３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（新潟交通株式会社）、子会社９社及び関連会社２社で構成されております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社における事業区分は次のとおりであります。 また、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 ① 運輸事業部門（４社）事業の内容会社名 旅客自動車運送業 ※１(A)※１(A)当社 新潟交通観光バス㈱新潟交通佐渡㈱ タクシー業 ※１(A)※２新潟交通佐渡㈱㈱港タクシー ② 不動産事業部門（１社）事業の内容会社名 不動産賃貸業 当社 不動産売買業 当社 ③ 商品販売事業部門（３社）事業の内容会社名 物品販売業 ※１(A)※１ 当社新潟交通商事㈱㈲新潟マルオカ ④ 旅行事業部門（３社）事業の内容会社名 一般旅行業 ※１(A)※２ 当社新潟交通佐渡㈱㈱新潟交通サービスセンター ⑤ 旅館事業部門（２社）事業の内容会社名 ホテル・旅館業 ※１(A)※１ ㈱シルバーホテル国際佐渡観光ホテル㈱ ⑥ 航空代理事業部門（２社）事業の内容会社名 航空代理事業 ※１ 当社新潟航空サービス㈱ ⑦ その他事業部門（２社）事業の内容会社名 広告代理業 ※１(A)㈱新交企画 清掃業 ※１(A)新潟交友事業㈱ （注）１．※１ 連結子会社 ９社２．※２ 関連会社 ２社（うち持分法適用 １社）３．上記部門の子会社には、当社他子会社１社が重複して含まれております。４．当社は（Ａ）の会社に対し施設の賃貸を行っております。５．㈱港タクシーは、連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲からは除外しております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは基幹事業である運輸事業の運行地域を中心に、地域の公共性及び発展につながる多角的事業を展開しております。 したがって、当社グループは、各事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「運輸事業」、「不動産事業」、「商品販売事業」、「旅行事業」、「旅館事業」、「航空代理事業」の６つを報告セグメントとしております。 報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。 (1)運輸事業 旅客自動車運送業、タクシー業 (2)不動産事業 不動産賃貸業、不動産売買業 (3)商品販売事業 食品販売業、物品販売業 (4)旅行事業 旅行業 (5)旅館事業 旅館業、ホテル業 (6)航空代理事業 航空代理業２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 報告セグメント 運輸事業不動産事業商品販売事業旅行事業旅館事業航空代理事業計売上高 顧客との契約から生じる収益7,699,316104,5872,492,7222,619,2841,678,669785,64415,380,224その他の収益861,0792,538,596----3,399,676外部顧客への売上高8,560,3952,643,1832,492,7222,619,2841,678,669785,64418,779,900セグメント間の内部売上高又は振替高32,640401,30739,753441,88222,0472,537940,168計8,593,0353,044,4902,532,4763,061,1671,700,716788,18119,720,068セグメント利益529,986897,778129,06314,33074,804213,6851,859,649セグメント資産16,660,44631,195,783973,793352,6661,321,288259,62150,763,601その他の項目 減価償却費561,597665,88415,27614,18068,8413,2021,328,982減損損失-61,544----61,544有形固定資産及び無形固定資産の増加額606,955431,64321,3605,11386,4597541,152,286 （単位：千円） その他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３売上高 顧客との契約から生じる収益1,218,71916,598,944-16,598,944その他の収益-3,399,676-3,399,676外部顧客への売上高1,218,71919,998,620-19,998,620セグメント間の内部売上高又は振替高446,1941,386,362△1,386,362-計1,664,91421,384,982△1,386,36219,998,620セグメント利益154,4972,014,1462,1192,016,265セグメント資産1,940,74052,704,3413,714,56356,418,904その他の項目 減価償却費41,0521,370,034-1,370,034減損損失-61,5443,56465,108有形固定資産及び無形固定資産の増加額47,6101,199,89720,2691,220,166 （注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業、清掃・設備・環境業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 （2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属していない全社資産であります。 （3）減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない撤去予定資産に係るものであります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等に係るものであります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 報告セグメント 運輸事業不動産事業商品販売事業旅行事業旅館事業航空代理事業計売上高 顧客との契約から生じる収益7,829,288117,4292,664,7082,568,3141,772,645798,87415,751,260その他の収益720,0532,594,306－－－－3,314,360外部顧客への売上高8,549,3412,711,7362,664,7082,568,3141,772,645798,87419,065,620セグメント間の内部売上高又は振替高29,798411,44043,612479,27417,0442,537983,706計8,579,1403,123,1762,708,3213,047,5881,789,689801,41120,049,327セグメント利益514,3291,011,270156,35854,035111,646222,2862,069,927セグメント資産17,150,62431,330,4111,121,257354,6181,304,908242,99651,504,817その他の項目 減価償却費545,412625,59914,52610,32761,2932,2971,259,455減損損失－65,699－－－－65,699有形固定資産及び無形固定資産の増加額940,765573,62168,57915,27356,7982,6281,657,667 （単位：千円） その他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３売上高 顧客との契約から生じる収益1,266,35117,017,612－17,017,612その他の収益－3,314,360－3,314,360外部顧客への売上高1,266,35120,331,972－20,331,972セグメント間の内部売上高又は振替高463,8811,447,588△1,447,588－計1,730,23321,779,560△1,447,58820,331,972セグメント利益166,0132,235,9411,8842,237,825セグメント資産2,117,85453,622,6713,267,30456,889,975その他の項目 減価償却費43,8361,303,292－1,303,292減損損失－65,699－65,699有形固定資産及び無形固定資産の増加額43,9281,701,59564,9881,766,584 （注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業、清掃・設備・環境業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 （2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属していない全社資産であります。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等に係るものであります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報（単位:千円） 運輸事業不動産 事業商品販売 事業旅行事業旅館事業航空代理 事業その他合計外部顧客への売上高8,560,3952,643,1832,492,7222,619,2841,678,669785,6441,218,71919,998,620 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報（単位:千円） 運輸事業不動産 事業商品販売 事業旅行事業旅館事業航空代理 事業その他合計外部顧客への売上高8,549,3412,711,7362,664,7082,568,3141,772,645798,8741,266,35120,331,972 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のう

１．製品及びサービスごとの情報（単位:千円） 運輸事業不動産 事業商品販売 事業旅行事業旅館事業航空代理 事業その他合計外部顧客への売上高8,560,3952,643,1832,492,7222,619,2841,678,669785,6441,218,71919,998,620

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）有利子負債の金利変動について 当社グループは、当連結会計年度末日現在の有利子負債残高が25,530,236千円となっております。毎年年間キャッシュ・フローを確実に捻出すべく計画して財務体質強化に努める方針ですが、今後急速かつ大幅な金利変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 この対策として、有利子負債の圧縮を目指す一方で、取引銀行からの一部の借入金契約において金利デリバティブ条件を取り入れる等で可能な限り有利子負債の金利固定化を図り、安定的な資金調達に努めております。 (2）燃油費の影響について 当社グループの運輸事業はバス部門が主体であり、燃料は主に軽油を使用しております。