３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(子会社139社及び関連会社70社(2026年３月31日現在)においては、運輸事業、流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業を行っています。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりです。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。 (1）運輸事業 鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、旅行業、清掃整備業、駅業務運営業、建設・設備工事業、鉄道車両製造事業及び鉄道車両メンテナンス事業等を展開しています。当社の鉄道事業の営業エリアは、主として関東及び東北地方の１都16県にわたり、駅数は1,632駅、営業キロは在来線が6,108.0km、新幹線が1,194.2km、総合計は7,302.2kmとなっています。当社の路線図は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」末尾に表示しています。主な関係会社：当社(鉄道旅客運送事業等)(自動車・鉄道旅客運輸サービス)◎ジェイアールバス関東㈱、◎東京モノレール㈱(旅行業) ◎㈱JR東日本びゅうツーリズム＆セールス、○㈱JTB(清掃整備業) ◎㈱JR東日本環境アクセス(駅業務運営業) ◎㈱JR東日本ステーションサービス(建設・設備工事業) ○東鉄工業㈱、○第一建設工業㈱、○日本電設工業㈱、○日本リーテック㈱、○鉄建建設㈱(鉄道車両製造事業) ◎㈱総合車両製作所(鉄道車両メンテナンス事業) ◎JR東日本テクノロジー㈱ (2）流通・サービス事業 小売・飲食業、卸売業、貨物自動車運送事業及び広告代理業等の生活サービス事業を展開しています。主な関係会社：当社(駅スペースの創出等)(小売・飲食業) ◎㈱JR東日本クロスステーション、◎JR東日本東北総合サービス㈱(卸売業) ◎㈱JR東日本商事(貨物自動車運送事業) ◎㈱ジェイアール東日本物流(広告代理業) ◎㈱ジェイアール東日本企画 (3）不動産・ホテル事業 ショッピングセンターの運営事業、オフィスビル等の貸付業、ホテル業及びこれらを展開する不動産の開発・販売事業等の生活サービス事業を展開しています。主な関係会社：当社(ショッピングセンター・オフィスビル等の開発、ホテル業、不動産販売事業)(ショッピングセンター運営事業) ◎㈱ルミネ、◎㈱アトレ、◎㈱ジェイアール東日本都市開発(オフィスビル等貸付業) ◎㈱JR東日本ビルディング(ホテル業) ◎日本ホテル㈱、◎仙台ターミナルビル㈱(建設・設備工事業) ◎JR東日本ビルテック㈱(不動産開発事業) ◎JR東日本不動産㈱ (4）その他 クレジットカード事業等のIT・Suica事業及び情報処理業等を展開しています。主な関係会社：当社(IT・Suica事業、その他)(IT・Suica事業) ◎㈱ビューカード、◎JR東日本メカトロニクス㈱(情報処理業) ◎㈱JR東日本情報システム(発電事業) ◎JR東日本エネルギー開発㈱(建設コンサルタント業) ◎JR東日本コンサルタンツ㈱(その他) ○UQコミュニケーションズ㈱、○セントラル警備保障㈱ (注) ◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を示しています。なお、会社名は主たる事業において記載しています。 路線図

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社は、「運輸事業」、「流通・サービス事業」、「不動産・ホテル事業」の３つを報告セグメントとしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 「運輸事業」は、鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、旅行業、清掃整備業、駅業務運営業、設備保守業、鉄道車両製造事業及び鉄道車両メンテナンス事業等を展開しております。「流通・サービス事業」は、小売業、飲食業、卸売業、貨物自動車運送事業及び広告代理業等を展開しております。「不動産・ホテル事業」は、ショッピングセンター運営事業、オフィスビル等貸付業、ホテル業及びこれらを展開する不動産の開発及び販売事業等を展開しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 運輸事業流通・サービス事業不動産・ホテル事業その他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３売上高 外部顧客への売上高1,945,788393,786445,423102,5532,887,553－2,887,553セグメント間の内部売上高又は振替高61,18643,27631,348186,100321,912△321,912－計2,006,975437,063476,772288,6533,209,465△321,9122,887,553セグメント利益176,09160,508120,34822,938379,888△3,101376,786セグメント資産7,309,594402,6692,297,9831,268,51111,278,758△1,104,53310,174,224その他の項目 減価償却費299,08419,46155,47132,184406,202－406,202有形及び無形固定資産の増加額 (注)５451,21129,511329,32036,774846,817－846,817（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等の IT・Suica事業、情報処理業等を含んでおります。