３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の関係会社（うち連結子会社14社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社４社））で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりです。なお、各区分は、セグメント情報の報告セグメントと同一です。また、当連結会計年度から、組織改正及び一部業務移管を行ったことに伴い、従来の報告セグメントのうち「流通・広告」を「ライフ・ビジネスサービス」に変更しています。これに併せて、流通事業はライフサービス事業に、広告事業はアドバタイジングサービス事業に、情報通信事業はコミュニケーションサービス事業に名称変更しています。 (1) 運輸業東京都区部を中心に、９路線からなる地下鉄ネットワークを保有し、鉄道の運行及び運営並びに鉄道施設等の保守管理を行っています。 事業の内容主な会社名鉄道事業当社鉄道駅の清掃及び運営管理㈱メトロセルビス（鉄道駅の清掃等）、㈱メトロコマース（鉄道駅の運営管理）鉄道施設等の整備及び保守管理㈱メトロステーションファシリティーズ（駅設備関係）、メトロ車両㈱（車両関係）、㈱メトロレールファシリティーズ（土木構築物・建築物関係）、メトロ開発㈱（土木構築物関係）、東京メトロ電気メインテナンス㈱（電気設備関係）海外都市鉄道運営・維持の支援ベトナム東京メトロ（VIETNAM TOKYO METRO ONE MEMBER LIMITED LIABILITYCOMPANY） (2) 不動産事業鉄道事業とのシナジー効果が発揮できる事業展開を基本とし、当社路線の沿線において、渋谷マークシティ、渋谷ヒカリエ、東急プラザ原宿「ハラカド」など、オフィスビルやホテルを中心とした不動産の賃貸を行っています。 事業の内容主な会社名不動産の開発当社不動産の賃貸当社、東京メトロ都市開発㈱不動産の管理東京メトロ都市開発㈱投資法人の資産運用東京メトロアセットマネジメント㈱ (3) ライフ・ビジネスサービス事業当社資産などを活用し、当社路線の駅においてＥｃｈｉｋａなどの商業施設の運営を行うライフサービス事業や、主として駅構内や車両内の広告を取り扱うアドバタイジングサービス事業、携帯電話通信サービスの営業許諾などを行うコミュニケーションサービス事業等を行っています。 事業の内容主な会社名商業施設の開発当社商業施設の運営㈱メトロコマース（駅構内売店等の運営）、メトロ開発㈱（高架下商業施設の運営）、㈱メトロプロパティーズ（Ｅｃｈｉｋａ等駅構内及び駅周辺における商業施設及び飲食店舗の運営）アドバタイジングサービス事業㈱メトロアドエージェンシーコミュニケーションサービス事業当社 (4) その他「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社施設の管理運営事業等を含んでいます。 事業の内容主な会社名福利厚生施設の運営㈱メトロライフサポート人事・経理・システムサービスに関する事務㈱メトロビジネスアソシエ施設の清掃㈱メトロフルール 以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。 (注) １ 上図は、当社及び子会社15社の概要図です。 ２ ※は非連結子会社です。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、当社の鉄道事業を中心とした運輸業に加え、鉄道事業とのシナジー効果が発揮できる不動産事業、並びに当社資産等を活用したライフ・ビジネスサービス事業を展開しています。したがって、当社グループは、上記の事業別セグメントから構成されており、これらを「運輸業」、「不動産事業」及び「ライフ・ビジネスサービス事業」の３つの報告セグメントに区分しています。「運輸業」は、東京都区部を中心に、９路線からなる地下鉄ネットワークを保有し、鉄道の運行及び運営並びに鉄道施設等の保守管理を行っています。「不動産事業」は、鉄道事業とのシナジー効果が発揮できる事業展開を基本とし、当社の沿線において、渋谷マークシティなど、オフィスビルやホテルを中心とした不動産の賃貸を行っています。「ライフ・ビジネスサービス事業」は、当社資産などを活用し、当社沿線の駅においてＥｃｈｉｋａなどの商業施設の運営を行うライフサービス事業、主として駅構内や車両内の広告を取り扱うアドバタイジングサービス事業、携帯電話通信サービスの営業許諾などを行うコミュニケーションサービス事業などを行っています。 当連結会計年度より、一部業務移管及び組織変更を行ったことに伴い、従来の報告セグメントのうち「流通・広告」を「ライフ・ビジネスサービス」に変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分により作成したものを記載しています。 ２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場価格等に基づいています。 ３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額（注）１,２連結財務諸表計上額（注）３運輸不動産ライフ・ビジネスサービス計営業収益 外部顧客への営業収益370,12114,42923,048407,599232407,832－407,832セグメント間の内部営業収益又は振替高2,3782342,7085,3213,5118,832△8,832－計372,50014,66325,757412,9213,743416,664△8,832407,832セグメント利益74,2174,2008,25986,67715286,83011286,942セグメント資産1,840,03875,16322,2131,937,4169491,938,36591,3792,029,745その他の項目 減価償却費68,4102,4911,22572,1281672,144△4572,099有形固定資産及び無形固定資産の増加額99,66713,1215,460118,249845119,094△87119,007 (注) １ セグメント利益の調整額112百万円、その他の項目における減価償却費の調整額△45百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△87百万円は、セグメント間取引消去です。２ セグメント資産の調整額91,379百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産93,167百万円及びセグメント間取引消去△1,787百万円です。また、全社資産の主なものは、当社での運用資金（現金及び預金）、有価証券及び投資有価証券等です。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額（注）１,２連結財務諸表計上額（注）３運輸不動産ライフ・ビジネスサービス計営業収益 外部顧客への営業収益384,10814,45523,603422,167246422,414－422,414セグメント間の内部営業収益又は振替高2,5092392,7845,5333,7479,281△9,281－計386,61814,69426,388427,7013,994431,695△9,281422,414セグメント利益76,1894,3998,52789,11734989,46712089,588セグメント資産1,852,54292,73423,7031,968,9808011,969,78277,3862,047,168その他の項目 減価償却費70,0752,5021,36473,942973,951△2973,921有形固定資産及び無形固定資産の増加額85,86810,5156,568102,95210102,962△90102,871 (注) １ セグメント利益の調整額120百万円、その他の項目における減価償却費の調整額△29百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△90百万円は、セグメント間取引消去です。２ セグメント資産の調整額77,386百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産79,394百万円及びセグメント間取引消去△2,008百万円です。また、全社資産の主なものは、当社での運用資金（現金及び預金）、有価証券及び投資有価証券等です。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 【関連情報】１ 製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報海外の外部顧客への営業収益が存在しないため、該当事項はありません。 海外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計運輸不動産ライフ・ビジネスサービス減損損失1,223―25――1,248 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計運輸不動産ライフ・ビジネスサービス減損損失――5――5 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

３ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。

３ 【事業等のリスク】当社グループでは、当社グループを取り巻くリスクについてリスク評価を実施し、その重要度に応じて、各リスクの軽減に取り組んでいます。具体的には、当社グループ全社を対象に実施したアンケート・ヒアリング結果等を基に、当社グループにとっての影響度及び発生可能性を踏まえて、当該リスク自体の重要度（固有リスク）と、それぞれのリスクに対する対策（統制）の導入・実施後も残存するリスク（残存リスク）について専門家の知見を得ながら分析・評価し、重要度の高いリスクを特定しています。その結果を踏まえて年度計画を策定の上、それに基づき当社グループ全体でリスクマネジメントに取り組んでおり、取組の進捗状況についてコンプライアンス・リスクマネジメント委員会で定期的に確認するとともに、経営会議・取締役会に報告することによりリスクマネジメントの実効性を確保しています。また、上記のリスク評価の結果において重要性が認められたものを中心に選定した結果、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクとしては、次のようなものがあります。 それぞれのリスクの具体的な内容及びリスクに対する対策は次のとおりです。なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や蓋然性、リスクの性質等に応じて、分類しています。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。