このため、地政学リスクや為替変動リスクなどによる原油価格の動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 この対策として、原油価格の市場価格を鑑み、必要に応じて原油デリバティブ取引の導入を検討し、運輸事業を営むグループ各社において燃料価格の安定化に努めております。 (3）固定資産の減損等について 当社グループの資産または資産グループについて、収益性の低下や時価の著しい下落等により減損損失を認識する必要があると判定されたものについては、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。そのため、減損の発生状況によっては、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、固定資産の安定的な維持管理を適宜行うことで資産価値の向上に努めております。 (4）資金調達に伴う財務制限条項について 当社グループの一部の借入金には財務制限条項が定められております。 これに抵触した場合には、利率の上昇や期限の利益の喪失等、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 (5）労働力の不足について 当社グループは、基幹事業である運輸事業をはじめ労働集約型の事業が多いことから、労働力の不足はバス路線の維持が困難になる等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 この対策として、バス運転士については「大型２種免許取得補助制度」や依願退職者の再入社を促進する「バス運転士カムバック制度」を設ける等、採用活動の強化を行っております。また、働きやすい職場環境を推進するため、多様な働き方を可能とする制度を新設する等、労働力の確保に努めてまいります。 （6）運輸事業における重大事故について 当社グループの運輸事業において、重大な事故が発生した場合、社会的信頼を失うことや、行政処分を受ける等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 この対策として、「運輸安全マネジメント」に基づき、「安全方針」である「すべては安全から」を全社員が認識し、輸送の安全確保に取り組んでおります。また、輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善のＰＤＣＡを確実に実施し、輸送の安全に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の継続に加え、米国の政策動向を巡る不確実性や中東情勢の緊迫化等に伴う資源価格の変動も懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。こうした事業環境の中、当社グループは全社を挙げて営業活動を積極的に展開し、事業基盤の強化に努めてまいりました。当連結会計年度の売上高は20,331,972千円（前期比1.7％増）、営業利益は2,237,825千円（前期比11.0％増）、経常利益は1,769,446千円（前期比9.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,148,994千円（前期比5.7％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 運輸事業において、一般乗合バス部門は前期比減収、高速バス部門と貸切バス部門は前期比増収となり、運輸事業の売上高は8,549,341千円（前期比0.1％減）、営業利益514,329千円（前期比3.0％減）となりました。 不動産事業において、賃貸収入・駐車場収入ともに前期比増収となり、不動産事業の売上高は2,711,736千円（前期比2.6％増）、営業利益1,011,270千円（前期比12.6％増）となりました。 商品販売事業において、観光土産品卸売部門において土産需要が堅調に推移した等により前期比増収となり、商品販売事業の売上高は2,664,708千円（前期比6.9％増）、営業利益156,358千円（前期比21.1％増）となりました。 旅行事業において、前期比減収となり、旅行事業の売上高は2,568,314千円（前期比1.9％減）、営業利益54,035千円（前期比277.1％増）となりました。 旅館事業において、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」、新潟市内の「万代シルバーホテル」ともに前期比増収となり、旅館事業の売上高は1,772,645千円（前期比5.6％増）、営業利益111,646千円（前期比49.3％増）となりました。 航空代理事業において、航空会社との空港ハンドリング業務における契約内容の変更による受託手数料の増加により前期比増収となり、売上高798,874千円(前期比1.7％増)、営業利益222,286千円(前期比4.0％増)となりました。 その他事業において、清掃・設備・環境業は前期比増収となり、その他事業全体の売上高は1,266,351千円（前期比3.9％増）、営業利益166,013千円（前期比7.5％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、2,543,413千円と、前連結会計年度に比べて42,463千円減少いたしました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって獲得した資金は2,809,467千円（前期比9.4％増）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益1,677,273千円や減価償却費1,303,292千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって支出した資金は899,836千円（前期比24.1％減）となりました。