２ セグメント利益の調整額△3,101百万円には、固定資産及び棚卸資産の未実現損益の消去額△2,765百万円、セグメント間取引消去△353百万円などが含まれております。また、セグメント資産の調整額 △1,104,533百万円には、セグメント間債権債務消去等△1,522,512百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産417,978百万円が含まれております。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。５ 有形及び無形固定資産の増加額には、工事負担金等による固定資産の増加額が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 運輸事業流通・サービス事業不動産・ホテル事業その他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３売上高 外部顧客への売上高2,045,840416,133513,227109,4773,084,679－3,084,679セグメント間の内部売上高又は振替高81,62050,12729,425204,010365,183△365,183－計2,127,460466,260542,653313,4883,449,862△365,1833,084,679セグメント利益194,41468,072128,25230,274421,014△6,755414,258セグメント資産7,522,076432,4722,765,6811,482,11412,202,344△1,381,61810,820,726その他の項目 減価償却費303,17420,30972,54332,703428,730－428,730有形及び無形固定資産の増加額 (注)５443,72034,989454,31235,890968,913－968,913（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等の IT・Suica事業、情報処理業等を含んでおります。２ セグメント利益の調整額△6,755百万円には、固定資産及び棚卸資産の未実現損益の消去額△6,126百万円、セグメント間取引消去△630百万円などが含まれております。また、セグメント資産の調整額 △1,381,618百万円には、セグメント間債権債務消去等△1,847,050百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産465,432百万円が含まれております。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。５ 有形及び無形固定資産の増加額には、工事負担金等による固定資産の増加額が含まれております。 【関連情報】１ 製品及びサービスごとの情報 前連結会計年度及び当連結会計年度については、製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 前連結会計年度及び当連結会計年度については、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 前連結会計年度及び当連結会計年度については、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 前連結会計年度及び当連結会計年度については、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 運輸事業流通・サービス事業不動産・ホテル事業その他(注)合計減損損失3,8663,2514,388011,507（注） 「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 運輸事業流通・サービス事業不動産・ホテル事業その他(注)合計減損損失3,5841,5299,11196015,185（注） 「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度及び当連結会計年度については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度及び当連結会計年度については、該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 前連結会計年度及び当連結会計年度については、製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 前連結会計年度及び当連結会計年度については、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 当社グループでは、各事業に共通・特有のリスクの回避・低減に取り組んでおります。具体的には、毎年事業全体のリスクを外部の知見や社内の意見等をもとに洗い出し、発生頻度及び影響度を踏まえた分析・評価を行ったうえでその年度の重要リスクを定め、回避・低減策を検討・実施しております。このように、PDCAサイクルを回してリスクの見直し等を図り、取締役会でリスク回避・低減に向けた取組みの達成度・進捗をモニタリングするとともに今後の方針について検討を行い、リスクマネジメントの実効性を確保しております。 