３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社105社、持分法適用関連会社５社、持分法非適用非連結子会社２社の113社で構成されており、西武グループの経営理念を表したものであると同時に、私たちが取り組むすべての活動の出発点、目指すべきゴールを示すものとして2006年に定めた「グループビジョン」のスローガン「でかける人を、ほほえむ人へ。」のもと、お客さまの“行動”と“感動”を創り出すことを目指し、不動産事業やホテル・レジャー事業、都市交通・沿線事業及びその他の事業をおこなっております。 当社は純粋持株会社として、「戦略機能」「効率化・適正化機能」「広報・ＩＲ機能」「コンプライアンス体制の確立・推進機能」と、４つの機能を有しております。適切なガバナンス体制のもと、これらの機能を発揮することで、グループの企業価値極大化に向けたコントロールをおこなっております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上の変更を踏まえた、当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。 (1) 不動産事業 (12社) 不動産事業は、開発・賃貸業、投資運用業、マネジメント業、その他で構成されます。 開発・賃貸業では、高輪・品川エリアをはじめとする不動産開発及び不動産回転型ビジネスにおける新規物件の取得・取得物件の運営・バリューアッドに加え、商業施設（軽井沢・プリンスショッピングプラザやエミテラス所沢）、駅構内や高架下の店舗（グランエミオ所沢など）、駅チカ保育所「Nicot」、賃貸マンション（エミリブ石神井公園など）、駅ビルに関連する施設（BIGBOX高田馬場など）、大規模オフィスビル（ダイヤゲート池袋）などを株式会社西武不動産が保有・経営しております。 投資運用業では、不動産回転型ビジネスにおいて新規物件の取得・保有不動産の流動化をおこなっております。また、西武鉄道沿線やリゾートの土地分譲などをおこなっております。 マネジメント業では、当社グループ及び第三者の保有する物件において、アセットマネジメント業やプロパティマネジメント業、コンストラクションマネジメント業、ビルマネジメント業をおこなっております。 その他では、造園工事の設計・施工及び国営公園などの維持管理・運営管理などをおこなっております。 [ 主な会社 ]株式会社西武不動産、西武鉄道株式会社、株式会社西武不動産投資顧問、株式会社西武不動産プロパティマネジメント、株式会社西武不動産ビルマネジメント、西武造園株式会社 (2) ホテル・レジャー事業 (64社) ホテル・レジャー事業は、国内ホテル業（保有・リース）、国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、海外ホテル業（保有・リース）、海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、スポーツ業（保有・リース）、スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）、その他で構成されます。 国内ホテル業（保有・リース）では、当社グループの保有する物件やグループ外からのリース物件において、プリンスホテルブランドを活用し、日本最大級のホテルチェーンを運営しております。 国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）では、ザ・プリンス パークタワー東京など、グループ外からホテル運営を受託しております。 海外ホテル業（保有・リース）では、米国ハワイ州（オアフ島、ハワイ島）において、プリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティン ハプナ ビーチ リゾート及びそれぞれに付設するゴルフコースの運営などをおこなっております。また、「The Prince Akatoki London」などの運営をおこなっております。 海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）では、オーストラリアなどでホテルを展開しているほか、台湾及び中国でフランチャイズ方式を活用しプリンスホテルを展開しております。また、2025年８月に新会社Ace Hotels Worldwide Inc.を設立し、同年９月に新会社を通じてAce Group International LLCを子会社化しております。 スポーツ業（保有・リース）では、当社グループが保有する川奈ホテルゴルフコースなどのゴルフ場や、富良野スキー場などのスキー場の運営をおこなっております。 スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）では、北海道カントリークラブなどのゴルフ場や、苗場スキー場などのスキー場の運営をグループ外から受託しております。 その他では、西武園ゆうえんち、箱根園及び横浜・八景島シーパラダイス等のレジャー施設の運営をおこなっております。また、海外においては、台湾で都市型水族館「Xpark」の運営をおこなっております。 [ 主な会社 ]株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド、株式会社西武不動産、PRINCE RESORTS HAWAII, INC.、Seibu Prince Hotels Worldwide Asia Pacific Pty Ltd、Ace Group International LLC、株式会社横浜八景島 (3) 都市交通・沿線事業 (16社) 都市交通・沿線事業は、鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業、その他で構成されます。 鉄道業では、西武鉄道株式会社が、東京都北西部と埼玉県南西部において12路線、営業キロ176.6㎞、92駅の鉄道路線で、旅客輸送をおこなっております。バス業とあわせ、通勤・通学や観光などお客さまの生活に欠かせない公共交通機関として事業を展開しております。 バス業では、西武バス株式会社などが、西武鉄道沿線を中心に路線バスのネットワークを形成して、バスの運行をおこなっております。 沿線生活サービス業では、西武鉄道沿線において、駅ナカコンビニ「トモニー」の運営などをおこなっております。 