これは主として、有形固定資産取得による支出783,491千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって支出した資金は1,952,095千円（前期比36.7％増）となりました。これは主として、長期借入れによる収入5,103,000千円と長期借入金の返済による支出6,873,193千円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の状況 当社グループは、基幹事業である運輸事業を中心に、受注生産形態をとらないものが多いことから、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 このため生産、受注及び販売の状況については「 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」におけるセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容に関連付けて示しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループでは全社を挙げて営業活動を行い、事業基盤の強化に努めてまいりました。また、業績面においても積極的な事業活動を行ったことにより、売上高が前期比で増加いたしました。その結果、売上高は20,331,972千円（前期比333,352千円増加）となりました。売上原価・販売費及び一般管理費については、商品販売事業の売上連動による増加等により売上原価が13,576,793千円（前期比27,899千円増加）、人件費の増加等により販売費及び一般管理費が4,517,352千円（同83,892千円増加）となり、営業利益は2,237,825千円（前期比221,560千円増加)となりました。営業外損益につきましては、営業外収益が73,371千円（前期比2,686千円減少）、支払利息等により営業外費用は541,750千円（同61,518千円増加）となり、経常利益は1,769,446千円（前期比157,354千円増加）となりました。 また、特別損益は、補助金の受取等により特別利益は59,118千円（前期比125,171千円減少）、固定資産除却損等により特別損失は151,292千円（同51,160千円減少）となり、税金等調整前当期純利益1,677,273千円（前期比83,344千円増加）を計上し、法人税・住民税及び事業税の計上等を加減算した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,148,994千円（前期比61,998千円増加）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、運輸事業における乗合バス部門の運転士不足や燃料費の高騰、多額の有利子負債に係る金利の上昇等の可能性があります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 運輸事業におきまして、一般乗合バス部門では、当社スマホアプリ「りゅーとＬｉｎｋ」を使用した「アプリでバス無料デー」への参画や、「未来に向けたバス利用促進事業」等行政と連携した施策を実施し、需要喚起に取り組みました。併せて、「こどもデザインラッピングバスコンテスト」、「万代シテイバスまつり2025」、初開催の「お宝発掘ツアー2025」等、バスへの関心を高めるイベントを実施しました。さらに、中山間地における2025年６月のコミュニティバス新路線開設や、10月の佐渡島内での運賃改定により、一般乗合旅客運賃収入は前期比で増収となりました。一方、下越地区中山間地での路線バス運行終了に伴う補助金の減少により、一般乗合バス部門全体では、前期比減収となりました。また、限られた運転士で運行体制を維持するため、利用状況等を踏まえたダイヤ改正を３回実施しました。 高速バス部門では、都市間高速バス「東京＝長岡・新潟線」において運行開始40周年特別企画を実施したほか、県内高速路線バス（ときライナー）において運行事業者５社と共同で企画乗車券「ぐるっと１ＤＡＹパス（土・日祝日限定）」を発売する等、利用促進に努めました。これらの取り組みにより、高速バス部門全体では前期比増収となりました。 貸切バス部門では、旅行会社からのバスツアーの受注増加等により、前期比増収となりました。 不動産事業では、万代シテイパークや万代シテイ通りにおいて週末を中心に集客や街区の価値を高めるイベントを開催したほか、当社が運営管理するビルボードプレイスにおいて各種販売促進キャンペーンを実施しました。併せて、バスセンタービルやビルボードプレイスビルに飲食店等の新店舗６店を誘致する等、来街客増加に努めた結果、歩合賃料の増加等により賃貸収入は前期比増収となりました。加えて、当社が運営管理する駐車場においても、来街客の増加及び月極契約者の増加に努めた結果、駐車場収入も前期比増収となりました。 商品販売事業では、土産卸販売部門において、春秋の行楽シーズンや夏季、年末年始といった需要期を中心に土産需要が堅調に推移し、新潟空港、新潟駅、高速サービスエリア及び佐渡市内等県内各地の納品先向け土産品卸販売が伸長したことから、前期比増収となりました。 旅行事業では、募集型企画旅行において、バスや列車及びチャーター便を利用した多泊コースの商品や海外旅行商品の販売が順調に推移し、前期比増収となりました。一方、受注型企画旅行においては、中学校や高校の修学旅行に加え、一般団体や行政関係の研修旅行等の受注数が伸び悩み、前期比減収となりました。 