとともに、大口取引先に対しては良好な信頼関係を構築してまいりました。現時点においては、大口取引先との関係は良好に推移しておりますが、予期せぬ事象による取引契約の変更、契約解消等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑦ 新たな感染症の流行当社グループでは、物流は我が国の日常生活を維持するための重要な社会インフラであると認識し、物流事業を継続することが当社グループの重要課題であると捉えております。当社グループでは、新たな感染症が流行した場合、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務の拡大、ワクチン接種のための柔軟な就業時間の調整など、従業員の安全と健康を確保するための感染防止策を講じますが、感染症の流行により経済が停滞した場合や、当社グループの事業所において集中感染が確認され、物流が停止した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑧ Ｍ＆Ａのリスク当社グループは、既存事業の規模拡大や新規事業分野への進出を検討する際に、Ｍ＆Ａや資本参加、資本提携などについて選択肢の一つとして検討する方針としております。Ｍ＆Ａの実施にあたっては、事前にデューディリジェンスを実施し、客観的に事業の成長性、シナジー効果などについて十分な検証を行うこととしておりますが、買収後の市場環境の著しい変化や予測できない事態により、事業計画の進捗が当初の予定よりも大幅に遅れた場合には、当社グループの業績およびに財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑨ コンプライアンスリスク当社グループが展開する事業は、それぞれの事業分野において法的規制を受けております。当社グループは企業理念および行動指針に基づき、コンプライアンスを最重要課題として認識し、取り組みを行っておりますが、各種法令や規程に違反した場合や役職員による不正行為が発生した場合および労務管理に関する法令遵守が不徹底である場合は、当社グループの信用毀損や取引停止などにより業績およびに財政状態に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から27億46百万円増加し、389億41百万円となりました。この主な要因は、大手取引先の取り扱い数量の増加に伴い車両投資を進めたことによるものです。また、負債は、上記車両投資や自己株式取得のための借入金増加などにより、前連結会計年度末から13億55百万円増加し、165億10百万円となりました。これらの結果、純資産は224億31百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.5ポイント低下し、57.6％となりました。 ②経営成績の状況当連結会計年度における経営環境は、雇用や所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移した一方で、燃料価格の高止まりや、輸送資材の仕入れ単価の高騰を中心にコスト負担が引き続き増加するなど、依然として取り巻く環境は厳しく、加えて、米国の関税政策や中東の地政学的リスクの高まりなどにより、先行きが不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは2025年度から新たに「中期経営計画2025-2027」をスタートさせ、４つの営業方針である、「ＬＮＪＥＸ」、「独自商品の拡販」、「国際物流事業」、「ＥＣ物流事業の拡充」を中心とした営業活動の推進により営業収益の拡大を進めるとともに、車両の適正配置など輸送体制の見直しと強化や、業務のＩＴ化効率化による収益力の強化に取り組んでまいりました。「中期経営計画2025-2027」の策定にあたり、当社グループの強みである全国を網羅した輸送ネットワークと多様な輸送モードを活用し、お客様が抱える物流課題に対応するＬＮＪグループの輸送サービスについて、強みやサービス内容の意味を込め「ＬＮＪＥＸ」と名称を設定しました。特に、ＬＮＪグループが得意とするＪＲコンテナ輸送・トラック輸送・フェリー輸送などによる長距離輸送において、労働時間規制、改正物流法への対応策としてモーダルシフトやスイッチ運行を提案するなど、「ＬＮＪＥＸ」により、お客様に最適な輸送サービスを全国エリアで提供することで全国での貨物取り扱いの拡大を推進してまいります。加えて、当社独自商品であるＤＤロジによるコスト削減・省力化・CO２削減を実現する物流改革の提案や、ＤＤパレットを使用した農産品、海外輸送の取り扱いを拡大するとともに、「さくらボックス」による単身向け引越サービスを提供する引越事業の拡販、国際物流事業への本格参入、ＥＣ物流事業の強化、輸送力維持強化のための料金改定の推進などにより収益目標の達成を目指してまいります。これらの営業面における取り組みに加え、当社グループでは、人財投資を強化する方針のもと、処遇改善や社内制度の整備を進めてまいりましたが、2025年度は、４月より大卒初任給の35万円への引き上げを実施いたしました。この水準は、同業他社のみならず、大手優良企業と比較しても高い水準となりますが、当社グループの将来を担う優秀な人財を確保するための施策であり、大卒初任給の引き上げ、および2024年度に引き続き実施しているグループ従業員の更なる処遇改善は、当社グループの事業拡大に向けた必要な先行投資と位置付けております。「中期経営計画2025-2027」に基づき、さらなる事業拡大に向け、多様な人財を確保する体制の構築を図ってまいります。 当連結会計年度の連結業績は、以下の通りです。 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）営業収益（百万円）77,25678,0087521.0営業利益（百万円）3,6663,711451.2経常利益（百万円）3,4683,6862176.3親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,2482,74549622.1 当連結会計年度の営業収益は、東日本地区の(株)LNJ小泉における取引関係見直しによる減収、および農産物をはじめとした例年にない猛暑による取り扱い数量の減少などによる減収影響があったものの、大手取引先の取り扱い数量の増加影響などにより、前年同期比７億52百万円増（+1.0%）の780億８百万円となりました。