スポーツ業では、西武鉄道沿線において、狭山スキー場やダイドードリンコアイスアリーナをはじめとしたスポーツ施設の運営などをおこなっております。 その他では、タクシー及びハイヤーの運行などをおこなっております。 [ 主な会社 ]西武鉄道株式会社、西武バス株式会社、西武レクリエーション株式会社、西武ハイヤー株式会社 (4) その他 (22社) 伊豆・箱根エリアにおいて、２路線、営業キロ29.4kmの鉄道旅客輸送、バス、タクシーの運行及びレジャー施設の運営など伊豆箱根事業をおこなっております。 滋賀県琵琶湖エリアにおいて、３路線、営業キロ59.5kmの鉄道旅客輸送、バス、タクシーの運行及び不動産賃貸など近江事業をおこなっております。 スポーツ事業では、プロ野球球団である埼玉西武ライオンズを運営しベルーナドームを本拠地として、プロ野球の興行及びイベント開催などをおこなっているほか、多目的イベントホール「横浜アリーナ」の運営管理をおこなっております。 そのほか、新規事業として、当社グループの新規事業分野創出に向けた取り組みをおこなっております。 [ 主な会社 ]伊豆箱根鉄道株式会社、近江鉄道株式会社、株式会社西武ライオンズ、株式会社横浜アリーナ、株式会社ブルーインキュベーション、奥ジャパン株式会社 以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりになります。 ※上記部門の会社数には、西武鉄道㈱及び㈱西武不動産が重複して含まれております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。 当社グループは、国内外において事業活動を展開しており、それぞれの事業の特性、位置付け及び事業規模などを考慮し、「不動産事業」、「ホテル・レジャー事業」及び「都市交通・沿線事業」の３つを報告セグメントとしております。 報告セグメント及びその主要な事業内容は次のとおりであります。 ①不動産事業 ・・・・・・・・ 開発・賃貸業、投資運用業、マネジメント業など ②ホテル・レジャー事業 ・・・ 国内ホテル業（保有・リース）、国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、海外ホテル業（保有・リース）、海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、スポーツ業（保有・リース）、スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）など ③都市交通・沿線事業 ・・・・ 鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業など ２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算処理の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算処理の取扱いについては、主に予算作成時において想定した為替相場に基づいた数値であります。 セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 報告セグメントの利益は、営業利益と概ね同一の数値であります。 ３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円） 不動産事業ホテル・レジャー事業都市交通・沿線事業その他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３営業収益 外部顧客への営業収益468,672239,881146,46146,116901,131－901,131セグメント間の内部営業収益又は振替高11,9351,3776,2065,18124,701△24,701－計480,608241,259152,66751,297925,832△24,701901,131セグメント利益237,61718,64011,3152,064269,63723,097292,735セグメント資産255,628606,918637,65779,2471,579,452254,6681,834,120その他の項目 減価償却費10,49015,06822,6474,53452,74094753,688有形固定資産及び無形固定資産の増加額18,31835,57044,2943,597101,7801,471103,251 （注）１ 「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。 ２ 調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) 営業収益の調整額△24,701百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。 (2) セグメント利益の調整額23,097百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。 (3) セグメント資産の調整額254,668百万円については、主に全社資産等であります。また、各報告セグメントに配分していない当社の余剰運用資金（現金及び預金）等の全社資産は258,878百万円であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,471百万円については、主に連結会社間 取引消去等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：百万円） 不動産事業ホテル・レジャー事業都市交通・沿線事業その他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３営業収益 外部顧客への営業収益66,622246,660150,46149,541513,286－513,286セグメント間の内部営業収益又は振替高17,3763,8216,2855,12432,608△32,608－計83,998250,481156,74654,666545,894△32,608513,286セグメント利益12,39522,6589,5461,64846,249△72645,522セグメント資産315,445659,010629,00385,4181,688,87841,7761,730,654その他の項目 減価償却費8,23817,64824,9474,73255,56758956,156有形固定資産及び無形固定資産の増加額44,32049,80948,9825,140148,2532,477150,730 （注）１ 「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。 ２ 調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) 営業収益の調整額△32,608百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。 (2) セグメント利益の調整額△726百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。 (3) セグメント資産の調整額41,776百万円については、主に退職給付に係る資産の調整額等であります。また、各報告セグメントに配分していない当社の余剰運用資金（現金及び預金）等の全社資産は26,770百万円であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,477百万円については、主に連結会社間 取引消去等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 【関連情報】Ⅰ 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 Ⅱ 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円） 不動産事業ホテル・レジャー事業都市交通・沿線事業その他全社・消去合計減損損失4,3992,807－14－7,221 (注) 「その他」の金額は、伊豆箱根事業、近江事業及び新規事業に係る金額であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：百万円） 不動産事業ホテル・レジャー事業都市交通・沿線事業その他全社・消去合計減損損失2,3212,9521144－5,392 (注) 「その他」の金額は、伊豆箱根事業及び近江事業に係る金額であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)重要性がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)重要性がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当社の連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズ（現 株式会社西武不動産）が株式会社ＮＷコーポレーションの株式を追加取得し、当社の連結子会社としたことにともない、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において54,096百万円であります。 なお、負ののれん発生益を特別利益に計上しておりますが、報告セグメントには配分しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 (1) 当社グループのリスクマネジメント体制 当社グループは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減していくため、当社の経営戦略部を当社及び西武グループ全体のリスクマネジメント統括部署とし、同部担当の業務執行担当役員を、グループ全体のリスクマネジメントの実施及び運用の責任と権限を有するリスクマネジメント総括責任者とするとともに、当社において、当該リスクマネジメント総括責任者を議長とし、当社の各部長・室長を構成員とするリスクマネジメント会議を開催しております。 また、グループ内子会社のうち、主要８社各社に、当該各社及びそれぞれの会社がガバナンスの観点から監督すべき系列の会社（以下、「ガバナンス系列の会社」といいます。）におけるリスクマネジメントに関する社内体制を統括する部署としてリスクマネジメント統括部署を設置しています。さらに、当該主要８社各社のリスクマネジメント統括部署を担当する業務執行役員を、当該各社及びそれぞれの会社に属するガバナンス系列の会社におけるリスクマネジメントの実施及び運用の責任を有するリスクマネジメント責任者としております。 各社リスクマネジメント統括部署は、リスクマネジメントの状況を取りまとめ、各社のリスクマネジメント総括責任者又はリスクマネジメント責任者に報告いたします。かかる報告を受けたリスクマネジメント責任者は、当該報告を取りまとめ、各社の取締役会及び内部監査部門、ならびに当社のリスクマネジメント総括責任者に報告しております。さらに、リスクマネジメント総括責任者は、これらの報告を取りまとめ当社の取締役会及び監査・内部統制部に報告しております。 (2) 当社グループのリスクマネジメントの運用 当社グループにおけるリスクマネジメントは、毎事業年度におこなうリスクマネジメント計画の策定と当該計画に基づく継続的なモニタリングにより運用しております。 リスクマネジメント計画は、 ①リスクの洗い出し（抽出）、 ②リスクの大きさ算定（分析）と優先順位付け（評価）、 ③リスク対策（行動計画）の決定、というプロセスを経て、策定しております。 また、計画開始後のモニタリングは、外部環境の変化にともなうリスクの変動及びリスク対策の進捗等を踏まえた残余リスク（リスクコントロールの実施後に残るリスク）に着目して実施しております。 当社グループは、当社グループが策定した「西武グループ長期戦略2035」（以下、「長期戦略」といいます。）及び「中期経営計画（2024～2026年度）」（以下、「中期経営計画」といいます。）と有機的一体となった運用により、当社グループの戦略目標達成を支える質の高いリスクマネジメントをおこなってまいります。 以下では、当社グループのリスクマネジメント計画の策定プロセスの具体的内容について記載いたします。 ①リスクの抽出 リスクの抽出は、次のとおり、当社グループ内においてトップダウン及びボトムアップの双方向のアプローチに基づくプロセスを経ております。 当社は、当社のリスクマネジメント会議での議論及び当社の社外取締役との意見交換も経ながら、当社グループ全体の目標達成を阻害する可能性のあるリスク要因を抽出しております。