今後、当社グループが収益力の向上や構造改革に取り組むためには、リスクを損失回避等のマイナス要素を減らす観点から捉えるだけでなく、リスクテイクも含め、当社グループの価値を積極的に向上させる観点を含めた「幅広いリスクマネジメント」が重要です。 これにより、安定的で適正な業務の運営の確保に加えて、当社グループ社員の成長に向けた果敢なチャレンジを支援・促進してまいります。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 鉄道事業における事故等の発生 鉄道事業において事故等が発生した場合、当社グループに対するお客さまの信頼や社会的評価が失墜するだけでなく、お客さまへの補償や事故等の影響による事業の中断等により経営に重大な影響を与える可能性があります。 当社グループは、安全を経営のトッププライオリティと位置づけ、ハード、ソフトの両面から安全性の高い鉄道システムづくりに取り組み、会社発足時から８回目となる安全５ヵ年計画「グループ安全計画2028～本質をふまえ、想定外も想像して安全を先取る～」に基づき施策を着実に実施しました。 具体的には、当社グループに起因する鉄道運転事故を防止するため、自動列車停止装置(ATS-P)整備などの列車脱線事故等の対策や、駅や車両基地等の屋根の落下対策などの基幹設備の強靭化を進めました。 踏切事故対策については、踏切の整理統廃合、踏切支障報知装置の増設や障害物検知装置の高機能化等を進めるとともに、警察や道路管理者等と連携し「踏切事故０(ゼロ)運動」として踏切通行者等への啓発活動を行いました。 また、ホームにおけるお客さまと列車の接触や線路への転落を防止する対策として、東京圏在来線の主要路線330駅758番線へのホームドアの整備を進めており、2025年度末現在、線区単位の162駅345番線に整備が完了しました。また、他の鉄道社局と合同で「プラットホーム事故０運動」等の啓発活動を実施しました。 当社グループを取り巻く環境は、自然災害の激甚化・頻発化、人口減少、DXの進展など、激しく変化しています。これらの変化に対応するために、築いてきた「安全文化」や安全の「しくみ」「設備」など、安全の基盤を強固にし「これまでは想定外であったリスク」を本質の理解により想像し、安全を先取る取組みを進め「究極の安全」を追求してまいります。 (2) 気候変動及び自然災害等 近年、集中豪雨や大型化した台風などの異常気象リスクが高まっております。これらの集中豪雨や台風だけでなく、大規模地震・津波、洪水、火山といった自然災害等によって、当社グループの鉄道及び関連施設等が損壊し、大きな被害を受ける可能性があります。また、自然災害等に起因する大規模停電により、鉄道の運行を継続できない可能性があります。さらに、大規模災害時においてサプライヤーの被災や配送網の寸断により事業継続に必要な物品の安定的な供給を受けることができなくなることも考えられます。 自然災害に対するリスクの低減として、当社グループは次の取組みを進めています。大規模地震対策として、高架橋柱や電柱等の耐震補強を進めるとともに、走行中の列車を早く止める早期地震検知システムを導入しています。また、新幹線は脱線後被害軽減を目的に車両の逸脱防止対策の整備と改良を進めています。局地的大雨に対しては、詳細に雨を把握し運転規制を行う「レーダ雨量規制」を従来の運転規制に追加して在来線全線区に導入し、浸水対策としては「車両疎開判断支援システム」を浸水の可能性のある車両留置箇所に導入しています。また、各種自然災害発生時の対応力を向上するための訓練を定期的に実施しています。今後も「グループ安全計画2028」に基づき、自然災害に対するリスク低減の取組みを進めてまいります。 一方、自然災害等による大規模停電に備えて、主要なターミナル駅などにおける非常用発電機の運転時間の長時間化を進めております。さらに、安定した調達を継続するため、複数のサプライヤーから調達できるように取組みを進めております。 (3) 感染症の発生等 重大な感染症が国内外において流行した場合、経済活動の制限やお客さまの外出自粛、社員の罹患等により、当社グループの事業が継続できなくなるおそれがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に多大な影響を与える可能性があります。 コロナ禍では、鉄道の輸送量の大幅な減少、当社グループの商業施設の休業や利用者の減少等が発生したほか、海外からの入国制限等によりインバウンド需要が減少し、当社グループの業績は大きな影響を受けました。 今後も社会に影響を与えるような感染症の発生・拡大に際しては、政府・自治体等と連携しながら、当社で定める「新型インフルエンザ等対策業務計画」に基づき、お客さまの安全・安心の確保を最優先に、適切な輸送を確保するため必要な措置を講じてまいります。 (4) 他事業者等との競合及び外部環境の変化 当社グループは、鉄道事業において他の鉄道及び航空機、自動車、バス等の対抗輸送機関と競合関係にあるほか、生活ソリューションにつながる事業においても、既存及び新規の事業者と競合しております。これらに加え、外部環境の変化の加速や、当社グループではコントロールできない要因などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 鉄道事業においては、格安航空会社(LCC)の路線拡大、高速道路の拡充、自動運転技術の実用化などによる交通市場の競争激化や人口減少、少子高齢化の進行、在宅勤務などの働き方改革の浸透等により、輸送量が減少し、同事業の収益等に影響を与える可能性があります。