利益面については、2024年度まで行ってきた人財投資の取り組みを拡大したことによる費用増加影響があるものの、上記の増収効果等により営業利益は前年同期比45百万円増（+1.2%）の37億11百万円となりました。また、経常利益は受取補償金の計上や営業外費用の減少等により前年同期比２億17百万円増（+6.3%）の36億86百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却等により前年同期比４億96百万円増（+22.1%）の27億45百万円となりました。 地域別セグメントの経営成績は次のとおりです。 ＜北海道地区＞ 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）営業収益（百万円）22,38022,058△322△1.4セグメント利益（百万円）874743△130△15.0 ＜東日本地区＞ 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）営業収益（百万円）32,60932,008△600△1.8セグメント利益（百万円）1,6381,91727917.0 ＜西日本地区＞ 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）営業収益（百万円）18,46820,1811,7129.3セグメント利益（百万円）658623△34△5.3 ③キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、営業活動により獲得した資金は、58億32百万円（前年同期は45億32百万円の収入）となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益40億57百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は、31億２百万円（前年同期は33億74百万円の支出）となりました。主な要因は、売上拡大に向けた車両の増車や代替えの推進などに伴う有形固定資産の取得による支出35億71百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、財務活動により支出した資金は、15億84百万円（前年同期は10億53百万円の支出）となりました。主な要因は、自己株式の取得と配当金の支払いによるものであります。 以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前期末から11億45百万円増加し、15億21百万円となりました。 ④生産、受注及び販売の状況１．当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、生産及び受注の状況については 記載を省略しております。 ２．当連結会計年度における地域セグメントごとの販売の状況は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）北海道22,058△1.4東日本32,008△1.8西日本20,1819.3その他3,761△1.0合計78,0081.0 （注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 ３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりでありま す。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）アマゾンジャパン合同会社18,16623.519,35624.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、基礎となる見積り及び予測を過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。そのため、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ②経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③資本の財源、資金の流動性に係る情報当社グループは、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。短期的な運転資金需要につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入金等により賄っております。設備投資などの長期的な資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で、自己資金のほか、金融機関からの長期借入金等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また、当社グループにおいてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、「信頼」「やりがい」「成長」「貢献」の企業理念のもと、社会インフラとしての物流ネットワークの提供により持続的な社会の実現に貢献するとともに、未来への架け橋となる物流の価値を創造し続けます。（ロジネットジャパン企業理念）１．信頼 ・・・物流改革を通じて、皆さまの信頼に応えます。２．やりがい・・・従業員がやりがいをもてる企業であり続けます。３．成長 ・・・時代の激しい変化を見据えて、柔軟かつ発展的に行動します。４．貢献 ・・・持続可能な物流を通じて、より良い社会づくりに貢献します。 (2) 経営戦略等 当社グループは、2025年度から2027年度までの３年間を対象期間とする「中期経営計画2025-2027」を策定しております。