３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当期末の連結子会社35社、持分法適用関連会社３社)は主に運輸、不動産、レジャー・サービスなどに関係する事業を行っており、各分野で相互に協力しあいながらそれぞれの分野で、地域社会の開発と発展のため企業活動を展開しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次の通りとなっております。なお、セグメントと同一の区分であります。 (1) 運輸業(18社)事業の内容会社名鉄道事業富士山麓電気鉄道㈱◎◆★、岳南電車㈱◎バス事業当社、富士急バス㈱◎★、富士急シティバス㈱◎★、富士急静岡バス㈱◎★ ㈱フジエクスプレス◎★、富士急モビリティ㈱◎★、 富士急オートサービス㈱◎★ハイヤー・タクシー事業富士急静岡タクシー㈱◎、富士急山梨ハイヤー㈱◎★、甲州タクシー㈱◎船舶運送事業㈱富士急マリンリゾート◎★、箱根遊船㈱◎索道事業当社、富士山麓電気鉄道㈱◎◆★、身延登山鉄道㈱○ その他３社 (2) 不動産業(７社)事業の内容会社名不動産の売買・仲介斡旋事業当社、㈱富士急リゾートアメニティ◎■★不動産賃貸事業当社、岳南鉄道㈱◎、富士急バス㈱◎★、㈱フジエクスプレス◎★、 ㈱ホテル富士急◎※★、㈱富士急百貨店◎★別荘地管理事業当社、㈱富士急リゾートアメニティ◎■★ (3) レジャー・サービス業(14社)事業の内容会社名遊園地事業当社、㈱富士急ハイランド◎※、相模湖リゾート㈱◎※、㈱ピカ◎※ホテル事業当社、㈱富士急マリンリゾート◎★、㈱ホテル富士急◎※★、 ハイランドリゾート㈱◎※、㈱ピカ◎※ゴルフ場事業当社、ハイランドリゾート㈱◎※、表富士観光㈱◎スキー場事業当社、富士急安達太良観光㈱◎※、㈱ピカ◎※アウトドア事業当社、㈱ピカ◎※★旅行業当社、富士急トラベル㈱◎★その他レジャー・サービス業当社、富士観光興業㈱◎、㈱ピカ◎※★、十国峠㈱◎、 ㈱富士急ビジネスサポート◎、ハイランドリゾート㈱◎※ その他１社 (4) その他(10社)事業の内容会社名物品販売業㈱ピカ◎※★、㈱富士急百貨店◎★建設業富士急建設㈱◎ミネラルウォーター製造販売業富士ミネラルウォーター㈱◎バス放送機器製造販売業㈱レゾナント・システムズ◎情報処理サービス業㈱レゾナント・システムズ◎人材派遣業㈱富士急ビジネスサポート◎民間放送業㈱テレビ山梨○ その他３社 (注) １ ◎－連結子会社、○－持分法適用関連会社２ 上記事業の会社数には当社、㈱フジエクスプレス、富士急バス㈱、㈱富士急マリンリゾート、 ㈱富士急百貨店、㈱ホテル富士急、㈱富士急ビジネスサポート及び㈱ピカが重複しております。３ 当社は※の会社に観光施設の営業を委託しております。４ 当社は■の会社に別荘地管理業務を委託しております。５ 当社は★の会社に営業用施設を賃貸しております。６ 当社は◆の会社に索道施設の営業を委託しております。 (運輸業)当事業においては鉄道、バス、タクシーなど地域に密着した利便性の高い生活の足として、また快適な観光、レジャー等のアクセスとして、安全で信頼のできる交通手段を提供しております。鉄道は富士山麓電気鉄道㈱がＪＲ中央線大月駅から河口湖駅間(26.6㎞)、岳南電車㈱はＪＲ東海道線吉原駅から岳南江尾駅間(9.2㎞)の旅客等の輸送を行っております。当事業の中核事業であるバス事業においては、貸切部門では地域密着型の営業体制の確立を図るため、連結子会社に分離、移譲を行い、連結子会社(５社)合計で185両保有し、東京、山梨、静岡、神奈川、埼玉の１都４県下を事業区域として全国各地への輸送を行っております。また、高速バスを含む乗合部門は東京、山梨等１都２府８県下で輸送を行っており、連結子会社(５社)合計で473両保有しております。ハイヤー・タクシーは連結子会社４社で215両保有し、山梨、静岡両県下で事業を行っております。船舶は㈱富士急マリンリゾートが熱海・初島間を運航するほか、箱根遊船㈱が芦ノ湖にて遊覧船の運航を行っており、観光面はもちろん地域の重要な交通手段として貢献しております。 (不動産業)当事業においては富士山麓を中心として、広く別荘地等の開発、分譲や各所で建物賃貸等を行っております。山中湖畔別荘地は当社が創立以来開発してきた別荘地で現在約3,200区画あり、隣接して当社直営の富士ゴルフコースもあり、快適なリゾート空間を提供しております。また、静岡県裾野市にある十里木高原別荘地は1966年分譲開始、約2,700区画あり引き続き分譲販売を行っております。なお、山中湖畔別荘地の管理全般を連結子会社の㈱富士急リゾートアメニティに委託しております。賃貸事業においては山梨県内(甲府市、富士吉田市他)、静岡県内(沼津市、富士市他)、名古屋市等で事業を展開しており、甲府富士急ビル、富士吉田富士急ターミナルビル（Ｑ－ＳＴＡ）などの大型建物賃貸の他、東京都内等では社有地の有効活用を図るため定期借地権制度を利用した土地の賃貸を数カ所で展開しております。 (レジャー・サービス業)当事業においては遊園地、ホテル、ゴルフ場、スキー場、アウトドア事業、旅行業等最高のホスピタリティをもって快適なアメニティ・ライフを提供しております。富士急ハイランドやハイランドリゾート ホテル＆スパ、ホテルマウント富士等多くの当社事業所について、当社は㈱富士急ハイランド等連結子会社にその営業を委託しております。富士急トラベル㈱は当社及び多くの関係会社施設へ送客し、貸切バス利用のお客様には当社及び連結子会社バスの斡旋をしております。 当事業の中でも富士急ハイランドは、隣接するハイランドリゾート ホテル＆スパとともに一大アメニティ・ゾーンを形成し、若者・ファミリーを中心に大勢のお客様を迎え、高品質なホスピタリティ溢れるサービスを提供しております。また、運輸業等他の事業と相互に連携することで大きな経済的相乗効果を発揮しております。なお、ゴルフ場は当社直営のパブリックコースとして富士ゴルフコース(18ホール)を、表富士観光㈱が富士市に大富士ゴルフクラブ(会員制、18ホール)を運営しております。スキー場は当社が静岡県裾野市でスノーパーク「Ｙｅｔｉ」を、福島県二本松市で「あだたら高原スキー場」の営業を行っております。アウトドア事業は「ＰＩＣＡ」ブランドを山梨県、静岡県等で展開し、グランピング施設やログハウス、トレーラーハウス等を備えたアウトドア施設の営業を行っております。 (その他)当事業においては流通(百貨店業)、建設業に加え情報処理サービスやミネラルウォーター製造販売等の事業を行っており、特に建設業の富士急建設㈱はグループ各施設の建設や修繕等も数多く手掛けております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に各事業を所管する事業部を置き、事業部は、取り扱うサービス・商品等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は、事業部を基礎としたサービス・商品別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」及び「レジャー・サービス業」の３つを報告セグメントとしております。「運輸業」は、鉄道、バス、ハイヤー・タクシー等の営業を行っております。「不動産業」は不動産の売買・仲介斡旋、不動産賃貸等の営業を行っております。「レジャー・サービス業」は、遊園地、ホテル、スキー場、ゴルフ場等の営業を行っております。 ２ 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいたものであります。 ３ 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：千円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３運輸業不動産業レジャー・サービス業計営業収益 外部顧客へ の営業収益19,642,0972,032,06524,695,68846,369,8515,860,65152,230,503－52,230,503セグメント間の内部営業収益又は振替高113,958507,406143,352764,7182,156,6582,921,376△2,921,376－計19,756,0562,539,47224,839,04047,134,5698,017,31055,151,880△2,921,37652,230,503セグメント利益4,697,563469,9582,584,9897,752,512599,3898,351,901△38,2228,313,679セグメント資産21,603,48619,520,20037,018,34078,142,0266,586,37984,728,40616,373,433101,101,839その他の項目 減価償却費1,629,444397,9683,294,3485,321,761211,8225,533,583△18,7415,514,841持分法適用会社への投資額305,877－－305,8772,244,5622,550,439－2,550,439有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,943,390380,1384,131,4257,454,95460,0737,515,027－7,515,027 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△38,222千円には、セグメント間取引消去△57,075千円等が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額16,373,433千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産19,655,012千円及びセグメント間取引消去額△3,281,578千円であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：千円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３運輸業不動産業レジャー・サービス業計営業収益 