並行して、主要８社各社も、主要８社各社及び各社のガバナンス系列の会社の目標達成を阻害する可能性のあるリスク要因を抽出しており、双方で抽出したリスク要因をあわせることで、リスクの網羅的な抽出をおこなっております。 ②リスクの分析・評価 当社グループでは、発生可能性及び影響度の観点からリスク分析をおこなっております。具体的には、主要８社各社が、発生可能性ならびに主要８社各社及び各社のガバナンス系列の会社の目標達成に対する影響度を分析し、当社は、主要８社各社の分析結果も踏まえ、当社グループ全体としての発生可能性及び目標達成に対する影響度を分析、評価しております。 当事業年度末時点においては、上記分析に基づき、当社は、14項目の主要なリスクカテゴリーのうち、特に重要なリスクカテゴリーとして11項目を決定いたしました（リスク評価）。 当該分析及び評価の結果は次のとおりです。 発生可能性低中高影響度大 ・旅行・観光消費動向・収支構造・金利・安全・安心・不動産領域・人財確保・少子高齢化・経済情勢・技術革新・価値変容・情報システム・ 情報管理・自然災害・感染症・ 地政学的リスク等中・ブランド・風評・法的規制・ コンプライアンス等・気候変動小 ・協力企業との取引・共創 ③リスク対策 当社グループは、リスクマネジメント計画策定時に、残余リスクとして残存したとしても経営上許容し得るリスクの程度について議論をおこない、かかる議論を踏まえて具体的なリスク対策を決定しております。 主要なリスクカテゴリーに対するリスク対策の概要については、後掲 (3) 及び (4) に記載いたします。なお、後掲 (3) 及び (4) に記載する事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は原則として当事業年度末現在において判断したものであります。 (3) 特に重要なリスクの内容及びリスク対策の概要 ①不動産領域に関するリスク発生可能性：高影響度：大●リスクの内容 当社グループの長期戦略においては、都市交通・沿線事業やホテル・レジャー事業は、不動産事業とともに成長していくものであり、不動産事業が当社グループの成長の核となります。そのため、不動産領域に存在するリスクは、当社グループの長期的な成長に大きな影響を与える可能性があります。具体的には、2025年４月に株式会社西武リアルティソリューションズから商号変更した株式会社西武不動産が総合不動産会社へと飛躍していくうえで、(ア)投資判断上の課題、(イ)開発用地・不動産の取得、(ウ)不動産開発・建替、(エ)不動産価値の低下、及び(オ)不動産の管理といったあらゆるリスクに対処する必要があります。 特に、(ウ)不動産開発には長い開発期間と巨額の投資が必要となり、当社グループではコントロールできない多くの外部要因により、影響を受ける可能性があること、及び、(エ)不動産市況の変化や老朽化によって不動産価値が減少し、又は工事費をはじめとする各種コストの高騰により売却利益の減少や損失が発生する可能性があること、について注視する必要があります。 今後より一層不動産回転型ビジネスを加速していくこととしていますが、上記のリスクのうち特に(エ)不動産市況の変化による不動産価値の減少等に起因する売却利益の減少や損失の発生等のリスクに留意する必要があります。●リスク対策 当事業年度においては、キャピタルリサイクルモデル（不動産流動化とその資金を活用した再投資を持続的に実施し成長するモデル）の実現に向けた体制整備をおこなってまいりました。今後は、引き続き専門人財の登用をおこないながら、新規物件取得や不動産開発を加速していき、リスク顕在化による影響を低減いたします。 (ウ)近年の建築費が高騰している状況も踏まえ、不動産開発に関するリスク等、当社でコントロールできないリスクについては一定のリスクの発生を織り込んだうえで投資判断・事業をおこない、また、遅延や異常が発生した場合には、速やかな対応ができる体制を構築することでリスク顕在化による影響を低減いたします。 (エ)不動産価値の低下リスクについては、貸借対照表の適正なコントロールや最適なポートフォリオの構築を通じて、リスク耐性のある事業基盤を構築するとともに、資本効率性を意識した商品企画・サービスの向上及びバリューアッドを通じた市場競争力の強化をおこないます。また、市場から求められるNAVの成長に向け、含み益の早期顕在化と再投資の最適化を図ることで、リスクの発生可能性及び顕在化による影響を低減いたします。 ②人財確保に関するリスク発生可能性：高影響度：大●リスクの内容 日本全体の少子高齢化・人口減少はメガトレンドとして避けられず、働き手が慢性的に不足し、採用市場は売り手市場が続くことが予想されます。当社グループにおいても、想定どおりの採用が実施できなかった場合や、キーパーソンや若手社員が働きがいを感じられず人財の外部流出が進む場合など、人員が不足した結果、事業機会を逸失、事業戦略の実行力低下を招く、といったリスクが想定されます。 特に成長戦略の核を担う株式会社西武不動産では、不動産回転型ビジネスや都心・リゾート再開発等を担う専門人財の確保が遅れる場合、これらのビジネスが停滞し、損失を招くリスクが想定されます。●リスク対策 当社グループは、長期戦略におけるマテリアリティ（重要テーマ）の一つとして「多様な人財の育成・活躍」を位置づけ、その一環として「西武グループ人財戦略」を実行しております。当社グループの各社が「人財スキル・人員数の確保」「働きがいのある組織」に向けた取り組みをおこなうことにより「個人の成長」を促進し、「個人×個人が最大限活躍できる組織」をつくっていくことで本社・現場全員が一丸となって「プロフェッショナル集団」を目指します。 全社的に、従来の新卒定期採用に加え、キャリア採用や副業等の市場に着目し、人財確保につなげるとともに、確保した人財や既存従業員に当社グループで活躍できるように、働きがいを向上させます。働きがいに関する調査結果を踏まえ、人事施策をブラッシュアップしていくことにより、従業員が会社の目指す姿に共感し、一体となって挑戦している組織の状態を築くとともに、社内外に開けたオープンマインドや高い