また、以下のリスクは当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、予想される主なリスクを例示したものです。 (1) 当社グループの経営環境に関連するリスク ① 人口動向等について当社グループは、東京都区部及びその周辺地域で鉄道事業を中心に事業を展開しています。我が国における経済的中心地である東京都区部に強固な基盤を有することは、高い営業収益力を保つ上で当社グループの強みの一つであり、この営業基盤の特性を最大限活用していきます。しかしながら、首都圏の人口動向については、中長期的には減少傾向となることが予想されています。また、首都圏における就業・就学人口の減少、高齢化の進展等による人口構造の変化や、テレワークやウェブ会議の進展・定着とこれに伴う通勤・移動需要の減少等の社会構造の変化が進んだ場合、さらには今後、首都圏における経済情勢の大きな変化、大企業の本社機能又は政府機関の東京都区部からの移転等が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては「Tokyo Subway Ticket」「Tokyo City Pass」等の企画乗車券の発売やメトポを活用した施策、クレジットカードのタッチ決済及びQRコードを活用した乗車サービス等を中心としたマーケティングを推進するとともに、不動産・ライフ・ビジネスサービスといった都市・生活創造事業を強化し、事業の多角化を図ることで需要変動の平準化を図り、沿線地域との連携によって沿線価値を高めていきます。さらに、持続的な成長及び新たな成長ドライバーの創出に向け、資本規律も踏まえつつ、出資・M＆Aを含めた事業領域拡大の検討を進めていきます。 ② 電力料金、原材料価格及び労務費の高騰について当社グループは、列車の運行等に際し多大な電力を消費するほか、継続的な設備投資やトンネルをはじめとした鉄道設備の維持補修等を行っていることから、国内外の情勢の変化、労働需給のひっ迫等により電力料金、原材料価格及び労務費が高騰し、それが長期にわたって継続する場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループとしてはグループ全体で将来を見据えたコスト削減に努めており、環境配慮型車両の導入等による省エネ、調達チャネルの多様化、市況変化への対応等を行っています。 (2) 自然災害、感染症、気候変動等に関連するリスク ① 自然災害・事故等について地震・洪水・台風等の自然災害、大規模停電又は電力の使用制限、国際情勢の変化に伴うサプライチェーンの混乱、エネルギー供給、保守部品等のリソース供給不足や重大な犯罪行為やテロリストによる攻撃等により、当社の路線の運行に支障を来す事態、当社の路線において重大な事故等が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、当社グループは、安全の確保を常に念頭に置き、技術面からの更なる安全性向上に向けた取組を実施するとともに、安全管理規程に基づく安全マネジメント体制の運用等制度面からの取組も推進し、安全の確保を目指しています。首都直下地震や大規模浸水等に備えた鉄道事業における自然災害対策として、施設の耐震性の強化、帰宅困難者対策、洪水等による浸水対策等の諸課題への取組を強化するとともに、危機管理機能の強化を推進しています。加えて、サプライチェーンの混乱への備えとして、鉄道事業運営への影響を最小限に収めるため、在庫管理を徹底し、必要な物品等の確保に努めています。また、事故等の対策として、異常時対応能力を向上させるため、異常時総合想定訓練等の全社的な訓練を実施しています。 ② 感染症について新型インフルエンザ等の感染症が当社沿線地域において大規模に流行し、外出自粛等により通勤・通学・業務・私事利用を問わず鉄道利用者が大幅に減少した場合、世界的な流行に伴い訪日外国人が大幅に減少した場合や、列車運行等の事業運営に支障を来す場合等には、当社グループの業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、新型インフルエンザ等対策計画や事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、必要な対策用品の備蓄をはじめとする感染対策を行うことで、お客様や役職員の安全確保を図るとともに、適切な輸送を確保するため必要な措置を講じていきます。 ③ 気候変動について近年、気候変動は大きな社会経済リスク及び機会をもたらす要因の一つであり、世界中の政府や企業において脱炭素化の動きが広がっています。鉄道事業を中心に事業展開する当社グループは、自然災害による事業リスクに加え、電力を大量消費する事業特性を有することから、今後、政策・法規制の見直しやエネルギーミックスの変化による電力料金の上昇や、豪雨の激甚化による鉄道施設の損傷・沿線地域の被災等が生じた場合や、ステークホルダーの皆様から気候変動に関する情報開示が不十分であると判断され、当社グループの社会的信用の低下等が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況を踏まえ、当社グループはサステナビリティ経営戦略を推進することを目的に、取締役会の決議により選任されたサステナビリティ責任者を委員長、執行役員及び各部の長をメンバー、社長を議長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）に沿って気候変動問題に関する取組を進めています。