外部顧客へ の営業収益20,418,4992,162,93025,174,97047,756,3995,760,88153,517,281－53,517,281セグメント間の内部営業収益又は振替高132,698515,760141,925790,3842,282,1273,072,511△3,072,511－計20,551,1972,678,69125,316,89548,546,7848,043,00956,589,793△3,072,51153,517,281セグメント利益5,054,301543,7802,479,8838,077,966716,4218,794,387△32,6828,761,705セグメント資産23,415,93319,500,25837,565,01780,481,2106,964,51987,445,73015,341,524102,787,254その他の項目 減価償却費1,619,156391,0653,370,2745,380,496207,3235,587,819△18,7415,569,078持分法適用会社への投資額337,585－－337,5852,299,4342,637,019－2,637,019有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,856,499285,4585,297,7459,439,704136,3899,576,093－9,576,093 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△32,682千円には、セグメント間取引消去△59,079千円等が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額15,341,524千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産18,995,705千円及びセグメント間取引消去額△3,654,181千円であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 営業収益 本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 営業収益 本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：千円） 報告セグメントその他（注）全社・消去計運輸業不動産業レジャー・サービス業計減損損失－－430,527430,527－－430,527 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製 造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：千円） 報告セグメントその他（注）全社・消去計運輸業不動産業レジャー・サービス業計減損損失19,871－937,622957,494－－957,494 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製 造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：千円） 報告セグメントその他（注）全社・消去計運輸業不動産業レジャー・サービス業計当期償却額4,597――4,597――4,597当期末残高9,195――9,195――9,195 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製 造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：千円） 報告セグメントその他（注）全社・消去計運輸業不動産業レジャー・サービス業計当期償却額4,597－－4,597－－4,597当期末残高4,597－－4,597－－4,597 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、 製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありませ

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社グループ（当社及び連結会社）は、これらのリスクを認識したうえで、事態の発生の回避に努め、発生した場合には事業への影響を最小限にとどめるべく対策を講じる所存です。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。 （1）自然災害・事故等当社グループは、「120％の安全と最高のホスピタリティの提供」を経営ビジョンに掲げ、安全を最優先に事業活動を行っておりますが、事業エリアでの地震や富士山噴火等の自然災害、台風・長雨・大雪・低温等の悪天候や異常気象等外部環境に異常事態が発生した場合や、人為的なミス、設備や情報システムの故障、食品品質問題、その他の理由により、各事業や各施設で万一労働災害を含む事故等が発生した場合には、事業運営に支障をきたすとともに、当社グループの信頼性の低下、施設の復旧費用等の発生など当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （2）消費者マインドの動向 不動産業、レジャー・サービス業は、景況悪化による個人消費の落ち込みや市場環境の変化に影響を受けやすい事業であり、レジャー・サービス業においてはさらに悪天候や猛暑、休日の日並びの良否、ガソリン価格の動向が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （3）世界経済の情勢及び地政学的リスク 当社グループは、間接的なものを含めて国内外の数多くの企業と取引を行っており、特に国外との関わりは年々重要性を増しております。世界的な為替状況、世界各地での自然災害のほか、テロや戦争、経済制裁、外交不安などの地政学的情勢により、当社グループまたは取引先が影響を受け、原材料や資材の調達遅延、調達価格の高騰や、取引に関する制限が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 特に運輸業、レジャー・サービス業は、鉄道、バス、タクシー、船舶の運行や遊戯・宿泊施設等の運営にさまざまなエネルギーを使用しております。エネルギーの供給不足が発生した場合、車両の運行や施設の稼動が制限を受けるとともに、軽油単価、電気料金等のエネルギー価格の動向が、当社グループの経営成績及び財政状態に著しく影響を与える可能性があります。 （4）気候変動への対応当社グループは、温室効果ガスの削減をはじめとする気候変動対策を重要な社会課題と認識し、これに取り組んでおりますが、気候変動に伴う気温上昇や自然災害の激甚化、発生頻度上昇により、各施設の運営に支障をきたすおそれがあるほか、当社グループの取り組みがステークホルダーから不十分と評価された場合には、当社グループの社会的信用が毀損し、経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 （5）法的規制・訴訟当社グループが展開している事業においては、監督官庁の認可やさまざまな法令、規則、施策等による規制を受けております。これらの法令、規則、施策等が変更された場合、また、事業活動においての取引の相手方との認識の相違により訴訟が起きた場合には、当社グループの事業活動が制限されるほか、法令、規則、施策等を遵守するための費用が発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （6）外部環境の変化（テロ・犯罪行為など）による観光客の動向 世界文化遺産「富士山」を主要な事業エリアとする当社グループには、国内外問わず多くの観光客が訪れており、当社グループの鉄道、バス、遊戯施設、宿泊施設等をご利用いただいております。このため、当社施設内又は近隣施設でテロや犯罪行為が発生した場合には、人的被害や物的被害のほか、当社事業エリアの観光地としての魅力が減退し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、国外でのテロや戦争の発生、外交関係の悪化等によっても外国人旅行者が大幅に減少し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 （7）風評当社グループ及び事業に対する風評が、第三者からの報道やインターネット上の書き込み等により発生・拡散した場合や、従業員や関係者による故意または人為的ミス等により不適切な情報発信がされた場合には、それが事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （8）少子高齢化を伴う人口の減少と人手不足日本は少子高齢化を伴う人口減少傾向にあり、これが運輸業、レジャー・サービス業の利用客減少に繋がるおそれがあります。また、生産年齢人口の減少によって職員確保が困難となり、人材採用コストや人件費の増加に加え、運輸業やレジャー・サービス業でのサービスレベル低下、運輸業での車両稼働減少等、事業運営の制限に繋がるおそれがあります。さらに、他社における人手不足を背景に、当社発注の事業用施設建設等の発注価額上昇や工期の遅れが発生するなど、長期的には人口減少に起因する問題が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （9）金利変動運輸業、レジャー・サービス業は、大型の設備投資を要する装置産業であり、これらの資金は主に金融機関からの借入により調達しております。