また、採用難による人材不足や資材の供給不安などにより、事業の正常な運営に影響を与える可能性があります。 このような中、当社グループは、グループ経営ビジョン「勇翔2034」を策定し、鉄道を中心としたモビリティと生活ソリューションの二軸それぞれの成長と、二軸を有するからこそ可能となる、様々なシナジーの創出を通じて、ライフスタイル・トランスフォーメーション(LX)の実現をめざしています。「モビリティ」においては、モビリティ中長期成長戦略「PRIDE ＆ INTEGRITY」のもと、列車内でしか味わえない特別な体験や新たな夜行特急列車の運行など楽しくなる付加価値の高い移動空間を届け、出かけたくなる魅力的な目的地を創出するほか、海外向けプロモーションの強化や海外メジャー予約サイトとの連携を通じて訪れたくなる東日本の魅力を世界に発信するなど、多様化するお客さまの移動ニーズにきめ細かくお応えします。「生活ソリューション」においては、中長期ビジネス戦略「Beyond the Border」のもと、当社グループの強みであるリアルとデジタルの接点を活かしながら、ヒト起点のマーケットインによる「移動の目的地づくり」や「Suicaを軸としたDXによる個客との接点強化」、「魅力的なまちづくり」等を推進していきます。経営環境の変化を先取りした新たな社会的価値や経済的価値をステークホルダーに提供していくことをめざして取り組んでまいります。また、ワンマン運転の拡大、将来の自動運転やドライバレス運転の実現、ウォークスルー改札の開発・導入、メンテナンス業務の仕組みの見直しといった、技術革新・生産性向上に取り組むことにより、モビリティをより強靭なシステムへと進化させていきます。そのほか、安定した人材確保に向けたグループ全体での採用活動や、安定調達を継続するための新たなサプライヤーの開拓などにも取り組んでおります。 (5) 犯罪・テロ行為及び情報システム障害等の発生 犯罪・テロ行為の発生により、当社の鉄道事業等における安全性が脅かされる可能性があります。 当社グループでは、鉄道のセキュリティ強化に向け、車内の防犯カメラの増設や、鉄道施設におけるカメラの増設・ネットワーク化による集中監視を実施しているほか、新幹線・在来線のすべての車両や主要駅等に防犯・護身用具を配備する等の対策を実施しております。 また、当社グループは、モビリティに関する事業と生活ソリューションにつながる様々な業務分野で、多くの情報システムを用いております。当社グループと密接な取引関係にある他の会社や鉄道情報システム株式会社等においても、情報システムが重要な役割を果たしております。サイバー攻撃や人為的ミス等によってこれらの情報システムの機能に重大な障害が発生した場合、当社グループの業務運営に影響を与える可能性があります。さらに、コンピュータウイルスの感染や人為的不正操作等により情報システム上の個人情報等が外部に流出した場合やデータが改ざんされた場合、社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調でしたが、物価高騰、米国の通商政策及び中東情勢等の不透明さを伴い推移しました。 当社グループにおいては、これまでの当たり前を超えグループの持続的成長をステージアップするため、2025年７月に新たなグループ経営ビジョン「勇翔2034」を発表しました。「勇翔2034」においても「安全」はグループ経営のトッププライオリティに位置づけられることに変わりはなく、そのうえで「グループ全体のガバナンスの改善と強化」、「すべての事業の基盤となる信頼」、「モビリティ(運輸事業)」と「生活ソリューション(流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他)」の二軸経営、「サステナビリティ」及び「成長の基盤となる戦略の推進」に取り組みました。 「究極の安全」の追求に向けて、「グループ安全計画2028」のもと、「本質をふまえ、想定外も想像して安全を先取る」をテーマに掲げ、「お客さまの死傷事故ゼロ、社員の死亡事故ゼロ」を実現するため、グループ一体で安全の基盤を強固にし、安全を先取る取組みを進めました。安全・安定輸送のさらなるレベルアップを図るために、システム・地上装置等の強化、モニタリング技術を活用した故障の予兆の把握や新幹線のトンネル検査への「ひび割れ自動抽出技術」及び「二時期比較技術」の導入を進めました。また、高架橋柱や電化柱の耐震補強及び新幹線車両の逸脱防止対策を進めたほか、新幹線早期地震検知システムに導入している日本海溝海底地震津波観測網の海底地震計情報を在来線早期地震警報システムにも導入するなど、地震対策に取り組みました。さらに、駅におけるさらなる安全レベルの向上をめざし、エスカレーター滞留停止システムやお客さまの車両への接近を検知するシステムを導入したほか、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用したホームドアなどの整備を進めました。 「モビリティ」では、「Japanese Beauty Hokurikuキャンペーン」での北陸エリアの魅力発信、新型車両Ｅ８系に置き換わる山形新幹線を盛り上げる「つばさ、つなぐ。」プロジェクトの実施、訪日外国人向けに「JR EAST PASS」の新規設定や「JR East-South Hokkaido Rail Pass」の東北や新潟へのエリア拡大など、当社エリアにおけるお客さまの流動促進と収益の拡大に取り組みました。