旅館事業では、新潟市内の「万代シルバーホテル」において前年度の大口団体客減少の影響があったものの、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、不動産事業、商品販売事業、旅行事業、旅館事業、航空代理事業、その他事業として、広告代理業等の事業展開をして、「地域社会との絆」を大切に輸送の安全をはじめ、安全・安心な社会の実現を目指すとともに、お客様や株主様から高い評価と信用を得られるように企業価値を高めてゆく所存です。 〈企業理念(社是)〉 和衷協力 〈綱領〉一、親切と安全それが仕事一、思考、礼節そして実行一、信頼と協調で繁栄を一、接客マナー日本一 〈令和八年度 経営方針〉「新しい経済環境への対応」一、安定的な黒字体質の継続と、新たな収益への挑戦による高収益体質の実現一、長期的視点による事業見直し一、法令遵守並びに危機管理体制の徹底による「安全と信頼」の確立 （２）経営指標 当社グループでは、お客様・従業員の安心安全の確保に最善を尽くした上で、事業基盤の強化を図ってまいります。 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。 2026年度の連結業績目標を売上高20,500百万円、営業利益1,500百万円、経常利益1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益600百万円としております。 （３）経営環境 今後のわが国経済については、世界情勢の不安定な状況が依然として続くと見込まれ、エネルギー価格の変動等、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況のもと、これまで築いてきた地域社会との信頼関係を基盤に、グループの総合力を発揮し、各事業の着実な推進に努めてまいりますが、基幹事業である運輸事業においては、運転士不足や燃油費等のコスト上昇といった課題が引き続き見込まれており、経営環境は依然として予断を許さない状況にあります。 今後もグループ全体で業績目標を達成すべく、積極的に営業活動を展開し、事業環境の変化に適応できる事業基盤の強化に努めてまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 基幹事業である運輸事業では、安心してお客様からご利用いただけるよう、引き続き安全運行を最優先とする取組を継続してまいります。 一般乗合バス部門では、運転士確保を重要課題と位置付け、運転体験会の開催や各種媒体を活用した採用活動や定着施策を推進し、安定的な人材確保を目指してまいります。併せて、日々の運行データを活用し、ご利用状況及び運転士の確保状況に応じたダイヤ編成を進めてまいります。路線・運賃体系ならびに利便性向上サービスの見直しや需要の掘り起こしとともに、アプリを接点とした属性・志向データの利活用、バス移動データの付加価値向上に取り組み、新たな収入源の創出についても検討してまいります。また、地域と連携した情報発信等により、利用促進を図ってまいります。安全輸送については、車両更新、運輸安全マネジメントの推進及び安全教育の強化により、安全性の更なる向上に取り組んでまいります。 高速バス部門では、共同運行会社と連携し、需要変動に応じた運行体制の整備を進め、運賃施策・販促活動を通じて利用者の拡大と収支向上を目指してまいります。 貸切バス部門では、運転士の確保を進め、旅行事業との連携強化を通じて受注拡大と稼働率向上を図るとともに、安全・安心・快適な輸送サービスの提供に取り組んでまいります。 不動産事業では、万代シテイのさらなる発展に向けて、新たな視点と知見の導入が重要であるとの判断のもと、当社が保有する「ＢＰ２」の土地及び建物を2026年６月１日付で譲渡いたしました。 今後も、テナントリーシングによる空床区画の解消、集客を高める販売促進施策やイベントを継続的に実行し、来街動機の創出とリピート率の向上を図るほか、新潟駅や周辺の商業施設及び行政との連携を図り、「にいがた２km」の回遊性向上にも努めてまいります。さらに、ビルボードプレイス開業30周年を機に周年施策を展開し、認知向上と来館促進を図ることで中長期的なファン獲得とブランド価値向上に繋げてまいります。加えて、計画的な設備更新により、快適性・安全性の確保と維持管理コストの最適化を図ることで、万代シテイの価値向上と事業の安定化に努めてまいります。 商品販売事業では、新潟県の特産品を活用したオリジナル商品の開発に取り組んでまいります。また、トレンドや市場動向に基づく営業に加え、大手スーパー向けの納品ルートも活用して、新規顧客を開拓し、販路拡大と収益拡大を図ってまいります。併せて、新規直営小売店の開設についても検討を進めてまいります。 旅行事業では、募集型企画旅行「くれよん」において、日帰りバスツアーや高付加価値商品の拡充、着地型観光の推進等、市場トレンドに即した柔軟な商品造成を進め、ウェブ販売の強化により顧客層の拡大を図ってまいります。受注型企画旅行では、私立高校の修学旅行獲得に加え、「学び」を切り口とした修学旅行や職場体験研修パッケージを提案し、販売促進に取り組んでまいります。今後も、お客様のニーズに応じた魅力ある旅行商品の造成を通じて、収益拡大を図ってまいります。 旅館事業では、「万代シルバーホテル」において宿泊客室等のリフォームを実施し、サービス品質の向上を図るとともに、組織力と万代地区の高い利便性を生かした営業展開により、宿泊客数の増加を目指してまいります。「国際佐渡観光ホテル八幡館」においては、ベストレート保証を活用して公式ホームページからの予約を促進し、さらに団体・インバウンド客の獲得にも取り組んでまいります。各施設の取り組みを着実に推進し、事業全体の収益拡大を図ってまいります。 