各金融機関からの借入は固定金利での調達を基本としておりますが、変動金利の借入金や借換及び新たな調達資金については、金利情勢の影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （10）感染症等の発生・流行感染症等の外的要因によって、長期的な人流阻害が発生した場合には、利用客の減少や営業休止など事業運営に支障をきたし、また対策費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （11）コンプライアンス当社グループでは、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、富士急グループ「企業行動規範」、「職員倫理規程」、「人権方針」、「腐敗行為防止方針」をグループ全役職員に周知徹底させるとともに、「コンプライアンス管理規程」に基づき、コンプライアンス体制の強化に努めておりますが、役職員等による重大な不正・不法行為や不祥事等が発生した場合は、当社グループの信頼の低下および社会的制裁等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （12）情報セキュリティ当社グループは、各事業においてシステムを使用しており、十分な情報セキュリティ体制の確保に努めているものの、サイバー攻撃の脅威が急速に高まっており、不正侵入、情報の改ざん・漏洩・破壊、システム利用妨害行為等により、重大な障害が発生した場合や、当社グループが保有する顧客・取引先関係者・職員等の個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信頼や経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （13）資産の価値下落当社グループは、株式等の投資有価証券及び事業用や販売用土地建物等の不動産を保有しておりますが、市況の低迷等による投資先の自己資本の悪化や、不動産価値が低下した場合には、評価損や売却損、減損損失等の計上により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は下記のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況ａ 財政状態当連結会計年度における総資産は、主に投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,685,415千円増加し、102,787,254千円となりました。負債は、主に借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ4,523,720千円減少し、59,791,495千円となりました。なお、短期長期の借入金合計額と社債を合わせた額は、前連結会計年度末に比べ5,957,156千円減少しております。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ6,209,136千円増加し、42,995,759千円となりました。 ｂ 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、海外紛争の長期化や地政学的リスクの高まり、原材料・エネルギー価格の高止まりによる物価上昇などの影響を受けたものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移するとともに、外国人旅行者の増加により、緩やかな回復基調で推移しました。このような状況のなか、当社グループは、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり積極的な営業活動と経営の効率化に努めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度における営業収益は53,517,281千円（前期比2.5％増）、営業利益は8,761,705千円（前期比5.4％増）、経常利益は8,617,136千円（前期比6.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,798,567千円（前期比13.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (ⅰ) 運輸業鉄道事業につきましては、外国人旅行者の増加を受け、臨時列車の増発などにより輸送力を強化するとともに、富士山駅～河口湖駅間の開業75周年を記念した特別列車の運行や「富士急電車まつり」を開催するなど鉄道そのものを観光資源として、鉄道ファン層やファミリー層への認知拡大と集客力向上を図りました。10月には、富士急ハイランドの公式キャラクターである「絶叫戦隊ハイランダー」をモチーフにした新車両の運行を開始するなど話題醸成に努めました。