また、当社グループはＴＣＦＤ提言に賛同しており、主要事業である鉄道事業への気候関連リスク／機会を特定し、段階的に開示を進めています。加えて、長期環境目標「メトロＣＯ₂ゼロ チャレンジ 2050」を設定し、当社グループ全事業で排出するＣＯ₂量について、「2030年度 △53％（2013年度比）」、「2050年度 実質ゼロ」の達成を目指し、バーチャルＰＰＡをはじめとした再生可能エネルギーの活用やエネルギー効率に優れた車両の導入等の省エネ施策に取り組んでいます。また、国の削減目標（NDC）に基づき「2035年度 △60%」、「2040年度 △73%」の目標値を新設し、さらなる推進を図っています。 ④ 人権について日本国内における労働力人口減少や働き方改革等といった雇用環境等の変化が生じる中で、当社グループの事業活動に関わる人的資本は多様化しており、社会的、国際的に人権意識が一層高まっていることも踏まえ、人権問題に対して、より多面的に対処する必要性が高まっています。このような状況において、事業活動を通じて当社グループ内、あるいは取引先、事業パートナー等を含む国内外のステークホルダーにおいて人権を侵害する行為が発生し、当社グループの社会的信用の低下等が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するため、当社グループは、人権問題に対してより多面的に対処する必要性を踏まえ、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）に「人権の尊重」を掲げ、「東京メトログループ人権方針」を制定・公表するとともに、各ステークホルダーにおける人権への負の影響を特定し、その防止又は軽減に取り組むために影響調査を継続的に実施しています。また、「東京メトログループ調達方針」及び「東京メトログループ調達ガイドライン」を制定し、当社グループの取引先を含めたサプライチェーン全体での「人権の尊重」に関するパートナーシップの強化を図っています。さらに、人権侵害を含むコンプライアンスに反する行為等を通報できるよう、グループ内の窓口である「企業倫理向上窓口」に加えて、取引先向けの窓口である「お取引先様コンプライアンス通報窓口」を設置しています。 (3) 当社グループの経営に関連するリスク ① 法的規制等について鉄道事業においては、鉄道事業法（昭和61年法律第92号）の定めにより、経営しようとする路線及び鉄道事業の種別について許可を受ける必要があ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、景気に持ち直しの動きがみられるものの、海外経済の動向や国際情勢の緊張の高まりを背景とした地政学的リスクの高まり、並びに物価動向や金融資本市場の変動等により、先行きについては依然として不透明な状況が続いています。このような状況下で、当社グループは、2025年度から2027年度までの新たな中期経営計画「Ｒｕｎ！～次代を翔けろ～」を2025年４月に公表しました。中期経営計画の初年度として、各種事業戦略及びコーポレート戦略に基づき、自然災害対策やバリアフリー化を含めた更なる鉄道の安全・サービス向上、新線建設の着実な推進に取り組むほか、自動運転等の新技術の開発・推進や鉄道需要の創出に加え、まちづくり・鉄道成長にも寄与する不動産事業をはじめとした都市・生活創造事業の拡大、新たなビジネスの取組を推進することを目指した各種施策に取り組みました。当連結会計年度の業績は、旅客運輸収入が引き続き好調に推移したこと等により、営業収益が4,224億１千４百万円（前期比3.6％増）となった一方、営業費は経費・人件費の増加等により3,328億２千６百万円（前期比3.7％増）となった結果、営業利益が895億８千８百万円（前期比3.0％増）、経常利益が792億３千４百万円（前期比2.9％増）となりました。また、退職給付制度改定益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益が590億１千５百万円（前期比9.8％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、当連結会計年度から、組織改正及び一部業務移管を行ったことに伴い、従来の報告セグメントのうち「流通・広告」を「ライフ・ビジネスサービス」に変更しています。これに併せて、流通事業はライフサービス事業に、広告事業はアドバタイジングサービス事業に、情報通信事業はコミュニケーションサービス事業に名称変更しています。そのため、前連結会計年度の実績を変更後のセグメント区分に組み替えたうえで比較しています。 [運輸業]鉄道事業においては、安全性・利便性向上を第一に取り組むことを前提に、デジタルマーケティング及びインバウンド施策の確実な推進と、海外鉄道ビジネスの拡大等事業領域の拡大に取り組みました。 安全性・利便性向上については、セキュリティ強化として、車内セキュリティカメラ映像を総合指令所等にてリアルタイムで確認する機能の整備を推進したほか、自然災害対策として、これまで様々な耐震補強を実施しており、現在は震災発生後の復旧性向上を目的としたトンネル中柱の耐震補強工事を進めています。また、大規模浸水対策として、浸水深等に応じた駅出入口の止水板の改良、防水扉の設置、上屋建て替えによる完全防水型出入口への改良、換気塔の嵩上げ又は浸水防止機の設置等を進めています。お客様の円滑な移動の実現に向け、2025年８月に有楽町線銀座一丁目駅においてエレベーターの供用を開始したことにより、同駅におけるエレベーター１ルート整備が完了しました。