３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（子会社139社及び関連会社23社）が営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。 事業内容の区分については、「第５［経理の状況］ 1［連結財務諸表等］ (1)［連結財務諸表］［注記事項］」に掲げる「［セグメント情報］」における事業区分と同一であります。 なお、当社グループでは、同業種または関連事業を展開するグループ会社及び当社の各部門を一体と捉えた経営管理単位として「鉄道」、「物販・飲食」、「ホテル」、「ショッピングセンター（SC）」、「不動産」の５つのカンパニーを設置しております。各カンパニーの構成会社の概要は以下のとおりであります。 ・鉄道カンパニー：当社鉄道部門及び以下の業種の連結子会社等 鉄道事業、船舶事業、車両等設備工事業、機械等設備工事業、電気工事業、 清掃整備事業、建設事業、駅業務等運営業 ・物販・飲食カンパニー：物販・飲食業及び流通業セグメントに区分されるホテル業の連結子会社 等 ・ホテルカンパニー：ホテル業（流通業セグメントに区分されるものを除く）の連結子会社等 ・ショッピングセンター(SC)カンパニー：ショッピングセンター運営業の連結子会社等 ・不動産カンパニー：不動産販売・賃貸業及び不動産投資運用業の連結子会社等 (1）モビリティ業 鉄道事業のほかに、旅客自動車運送事業及び船舶事業を展開しております。 鉄道事業のうち、当社は、北陸、近畿、中国及び九州北部の２府16県の広いエリアを営業範囲として、新幹線、在来線の特急を中心とする都市間輸送及び京阪神都市圏や広島、岡山等の地方中核都市を中心とする地域での都市圏輸送等を行っております。 そのほか、各種工事業、清掃整備事業等を展開しております。 事業の内容主要な関係会社鉄道事業当社、嵯峨野観光鉄道㈱、関西高速鉄道㈱※、大阪外環状鉄道㈱※旅客自動車運送事業JRバス中国㈱、西日本ジェイアールバス㈱船舶事業JR西日本宮島フェリー㈱貸自動車業JR西日本レンタカー＆リース㈱車両等設備工事業㈱JR西日本テクノス、㈱JR西日本新幹線テクノス機械等設備工事業㈱JR西日本テクシア電気工事業JR西日本電気テック㈱、JR西日本電気システム㈱、㈱てつでん清掃整備事業㈱JR西日本メンテック、㈱JR西日本中国メンテック、㈱JR西日本金沢メンテック建設事業大鉄工業㈱、㈱JR西日本レールテック、㈱ジェイアール西日本ビルト、広成建設㈱※その他㈱JR西日本カスタマーリレーションズ、㈱JR西日本交通サービス、㈱JR西日本中国交通サービス（注）㈱てつでんは、2026年６月１日にT-SoLinx㈱に商号変更しております。 (2）流通業 百貨店業のほかに、主要駅における物販・飲食業等を展開しております。 事業の内容主要な関係会社百貨店業㈱ジェイアール西日本伊勢丹物販・飲食業当社、㈱ジェイアール西日本デイリーサービスネット、㈱ジェイアール西日本フードサービスネット、㈱ジェイアールサービスネット広島、㈱ジェイアールサービスネット岡山、㈱ジェイアールサービスネット金沢、㈱ジェイアールサービスネット福岡、㈱ジェイアール西日本ファッショングッズ各種物品等卸売業ジェイアール西日本商事㈱ホテル業㈱JR西日本ヴィアイン (3）不動産業 保有不動産を活用した不動産販売・賃貸業のほかに、ショッピングセンター運営業、ホテル業を展開しております。 事業の内容主要な関係会社不動産販売・賃貸業当社、JR西日本不動産開発㈱、JR西日本プロパティーズ㈱不動産賃貸業京都駅ビル開発㈱、JR西日本ステーションシティ㈱不動産投資運用業JR西日本不動産投資顧問㈱ショッピングセンター運営業JR西日本SC開発㈱、JR西日本京都SC開発㈱、富山ターミナルビル㈱、山陽SC開発㈱、金沢ターミナル開発㈱、JR西日本アーバン開発㈱、中国SC開発㈱、㈱和歌山ステーションビルディング、㈱新大阪ステーションストア、JR西日本大阪開発㈱、JR西日本山陰開発㈱ホテル業㈱ジェイアール西日本ホテル開発、和歌山ターミナルビル㈱ (4）旅行・地域ソリューション業 旅行・地域ソリューション業を展開しております。 事業の内容主要な関係会社旅行・地域ソリューション業㈱日本旅行 (5）その他 広告業等を展開しております。 事業の内容主要な関係会社広告業㈱JR西日本コミュニケーションズ土木・建築等コンサルタント業ジェイアール西日本コンサルタンツ㈱空間情報コンサルタント事業アジア航測㈱※情報サービス業㈱JR西日本ITソリューションズ、鉄道情報システム㈱※その他㈱ジェイアール西日本総合ビルサービス、㈱ジェイアール西日本マルニックス、JR西日本フィナンシャルマネジメント㈱、㈱ジェイアール西日本ウェルネット、㈱JR西日本イノベーションズ、㈱TRAILBLAZER （注）※ 持分法適用関連会社であります。 以上に述べた事項の概要図は、次のとおりであります。 （注）１ ※ 持分法適用関連会社であります。２ 各事業の区分ごとの会社名は主たる事業内容により記載しております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主に「モビリティ業」「流通業」「不動産業」「旅行・地域ソリューション業」の事業活動を展開しており、当社及びグループ会社が構成するこれら事業の種類別の区分により、当社及びグループ会社ごとに経営を管理しております。 したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「モビリティ業」「流通業」「不動産業」「旅行・地域ソリューション業」の４つを報告セグメントとしております。「モビリティ業」は、鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、駅業務等運営業、清掃整備事業、建設事業、機械等設備工事業、車両等設備工事業及び電気工事業等の事業を展開しております。「流通業」は、物販・飲食業、百貨店業及び各種物品等卸売業の事業を展開しております。「不動産業」は、不動産販売・賃貸業、ショッピングセンター運営業及びホテル業の事業を展開しております。「旅行・地域ソリューション業」は旅行・地域ソリューション業を展開しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） モビリティ業流通業不動産業旅行・地域ソリューション業その他(注１)合計調整額(注２)連結財務諸表計上額 (注３)売上高 外部顧客への売上高1,046,794208,271232,686188,77831,4131,707,944－1,707,944セグメント間の内部売上高又は振替高42,8925,28117,3663,75868,401137,700△137,700－計1,089,687213,552250,052192,53699,8141,845,644△137,7001,707,944セグメント利益122,50813,83338,9081,1334,141180,526△365180,161セグメント資産2,319,346111,761983,75462,41974,8053,552,087200,2723,752,359その他の項目 減価償却費130,7205,70033,3216131,552171,908△2,555169,352減損損失2832,2292,774321145,435－5,435持分法適用会社への投資額43,133－－－8,62751,761－51,761有形固定資産及び無形固定資産の増加額174,2427,124102,6711,2122,948288,200－288,200（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告業等を含んでおります。２ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△365百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額200,272百万円には、セグメントに配分していない全社資産284,496百万円、セグメント間債権債務消去等△84,224百万円が含まれております。 (3) 減価償却費の調整額△2,555百万円は、セグメント間取引消去であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） モビリティ業流通業不動産業旅行・地域ソリューション業その他(注１)合計調整額(注２)連結財務諸表計上額 (注３)売上高 外部顧客への売上高1,105,693232,641285,762189,20332,5391,845,840－1,845,840セグメント間の内部売上高又は振替高40,2605,16119,7053,88384,777153,787△153,787－計1,145,953237,802305,467193,087117,3161,999,628△153,7871,845,840セグメント利益130,92016,26446,3325295,410199,457△1,375198,081セグメント資産2,400,454111,7041,026,30286,57881,9893,707,028279,6923,986,721その他の項目 減価償却費134,8575,73637,2886681,853180,404△2,556177,847減損損失77262513,67143－15,112－15,112持分法適用会社への投資額46,466－－－9,01855,484－55,484有形固定資産及び無形固定資産の増加額202,0924,80882,3187533,274293,247－293,247（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告業等を含んでおります。２ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,375百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額279,692百万円には、セグメントに配分していない全社資産368,392百万円、セグメント間債権債務消去等△88,699百万円が含まれております。 (3) 減価償却費の調整額△2,556百万円は、セグメント間取引消去であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はありません。