また、富士急行線沿線住民からの要請を受け、通学定期券（高校生以下）の値下げを実施するなど地域インフラとしての役割を果たすとともに、安定的な利用基盤の確保に努めました。バス事業につきましては、高速バス営業において、外国人旅行者の増加を背景に、「バスタ新宿～富士五湖線」や東海道新幹線三島駅と河口湖駅を結ぶ特急バスなどの路線が好調に推移しました。また、新たに「バスタ新宿～富士急ハイランド」直行便を運行し、利便性向上と当社グループ施設への輸送力強化に努めました。乗合バス営業では、人気観光地である忍野八海行きの直通バスの運行を開始するとともに、西湖周遊バスの増便などにより富士五湖エリアの回遊性向上を図りました。また、外国人旅行者による富士登山の人気を受け、三島駅と富士宮口五合目を結ぶ直通バスの運行を開始し、利便性向上と輸送力強化に努めました。索道事業につきましては、時間指定制チケットを販売するとともに、周辺の観光施設や交通機関とのセット券の販売を強化し、混雑緩和と回遊性向上を図りました。船舶事業につきましては、「初島リゾートライン」（熱海～初島航路）において、乗船時から遊び心満載の非日常体験の提供をコンセプトに既存船の大幅改装を行い「金波銀波」として運航を開始しました。また、箱根・芦ノ湖遊覧船では、お茶をテーマに既存船を「箱根遊船 大茶会」としてリニューアルし、2024年2月に就航した「箱根遊船 SORAKAZE」とともに、外国人旅行者への日本文化体験を軸に魅力向上に努めました。安全対策につきましては、「運輸安全マネジメント」の安全方針、安全重点施策に基づき、安全会議や集合研修を通じ、安全意識の更なる向上に努めるとともに、新たな安全対策装置や設備の導入を推進しました。また、富士急行線において、地域の警察署や消防署、JR東日本と合同でテロ対策訓練を実施するなど、鉄道・バス・船舶の各事業所において、自然災害や緊急時を想定した訓練を実施しました。以上の結果、運輸業の営業収益は20,551,197千円（前期比4.0％増）、営業利益は5,054,301千円（前期比7.6％増）となりました。 鉄道営業成績表(富士山麓電気鉄道㈱) 種別単位当連結会計年度(2025年４月１日～2026年３月31日) 対前期増減率(％)営業日数日365－営業粁粁26.6－客車走行粁千粁2,269△0.1輸送人員定期外千人3,3160.2定期〃1,0916.0計〃4,4071.6旅客運輸収入定期外千円2,287,560△2.1定期〃194,621△0.3計〃2,482,181△1.9運輸雑収〃516,0619.5運輸収入合計〃2,998,243△0.1乗車効率％22.60.9 (注) 乗車効率算出方法延人粁＝駅間通過人員×駅間粁程乗車効率＝延人粁÷(客車走行粁×客車平均定員)×100 業種別営業成績 種別当連結会計年度(2025年４月１日～2026年３月31日)営業収益(千円)対前期増減率(％)鉄道事業3,083,414△0.4バス事業13,673,8525.2索道事業1,020,541△0.3ハイヤー・タクシー事業1,603,0263.0船舶運送事業1,170,3627.7営業収益計20,551,1974.0 (ⅱ) 不動産業不動産販売事業につきましては、山中湖畔別荘地において、高級街区のプライベート性を重視した新規分譲区画を整備し、販売を計画していましたが、未だ山梨県の土地転貸承認が得られない状態が継続しているため、販売・仲介などの取引を再開することができませんでした。不動産賃貸事業につきましては、賃貸施設の適切な維持管理と計画的な修繕工事を行い、安定的な収益の確保に努めました。以上の結果、不動産業の営業収益は2,678,691千円（前期比5.5％増）、営業利益は543,780千円（前期比15.7％増）となりました。 業種別営業成績 種別当連結会計年度(2025年４月１日～2026年３月31日)営業収益(千円)対前期増減率(％)売買・仲介斡旋事業51,696113.7賃貸事業2,030,9582.1別荘地管理事業596,03513.2営業収益計2,678,6915.5 (ⅲ) レジャー・サービス業遊園地事業につきましては、「富士急ハイランド」において、多様なニーズに応えるべく、世界的に著名なスケートボードブランドがプロデュースしたスケートボードエリア「FUJI BerriQs SKATE PLAZA」を開設し、体験価値の向上と新たな客層の開拓に努めました。また、園内中央広場「セントラルパーク」において、夜間滞在価値の向上を目的にアウトドアシアターを開催し、国内外の旅行者や近隣の住民から好評を博しました。「さがみ湖MORI MORI」では、屋外水遊び広場を大規模拡張し「スプラッッッシュカーニバル」としてリニューアルするとともに、新規アトラクションとして、巨大チュービングスライダー「マジカルウェーブ」、天空サイクル「青空ペダル」をオープンし、多くのお客様にご利用いただきました。