「えきねっと」では、「えきねっとQチケ」サービスエリア拡大や新幹線を乗車日の３か月前からご購入いただける「早期予約サービス」を開始したほか、輸送障害時におけるWEB上での変更・払戻し機能や「JRE ID」及び「JAL MaaS」との連携を開始しました。また、モビリティとして初となる中長期成長戦略「PRIDE & INTEGRITY」を発表したほか、安全・サービスの維持向上、車両・設備の更新、バリアフリー設備の拡充や激甚化する災害への対策等を着実に進めました。さらに、今後も鉄道事業を持続的に運営していくため、2026年３月14日に運賃を改定したほか、横浜・根岸線(八王子・大船間)でワンマン運転を実施しました。地方ローカル線については沿線自治体などと持続可能な交通体系の構築に向けた協議を進めました。鉄道の特性を十分に発揮できていない津軽線(蟹田・三厩間)及び久留里線(久留里・上総亀山間)については、自治体との合意を経て、2027年４月に鉄道事業を廃止することを発表し、新たな交通モードへの転換の準備を進めました。 「生活ソリューション」では、「TAKANAWA GATEWAY CITY」のグランドオープン、「OIMACHI TRACKS」のまちびらきにより、広域品川圏の共創まちづくりを本格始動させました。2025年５月には沿線まるごとホテル「Satologue」のオープン、2025年９月には「BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S」の全体開業、2026年３月には「LiSH AKITA」の開設やホテル「和のゐ 角館」をリニューアル開業しました。また、不動産回転型ビジネスを加速させるため、伊藤忠グループと不動産分野における戦略的提携に関する基本合意書を締結しました。列車荷物輸送サービス「はこビュン」においては、荷物専用新幹線の運行を開始したほか、JALグループと連携した新輸送サービス「JAL de はこビュン」の販売を開始しました。さらに、「Welcome Suica Mobile」と「JR-EAST Train Reservation」との連携を開始するとともに、しなの鉄道へのSuica導入や上越新幹線においてウォークスルー改札の実現に向けた実証実験を実施するなど、「Suicaの当たり前を超えます～Suica Renaissance～」を推進しました。 「サステナビリティ」では、持続可能な社会の実現に向け、環境(E)・社会(S)・企業統治(G)の取組みを行いました。環境(E)については、「ゼロカーボン・チャレンジ2050」達成に向けた取組みに加え、食品廃棄物を活用したお米の生産や地産地消による「農業リサイクルループ」の実現、さらに再生可能エネルギー由来の電力を東北新幹線における運転用電力の一部として導入しました。また、国内最大級のプラスチックリサイクル施設「Jサーキュラーシステム」が本格稼働したほか、初めて一関市にて森づくりを開催しました。社会(S)については、「東京2025 デフリンピック」について、交通広告媒体を活用し認知向上と気運醸成を図ったほか、パラスポーツや障がいのある作家が描くアート作品などを通じて、共生社会の実現に向けた取組みを実施しました。企業統治(G)については、社員の果敢なチャレンジを支援促進する仕組み・制度(チャレンジツールマップ)の更新を行ったほか、非常勤役員とグループ会社社員とのコミュニケーション強化を図る取組みを実施しました。 「成長の基盤となる戦略の推進」では、安全において、安全シンポジウムや安全行動表彰での好事例の共有など、モビリティと生活ソリューション二軸の相互の強みを生かす施策を実施しました。また、安全のレベルアップに向けて「安全に関する取組み状態を把握するための指標」の導入や、「安全の取組みの核となる人」のさらなる活躍に向けた基盤の構築を行いました。CXにおいては、南武線における慢性遅延対策など、輸送品質の向上に取り組んだほか、グループ全体のサービス介助士資格取得率向上に注力しました。人材においては、新卒初任給の引上げや育児・介護関連の短時間勤務の対象の拡大など育児・介護関連の勤務制度を新設・拡充しました。また、海外における鉄道ビジネスの推進・開発に強みを発揮する能力や専門性のある人材として「海外戦略職」の採用を行いました。さらに、グループ一体で戦略的にDEIの取組みを推進し、働く社員の力を最大限に引き出すため、「JR東日本グループDEIポリシー」を策定しました。イノベーションにおいては、モビリティと生活ソリューションの二軸経営を推進するためのDXのめざす姿をDXストーリーとしてまとめた「DX REPORT 2025」を発行しました。また、生成AIを用いた自動音声アシスタント「どこトレダイヤル」による運行情報の提供や駅放送案内を文字化しお客さまのスマートフォン等に表示するサービス「みえるアナウンス」の試行導入など、ヒト起点の発想とデジタル技術、オープンイノベーションの活用により、お客さまのニーズに応えたサービスを展開しました。さらに、従来よりも電線本数が少ない「SMART インテグレート架線」を新たに導入したほか、首都圏線区の全線区に架線設備モニタリングを導入拡大するなど、スマートメンテナンスの取組みを推進しました。財務・投資においては、「勇翔2034」で掲げる二軸経営による2031年度の数値目標及び2031年度までのキャッシュ・アロケーションを策定しました。また、各ビジネスの利益成長による営業キャッシュ・フローの拡大に加え、不動産販売の規模拡大や政策保有株式の縮減によるアセットマネジメントを着実に推進し、キャッシュインの最大化を図りました。 今後も、グループ経営ビジョン「勇翔2034」の実現に向けてグループ一体で取り組みます。 