３ 【事業等のリスク】 当社グループでは、「中期経営計画2030」のもと、新たな価値創造へ積極的に挑戦していく観点から、「全社的リスクマネジメント体制」を構築しております。この取り組みの中では、「中期経営計画2030」の達成を支障しうるリスクを、当社グループにおける経営上の重要リスクと位置づけ、その管理状況をモニタリングしております。具体的には、当社内（コーポレート）の各部門及びグループ各社（カンパニー・その他グループ会社）が経営へのインパクトも勘案して抽出・選定した重要リスクについて、その管理状況を「リスク管理表」として取りまとめ、代表取締役社長を委員長とする「グループリスクマネジメント委員会」で集約・一覧化し、確認・議論しております。 とりわけグループ全体への影響や共通性をもつリスク（グループ共通重要リスク）のモニタリングに向けては、戦略リスクとオペレーショナルリスクに仕分けたうえで、社内各委員会等での議論も含めてリスク管理の責任と役割を具体化し、「グループ共通重要リスク管理表」として一覧化するなどリスクマネジメントの実効性を高めています。 また、グループリスクマネジメント委員会を通じて確認したリスク管理状況や議論等については、取締役会に報告するほか、必要な改善措置に繋げるための総括として、「リスクマネジメントレビュー」をグループ全体に向けて発信し、次年度のリスク管理の取り組みに反映しております。 これらの社内各委員会等での議論のもと、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクを以下に記載します。 なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日において当社グループが判断したものです。 (1) 安全の確保 鉄道事業においては、事故が発生した場合、お客様の生命・財産に大きな被害をもたらすことがあり、これに伴うお客様への補償及び事故後の事業中断等により経営に対しても甚大な影響を及ぼすことがあります。鉄道を基幹事業とする当社グループにおいては、安全で信頼される質の高い輸送サービスを提供していくことが最重要課題であると考えております。 当社グループは、福知山線列車事故のような重大な事故を決して発生させないという確固たる決意のもと、福知山線列車事故の教訓である「安全の実現に欠かせない視点」に照らしてこれまでの取り組みについて確認した上で、「安全考動計画2027」を2023年３月に策定し、より一層の安全性向上をめざし、重大な事故や労働災害の未然防止に向けて取り組んでおります。 具体的には、ホームの安全対策として、バリアフリー料金制度対象駅のうち、乗降10万人以上の駅にはホーム柵を整備し、乗降10万人未満の駅にはホーム柵又はホーム安全スクリーンを整備する方針としており、2032年度までの完了をめざします。なお、このうち2027年度までの５年間で約400億円の整備費を見込んでおります。 踏切の安全対策として、関係行政機関と協議・連携の上、立体交差事業等による踏切の解消を実施しているほか、大型車の通行が多い踏切を対象に重点的にハード整備を実施します。踏切内に自動車が停滞している場合、運転士に音声で知らせる装置を新たに追加し、2032年度までの完了をめざします。また、第４種踏切においては、恒久対策（廃止や格上げ）に加えて、踏切ゲートの設置を進めております。 こうしたハード対策に加えて、ソフト対策として「組織全体で安全を確保する仕組み」を充実させ、その仕組みのもとで「一人ひとりの安全考動」を積み重ねていきます。これらの営みを通じて「安全最優先の風土」を育み、さらなる「仕組み」の構築・改善や「一人ひとりの安全考動」につながり、このサイクルを回し続けることで、継続的な安全性の向上を実現します。 (2) 自然災害等の発生 地震、台風、地すべり、洪水等の自然災害によって、当社グループの事業及び輸送網インフラは大きな被害を受ける可能性があります。 これに対し当社グループは、将来においても事業にもたらす影響が大きい自然災害等による被害を最小限のものとするよう、防災や減災に努めております。 具体的には、地震対策として、阪神・淡路大震災以降、地震発生確率や活断層の観点から優先順位をつけて構造物の耐震補強対策や逸脱防止ガードの整備等の地震対策を進めてきたところですが、近年、大規模地震が複数発生していることを踏まえ、地震対策を山陽新幹線全線に拡大し、2052年度末までの対策完了をめざします。なお、30年間で約3,000億円の整備費を見込んでおり、在来線についても、計画に基づき着実に整備を進めております。 津波対策としては、避難誘導標等を整備し、「津波避難誘導心得」を制定するなど、速やかな避難・誘導等に向けた取り組みを進めるとともに、実践的訓練を行っております。 また、近年、短期間に集中化する豪雨等の激甚化する災害に対して、防護設備等を整備するなど、重大な被害の発生を可能な限り回避するための取り組みを推進していきます。 なお、当社ではこれらの自然災害等に備えるため、あらかじめ定めた条件によって資金調達が可能なコミットメントラインを金融機関から導入しております。 (3) 経営環境の激変 当社グループは、日本経済の情勢の中でも、主な営業エリアである西日本地域における景気動向の影響を特に受けており、人口減少・少子高齢化、円安・物価高騰及びそれらの影響を受けた設備投資や費用支出の増大が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 とりわけ人口減少・少子高齢化の進展は最大の経営上のリスクと考えており、引き続き機械化等の設備投資や生成AIの活用による生産性向上に取り組んでいきますが、中長期的なお客様のご利用の減少に加え、当社グループの事業の運営、事業領域の拡大、新しい分野への挑戦に必要な人財の確保が一層困難となることで、当社グループの事業継続性や戦略遂行に支障をきたす可能性があります。なお、人財確保に関するリスク認識の詳細については、後述の「 (4)人財の確保」に記載のとおりです。 また、円安・物価高騰、金利上昇等が長期化し、インフレーションが進展すれば、事業に係る費用の増加が見込まれますが、後述の「 (10)特有の法的規制」の影響等も相まって、適正な価格転嫁が行えない場合、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。 さらに、国際情勢・政治情勢の不安定化により、訪日外国人の動向やエネルギー価格・原材料価格の変動、サプライチェーンの機能不全等が生じ、事業運営に影響を及ぼす事象となった場合、これに連動してグループ全体の経営成績に影響を与える可能性があります。 また、デジタル化の加速等に伴う革新的な技術の発達や、新たなビジネス・価値提供の仕組みの普及が当社グループの収益に極めて大きな影響を与える可能性があります。 加えて、地球環境保護や気候変動問題対応への社会的な要請の高まりや、気候変動による災害激甚化が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 今後の社会構造等を中長期的に見据えると、過疎化の進展や都市構造の変容により都市や地域間の格差が拡大していくこと、個人の嗜好・価値観や消費行動の多様化に加え、格差の拡大により消費活動の二極化が進展していくことが想定されます。これらが顕在化した場合、大量輸送を特長とする鉄道事業が中心となる当社グループの収益に大きな影響を与える可能性があります。 以上のような経営環境に関するリスクも踏まえ、「私たちの志」の実現を加速させるべく、「中期経営計画2030」を策定しました。引き続き安全性の向上を最優先としつつ、安全、良質でサステナブルなモビリティへの変革と事業ポートフォリオの変革を通じて、未来社会においても価値を創造し続ける企業グループとなるよう、取り組みを推進しております。 ・「中期経営計画2030」 （参照URL：https://www.westjr.co.jp/company/info/plan/pdf/plan_2030.pdf） (4) 人財の確保 当社グループの営業エリアである西日本地域においても、今後生産年齢人口の減少が進展することが予測されており、当社グループの事業運営を支える人財の確保が困難になる可能性があります。 「中期経営計画2030」をはじめとした経営戦略を実現していくうえでは、基幹事業を支える技術・技能の確実な継承に加え、社会や事業環境が急速に変化する中で、挑戦や共創を通じて新たな価値創出や変革を推進できる人財を継続的に確保・育成していくことが不可欠です。こうした取り組みが停滞することがあれば、当社グループの事業継続性や戦略遂行に支障をきたす可能性があります。 こうしたリスクに対し当社グループでは、人財確保のチャネル拡充、求める人財像の明確化、人財戦略の推進により、人財の確保・育成に努めております。 人財確保のチャネル拡充として、新卒採用に加え、社会人採用やカムバック採用、リファラル採用、65歳以上の再雇用等、多様な手法を組み合わせるとともに、グループ全体の人財を確保する観点から、グループ合同での説明会の実施や応募窓口の設定等、効率的かつ効果的な採用活動を進めております。さらに、求める人財像を明確化し、人だからこそ発揮できる能力を重視し、際立つ個性や深い専門性を持つ人財等、多様な人財獲得を強化しております。 人財戦略の推進については、多様性の確保やさまざまな挑戦の機会を用意することが重要との認識のもと、「人財育成」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」及び「ワ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要当連結会計年度においては、大阪・関西万博に伴うご利用、インバウンドのお客様のご利用等が堅調に推移する一方で、労働力不足やインフレ等、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす環境の変化がより顕在化してきました。このような事業環境の中で、当社グループは、2024年４月にアップデートを行った「中期経営計画2025」のもと、「私たちの志」「長期ビジョン」の実現に向けて、大阪駅や広島駅周辺のまちづくりプロジェクトの開業効果最大化、総合インフラマネジメント事業「JCLaaS」の推進、新決済サービス「Wesmo!」を通じたWESTERワールドの拡大等、リアルとデジタルの双方で、人・まち・社会のつながりの進化に取り組みました。また、鉄道運行への再生可能エネルギー由来電力の導入を引き続き進めるとともに、国内で初めて次世代バイオディーゼル燃料を100％使用したディーゼル車両による営業列車の運行を開始するなど、地球環境保護の取り組みを推進しました。