関東最大級のイルミネーションイベント「さがみ湖イルミリオン」では、人気キャラクター「たまごっち」とのコラボレーションを実施し、幅広い客層に好評を博しました。富士南麓の遊園地「Grinpa」では、新たなハイキングコースの整備や、ジップライン、マウンテンバイク、バギー等の体験プログラムを導入し、アウトドア・ウェルネスリゾートとしての魅力向上を図りました。スノーパーク「Yeti」では、屋外スキー場として27年連続で日本一早くオープンし、話題の創出に努めるとともに、ウィンタースポーツ需要の高まりにより、多くのお客様にご利用いただきました。労働安全対策につきましては、「富士急ハイランド」において、ISO45001を取得し、労働災害の低減や法令遵守の強化に努めました。また、各事業所において、ヒューマンエラーや機械の予期せぬ起動による事故を防止するため、ロックアウト・タグアウトシステムを導入し、労働災害の防止に努めました。ホテル事業につきましては、「ハイランドリゾート ホテル＆スパ」において、伝統的な日本料理と炭火焼を融合させた創作和食をテーマに、レストラン「こころぎ」をリニューアルし、多くの外国人旅行者から好評を博しました。「富士宮富士急ホテル」では、高層階フロアの客室をツインルームにリニューアルし、「富士山ステーションホテル」では、会議室をファミリーやグループ向けの客室に改装することで、ビジネス目的の利用に加え、観光需要の獲得に努めました。その他のレジャー・サービス事業につきましては、アウトドアリゾート「PICA Fujiyama」において、世界的に人気が高まっているニュースポーツ「ピックルボール」の全天候型コート「PICA PICKLE」をオープンし、話題の醸成に努めるとともに、「PICA初島」では、初島レモンプロジェクトの一環として、初海神社（通称：レモン神社）や巨大なレモンのオブジェを設置し、新たな観光スポットとして好評を博しました。以上の結果、レジャー・サービス業の

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）経営の基本方針当社グループは、「富士を世界に拓く」という創業精神のもと、オリジナリティの高い「喜び・感動」を創造することにより、世界の人々の心の豊かさに貢献することを目指し、経営理念として『いつも「喜び・感動」』を掲げるとともに、以下のとおり「経営ビジョン」を定めております。 「経営ビジョン」富士急グループは十二分に安全を心がけ、「夢・喜び・やすらぎ・快適・感動・健やかさ」を提供するアメニティビジネスのリーディングカンパニーを目指します。 ・世界中のお客様の立場に立って、１２０％の安全と最高のホスピタリティの提供を目指します。 ・株主価値の向上に努めます。 ・自然環境、地域社会を大切にし、皆様から信頼される会社になります。 ・社員が夢と誇りを持てる会社となります。 （２）中期経営計画 （重点方針）１．顧客体験価値を起点としたビジネスの再構築● 4つの顧客体験価値に基づくターゲットの拡大と深化● 「Fujiyama Connect」を中心としたデータマーケティングの強化や、グループ内外の連携強化による クロスセル促進２．将来CFの極大化に向けた成長投資強化● 収益源かつ成長ドライバーである「レジャー・サービス」「運輸」を中心とした大規模な成長投資に よる将来CFの極大化● 資本コスト経営の実践に向けて、適切なBSマネジメントを行い、更なる企業価値向上を目指す３．組織横断型エンタメ注入プロジェクトの推進● グループ内外の連携を通じた顧客体験価値（CLTV）向上に向けて、中核プロジェクトを適時組成し、 創造的かつ機動的に推進● その1つとして、富士急ハイランド・さがみ湖MORIMORI・ぐりんぱの3遊園地を始めとする、当社が有 するアミューズメントパーク機能（エンターテインメント性）を他施設・サービスまで広げ、繋げる （当社保有施設間のクロスセル等）ことを目的とした中核プロジェクト「ULTRA Q」を始動 （目標とする経営指標） 26/3期 実績29/3期 目標1 営業収益535億円630億円2 営業利益88億円105億円 (EBITDA(営業利益+減価償却費))(143億円)(185億円)3 経常利益86億円98億円4 親会社株主に帰属する当期純利益58億円62億円5 営業利益率16.4％16.7％6 ROA8.5％8.2％7 ROE15.0％12％以上中長期：14％以上8 ネットDEレシオ0.8倍1.0倍以下 (ネット有利子負債残高)(313億円)(380億円目安) （重要指標） 26/3期 実績 中長期目標Greater Mt.Fujiエリア当社グループ利用者数1,939万人3,000万人 （株主還元）● 継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針とする● 業績やDOE（株主資本配当率）、連結配当性向30％を目途に総合的に勘案し、利益成長による配当額の増 加を目指す● 機動的な自己株式取得 （キャッシュアロケーション）● 事業活動及び負債活用等により調達した資金は、将来CFの極大化に向けて、成長投資を中心に戦略的に 配分● 政策保有株式を縮減する方針（対純資産比率で20％未満を目標）● 株主還元は安定的な配当と機動的な自己株式取得を基本に、BSマネジメント方針として位置づける （企業価値の向上（資本コストや株価を意識した経営の実現）に向けた中期的な方針）中長期的には株主資本コストを上回るROE14％以上を目指す （３）経営環境、対処すべき課題 ① 全般当社グループを取り巻く経営環境は、地政学的リスクの高まりによる外国人旅行者の動向、継続的な物価上昇や金利上昇による影響など先行き不透明な状況が続くものと考えられます。