また、2026年３月に全路線全駅（大規模改良中の東西線南砂町駅一部番線については工事進捗を踏まえて整備予定）でのホームドア整備が完了しました。さらに、半蔵門線の新型車両を8編成導入し、全編成導入完了しました。輸送改善に向け、東西線における混雑緩和を目的とした南砂町駅ホームの２面３線化、飯田橋駅～九段下駅間の折返し線整備を着実に進めました。南砂町駅においては、一時閉鎖していた３番出入口を2026年３月に供用再開いたしました。また、南北線3編成の8両化を行いました。さらに、東京メトロｍｙ！アプリで全路線の混雑状況を配信するとともに、混雑の偏りが大きい駅や混雑度が高い駅では、新設したディスプレイで複数列車の混雑状況を号車ごとにリアルタイムで配信し、分散乗車及び混雑平準化を推進しました。新技術の導入やＤＸの推進については、朝ラッシュ時間帯の定時運行性向上を目的に、2024年12月から丸ノ内線で運用を開始した無線式列車制御システム（ＣＢＴＣシステム）について、2026年度中の日比谷線運用開始に向けて導入を推進したほか、自動運転技術（ＧＯＡ2.5）や状態基準保全（ＣＢＭ）等の導入に向けた取組を進めています。新線建設（有楽町線延伸・南北線延伸）については、2024年11月に工事着手し、道路施設物や埋設物等の撤去・移設を進めています。南北線品川工区では、2026年３月から土留め壁の施工を開始しました。鉄道事業におけるデジタルマーケティング推進については、「メトロポイントクラブ（メトポ）」の会員基盤拡大を図ったことから、2025年９月には会員数が100万人に到達しました。また、メトポの顧客基盤を活用した沿線施設やグループ店舗等の利用を促す取組を実施しました。新たな乗車サービスとして、2026年３月からクレジットカード等のタッチ決済による後払い乗車サービスを開始し、当社を含む関東の鉄道事業者11社局での相互利用に対応したほか、国内外の旅行者向けの「Ｔｏｋｙｏ Ｓｕｂｗａｙ Ｔｉｃｋｅｔ」がＱＲコード（※）で乗車可能となりました。 ※「ＱＲコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。海外鉄道ビジネスについては、Ｏ＆Ｍ（オペレーション＆メンテナンス）事業において、英国ロンドン市における地下鉄Ｅｌｉｚａｂｅｔｈ ｌｉｎｅ（エリザベス・ライン）の運営事業を2025年５月から開始しています。海外技術コンサルティング事業では、ＪＩＣＡから受注したベトナムにおける「ホーチミン市都市鉄道規制機関及び運営会社能力強化プロジェクト」及び「ベトナム鉄道学校都市鉄道研修能力強化プロジェクト」を完了したほか、新たにＪＩＣＡから「フィリピン国持続的開発に向けたフィリピン鉄道訓練センター技術支援プロジェクト」を受注しました。2025年３月から開始したＣＶＣ活動については、ジャフコグループ株式会社が運営するファンド及びフィットネスジム事業を営む株式会社ＦｉＴに対して出資しました。なお、2025年７月に発生した副都心線東新宿駅構内における転てつ器損傷及び速度超過事案につきましては、外部有識者を加えた「東新宿駅構内転てつ器損傷及び速度超過に伴う再発防止対策推進委員会」を設置し、委員会で取りまとめた報告書を公表し、現在は当該報告書に基づく各種対策を推進しています。運輸業の当連結会計年度の業績は、旅客運輸収入が引き続き好調に推移したこと等により、営業収益が3,866億１千８百万円（前期比3.8％増）、営業利益が761億８千９百万円（前期比2.7％増）となりました。 （運輸成績表）種別単位第21期連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)第22期連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)営業日数日365366旅客営業キロキロ195.0195.0客車走行キロ千キロ289,057289,499輸送人員定期千人1,297,8331,341,390 定期外〃1,197,9161,229,839 計〃2,495,7502,571,229旅客運輸収入定期百万円129,995134,162 定期外〃209,370216,323 計〃339,366350,485乗車効率％4850 （注）１ 記載数値は、千キロ未満、千人未満、百万円未満を切り捨てて表示しています。 ２ 乗車効率の算出方法：人キロ÷(客車走行キロ×客車平均定員)×100 ［不動産事業］不動産事業においては、収益性の向上を図るべく、駅周辺の都市開発と一体となった建物の整備を進めています。新宿駅においては、新築工事に着手した新宿駅西口地区開発計画を共同事業者とともに推進し、東上野四丁目Ａ－１地区、飯田橋四丁目５・６・７番地区においては、再開発準備組合へ事業協力者として参画し、他の地権者とともに事業を推進しています。また、2025年９月には家族寮跡地において「メトロステージ亀有」を竣工し入居を開始したほか、同年９月にＰＡＴＨ中目黒ｕｎｏ（現メトロステージ中目黒１）、ＰＡＴＨ中目黒ｄｕｅ（現メトロステージ中目黒２）、浅草スクエアを取得しています。不動産事業の成長を目的に2025年３月に運用を開始した「東京メトロプライベートリート投資法人」については、資産価値の向上を図りながら、順調に運用を行っています。不動産事業の当連結会計年度の業績は、2025年３月期に実施した物件売却による賃貸収入の減少があったものの、取得・開業物件（ＴＳ青山ビル・メトロステージＰＬＵＳ中野弥生町等）、渋谷マークシティの賃貸収入の増加等により、営業収益が146億９千４百万円（前期比0.2％増）となりました。