その結果、営業収益は前期比8.1％増の１兆8,458億円、営業利益は同9.9％増の1,980億円、経常利益は同10.9％増の1,836億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同11.9％増の1,274億円となりました。 これをセグメント別に示すと次のとおりとなります。 ① モビリティ業当社グループは、2005年４月25日に福知山線列車事故を発生させたことを踏まえ、引き続き、被害に遭われた方々へ真摯に対応してまいります。昨年12月には、「福知山線列車事故 車両保存施設」を整備しました。また、2023年４月にスタートした「安全考動計画2027」に基づき、「お客様を想い、ご期待にお応えする」ことを強く意識して安全性の向上に取り組むよう、安全に対する向きあい方を深め、組織風土として醸成すること等に取り組んでいます。当連結会計年度においても、ホーム柵の整備を引き続き進めるとともに、お客様の転落を検知し乗務員や駅係員に知らせるホーム安全スクリーンや、ホームと車両の段差・隙間対策等、ホームの安全対策を進めました。具体的な例としては、京都駅、神戸駅、天王寺駅等の一部ホームでホーム柵の使用を、草津駅等でホーム安全スクリーンの使用を開始しました。また、岡山駅、広島駅の新幹線ホーム等でホームと車両の段差や隙間を縮小する整備を実施しました。自然災害への対策としては、斜面防災対策や降雨時運転規制へのレーダー雨量活用をはじめとした豪雨対策を引き続き実施しました。山陽新幹線における地震対策については、耐震補強対策及び逸脱防止対策を全線に拡大すべく、主要な対策は2027年度末までの完了をめざし、着実に整備を進めました。在来線における建物・高架橋等の耐震補強等についても、計画に基づき着実に整備を進めました。鉄道事業の持続的進化に向けては、機会を捉えた需要創出や価値創造、デジタルを活用した新たな価値提供の取り組みを推進するとともに、鉄道DXによる業務プロセスの変革等、鉄道事業の持続的な運営に向けた安全性向上・生産性向上に取り組みました。 ・大阪・関西万博を契機とした需要喚起の取り組み（大阪デスティネーションキャンペーン（４月～６月）、「プラスワントリップ」（４月～10月））、アクセス輸送の整備（「エキスポライナー」の設定（～10月）、会場シャトルバスの運行（４月～10月））・地域の魅力発信、沿線誘客を目的とした車両リニューアル、記念施策（特急「まほろば」安寧編成（４月～）・同悠久編成（10月～）、特急「くろしお」60周年記念ラッピング列車（７月～））・QRチケットサービスを活用したインバウンド向け周遊乗車券「WEST QR 関西エリアパス」等の発売（４月～）・有料着席サービスのさらなる展開（「うれしート」の拡大（10月、３月）、有料着席サービスの統一ブランド「SUWALOCA（すわろか）」の立ち上げ（２月））・新幹線予約サービス「LINEからEX」の提供開始（10月～）・コト消費を訴求した旅行プロモーションの展開（「動け、好奇心。」キャンペーン（10月～）等）・光ファイバセンシング技術の鉄道分野への応用（通信用光ファイバを振動センサーとして列車位置検知や設備異常検知等に活用）に向けたNTT西日本㈱との共同検証開始（11月）・山陽本線姫路～英賀保駅間に手柄山平和公園駅開業（３月） モビリティ業セグメントでは、大阪・関西万博やインバウンドに加え、万博後も国内需要が堅調であったこと等により、営業収益は前期比5.6％増の１兆1,056億円、営業利益は同6.9％増の1,309億円となりました ② 流通業流通業セグメントでは、大阪・関西万博オフィシャルストアの出店やコラボレーション商品の開発のほか、外部との提携店舗の拡充や、地域商品作り等、将来に向けた成長の基盤づくりの取り組みを推進しました。また、流通業セグメントに区分される宿泊特化型ホテル「ヴィアイン」については、ヴィアイン品川大井町の客室内装リニューアルを実施し、競争力の向上に努めました。流通業セグメントでは、大阪・関西万博関連事業や駅構内店舗、「ヴィアイン」のご利用が好調であったこと等により、営業収益は前期比11.7％増の2,326億円、営業利益は同17.6％増の162億円となりました。 ③ 不動産業不動産業セグメントでは、大阪駅や広島駅周辺のまちづくりプロジェクトの開業効果最大化等、「駅・まち」の魅力を高める取り組みを推進しました。ショッピングセンター運営業では、「北千里グリーンプレイス」を７月に開業するとともに、昨年度開業した「うめきたグリーンプレイス」、広島駅「minamoa」等の安定した事業運営に取り組みました。ホテル業では、大阪・関西万博やインバウンドの需要を着実に取り込むとともに、さらなる事業成長をめざしてホテル運営会社の再編を実施しました。不動産販売・賃貸業では、国内での事業推進に加え、米国テキサス州ヒューストン、豪州シドニーでの集合賃貸住宅の開発等に取り組みました。不動産業セグメントでは、まちづくりプロジェクトの開業効果等によりショッピングセンター業、ホテル業が好調に推移したことや、不動産販売・賃貸を拡大したこと等により、営業収益は前期比22.8％増の2,857億円、営業利益は同19.1％増の463億円となりました。 ④ 旅行・地域ソリューション業旅行・地域ソリューション業セグメントでは、当社のアプリ内で提供する旅行プラン「tabiwaトラベル」のコンテンツ拡充と販売強化に取り組むとともに、地域の社会課題解決のニーズに応えるソリューションの総合提案を推し進めました。