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 業績 当社グループは、前連結会計年度において、メガトレンドや昨今の経営環境の変化に対し、グループの持つ強みを生かし、社会的価値と企業価値を極大化していくため、不動産事業を核とした成長戦略からなる「西武グループ長期戦略2035」（以下、「長期戦略」）を策定いたしました。2035年のありたい姿（アウトカム）を「Resilience & Sustainability」とし、「安全・安心とともに、かけがえのない空間と時間を創造する」企業グループを目指してまいります。 当連結会計年度においては、長期戦略における「種まき期」の「西武グループ中期経営計画（2024～2026年度）」（以下、「中期経営計画」）の２ヵ年目として、株価や資本コストを重視した経営をおこない、今後とも持続的かつ健全な成長を目指していく上で、以下４点の取り組みを進めてまいりました。 ＜長期戦略及び中期経営計画の取り組み＞ 「 ①不動産事業を核として持続的な成長を実現」 当社グループが掲げるキャピタルリサイクルモデルの実現に向け、2025年４月に株式会社西武不動産、株式会社西武不動産投資顧問、株式会社西武不動産プロパティマネジメント、株式会社西武不動産ビルマネジメントによる４社体制を始動いたしました。キャピタルリサイクルについては、保有物件の流動化に加え、継続的な物件取得（エクイティ投資含む）や、取得物件のバリューアップを実施いたしました。また、都心エリアの再開発については、2025年12月に東京都より高輪エリア（Ｂ－１地区）に関する都市計画の変更が告示されました。これに基づき、株式会社西武不動産は関係各所と調整をおこないながら、開発計画の具体化を進めてまいりました。 株式会社西武不動産投資顧問においては、当連結会計年度にキャピタルリサイクル推進の要となる総合不動産投資顧問業・投資運用業のライセンスを取得いたしました。また、不動産事業の強化を目的として、株式会社西武不動産において2026年３月に株式会社イーグランドに対する公開買付けを公表いたしました。なお、有価証券報告書提出日現在、当該公開買付けは完了しております。 なお、当連結会計年度より、不動産事業を核とした当社グループの成長戦略の進捗を示すべく、賃貸等不動産の含み益に加え、今後再開発が予定されているエリアの含み益を加算して算出する修正ＰＢＲ ②※１を開示いたしました。 さらには、事業ポートフォリオを最適化するため、2024年度より導入している西武ＲＯＩＣ※２を判断材料として、資本効率性の向上を図ってまいります。 ※１ 修正ＰＢＲ ②の計算に使用する１株当たり純資産は、各期末の自己資本に各期末時点 での賃貸等不動産の含み益（税引後）、高輪エリア、芝公園エリア（東京プリンスホテ ル）、品川エリア、軽井沢エリアの含み益（税引後）を加算して算出しております。 含み益は各期末時点での現況から判断された不動産鑑定評価に基づいております。 ※２ 営業利益×0.7/（有形無形固定資産＊＋販売用不動産） により、算出しております。 ＊負担金工事の前受金分（固定資産を圧縮する金額）を控除しております。 「 ②インバウンド需要の取り込み、値上げの継続、国内外250ホテル体制の構築（ＭＣ拡大）に よるホテル・レジャー事業の収益性向上」 国内ホテル業では、インバウンド個人や邦人客の取り込みなどによるＲｅｖＰＡＲ※３成長に加え、お客さまへの新たな体験価値を創出するため、軽井沢プリンスホテルのイースト・ウエストエリアにおけるコテージの改装（約290億円）や、品川プリンスホテルのメインタワー・アネックスタワーへのバリューアップ投資（約220億円）など、主要なホテルを中心に戦略的な設備投資を進めております。海外ホテル業では、2026年春のリニューアル完了を目指し、マウナ ケア ビーチ ホテルの改装工事を実施してまいりました。 また、250ホテル体制構築に向け、2025年９月に株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドは、アメリカ発のライフスタイルホテルブランド「エースホテル」を運営するAce Group International LLC及び同社の子会社等の全株式を取得し、子会社化いたしました。さらに、基幹ブランドであるプリンスホテルとして、ベトナム初出店となる「Prince Hotel Da Nang」を2025年10月１日に、福岡市内初出店となる「福岡プリンスホテル ももち浜」を2026年３月17日に開業いたしました。 ※３ Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したもので あります。 「 ③企業価値向上につながる成長投資を優先しつつ、株主還元の安定性および継続的な強化を 図る」 ＤＯＥ2.0％を下限とする累進配当を導入しており、安定的な配当とあわせ、収益向上を通じた増配を実現していくことを配当方針としております。当事業年度の年間配当金につきましては、上記配当方針のもと、足元の業績を勘案のうえ、期末配当を２円増配し、１株当たり42円（中間配当金20円、期末配当金22円）といたしました。 また、自己株式取得につきましては、バランスシートの状況を踏まえ、機動的に実施することとしており、2024年12月13日より実施していた700億円の自己株式取得については、2025年12月12日に終了し、2026年１月22日に取得した株式をすべて消却いたしました。（取得・消却した株式の総数：17,687,400株） 「 ④長期戦略・中期経営計画を実行するための基盤となるコーポレート・ガバナンスを強化」 取締役会と経営会議の実効性の向上を図るべく、それぞれの役割を再定義し、運用の見直しや深化などコーポレートガバナンス・コード改訂を見据え、経営基盤の高度化を進めてまいりました。加えて、政策保有株式に関する当社方針に則り、保有意義について定性的観点および定量的観点から合理性を検証し、４銘柄について売却（うち２銘柄は全量売却）いたしました。 当連結会計年度における経営成績の概況は、保有物件の流動化や国内ホテル業におけるインバウンド需要の取り込み、鉄道業における需要の増加などがあるものの、東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化を実行した反動などにより、営業収益は、5,132億86百万円と前期に比べ3,878億45百万円の減少（前期比43.0％減）となりました。営業利益は、減収に加え、賃上げを含む人件費や設備投資の増加にともなう減価償却費等の各種費用の増加などにより、455億22百万円と前期に比べ2,472億12百万円の減少（同84.4％減）となり、償却前営業利益は、1,028億65百万円と前期に比べ2,442億60百万円の減少（同70.4％減）となりました。 