また、物件売却による費用の減少等により、営業利益が43億９千９百万円（前期比4.7％増）となりました。 ［ライフ・ビジネスサービス事業］ライフサービス事業については、東西線高架下商業施設のリニューアル、2026年２月の原木中山駅高架下への商業施設開業、2026年３月にメトロ・エム高島平のリニューアルを実施しました。また、Echika等の商業施設についても店舗入替を行いました。そ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、東京を中心とした首都圏の鉄道ネットワークの中核を担う交通事業者として、2004年４月の発足時に定めたグループ理念（ミッション）である「東京を走らせる力」を念頭に、様々な取組を進めてきました。 ＜東京メトログループ理念＞ 東京を走らせる力 私たち東京メトログループは、 鉄道事業を中心とした事業展開を図ることで、首都東京の都市機能を支え、 都市としての魅力と活力を引き出すとともに、 優れた技術力と創造力により、安全・安心で快適なより良いサービスを提供し、 東京に集う人々の活き活きとした毎日に貢献します。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等 当社の基幹事業である鉄道事業においては、通勤・通学需要、東京都心部の開発進展やインバウンド旅行者の増加を背景に、旅客運輸収入は好調に推移しています。一方で、労務費・資材価格の高騰により、修繕費・外注費を中心としたコストは中期経営計画策定時の想定を大きく上回っており、加えて労働人口減少、鉄道における安全・安定性の維持に対する社会的関心の高まり等、当社を取り巻く経営環境は大きく変化しています。さらに、足許では中東情勢の悪化等を背景としたエネルギー価格の上昇や資材調達環境の不安定化、金融資本市場の変動に伴う物価上昇圧力が強まっており、今後の事業運営への影響が懸念されます。このような状況を踏まえ、当社の信頼の根幹である安全・安定輸送の確保を前提に、鉄道設備の修繕・更新を適正なタイミングで実施すべく、必要な修繕費を計画的に確保するとともに、インフレを見据えたコスト構造の見直しに取り組んでいきます。また、人的資本経営の更なる推進による人財確保及びエンゲージメント向上に努めるとともに、労働人口減少への対応として、新技術の開発・導入を推進していきます。これらの取組により、鉄道事業の持続性を強化していきます。さらに、お客様の利便性向上に資する設備投資を通じて中長期的な成長を実現する基盤を構築するため、経営努力を前提とした、加算運賃等各運賃改定制度の適用可能性や、制度を適用する場合に対象とする事業等について検討を進めていきます。不動産事業においては、リノベーション等により物件の価値向上を図るとともに、東京メトロプライベートリート投資法人等へ物件売却することで、資産効率性の高いフロー型ビジネスも強化していきます。ライフ・ビジネスサービス事業においては、様々な事業パートナーとの連携を強化することで、新規ビジネス開発の推進等により、中長期的な成長の実現を目指していきます。加えて、新たな成長ドライバーの創出に向け、出資・Ｍ＆Ａを実施すべく、2026年度より専任組織を新設するとともに、新たに投資枠を設定することにより、成長投資を強化していきます。そのほか、各種事業戦略及びコーポレート戦略に基づく具体的な施策に取り組むことで、持続的な企業価値の向上を図っていきます。 （当社グループ中期経営計画「Ｒｕｎ！〜次代を翔けろ〜」に基づく取組について） （1）運輸業 ① 鉄道事業の安全性・利便性向上トンネル中柱の補強工事や脱線検知装置の搭載、駅出入口の浸水対策等の推進により、激甚化する自然災害への備えを進めるとともに、駅構内及び車両内の防犯カメラの高度化、巡回警備の強化等、社会情勢の変化に応じたセキュリティ強化を進めていきます。また、構内のバリアフリー化の一環として、エレベーターによる１ルート・複数ルート・乗換ルートの整備を進めていきます。 ② 新線建設（有楽町線延伸・南北線延伸）の着実な推進鉄道ネットワークの強化を通じた臨海部・都心部へのアクセス利便性向上や沿線・まちづくりへの寄与、東京圏の国際競争力の強化への貢献及び新規鉄道需要の開拓を目的として、十分な公的支援を前提に、有楽町線延伸（豊洲・住吉間）及び南北線延伸（品川・白金高輪間）の工事等を推進していきます。 ③ 新技術の導入及びＤＸ等による鉄道オペレーションの進化 日比谷線及び半蔵門線において、高い遅延回復効果を得ることができるＣＢＴＣシステムの導入に向けた取組を推進していきます（日比谷線は2026年度導入予定）。また、労働人口の減少を踏まえ、安全性の確保を前提に、必要な要件を有した乗務員が先頭車両に乗務する自動運転技術（ＧＯＡ2.5）等により、輸送システムの変革を目指していきます。また、故障予知や劣化予測を行う状態基準保全（ＣＢＭ）の推進と鉄道運営ノウハウの外販により、事業運営能力の向上・事業領域拡大を図っていきます。 ④ 鉄道需要創出の促進メトポを中心に当社グループの保有する各種データを効果的に活用することでマーケティング機能を強化し、お客様一人ひとりのニーズを的確に捉えた情報・サービスを提供していきます。また、インバウンド旅行者のご利用促進を図るべく、資本業務提携先であるリンクティビティ株式会社と連携し、Ｔｏｋｙｏ Ｓｕｂｗａｙ Ｔｉｃｋｅｔや観光施設・体験とのセット商品（Ｔｏｋｙｏ Ｃｉｔｙ Ｐａｓｓ等）の販売を強化するほか、2026年３月から開始したクレジットカードのタッチ決済による後払い乗車サービスと当社を含む関東の鉄道事業者11社局での同サービスの相互利用の浸透を図っていきます。 ⑤ 海外鉄道ビジネスの拡大今後の成長の牽引役の１つとして、海外鉄道ビジネスの取組を強化していきます。鉄道の運行管理、メンテナンス又はその両方を受託するＯ＆Ｍ事業について、2025年５月から開始した英国のＥｌｉｚａｂｅｔｈ ｌｉｎｅ（エリザベス・ライン） の運営事業を着実に実施し、同路線のオペレーションとサービスの質の一層の向上に取り組んでいきます。また、更なる事業拡大に向けて、案件の選定や協業パートナーとの連携を深度化し、更なる事業拡大を目指していきます。 （2）不動産事業 ① 不動産開発、まちづくりとの連携強化東京においてまちづくり・鉄道成長にも寄与する不動産開発を強化していくとともに、有楽町線延伸部をはじめとした当社沿線において、子育て世代やシニア世代に選ばれるまちづくりに貢献することで、人々の快適な生活環境の形成に寄与するとともに、沿線価値の向上を目指していきます。 ② 不動産取得の推進、保有物件の価値向上これまでの不動産事業は、不動産賃貸業を主軸とするストック型事業モデルでありましたが、今後は東京メトロプライベートリート投資法人等への物件売却を通じ、資産効率性の高いフロー型事業モデルも強化していきます。また、事業パートナーとの連携強化を図るとともに、ホテル経営・運営事業への参画の具体化を進めていきます。 ③ 新たな領域への挑戦都心部でのインバウンド需要をはじめとした、更なる宿泊ニーズの高まりを見据え、ホテルを開発するとともに当社が主体となって東京の来街者に対してホスピタリティ溢れるサービスを提供するために、ホテル経営・運営事業への参画に向けて準備を進めていきます。 （3）ライフ・ビジネスサービス事業 ① 高架下商業施設のリニューアル、駅ナカの魅力向上東西線高架下の商業施設をリニューアルし、まちと一体となった賑わいを創出するほか、駅ナカの様々なサービスを拡充させることによって、駅まちの魅力向上に取り組んでいきます。 ② 既存アセットの有効活用改札口ディスプレイ跡地を活用したデジタルサイネージの開発の推進に加え、クライアントニーズを踏まえたデジタルサイネージの増設や移設、媒体の仕様変更を行うことにより、媒体価値の向上に取り組んでいきます。また、当社グループが保有する発車メロディや駅案内標等のアセットに広告価値を付加した活用により、収益の向上を図っていきます。 ③ 新たな分野への挑戦事業領域の拡大として、沿線エリアのお客様の生活基盤を支えるサービスや、生活を豊かにするサービスを当社グループ自らの手で提供するとともに、東京に集う人々が関心を寄せワクワクするような体験を提供するコンテンツビジネスの更なる展開等により、事業の拡大を加速させていきます。 （4）その他（新たな取組） ①コーポレート・ベンチャー・キャピタル（ＣＶＣ）活動の強化2025年３月から開始したＣＶＣ活動「Ｔｏｋｙｏ Ｍｅｔｒｏ Ｖｅｎｔｕｒｅｓ」を通じ、当社グループが保有する事業アセットとスタートアップ企業の技術やアイデアを掛け合わせることで、東京の未来を創る革新的なサービスの開発と社会実装を推進し、東京の多様な魅力と価値の向上を目指していきます。 ②事業領域拡大に向けた投資戦略の推進持続的な成長及び新たな成長ドライバーの創出に向け、専任組織として「出資・事業投資担当」を新設し、新たに投資枠を設定することにより、資本規律も踏まえつつ、出資・Ｍ＆Ａを含めた事業領域拡大の検討を進めていきます。 （5）サステナビリティ（ＥＳＧ）の取組 ① 環境への取組鉄道をより一層環境に優しい交通手段にしていくとともに、脱炭素社会の実現に向け、「メトロＣＯ₂ゼロ チャレンジ 2050」を設定し、当社グループ全事業が排出するＣＯ₂量について、「2030年度目標△53％（2013年度比）」、「2050年度実質ゼロ」を目指しています。また、国の削減目標に基づき「2035年度△60％」、「2040年度△73％」の目標値を新たに設定することで、更なる推進を図っていきます。 ② 社会とのつながり強化各地域のコミュニティと連携しながら、東京の鉄道事業者として、事

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等 重要性が乏しいため、記載を省略しています。 ② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員小坂 彰洋－－当社代表取締役社長(被所有)直接0.0－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）14－－役員上原 淳－－当社代表取締役副社長(被所有)直接0.0－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）11－－役員潮田 勉－－当社代表取締役副社長(被所有)直接0.0－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）11－－ （注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)当社は、連結財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っています。主な収益である旅客運輸収入についての見積りを基礎として、運輸業をはじめ、各セグメントの将来にわたる経営状況を予測するほか、2026年度以降の様々な制度や事象を考慮し、2026年度以降の旅客運輸収入をはじめとした将来収支を見積もっています。