当連結会計年度の決算については、鉄道のご利用増やエキナカ店舗の売上増に伴い、すべてのセグメントで増収となったことなどにより、営業収益は前期比6.8％増の３兆846億円となりました。また、これに伴って営業利益は前期比9.9％増の4,142億円、経常利益は前期比9.4％増の3,516億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比10.5％増の2,478億円となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ａ 運輸事業 運輸事業では、安全・安定輸送及びサービス品質の確保にグループの総力を挙げて取り組み、中長期成長戦略「PRIDE & INTEGRITY」などを推進しました。 この結果、鉄道の利用増に伴い、鉄道運輸収入が増加したことなどにより、売上高は前期比5.1％増の２兆458億円となり、営業利益は前期比10.4％増の1,944億円となりました。 ｂ 流通・サービス事業 流通・サービス事業

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものです。 (1）経営の基本方針(グループ理念) JR東日本グループは、全社員で安心と感動を持続的に生み出し、ステークホルダーの信頼に応え、すべての人の心豊かな生活を実現します。 (2）今後の経営環境の変化国内では人口減少や少子高齢化、首都圏への一極集中や地方の過疎化が進んでいます。物価や金利はますます上昇傾向にあり、資本コストや株価を意識した経営への要請も高まっています。また、AI やロボティクス、自動運転技術など、テクノロジーの進化も急激に加速しています。さらに、脱炭素社会に向けた取組みは地球規模の課題になっています。 (3）中期的な会社の経営戦略当連結会計年度において発生させた一連の輸送トラブルについて、今一度すべての業務を抜本的に見直し、安全・安定輸送の強化向上を図ります。特に、鉄道のシステムは車両・線路・電気など様々な設備や業務が相互に連関しているため、輸送トラブルの発生防止と対応力向上に向け、業務分野をまたがる総合的な知識能力や技術力を高めていきます。また、当社グループにおいて連続して発生させた不適切事象について、グループにおける内部統制の基本的な考え方を更新しました。「健全な企業風土」、「必要な体制やルール」、「活発なコミュニケーション」をベースにグループガバナンスの確立に向けて改善策を実行するとともに、グループ社員の日々の真面目で誠実な業務遂行により「信頼」を築き上げていきます。グループ経営ビジョン「勇翔2034」においても「安全」がグループ全体の経営のトッププライオリティであること、そして社員が新たな価値創造の「主役」であることはいささかも変わるものではありません。そのうえで、鉄道を中心としたモビリティと生活ソリューションの二軸それぞれの成長と、二軸を有するからこそ可能となる様々なシナジーの創出を通じて「安心」と「感動」を実現していきます。めざすのは「ヒト起点」での「ライフスタイル・トランスフォーメーション(LX)」です。 TAKANAWA GATEWAY CITY開発に象徴されるように、二軸を持つ当社グループだからこそできる強みをビジネス化し、既存事業の成長に加え、M&Aや新規事業創造といった非連続な成長を通じて、2031年度の営業収益4.3兆円程度をめざし、2034年度５兆円に向けた成長軌道を描きます。より良い世の中を創るための事業活動で得られた「価値」をお客さまや地域の皆さま、株主や投資家の皆さま、社員と家族の幸福の実現に還元するとともにグループの成長にも振り向ける、「四方良しの経営」を推進していきます。これからもステークホルダーの皆さまのご期待に応え、社会の進運を支える「志の高い企業グループ」として持続的な成長を実現していきます。 (4）目標とする経営数値 「勇翔2034」の数値目標については、経営の変化点となる2031年度を一つのターゲットと設定しており、ROEをKGI(長期的な経営目標)とし、2031年度に10％以上をめざします。KGI達成のためのKPIとして、ROA、営業収益、EBITDA、ネット有利子負債/EBITDAを設定しており、具体的には以下のとおりです。 2031年度(目標値)2025年度(実績値)連結営業収益4.3兆円程度30,846億円EBITDA※11.2兆円程度8,429億円ROA※2５％以上3.9％ネット有利子負債※3/EBITDA５倍程度5.8倍ROE※410％以上 ＝ KGI8.4％※１ EBITDA＝連結営業利益＋連結減価償却費※２ ROA：総資産営業利益率※３ ネット有利子負債＝連結有利子負債残高－連結現金及び現金同等物残高※４ ROE：自己資本当期純利益率（注） 2026年３月末時点で当社グループが適用している会計基準に基づく (5）経営方針と事業の経過及び対処すべき課題 当連結会計年度において発生させた一連の輸送トラブルにより、お客さまに多大なご心配とご迷惑をおかけしたこと、また、ステークホルダーの信頼を損なう不適切事象をグループ内で連続して発生させたことについて、心より深くお詫び申し上げます。安全・安定輸送に対する信頼、グループのガバナンスに対する信頼、この２つの信頼を揺るがす事態を引き起こしてしまったことを重く受け止めています。信頼が当社グループの最大の財産であり、成長の礎であることをグループ社員一人ひとりが改めて胸に刻み込み、一連の事象により大きく損なわれた信頼を、グループ一丸となって取り戻していきます。 当社グループは、「当たり前を超えていく。」をキーワードに、グループの持続的成長をステージアップするため、2025年７月にグループ経営ビジョン「勇翔2034」を発表しました。 