旅行・地域ソリューション業セグメントでは、ソリューション事業が好調であったこと等により、営業収益は前期比0.2％増の1,892億円となったものの、コストの増加等により、営業利益は同53.3％減の５億円となりました。 モビリティ業のうち、当社の鉄道事業の営業成績は以下のとおりであります。ア．輸送実績 区分単位当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） 前事業年度比営業日数日365－キロ程新幹線キロ937.7937.7 在来線キロ(28.0)3,959.8(28.0)3,959.8 計キロ(28.0)4,897.5(28.0)4,897.5 客車走行キロ新幹線千キロ616,193101.8％在来線千キロ721,206100.5 計千キロ1,337,399101.1 輸送人員定期千人1,079,125101.4 定期外千人728,864104.9 計千人1,807,990102.8 輸送人キロ新幹線定期千人キロ1,127,564108.9 定期外千人キロ21,964,913106.3 計千人キロ23,092,478106.4 在来線近畿圏定期千人キロ16,866,809101.0 定期外千人キロ10,740,426103.7 計千人キロ27,607,236102.0 その他定期千人キロ3,325,383100.8 定期外千人キロ2,941,681101.1 計千人キロ6,267,064100.9 計定期千人キロ20,192,193101.0 定期外千人キロ13,682,107103.1 計千人キロ33,874,300101.8 合計定期千人キロ21,319,758101.4 定期外千人キロ35,647,020105.0 計千人キロ56,966,779103.6 乗車効率新幹線％48.146.0 在来線％37.036.9 計％40.840.1 （注）１ キロ程欄の上段括弧書は、外数で第三種鉄道事業のキロ程であり、それ以外は第一種鉄道事業及び第二種鉄道事業のキロ程であります。また、前事業年度比は、前事業年度末の数値を記載しております。２ 客車走行キロ数には、試運転、営業回送を含めておりません。３ 輸送人キロ欄の近畿圏は、京都府（南部）、大阪府（一部を除く）、兵庫県（南部）、滋賀県、奈良県（一部を除く）及び三重県（一部）について記載しております。４ 乗車効率欄の前事業年度比は、前事業年度の数値を記載しております。なお、乗車効率は次の方法により算出しております。乗車効率 ＝輸送人キロ客車走行キロ × 客車平均定員（標準定員） イ．収入実績 区分単位当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） 前事業年度比旅客運輸収入旅客収入新幹線定期百万円14,622109.6％定期外百万円533,638107.6 計百万円548,2

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 当社グループを取り巻く経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、国内景気の緩やかな回復基調や堅調なインバウンド需要が継続してきました。一方で、自然災害の激甚化、人口減少に伴う市場の縮小や人財獲得競争の激化、ニーズや価値観の多様化、物価・金利の上昇に加え、不透明な国際情勢等、急速かつ構造的な環境変化に直面しています。 (2) 経営の基本方針 当社グループは、福知山線列車事故のような重大な事故を決して発生させないという確固たる決意のもと、被害に遭われた方々への真摯な対応、安全性向上に取り組んでいきます。 2023年４月には、未来社会におけるJR西日本グループの存在意義を見つめなおし、めざす姿として「私たちの志」を策定しました。この「私たちの志」をグループ全体の羅針盤として、グループ一丸となって取り組んでいます。 私たちの志人、まち、社会のつながりを進化させ、心を動かす。未来を動かす。私たちは、これからも安全、安心を追求し、高め続けます。人と人、人とまち、人と社会を、リアルとデジタルの場でつなぎ、西日本を起点に地域の課題を解決します。そして、持続可能で活力ある未来を創り、その先の一人ひとりが思い描く暮らしを様々なパートナーと共に実現していきます。 これまで、鉄道や駅を中心に人と人、人とまちをつなぎ、安全で豊かな社会づくりに貢献できるよう努力を積み重ねてきましたが、インフラを担う企業として、未来においても社会づくりに貢献する役割を果たし続けていくため、大きな転換期を迎えているこれからの社会の課題と向き合い、求められる価値を、事業活動を通じて提供していきます。 とりわけ、一人ひとりの暮らし、まち、社会全体が直面する課題に着目したとき、安全を基盤に広域で人と人、まち、社会をつなぐインフラサービスを提供し、またグループ全体で多くのお客様との接点、地域とのつながりを持つ当社グループは、これまで以上にお客様視点で「つながりを進化させる」ことで、大きな役割を果たしていくことができ、それこそが、未来の社会における私たちの存在意義と考えます。 引き続き、鉄道の安全性向上に向けた不断の取り組みを積み重ねていくことを基盤としつつ、様々なパートナーとの共創とイノベーションにより、「地域共生企業」として事業を通じて社会や地域の課題解決に貢献することで、社会的価値と経済的価値をあわせて創出し、よりよい未来を創り上げていきます。 (3) 中長期的経営戦略 当社グループは、「私たちの志」の実現に向け策定した「JR西日本グループ長期ビジョン2032」（以下、「長期ビジョン」）において、＜実現したい未来＞を掲げており、その上で、＜2035年にありたい姿＞を次のとおり定義しました。 ＜実現したい未来＞ ［安全、安心で、人と地球にやさしい交通］ 交通全体がシームレスなサービスとして認識され、定着している未来 ［人々が行きかう、いきいきとしたまち］ 地域の魅力が高まり、定住・交流・関係人口が増加していく未来 ［一人ひとりにやさしく便利で豊かなくらし］ リアルの良さとデジタルの組み合わせで、個客体験が大きく高まる未来 ［持続可能な社会］ 様々なパートナーとの連携を通じて、持続可能な社会システムが構築されている未来 ＜2035年にありたい姿＞ ［人を起点に、徹底した顧客目線で共創と挑戦を重ね、人、まち、社会のつながりを進化させ続ける企業グループ］ また、＜2035年にありたい姿＞や経営環境変化等を踏まえ、重要課題であるマテリアリティを再整理しました（詳細は「２［サステナビリティに関する考え方及び取組］ （2）重要なサステナビリティ項目」参照）。 2026年４月に策定した「JR西日本グループ中期経営計画2030」（以下、「中期経営計画2030」）では、未来に向けた「共創と挑戦」として、「安全、良質でサステナブルなモビリティへの変革」と、グループの強み（顧客接点・データ、技術・ノウハウ等）を活かした「事業ポートフォリオの変革」を実現することを基本方針としています。 その変革に向けて、＜３つの重点分野＞とともに、＜全社横断戦略＞として、各分野が連携して成長を図るための「５つの重点戦略」と「経営基盤の強化」を掲げています。なお、各重点分野における取り組みについては、＜事業戦略＞に記載のとおりです。 ＜３つの重点分野＞ ① モビリティ分野 ② 生活サービス分野 ③ インフラソリューション分野 ＜全社横断戦略＞ ① ５つの重点戦略 ア．安全、良質でサステナブルなモビリティへの変革 安全性向上を最優先に、顧客体験価値向上と技術による革新で、安全、良質でサステナブルなモビリティへの変革をめざします。 〇 安全性向上 ・ 重大リスクの抑え込み ・ 社会のニーズに応じた安全対策 〇 顧客体験価値向上 ・ カスタマージャーニーに沿った体験価値の向上 ・ 一人ひとりの好奇心を起点としたツーリズム ・ 新幹線のご利用機会の拡大 ・ 地域に最適な交通モード・運行体系の構築 〇 技術による革新 ・ オペレーションの進化・メンテナンス構造改革 ・ 鉄道技術を活かしたソリューション提供 イ．まち・地域の持続性・魅力向上 交通ネットワークを軸に関西・西日本エリアの回遊を高め、地域との共創により目的地として選ばれ続けるエリアをめざします。 〇 京阪神エリア 大阪IR（統合型リゾート）・なにわ筋線開業に向けて、拠点エリア整備や地域のプレイヤーとの共創を通じ、“世界から人と資本を呼び込み続ける”まちづくりを推進 〇 西日本エリア（京阪神エリアを除く） 自治体・地域のプレイヤーとの共創を通じ、まち・地域が持つ魅力を磨き上げ、持続性を高める ウ．共創による顧客体験価値向上 一人ひとりに最適化された体験価値の提供を通じて、関係・交流人口の拡大と、移動におけるサステナブルなエコシステムの実現、及び顧客生涯価値（LTV）最大化の実現をめざします。 〇 様々なパートナーとの共創を拡げ、お客様が移動に関連した多様なサービスをシームレスに利用できる仕組みを構築し、一人ひとりに最適化された移動体験を提供 〇 顧客ロイヤルティプログラムの新設、サービスラインナップの拡大、1to1レコメンド機能の強化を通じ、顧客生涯価値（LTV）を最大化 エ．インバウンド需要の取り込み 6,000万人時代に向け、大阪IR・なにわ筋線を軸とした西日本エリア周遊、体験・滞在の消費拡大による活性化をめざします。 〇 受入体制整備・地域の魅力向上 〇 最適なルート提案・予約 〇 移動の高付加価値化 〇 体験・消費・滞在の活性化 オ．更なる成長に向けた領域拡大・事業創出 共創と挑戦による事業領域拡大と新たな事業創出による事業ポートフォリオの変革をめざします。 〇 不動産を中心とした各事業の成長 〇 次なる成長分野への挑戦 〇 M&A・提携等による非連続な成長 〇 成長の芽の探索 ② 経営基盤の強化 ア．人財戦略 共創・挑戦する人財の創出、エンゲージメント向上をDXも活用して実現し、安全を高め変革を推進します。 イ．地球環境 環境にやさしい鉄道を軸に、グループ全体のアセットを活用し持続可能な地球環境に貢献します。 ウ．ガバナンス 持続的な成長に向けた経営の機能強化とグループ全体を見通したリスクマネジメント・コンプライアンスの充実を図ります。 ＜事業戦略＞ ① モビリティ分野 福知山線列車事故を原点とした、安全性向上による安心・信頼していただける鉄道の実現を土台として、顧客体験価値向上と技術による革新で、安全、良質でサステナブルなモビリティへ変革します。 ・ 被害に遭われた方々への真摯な対応 ・ 「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2027」（以下、「安全考動計画2027」）の推進 ・ 顧客体験価値向上 ・ 技術による革新 ② 生活サービス分野 ア．