この見積りをもとに策定した合理的な計画（※）に基づき、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性を見積っています。なお、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っていますが、見積りには不確実性を伴い、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 １ 固定資産の減損 (1) 連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失1,248５有形固定資産及び無形固定資産の合計額1,644,7771,665,914 (2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ① 金額の算出方法当社グループでは、減損の認識の判定及び回収可能額の算定に際し、合理的な計画に基づきそれらを見積っています。なお、資産のグルーピングについては、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位を構成する物件を１つのグルーピングとしています。ただし、鉄道事業における固定資産についてはネットワーク性に鑑み、単一のグルーピングとして整理しています。また、減損損失の測定にあたって割引率を用いる際、加重平均資本コストを採用することとしています。 ② 主要な仮定上述の計画（※）を主な仮定としています。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響等現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っていますが、将来の不確実な状況変化等によって影響を受ける可能性があり、見込んだ収益が得られなかった場合、又は算出の前提条件に変更があった場合には、減損損失の発生に重要な影響を与える可能性があります。 ２ 繰延税金資産の回収可能性 (1) 連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産24,74419,927 (2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ① 金額の算出方法当社グループでは、合理的な計画に基づき、将来の課税所得の発生時期や主要な一時差異等の項目にかかる解消年度のスケジューリングを行い、企業分類を判定し、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しています。 ② 主要な仮定上述の計画（※）を主な仮定としています。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響等現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っていますが、将来の不確実な状況変化等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】有楽町線、南北線延伸事業等の資金として、2023年３月17日に総額1,921億円の金銭消費貸借契約を鉄道・運輸機構と結んでいます。 借入目的 借入金額 返済期限 返済方法その他 ①有楽町線延伸（豊洲・住吉間） 95,150百万円40年元金均等返済13年据置 ②南北線延伸（品川・白金高輪間） 67,370百万円40年元金均等返済13年据置 ③豊洲駅の改良事業資金 29,600百万円40年元金均等返済11年据置

３ 【配当政策】当社は、東京都区部及びその周辺において、公共性の高い地下鉄事業を中心に事業展開を行っており、長期にわたる安定的な経営基盤の確保・強化に努めるとともに、連結配当性向40％以上の分配を目指し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としています。加えて、2025年４月28日に公表した中期経営計画「Ｒｕｎ！～次代を翔けろ～」において、2025年度から2027年度までの中期経営計画期間中は、ＤＯＥ（純資産配当率）3.4％程度を確保することとしました。また、当社は会社法第454条第５項に規定する剰余金の配当(以下「中間配当」といいます。)を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行う予定です。また、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。当事業年度の剰余金の期末配当については、上記の基本方針や今後の経営の見通し等を踏まえ、１株当たり21円を、2026年６月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定です。内部留保金については、企業価値向上の観点から、自然災害対策等の安全対策やバリアフリー設備整備等の旅客サービス向上に向けた投資等を実施することに加え、鉄道事業の成長にも寄与する不動産開発や、事業運営能力の向上につながる新技術への投資等へ活用していく方針としています。なお、東京地下鉄株式会社法に基づき、剰余金の配当その他剰余金の処分の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければその効力を生じません。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日取締役会決議12,192212026年６月24日12,19221定時株主総会決議（予定）