「勇翔2034」においても「安全」がグループ経営のトッププライオリティであることに変わりはありません。安全とコンプライアンスを意識した「健全な業務遂行」により、鉄道を中心としたモビリティと生活ソリューションの二軸それぞれの成長と、二軸を有するからこそ可能となる様々なシナジーを創出し、「安心」と「感動」をお届けすることで、すべての人の心の豊かさを実現していきます。 当社グループの商品・サービスは毎日のべ3,500万人のお客さまにご利用いただいています。スピード感と構想力をもち、「ヒト起点のマーケットイン」で商品やサービスを常にバリューアップし、連結キャッシュ・フローの最大化に努めていきます。 また、2026年７月にはそれぞれの地域のマーケットやお客さまのご利用状況などを踏まえたより細やかでスピード感のある36の事業本部での事業運営体制に改正し、これまで以上に「お客さま第一」「地域密着」の事業運営を実現するとともに、社員の働き方を変革していきます。 「勇翔2034」で創造する価値としてライフスタイル・トランスフォーメーション(LX)を掲げ、社会課題や潜在ニーズに向き合い生活様式を革新し、思いやりとワクワクにあふれる社会を創ります。多くのステークホルダーのご期待に応え、社会の進運を支える「志の高い企業グループ」として持続的な成長を実現していきます。 ○ 「安全」がトッププライオリティ 「安全」はグループ経営のトッププライオリティです。当社グループの不変の使命である「究極の安全」を追求し、不断に安全レベルを向上させていきます。 当連結会計年度においては2025年５月に山手線新橋駅構内で架線断線に伴う輸送障害を、６月には山形新幹線Ｅ８系で車両故障を発生させたほか、2026年１月に山手線・京浜東北線・常磐線において、翌２月には宇都宮線においてそれぞれ停電による大規模輸送トラブルを発生させました。また、同月に京葉線八丁堀駅でエスカレーター火災を発生させ、３月には中央本線において走行中の車両のドアが開くという事象を発生させました。一連の輸送トラブルにより、お客さまに多大なご心配とご迷惑をおかけしました。 今一度すべての業務を抜本的に見直し、安全・安定輸送の強化向上に取り組みます。特に鉄道のシステムは、車両・線路・電気など様々な設備や業務が相互に連関しているため、輸送トラブルの発生防止と対応力向上に向け、業務分野をまたがる総合的な知識能力や技術力を高めていく必要があります。また、AIやドローンなど先端技術の導入にも努めていきます。 具体的には、安全の最後の砦はヒトであることを踏まえて、「 ①安全・安定輸送に関する業務フロー(作業手順)の見直し」「 ②異常時の対応力向上」「 ③検査や点検のレベルアップ」「 ④設備メンテナンスや事故復旧にあたる第一線社員の技術力の向上・強化」「 ⑤設備の維持管理に関わる修繕費の増額」「 ⑥グループ会社、パートナー会社の体制・技術力の維持」に取り組んでいきます。 「究極の安全」の追求は鉄道を中心としたモビリティ、生活ソリューションに区別なく、共通の課題です。お客さまに安心してご利用いただけるサービスを提供するため、グループ一体となって取り組んでいきます。 ○ グループ全体のガバナンスの改善と強化に向けた取組み 当社グループは2024年から2025年にかけて、中央省庁等向けの委託事業及び補助事業に関する不正な人件費請求をはじめ、輪軸組立作業における圧入力値の不適切事象、独占禁止法に抵触するおそれのある行為に対する公正取引委員会からの警告等、ステークホルダーの信頼を損なう事象を連続して発生させました。これらの事態を受けて、経営への信頼を取り戻すべく、2025年７月１日に外部有識者を招いた「グループ全体のガバナンスの改善と強化に向けた有識者委員会」を設置しました。 有識者委員会が取りまとめた報告書及び取締役会における議論を踏まえ、具体的な改善策を2026年３月18日に公表しました。グループにおける内部統制の基本的な考え方を更新するとともに、「健全な企業風土」、「必要な体制やルール」、「活発なコミュニケーション」をベースにグループガバナンスの確立に向けた改善策を実行することで、「勇翔2034」を推進し新たな事業領域に取り組んでいく基盤を構築します。 ○ すべての事業の基盤となる信頼 当社グループでは、「勇翔2034」において、「信頼」をすべての事業の基盤と位置づけています。一連の輸送トラブル、複数の不適切事象といった事業の基盤が崩壊しかねない事象を発生させたことを厳しい教訓と捉え、コンプラ

【関連当事者情報】 前連結会計年度及び当連結会計年度については、該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)（固定資産の減損）１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)有形固定資産7,792,1628,240,802無形固定資産209,477203,052 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、管理会計上の区分に従い、主として事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っております。なお、当社の鉄道事業資産については、路線のネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成していることから、全路線を１個の資産グループとしております。また、譲渡や廃止の意思決定を行った資産及び遊休資産等については、それぞれを独立した単位としております。