航空代理事業ならびに清掃・設備・環境業、広告代理業につきましても、お客様のニーズに応じたサービスの提供と環境変化を的確に捉えた機動的な営業を進めてまいります。併せて、業務の効率化と収益性の向上に取り組むことで、収益拡大を図ってまいります。 資源・エネルギー価格の変動による物価上昇や運転士不足等により、当社グループを取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況が見込まれます。このような環境下においても、取引先及び地域社会との連携を深め、安定したサービス提供体制の維持・強化に取り組むとともに、安全・信頼の確保を最優先に、事業基盤の強化に努めてまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 固定資産の減損 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失65,10865,699 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 当社グループの事業用固定資産は、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分もしくは事業拠点ごとにグルーピングしております。また、将来の使用が見込まれない遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。 当社グループが保有する資産のうち、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を基礎として、使用価値は割引前将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定しております。 ②主要な仮定 割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された翌年度予算及び中期的な見通しを基礎としており、現時点で入手可能な想定を踏まえて算定しております。 割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、以下の通りです。・運輸事業 運賃収入の予測、燃油価格動向、設備投資の予測・不動産事業 リーシング計画に基づく賃貸収入の予測、設備投資の予測 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当該仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（財務制限条項が付された主な借入金契約） （１）財務制限条項が付された借入金契約属性契約締結日返済期日期末残高(千円)担保地方銀行2024年９月25日2027年９月30日3,522,190根抵当権（建物・土地）地方銀行2025年３月31日2028年９月30日2,389,798根抵当権（建物・土地） （２）財務制限条項の内容・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は契約毎に定めた決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部のいずれか大きい方の80％の金額以上であること。・各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の営業利益に関して、営業損失を計上していないこと。（固定資産の譲渡） 当社は2026年３月30日に、下記のとおり所有する固定資産の譲渡契約を締結し、2026年６月１日付で譲渡いたしました。 １.譲渡資産の概要 名称 ：ＢＰ２ビル 所在地 ：新潟市中央区八千代二丁目 土地 ：5,384.06㎡ 建物（延床面積）：10,272.04㎡ 譲渡価額 ：2,026百万円 ２.譲渡理由 万代シテイ誕生から半世紀以上が経過し、今後さらなる価値向上を図る中で、ＢＰ２ビルを含むエリア全体の魅力向上には、新たな視点と知見の導入が重要であると判断したため。 ３.譲渡する相手会社の名称 ＮＨネクスト株式会社 ４.譲渡の日程 契約締結日 ：2026年３月30日 所有権移転日 ：2026年６月１日 ５.当該事象の損益に与える影響 当該固定資産の譲渡の決定に伴い当連結会計年度において、当該固定資産の帳簿価格を売却相当額まで減額し、減損損失65,699千円を特別損失に計上しているため、翌連結会計年度の業績に与える影響は軽微であります。

３ 【配当政策】 当社では、配当については、収益状況に対応した配当を実施することを基本としつつ、利益配分につきましては、業績の動向や会社の持続的成長を実現するための投資等を勘案し決定する方針であります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができ、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。 当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績結果、中長期的な事業展開、投資計画並びに株主の皆様への継続的利益還元等を総合的に勘案し、１株あたり10円の配当を実施することを予定しております。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、第113期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額38,409千円及び１株当たり配当額10円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月25日38,40910定時株主総会決議（予定）