３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社・子会社５社で編成され、その営んでいる主要な事業内容は次のとおりであります。 (1)鉄道事業（１社）事業内容会社名鉄道当社 (2)不動産事業（１社）事業内容会社名賃貸・分譲・請負当社 (3)観光事業（１社）事業内容会社名遊船・索道・動物園・飲食・土産品販売当社 (4)卸売・小売業（１社）事業内容会社名卸売・小売株式会社秩鉄商事 ※１（Ａ）（Ｂ）（Ｃ） (5)その他（４社）事業内容会社名バス事業秩父鉄道観光バス株式会社 ※１（Ａ）（Ｃ）建設・電気工事業株式会社秩父建設 ※１（Ａ）（Ｃ）その他業株式会社長瀞不動寺奉賛会 ※２、 秩父観光株式会社 ※２ （注）１．※１は連結子会社、※２は非連結子会社であります。２．上記部門の会社数には当社及びその他連結子会社が重複しております。３．当社は（Ａ）の会社に対して施設等の賃貸を行っております。４．当社は（Ｂ）の会社より資材等の購入を行っております。５．当社は（Ｃ）の会社に対して業務を委託しております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、鉄道事業を中心に不動産事業及び観光事業を営んでおり、その他の事業については各子会社がそれぞれその事業活動を展開しております。 したがって、当社は、各事業を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「鉄道事業」、「不動産事業」、「観光事業」及び「卸売・小売業」の４つを報告セグメントとしております。 「鉄道事業」は、旅客及び貨物輸送の営業を行っております。「不動産事業」は、建物の賃貸、土地及び建物の販売等を行っております。「観光事業」は、遊船、飲食業、索道事業等を行っております。「卸売・小売業」は、卸販売等の営業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における基準と同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 鉄道事業不動産事業観光事業卸売・小売業計営業収益 外部顧客への売上高 3,417,132358,946487,833590,2934,854,205422,1835,276,389－5,276,389セグメント間の内部売上高又は振替高9,31814,9496,98935,06966,327347,071413,398△413,398－計3,426,451373,895494,823625,3624,920,533769,2545,689,787△413,3985,276,389セグメント利益17,053225,30943,92317,415303,7016,832310,534△5,564304,969セグメント資産11,792,7902,716,539688,744242,42015,440,496661,69916,102,195797,62016,899,816その他の項目 減価償却費139,32628,89815,7924,603188,62112,006200,627－200,627特別損失 （減損損失）136,576－－－136,57693136,670－136,670有形固定資産及び無形固定資産の増加額676,59715,30992,1152,832786,85682,495869,351－869,351(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バス事業、旅行業及び 建設・電気工事業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△5,564千円は、セグメント間取引消去額△9,827千円と固定資産未実 現損益の償却額4,262千円が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額797,620千円は、全社資産1,334,950千円とセグメント間取引消去額 542,329千円が含まれております。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 鉄道事業不動産事業観光事業卸売・小売業計営業収益 外部顧客への売上高 3,633,557330,107593,841628,0835,185,590452,1125,637,702－5,637,702セグメント間の内部売上高又は振替高15,07014,4384,15634,15267,817306,154373,971△373,971－計3,648,627344,545597,997662,2365,253,407758,2666,011,674△373,9715,637,702セグメント利益213,350189,023106,46616,117524,9565,425530,3818,966539,348セグメント資産12,927,3932,504,476506,638215,85616,154,365733,79016,888,156806,21017,694,366その他の項目 減価償却費124,09725,97941,7645,656197,4983,975201,474－201,474特別損失 （減損損失）－46,081305－46,3861,30147,688－47,688有形固定資産及び無形固定資産の増加額991,14763,739280,7558,7821,344,4245,9761,350,401－1,350,401(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バス事業及び 建設・電気工事業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額8,966千円は、セグメント間取引消去額4,735千円と固定資産未実 現損益の償却額4,231千円が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額806,210千円は、全社資産1,347,645千円とセグメント間取引消去額 541,434千円が含まれております。