そのうち、帳簿価額に対し著しく時価が下落した資産グループ及び収益性が著しく低下した資産グループについて、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が資産グループの帳簿価額を下回るものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。 回収可能価額の算定に際しては、将来キャッシュ・フローの見積り年数、テナントの入居状況や設備リニューアルを踏まえた営業収益の予測値、コスト削減施策の効果、正味売却価額の予測値、将来キャッシュ・フローの現在価値を算出するための割引率等の前提条件を用いております。景気低迷や天候不順、他事業者との競合、市場価格の下落、感染症の発生等により前提条件の変更が必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失を認識する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 当社は、「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」(平成３年法律第45号)に基づき、東北及び上越新幹線鉄道に係る鉄道施設(車両を除く)を1991年10月１日、新幹線鉄道保有機構(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)より３兆1,069億円で譲り受け、このうち２兆7,404億円については25.5年、3,665億円については60年の元利均等半年賦により鉄道整備基金(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に支払うことなどに関して、新幹線鉄道保有機構との間に契約を結んでいます。なお、２兆7,404億円については2017年１月に支払が完了しています。 (2) 当社は、乗車券等の相互発売等旅客営業に係る事項、会社間の運賃及び料金の収入区分並びに収入清算の取扱い、駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、他の旅客会社との間に契約を結んでいます。 なお、上記の契約では、２社以上の旅客会社間をまたがって利用する旅客及び荷物に対する運賃及び料金の算出に当たっては、通算できる制度によることとし、かつ、旅客運賃については、遠距離逓減制が加味されたものでなければならないこと、また、旅客会社において、他の旅客会社に関連する乗車券類を発売した場合は、当該他の旅客会社は、発売した旅客会社に販売手数料を支払うものとされています。 (3) 当社は、貨物会社が当社の鉄道線路を使用する場合の取扱い、駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、貨物会社との間に契約を結んでいます。 なお、上記の契約では、貨物会社が鉄道線路を使用するために当社に支払う線路使用料は、貨物会社が当社鉄道線路を使用することにより追加的に発生する額とされています。 (4) 当社は、旅客会社６社共同で列車の座席指定券等の発売を行うための旅客販売総合システム(マルスシステム)の使用、各旅客会社間の収入清算等のシステム利用に関して、鉄道情報システム㈱との間に契約を結んでいます。

３ 【配当政策】 当社は、事業基盤の維持及び持続的な成長のために必要な株主資本の水準を保持するとともに、業績の動向を踏まえた安定的な配当の実施及び柔軟な自己株式の取得により、株主還元を着実に充実させることを資本政策の基本方針としています。 グループ経営ビジョン「勇翔2034」のもと、株主還元につきましてはTAKANAWA GATEWAY CITY開発などの成長投資が落ち着く2027年度に向けて、段階的に配当性向を40％に引き上げます。また、自己株式の取得を柔軟に実施します。なお、取得した自己株式については、消却することを基本としています。 当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。剰余金の配当回数につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、中間期末日又は期末日以外の日を基準日とする配当を行うことは予定していません。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。 なお、この方針に基づき、2026年６月19日開催予定の第39回定時株主総会の議案(決議事項)として「剰余金の処分の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当期の期末配当につきましては１株当たり39円となります。また、これに中間配当35円を加えますと、年間配当金は１株当たり74円となり、この結果、純資産配当率(連結)は2.8％となります。 次期の配当に関しては、業績見通し等を踏まえ、中間配当42円を含めた１株当たり84円とする予定です。 当事業年度の内部留保資金の使途につきましては、株主還元の充実のほか、持続的成長の実現及び事業基盤の強化等に必要な設備投資を積極的に推進します。今後、営業キャッシュ・フローを増加させることにより、経営基盤の一層の強化と企業価値の向上を図ります。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりです。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月30日取締役会決議39,617352026年６月19日定時株主総会決議(予定)44,16139