経常利益は、458億21百万円と前期に比べ2,418億18百万円の減少（同84.1％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、388億57百万円と前期に比べ2,193億25百万円の減少（同84.9％減）となりました。 各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。（単位：百万円） 営業収益 営業利益 償却前営業利益セグメントの名称当連結会計年度前期比増減前期比増減率 (%)当連結会計年度前期比増減前期比増減率 (%)当連結会計年度前期比増減前期比増減率 (%) 不動産事業83,998△396,609△82.512,395△225,222△94.820,647△227,470△91.7 ホテル・レジャー事業250,4819,2223.822,6584,01821.640,3076,59819.6 都市交通・沿線事業156,7464,0792.79,546△1,768△15.634,4945311.6 その他54,6663,3696.61,648△416△20.26,489△136△2.1 合計545,894△379,938△41.046,249△223,388△82.8101,939△220,476△68.4 調整額△32,608△7,907－△726△23,824－925△23,784△96.3 連結数値513,286△387,845△43.045,522△247,212△84.4102,865△244,260△70.4（注）１ 調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。２ 償却前営業利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えて算定しております。 ①不動産事業 不動産事業の内訳は開発・賃貸業、投資運用業、マネジメント業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期増減額 営業収益480,60883,998△396,609 開発・賃貸業44,34534,803△9,542 投資運用業403,2639,785△393,478 マネジメント業8,35315,9467,593 その他24,64523,464△1,181 開発・賃貸業では、キャピタルリサイクルの推進に向け、新規物件を13件取得したほか、不動産エクイティ投資を６件実施いたしました。新規取得物件につきましては、バリューアップを実施することにより、物件価値向上を図ってまいりました。 投資運用業では、保有物件の流動化をおこないました。 マネジメント業では、アセットマネジメント、プロパティマネジメント及びビルマネジメントをおこなっており、各機能の専門性を強化してまいり

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本資料に記載されている当社グループの業績予想、目標、計画、予想その他の将来情報については、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき作成した当該時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社グループの業績、財政状態その他の結果は、国内外の政治、経済、金融情勢の変動や、意図する施策の状況その他の本資料の作成時点で不確実な要素等により、本資料の内容又は本資料から推測される内容と大きく異なる場合があります。 当社グループは、メガトレンドや昨今の経営環境の変化に対し、グループの持つ強みを生かし、社会的価値と企業価値を極大化していくため、不動産事業を核とした成長戦略からなる「西武グループ長期戦略2035」（以下、「長期戦略」）を2024年５月９日に策定いたしました。2035年のありたい姿（アウトカム）を「Resilience & Sustainability」とし、「安全・安心とともに、かけがえのない空間と時間を創造する」企業グループを目指してまいります。 当社グループとしては以下４点の取り組みを踏まえ、株価や資本コストを重視した経営をおこない、今後とも持続的かつ健全な成長を目指してまいります。 ＜長期戦略及び中期経営計画の取り組み＞ 長期戦略において「種まき期」と位置付けている「西武グループ中期経営計画（2024～2026年度）」（以下、「中期経営計画」）の最終年度である３ヵ年目を迎えるにあたって、当社グループの企業価値をさらに向上させていくために、以下の課題の解決に取り組んでまいります。 ①不動産事業を核として持続的な成長を実現 翌連結会計年度以降につきましては、建築費高騰などの外部環境の変化を踏まえ、厳格な投資規律のもと、各開発案件の価値最大化を追求するとともに、成長ストーリーの機動的な見直しもおこなってまいります。なお、高輪B-1地区の大規模再開発については、2030年度中の新築工事着工及び2035年度の竣工・開業を目指し関係者との協議を進めております。成長ストーリーは、「既存事業の収益力強化」に加えて、「キャピタルリサイクルの推進」ならびに「Ｍ＆Ａによる戦略的事業領域の拡大」により、非連続的な成長を実現してまいります。 「キャピタルリサイクルの推進」に関しては、ファンドおよびＲＥＩＴによる投資運用業の拡大に取り組んでまいります。 当連結会計年度まで、東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化や、モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社（以下、「ＭＳＣ」）及びＭＳＣ又はＭＳＣの関係会社が運営もしくは助言をおこなう不動産ファンドとの共同ＳＰＣ（特別目的会社）を活用した運用により流動化を進めてまいりましたが、翌連結会計年度以降は、株式会社西武不動産投資顧問が2027年度に組成する総合型の私募ＲＥＩＴを活用し、西武グループのキャピタルリサイクルを加速してまいります。 その一環として品川プリンスホテルについて、2027年度中に底地の一部を流動化することを方針とし、バリューアップ投資によりキャッシュアウトする資金を早期に回収することを企図し、流動化で得た資金を成長投資へ充当してまいります。 さらには、Ｍ＆Ａ・アライアンスの戦略的な活用などにより、さらなる成長を目指してまいります。