流通業 集客力の高い駅立地の強みを活かし、パートナーとの共創で顧客満足と収益力の最大化をめざします。 ・ 駅ナカの魅力向上/フランチャイジー・ライセンシー戦略（物販・飲食業） ・ 「MY HOME HOTEL.」の実現によるブランド力向上/新規出店等（宿泊特化型ホテル「ヴィアイン」） ・ 生涯個客化の推進と顧客生涯価値（LTV）の最大化（百貨店業） イ．不動産業 マーケティング起点で機能価値に情緒価値を加え、経済的価値・社会的価値の同時実現をめざします。 ・ 既存物件の収益性向上/重点エリア・アセットの強化/ファンド・REIT事業の拡大/まちづくりプロジェクトの推進/海外不動産事業の展開（不動産販売・賃貸業） ・ 旗艦SC「ルクア」の成長/「ショッピング×コミュニティ」戦略/新規開発・リニューアル（ショッピングセンター運営業） ・ 顧客体験の進化/リニューアル/新規出店等（ホテル業） ③ インフラソリューション分野 JR西日本グループで培った技術を社会に展開し、顧客・地域社会の課題解決をめざしま す。 ・ 業界内への拡大（交通事業者へ販路・サービスを拡大） ・ 業界外への越境（技術の可能性を業界を超えて追求） (4) 対処すべき課題 重大な自然災害、深刻化する労働力不足やインフレ等は将来にわたる大きな脅威であり、「私たちの志」「長期ビジョン」の実現に向けて、「安全、良質でサステナブルなモビリティへの変革」と「事業ポートフォリオの変革」にグループ全体で挑戦していきます。 「中期経営計画2030」の初年度となる2026年度は、これらの変革を進めるためのスタートとなる重

（関連当事者情報）役員及び個人主要株主等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員長谷川 一明－－当社代表取締役社長(被所有)直接0.0－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）10－－（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員長谷川 一明－－当社代表取締役会長(被所有)直接0.0－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）10－－役員倉坂 昇治－－当社代表取締役社長(被所有)直接0.0－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）10－－（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

５ 【重要な契約等】 (1) 当社は、乗車券類等の相互発売等旅客営業に係る事項、会社間の運賃及び料金の収入区分並びに収入清算の取扱い、駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、他の旅客会社との間に契約を結んでおります。 なお、上記の契約では、２社以上の旅客会社間をまたがって利用する旅客及び荷物に対する運賃及び料金の算出に当たっては、通算できる制度によることとし、かつ、旅客運賃については、遠距離逓減制が加味されたものでなければならないこと、また、旅客会社において、他の旅客会社に関連する乗車券類を発売した場合は、当該他の旅客会社は、発売した旅客会社に販売手数料を支払うものとされております。 (2) 当社は、貨物会社が、当社の鉄道線路を使用する場合の取扱い、駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、貨物会社との間に契約を結んでおります。 (3) 当社は、旅客会社６社共同で、列車の座席指定券等の発売を行うためのオンラインシステム（マルスシステム）の使用、各旅客会社間の収入清算等の計算業務の委託等に関して、鉄道情報システム株式会社との間に契約を結んでおります。

３ 【配当政策】 当社は、2024年４月にアップデートを行った「中期経営計画2025」において、長期安定的な株主還元と持続的な企業価値・株主価値向上の推進を基本方針に、配当性向を35％以上とする安定的な配当、機会を捉えた資本政策を実施することとしてきました。 この方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、１株当たり年間97円50銭（うち中間配当金45円）とすることを予定しております。 内部留保資金の使途につきましては、上記の株主還元に加え、「長期ビジョン」「中期経営計画2030」に掲げる各施策の推進や経営基盤強化等のために投入することとしております。今後、これらの施策の実現を通じて企業価値の向上、ひいてはステークホルダーの皆様に提供する価値の向上を図っていきます。 なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額23,905 百万円及び１株当たり配当額52.5円については、2026年６月18日開催予定の定時株主総会の決議事項になってお ります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月４日20,49045取締役会決議2026年６月18日23,90552.5定時株主総会決議（予定）