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名営業収益関連するセグメント名太平洋セメント株式会社1,306,517鉄道事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名営業収益関連するセグメント名太平洋セメント株式会社1,248,168鉄道事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名営業収益関連するセグメント名太平洋セメント株式会社1,306,517鉄道事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1)法的規制について 当社グループは鉄道事業を中心に事業を展開しておりますが、鉄道事業法、道路運送法をはじめ法令・規則等の規制を受けており、これら法令の変更・強化によって、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2)自然災害等のリスクについて 当社の路線は、羽生駅から三峰口駅までの本線と武川駅から三ヶ尻駅までの貨物線であり、当社グループの施設、設備も鉄道沿線に集中しているため、地震等の自然災害によって多大な損害を受ける可能性があります。 また、施設等の復旧までの間、列車の運休や遅延、その他による営業収益の減少と施設・設備の修復及び代替輸送のために、多額の費用を要することとなる可能性があります。 (3)依存度の高い取引先について 当社の主要株主である太平洋セメント株式会社のセメント原料等を輸送しており、その営業収益は、当社グループの全営業収益の22.1％を占めております。そのため、当社グループの業績は太平洋セメント株式会社の輸送方法の変更、輸送量の減少等によって影響を受ける可能性があります。 (4)金利の変動について 当社グループは鉄道事業を中心に継続的に設備投資を行っており、その資金は金融機関等からの借入により調達しておりますが、金利の変動によって、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5)原油価格の変動について 鉄道事業、バス事業においては、その動力を原油に依存しており、電気やガソリン、軽油などの価格が大きく変動した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6)テロの発生について 国際情勢の緊張状態が続いており、各国において公共交通機関等がターゲットになる危険性が指摘され、わが国も例外ではありません。当社グループの施設、車両において爆弾テロ等が発生した場合、多大な損害を受ける可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におきましては、観光需要が好調に推移したものの、物価の上昇や各種材料の長納期化など、注視が必要な状況が続きました。このような中、当社グループでは、観光資源の再開発・魅力向上に取り組むとともに、沿線の市町や事業者、同業他社と連携した誘客活動を積極的に展開し、地域の活性化と収益の確保に努めました。また、組織運営の更なる効率化・最適化を図るべく、グループ会社の再編を実施するなど、持続可能な経営基盤の構築に向けた取り組みを推進いたしました。この結果、当連結会計年度の営業収益は5,637百万円（前期比6.8％増）、営業利益は539百万円（同76.9％増）、経常利益は484百万円（同79.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は383百万円（同231.6％増）となりました。セグメントごとの業績は、次のとおりです。 （鉄道事業） 鉄道事業におきましては、輸送の安全性向上を図るため、設備面では連動装置更新工事や列車集中制御装置更新工事、第４種踏切道の安全対策工事などを実施するとともに、異常時訓練や安全指導による従業員の意識向上に取り組みました。 旅客部門では、繁忙期における利便性の向上を図るため、臨時列車を運行したほか、行田市駅発のＳＬ列車の運行や各種記念乗車券類の発売など、積極的な営業施策に取り組みました。これらに加え、前期に実施した旅客運賃改定の効果もあり、定期外旅客の人員及び収入は前期に比べ増加し、定期旅客の人員は前期に比べ減少したものの、収入は前期に比べ増加いたしました。 貨物部門では、輸送量が減少したものの、貨物運賃の改定を行ったことにより、貨物収入は前期に比べ増加いたしました。 営業費用は、修繕工事の一部が次期以降に変更となったことから修繕費は減少いたしましたが、人件費などが増加した影響により、前期に比べ増加いたしました。 この結果、営業収益は3,648百万円（前期比6.5％増）、営業利益は213百万円（前期は17百万円の営業利益）となりました。 (提出会社の鉄道事業営業成績）種別単位当連結会計年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日対前期増減率（％）営業日数日365－営業キロ粁75.4－客車走行キロ粁4,714,953.1△10.2貨車走行キロ粁2,966,270.6△6.1旅客人員定期人4,329,480△1.8定期外人2,962,3203.6計人7,291,8000.3貨物屯数屯1,394,203△5.1旅客収入定期千円707,5847.6定期外千円1,355,79112.3計千円2,063,37510.7貨物収入千円1,251,4283.7運輸雑収千円333,823△6.0運輸収入合計千円3,648,6276.5１日１キロ運輸収入円1385.3乗車効率％16.211.0 （注） 乗車効率の算出方法輸送人員 × 実キロ ＝ 延人キロ延人キロ ÷ （客車走行キロ×客車平均定員）＝ 乗車効率乗車効率とは客車走行車両定員に対する旅客輸送量を見るためのものであります。 （営業成績）業種別当連結会計年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日営業収益（千円）対前期増減率（％）鉄道3,648,6276.5営業収益計3,648,6276.5 （注） セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。 （不動産事業） 不動産事業におきましては、賃貸ビルの入居率低下などにより、賃貸収入は前期に比べ減少いたしました。 営業費用は、賃貸ビルの修繕工事実施などにより、前期に比べ増加いたしました。 この結果、営業収益は344百万円（前期比7.9％減）、営業利益は189百万円（同16.1％減）となりました。 （営業成績）業種別当連結会計年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日営業収益（千円）対前期増減率（％）土地建物販売85-請負工事17,3487.0不動産賃貸318,805△8.6その他8,306△4.5営業収益計344,545△7.9 （注） セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。（観光事業） 観光事業におきましては、長瀞地域が多くのメディアに取り上げられたほか、昨年７月にオープンした「SUSABINOテラス」の効果もあり、宝登山ロープウェイや長瀞ラインくだりなどの各施設の収入は前期に比べ増加いたしました。 この結果、営業収益は597百万円（前期比20.9％増）、営業利益は106百万円（同142.4％増）となりました。 なお、当社は、連結子会社である宝登興業株式会社と昨年10月１日をもって合併いたしました。 （営業成績）業種別当連結会計年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日営業収益（千円）対前期増減率（％）遊船・索道・動物園他597,99720.9営業収益計597,99720.9 （注） セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。（卸売・小売業） 卸売・小売業におきましては、コンビニエンスストアの収入などが前期に比べ増加いたしました。 営業費用は、人件費などが前期に比べ増加いたしました。 この結果、営業収益は662百万円（前期比5.9％増）、営業利益は16百万円（同7.5％減）となりました。 （営業成績）業種別当連結会計年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日営業収益（千円）対前期増減率（％）卸売・小売662,2365.9営業収益計662,2365.9 （注） セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。 （その他） 建設・電気工事業におきましては、完成工事高が前期に比べ増加いたしました。バス事業におきましては、旅行業を終了したことなどにより、前期に比べ減収となりました。 この結果、営業収益は758百万円（前期比1.4％減）、営業利益は５百万円（同20.6％減）となりました。 （営業成績）業種別当連結会計年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日営業収益（千円）対前期増減率（％）バス事業346,167△0.4建設・電気工事業389,7401.6旅行業22,358△41.6営業収益計758,266△1.4 （注） セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。 ②キャッシュ・フローの状況 現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ286百万円減少し790百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は310百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益419百万円、減価償却費201百万円、売上債権の増加646百万円及び仕入債務の増加292百万円などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は477百万円となりました。これは、工事負担金等受入による収入が294百万円となった一方で、固定資産取得による支出が782百万円となったことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は119百万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出1,576百万円となった一方で、長期借入れによる収入が1,430百万円となったことなどによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループのサービスは、鉄道事業を中心として営業しており、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 このため生産、受注及び販売の状況については、「 (1）経営成績等の状況の概要」における各事業のセグメント業績に関連付けて示しております。 なお、最近２連結会計年度の主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日当連結会計年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％） 太平洋セメント株式会社1,306,51724.81,248,16822.1 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度におきましては、観光需要が好調に推移したものの、物価の上昇や各種材料の長納期化など、注視が必要な状況が続きました。 このような中、当社グループでは、観光資源の再開発・魅力向上に取り組むとともに、沿線の市町や事業者、同業他社と連携した誘客活動を積極的に展開し、地域の活性化と収益の確保に努めました。また、組織運営の更なる効率化・最適化を図るべく、グループ会社の再編を実施するなど、持続可能な経営基盤の構築に向けた取り組みを推進いたしました。 この結果、当連結会計年度の営業収益は5,637百万円（前期比6.8％増）、営業利益は539百万円（同76.9％増）、経常利益は484百万円（同79.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は383百万円（同231.6％増）となりました。 当社グ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、鉄道事業、不動産事業、観光事業、卸売・小売業、その他の事業を営んでおり、経営理念として以下を掲げ、人々の豊かな生活と未来を築くことを目指します。 ① お客様に対し、安全でゆとりとやすらぎのある快適なサービスを提供する。 ② 沿線地域社会の発展と環境保全に貢献する。 ③ これらを実現するため経営資源の充実と経営基盤の強化に全力を傾注する。 その他、経営理念に基づく基本方針として「安全基本方針」「環境経営基本方針」「人材育成基本方針」を定めています。 (2) 目標とする経営指標 株主の皆様からお預かりしております株主資本は、有効に活用させていただいておりますが、現在全社一丸となって収益構造の改善と累積損失の解消に取り組んでいるところであり、目標とする経営指標などにつきましては、安定的に収益が確保できる体制が確立できた段階で設定したいと存じます。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 グループ全社が一丸となり、事業基盤の保持・強化を図りつつ、新たな事業構造の構築に向けた中長期的な戦略として、中期経営計画を策定し、具体的な対策を計画・推進してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、鉄道事業を柱として事業展開しており、公共交通機関としての「安全・安心・安定」を維持できる事業者であることが使命であり、輸送の安全、無事故無災害の達成を最優先課題に掲げております。この課題の達成に向け、安全面における計画的な設備投資や従業員への教育などハード・ソフト両面における取り組みを更に強化してまいります。第４種踏切道の安全対策につきましては、追加対策として簡易遮断機を通行量の多い歩行者専用の踏切道に設置いたしましたが、根本的な解決に向け、関係者との協議を継続してまいります。当社グループを取り巻く事業環境につきましては、当社沿線における居住人口の減少のほか、物価の高騰、人件費や金利の上昇など、引き続き不透明な状況にあります。このような中、安定した経営基盤の構築に向け、組織改編や適正な運賃・料金への見直し、「人財」への投資など諸施策を進めてまいりましたが、今後も持続可能な成長を見据え、以下のとおり取り組んでまいります。鉄道事業では、積極的な営業施策の継続とともに、鉄道の更なる利便性向上策に取り組んでまいります。また、いわゆる「改正地域交通法」により創設、拡充された枠組みを活用し、持続可能性の高い地域公共交通への再構築に向け、関係自治体と連携、協調し検討してまいります。観光事業では、宝登山山頂の魅力向上のため、施設・環境整備を継続するなど、長瀞への誘客促進に努めてまいります。不動産事業では、駅前の不動産を中心に、地域の発展と当社の事業性の両面から有効な活用方法を検討し実行してまいります。加えて、これらの取り組みを実現するためには、「人財」への投資は必要不可欠であり、専門知識や経験を有する「人財」を育成するとともに、就業環境の改善を図り、従業員にとって魅力ある会社づくりを進めてまいります。また、お客様サービスの向上、地域社会との連携などにより、株主の皆様や沿線の市町、住民の皆様に、当社グループに対する良き理解者となってもらえるよう努め、信頼を積み重ねてまいります。今後も、一層の経営効率化による安定した利益の計上と強固な経営基盤の構築を図り、また、地域社会とともに発展することにより、企業価値向上に努めてまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目残高（千円）その他の関係会社太平洋セメント㈱東京都文京区86,174,248セメント製造業（被所有）直接 33.9間接 15.6役員の受入同社の原料の輸送及び設備保守等1,306,517受取手形、売掛金及び契約資産1,262 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目残高（千円）その他の関係会社太平洋セメント㈱東京都文京区86,174,248セメント製造業（被所有）直接 33.9間接 15.6役員の受入同社の原料の輸送及び設備保守等1,248,168受取手形、売掛金及び契約資産87,664（注）１．上記の金額のうち、取引金額と期末残高の「その他」には消費税等が含まれておらず、期末残高の「受取手形及び売掛金及び契約資産」には消費税等が含まれております。２．取引条件及び取引条件の決定方針等 原料輸送等については、当社提示の単価をもとに一般的取引条件と同様に決定しております。また、補償金については、協議の上決定しております。

（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損） (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）減損損失136,67047,688有形及び無形固定資産14,695,76315,073,103 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として事業セグメントを基礎として資産をグルーピングしております。また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。固定資産のうち、資産又は資産グループについて、減損の兆候があると認められる場合には、資産のグループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。当該資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、外部専門家による不動産の評価結果等を基礎とした時価から処分費用見込額を控除して算定し、また、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合は零として算定しております。その結果、当連結会計年度は、秩父鉄道株式会社の不動産事業、観光事業及び連結子会社の秩父鉄道観光バス株式会社において減損損失を計上しました。なお、回収可能価額は全て正味売却価額で算定しております。将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度実績や外部環境及び内部環境を考慮して作成した中期の事業計画を基礎として行っております。なお、将来キャッシュ・フローの算定等に用いた仮定や時価及び処分費用見込額に大幅な変更が生じた場合には、翌連結会計年度の財務状態及び経営環境に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元が経営の重要課題であると認識しており、安全対策及びサービス向上などに要する継続的な設備投資や将来の事業展開へ備えるための内部留保を勘案しつつ、株主の皆様に対して安定的に利益を還元することを基本としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度の配当につきましては、会社法に定める配当原資を確保できていないことから、誠に遺憾ながら配当につきましては、前事業年度に引き続き無配といたしました。