なお、不動産事業におけるＭ＆Ａは、総合不動産会社における各事業領域の強化を主眼におこなうこととし、その第一号案件として株式会社西武不動産による株式会社イーグランドに対する公開買付けを実施いたしました。 これらの取り組みを踏まえて、キャピタルリサイクルを軸に主要エリアをはじめとした不動産価値の最大化（ＮＡＶ成長）を実現してまいります。 ②インバウンド需要の取り込み、値上げの継続、国内外250ホテル体制の構築（ＭＣ拡大）による ホテル・レジャー事業の収益性向上 国内ホテル業における堅調なインバウンド需要の取り込みや値上げの取り組みなどにより、売上の最大化を図ってまいります。加えて、主要なホテルを中心に、戦略的な設備投資を実施し、お客さまへのさらなる体験価値を創出することで、収益性の向上を実現してまいります。 また、各事業所のパフォーマンス向上を図るため、自社販売比率50％（2035年度目標）に向けて、国内外共通会員プログラム「Seibu Prince Global Rewards（セイブ プリンス グローバル リワーズ）」の会員数拡大、ロイヤル顧客の醸成に注力してまいります。引き続き、顧客データ分析・活用を通した接遇（オペレーション）の高度化やＡＩレベニューマネジメントシステム導入による運営の効率化に加えて、各事業所が有する地域固有の魅力の創造や発信を通した差別化に取り組んでまいります。 海外ホテル業においては、2025年９月にグループインしたAce Group International LLCが運営する「エースホテル」のブランディングノウハウを取り入れるとともに、グローバル開発体制の整備をおこない、開発力・運営力をさらに強化してまいります。また、2026年４月にリニューアルが完了したマウナ ケア ビーチ ホテルの本格稼働により、収益の最大化を図ってまいります。 引き続き、国内外250ホテル体制を目指して、運営ホテル数の拡大を着実に進めてまいります。 ③企業価値向上につながる成長投資を優先しつつ、株主還元の安定性および継続的な強化を図る 今後も、長期戦略で定めた株主還元方針に則り、ＤＯＥ2.0％を下限とする累進配当を実現し、安定的な配当とあわせ、収益向上を通じた増配を目指してまいります。 また、前連結会計年度から当連結会計年度において自己株式取得・消却をいたしましたが、引き続き、「足元の株価水準」・「当社が認識する１株当たりＮＡＶの目線」・「今後の成長投資の状況」・「バランスシート影響（外部格付への影響等）」などを考慮し、機動的に実施してまいります。 ④長期戦略・中期経営計画を実行するための基盤となるコーポレート・ガバナンスを強化 コーポレート・ガバナンスの一層の推進をはかるため、経営の健全性・透明性の向上、取締役会を中心としたより高度な経営の意思決定及びその迅速化、グループ全体の内部統制システムの継続的な強化に努めてまいります。 また、株式会社ＮＷコーポレーションとの関係については、株主価値の向上及び資本効率の向上を図るとともに、より良いコーポレート・ガバナンスを実現する観点から、引き続き完全子会社化に向けて取り組んでまいります。 さらに、従来どおり保有意義の合理性が認められない政策保有株式についての縮減をしていくことに加えて、コーポレートガバナンス・コードの改訂状況及び次期中期経営計画におけるキャッシュアロケーションの状況を踏まえ、次期中期経営計画において「政策保有株式の縮減計画」を策定し、一層の資本効率性の向上に努めてまいります。 また、次期中期経営計画を策定する中で、資本コストと収益性を意識した資本配分を実現してまいります。そのために、社外取締役の知見やステークホルダーとの対話を踏まえ、取締役会での実効的な議論・監督を進めるとともに、外部アドバイザーを起用し、次期中期経営計画策定に向けたキャピタルアロケーションを検討する委員会を今後設置いたします。これらを通じて、より効果的な検討プロセスを継続的に検証し、中長期的な企業価値向上を確かなものとしてまいります。 ＜突発的な地政学リスクに向けて＞ 突発的な地政学リスクに対し引き続き注視し、影響が顕在化した際には速やかに対策を講じてまいります。特に、中東情勢緊迫化がもたらす原油価格高騰によるコスト増加やインバウンド・内需減少の影響を始め、株価下落・企業業績悪化に起因した消費マインドの低下、輸入産業への波及効果、金融市場への影響などにともなう日本経済全体へのリスクを想定しております。安定的なキャッシュ・フローを確保すべく、これらの発生しうるリスクに対して機動的に対応してまいります。 ＜重視する経営指標＞ 2035年度当社グループの営業利益1,000億円以上の達成に向けて、不動産事業を核とした成長戦略からなる長期戦略を実行してまいります。下記４つの資本効率や最適資本構成を示す経営指標等について、長期戦略策定時にそれぞれ「財務KPI」を設定いたしました。 ・ＲＯＥ 恒常的に８％を達成（2035年度に10％以上を目指す）・ＲＯＡ 2.7％以上・自己資本比率 25～30％・格付け機関の評価 Ａ格を維持 今後、これらの重視する経営指標の水準に到達できるよう努めてまいります。 当社グループは、これまでもこれからも「でかける人を、ほほえむ人へ。」を変わらぬスローガンとして掲げ、お客さま、地域社会とともに成長していく企業として、お客さまの行動と感動を創造し、豊かで持続可能な社会を実現してまいります。また、「Resilience & Sustainability - 安全・安心とともに、かけがえのない空間と時間を創造する -」ことを目指し、社会的価値と株主価値の極大化に向けて企業運営をおこなってまいります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及び重要な子会社の役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社㈱白樺堂(注)２長野県北佐久郡軽井沢町10菓子及び土産品等の製造ならびに販売―店舗の賃貸及び商品仕入等賃貸料等の受取(注)３ 敷金の受入13 ―流動負債「その他」 固定負債「その他」3 1商品仕入等7支払手形及び買掛金0（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等全ての取引について、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件でおこなっております。