この中期経営計画においては、2030年度までに連結売上高1,000億円を実現するという長期ビジョンを掲げ、強力な存在感をもつ総合物流企業グループへ成長を果たすべく、さらなる事業の拡大に向けた営業方針を展開して取り組んでまいります。また、企業価値の向上に向けて、資本政策や様々な投資計画、サステナビリティ経営をすすめてまいります。 （中期経営計画2025-2027 基本方針）事業目標の達成・強力な存在感を持つ総合物流企業グループへ成長を果たす・2030年度までに連結売上高1,000億円を実現する外部環境への対応 投資方針・事業拡大に伴う車両・不動産・ＩＴ投資の実施 人事方針・事業拡大に伴う人財確保・働きやすい職場づくり 企業価値向上に向けた取り組み・事業の成長戦略実施による業績目標の達成・自己株式の継続取得・ＲＯＥの向上 「中期経営計画2025-2027」における2028年３月期経営指標の目標 2028年３月期目標売上高850億円経常利益40億円売上高経常利益率4.7％配当性向35.0％以上総還元性向45.0％以上ＲＯＥ11.0％以上ＲＯＩＣ7.0％以上ＰＢＲ1.0倍以上ＰＥＲ10.0倍以上ＤＯＥ4.0％以上 〈事業の成長戦略〉 ロジネットジャパングループは、次の４つの営業方針に基づく積極的な営業活動を推進していきます。 〈設備投資〉 ロジネットジャパングループは、設備投資による売上拡大の基盤を強化していきます。 (3) 経営環境、対処すべき課題等 わが国経済は、賃金や雇用情勢の改善や企業の設備投資の増加などにより、緩やかな回復基調が期待されるものの、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰および、燃料・資材の安定的な調達への懸念は、事業活動における不確定要素となっております。また、世界的なサプライチェーンの混乱による物価上昇に伴うさらなる輸送資材の高騰や、消費動向の変化など、引き続き不透明な状況が続くものと予想されます。 このような環境下で、「中期経営計画2025-2027」の２年目である2026年度は、計画の達成に向けた実行を加速させる年と位置付け、営業方針に沿った積極的な営業活動を推進するとともに中期経営計画の投資方針に基づき、設備投資による売上拡大の基盤を強化していきます。 これらの取り組みにより、「ＬＮＪＥＸ」による事業領域の拡大を図るとともに、ＤＤロジ、さくらスマイル引越事業などの当社グループの独自商品の拡販、国際物流事業、ＥＣ物流事業の強化、輸送力維持強化のための料金改定の推進などにより、営業収益目標の達成を目指します。加えて、引き続き内製化による自社輸送能力の強化とＩＴ化効率化により業務改善効果を創出することで、収益力の強化を実現してまいります。 また、持続的な成長の源泉である人財への投資を強化する方針のもと、2025年度より実施した大卒初任給35万円への引き上げや、これまで行ってきたグループ従業員の処遇改善により、優秀な人財の確保と組織力の向上を図るとともに、「中期経営計画2025-2027」および、事業目標である「2030年度までに連結売上高1,000億円を実現する」を達成すべく、事業拡大に向けた取り組みを推進してまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)及び当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）有形固定資産の減損 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度 支店及び営業所に係る有形固定資産16,80717,947 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 固定資産の減損においては、所在が同一の複数の連結子会社の支店及び営業所を束ねて一つの資産グループとして、営業損益の継続的なマイナスや市場価格の著しい下落などの減損の兆候を判定しております。営業収益の算定に当たっては荷主から収受した運送料を当該貨物の運送に関わった複数の支店及び営業所に配分しております。また、本社費は各資産グループの営業収益及び営業費用に応じて配賦されます。 その結果として減損の兆候が認められた場合、合理的な仮定に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産グループの帳簿価額と比較して減損の認識を判定のうえ、回収不能と判断した場合には減損損失を計上することとしております。 なお、将来の市場環境及び経営状況の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りに使用した条件及び仮定に変更が生じ、業績に影響がある場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけた上で、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当を継続することを基本方針としております。今後も、中長期的な視野にたって、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針を踏まえながら、利益水準を鑑み、普通配当として１株当たり160円の配当（うち中間配当65円）を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は29.7％となる予定であります。 当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額470百万円及び１株当たり配当金95円につきましては、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月５日32065.0取締役会決議2026年６月24日47095.0定時株主総会決議（予定） 2025年度から2027年度までの３ヵ年につきましては、2025年５月８日に公表しました「中期経営計画2025-2027」において、2028年３月期における主要経営指標の目標に連結配当性向35.0％以上を掲げております。