２ ㈱白樺堂は、連結子会社である㈱西武リアルティソリューションズ（現㈱西武不動産）の取締役（有価証券報告書提出日現在、㈱西武不動産プロパティマネジメントの取締役）である荒原正明の近親者が議決権の過半数を直接所有している会社であります。３ ㈱白樺堂への店舗の賃貸については、同社の売上を一時的に預かっており、賃貸料等13百万円を控除したうえで、定期的に差額を同社に支払っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１ 固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）減損損失7,2215,392有形及び無形固定資産1,328,3411,374,268 (2) 会計上の見積りの内容に関するその他の情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローについては、原則として各社において機関決定されている中期経営計画に基づく資金収支を基礎として、見積りをおこなっております。 当社グループは、長期戦略の種まき期として、「西武グループ中期経営計画（2024～2026年度）」を策定しており、その計画数値については、2026年度は2025年度に引き続き、建築コストの高騰及び人財確保を目的とした賃上げ影響などのほか、安全安心に資する設備投資増にともなう経費の増加を適切に反映することに加え、インバウンド需要が好調に推移するとともに、値上げをおこなっていくこととした仮定に基づき算定しております。 不動産事業における賃貸利益は、都心オフィスの大型ビル開業にともなう供給増等の影響はあるものの、新規取得物件に対するバリューアッド事業を含めた保有資産の価値向上や適切な賃料の値上げなどにより2025年度と同水準になるとした仮定に基づき算定しております。ホテル・レジャー事業におけるホテル業の平均販売室料・客室稼働率は、業界内の新規出店による競争激化などはあるものの、インバウンド需要の着実な取り込みや値上げの取り組みにより2025年度を超える水準になるとした仮定に基づき算定しております。都市交通・沿線事業における鉄道業・バス業の輸送人員はテレワークの定着などにより、2025年度と同水準との仮定に基づき算定しておりますが、当社の連結子会社である西武鉄道株式会社が2026年３月に鉄道旅客運賃の改定を実施したことにより、鉄道業の旅客運輸収入は2025年度を超える水準になるとした仮定に基づき算定しております。 なお、経営環境には不確実性をともなうため、実際の結果は上記仮定と異なる場合があります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、外部の情報等を含む入手可能な情報に基づき慎重に検討しておりますが、見積り額の前提とした経営環境に変化が生じ、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合には、さらなる減損処理が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （１）東京都への固定資産の譲渡 当社の連結子会社である西武鉄道株式会社は、2025年10月28日開催の取締役会において、固定資産を東京都に譲渡する契約を締結することを決定し、2025年11月14日に当該固定資産を譲渡いたしました。 当該契約の主な内容は、以下のとおりであります。 ①譲渡の理由 東京都市計画公園第５・５・10 号練馬城址公園事業に協力するためであります。 第18期有価証券報告書「５ 経営上の重要な契約等 （２）東京都への固定資産の譲渡」、第19期有価証券報告書「５ 経営上の重要な契約等」に記載した固定資産の譲渡、及び第20期有価証券報告書「５ 重要な契約等 （３）東京都への固定資産の譲渡」に続き、旧としまえん用地のうち一部区画を譲渡するものであります。 なお、西武鉄道株式会社による同事業に基づいた旧としまえん用地の一連の譲渡は今回をもって終了いたします。 ②譲渡資産の内容等資産の名称及び所在地資産の内容譲渡契約締結日譲渡資産引渡日旧としまえんの一部東京都練馬区春日町一丁目1625番11 外26筆土地22,092.10㎡2025年11月14日2025年11月14日 ③譲渡先の概要 譲渡先は東京都であります。 なお、当該譲渡先と当社の間には特筆すべき資本関係、人的関係はなく、また当社の関連当事者には該当いたしません。 （２）株式会社イーグランド株券等に対する公開買付け 当社の連結子会社である株式会社西武不動産は、2026年３月31日開催の取締役会において、株式会社イーグランド（以下「対象者」という。）の普通株式及び本新株予約権を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」という。）により取得することを決議し、2026年４月１日から公開買付けを開始しておりましたが、2026年５月18日をもって終了し、本公開買付けの結果、2026年５月25日（本公開買付けの決済の開始日）付で、対象者は当社の連結子会社となりました。

３ 【配当政策】 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 2024年５月９日に開示いたしました「西武グループ長期戦略2035」における株主還元方針として、企業価値向上につながる成長投資を優先しつつ、株主還元の安定性及び継続的な強化をはかることを掲げております。その中で、ＤＯＥ2.0％を下限とする累進配当を導入することで、安定的な配当とあわせ、収益向上を通じた増配を実現することを配当方針としております。 当事業年度の期末配当金につきましては、上記配当方針のもと、足元の業績を勘案のうえ、期末配当を２円増配し、１株当たりの普通配当を22円（中間配当金20円を含む年間配当金42円）といたします。 翌事業年度の年間配当につきましては、2027年３月期連結業績予想や資金の状況等を総合的に勘案し、１株あたり42円（中間配当金21円、期末配当金21円）を計画しております。 なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に規定する中間配当をおこなうことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月13日6,16520.00取締役会決議2026年６月24日6,72222.00定時株主総会決議（予定）