このような状況のなか、第七次中期経営計画の初年度となる２０２６年度においては、富士急ハイランドを中心に、グループ各施設、地域を一体的に繋ぎ、富士急グループならではの体験価値を提供することで、収益の最大化を図ってまいります。また、2025年12月に環境省と締結した「国立公園オフィシャルパートナーシップ」に基づき、富士山エリアや箱根エリアにおいて、持続的な観光と自然環境保全の両立を目指し、地域の更なる発展に取り組んでまいります。 ② 運輸業運輸事業につきましては、鉄道事業において、寿駅の行き違い駅化により輸送力を強化することで、国内外からの観光需要の増加に対応してまいります。また、三つ峠駅の交流の場としての機能向上や、禾生駅のリニューアルなどにより地域の活性化、利用促進に取り組んでまいります。バス事業につきましては、高速バス営業において、「バスタ新宿～富士急ハイランド」直行便や富士五湖発着路線の運行本数増加により、更なる輸送力強化と利便性向上に取り組んでまいります。また、自社開発した予約発券システム「SEKITORI」の対象路線拡大や「バスタ新宿～富士五湖線」へのラグジュアリーバスの導入により、利便性向上と付加価値の創出に取り組んでまいります。乗合バス営業においては、富士五湖エリアにおける周遊バスなどの経路変更や増回運転により、二次交通としての利便性向上に努めるとともに、自動運転EVバスの公道実証実験に継続して取り組んでまいります。また、運賃改定を実施し、燃料を含めたコストの増加に対応するとともに、運転士の処遇改善や採用強化、安全設備への投資にも取り組んでまいります。 ③ 不動産業不動産事業につきましては、山中湖畔別荘地に関する山梨県との調停・訴訟において、当社の主張が認められるよう適切に対応し、別荘販売業務の早期正常化に向けて引き続き取り組んでまいります。また、山中湖旭日丘エリアを再開発し、別荘オーナーへの利便性向上と地域の活性化に努めてまいります。 ④ レジャー・サービス業レジャー・サービス事業につきましては、「富士急ハイランド」において、「リラックマ」や「すみっコぐらし」などの人気キャラクターの世界観が楽しめる「サンエックスパラダイス」を開業し、幅広い世代が楽しめる新しい体験型パークとして更なる魅力の向上に努めてまいります。また、ナイトイベントの開催などにより滞在価値の向上に取り組んでまいります。「さがみ湖ＭＯＲＩ ＭＯＲＩ」では、都心近郊の立地と周囲の自然を活用し、各季節の特性に応じた体験プログラムやイベントを拡充することで、集客に努めてまいります。ホテル事業では、「ハイランドリゾート ホテル＆スパ」において、レストランや宴会場の改修を行うとともに、顧客ロイヤリティプログラム「クラブ ハイランドリゾート」を推進し、収益性とお客様生涯価値の向上に努めてまいります。また、「熱海シーサイド スパ＆リゾート」において、ホテルを観光のハブとした滞在型プランやコースを提供することで、周辺施設を含めた熱海エリアの魅力向上に努めるとともに、箱根遊覧船や十国峠との相互周遊観光の促進に取り組んでまいります。 ⑤ 安全対策について安全対策につきましては、全ての事業において、グループ共通の安全方針策定により、安全に対する共通認識を深化させ、安全マネジメントの更なる醸成に取り組んでまいります。また、グループ全体の安全管理体制の平準化・高次化を推進し、労働安全衛生を含めた120%の安全・安心の実現に向けた体制強化に努めてまいります。 ⑥ IT・DX戦略についてIT・DX戦略につきましては、生成AIの普及・浸透を背景に、グループ全体のAI・データ活用を高度化し、生産性向上と個別最適化された顧客体験を創出するとともに、デジタルプラットフォーム「Fujiyama Connect」を活用した関連商品・サービスの提案の促進により収益力の強化を図ってまいります。また、情報セキュリティ対策を継続的に強化し、安全かつ持続可能なIT・DX基盤の確立に取り組んでまいります。 ⑦ サステナビリティについてサステナビリティへの取り組みにつきましては、重要課題（マテリアリティ）に基づく施策を着実に推進し、原材料の仕入れからお客様への提供に至るまでの全体のサステナブルな共存共栄を進め、富士山エリアを「リゾートシティ」とする持続可能な地域社会の構築を目指してまいります。人材に関する取り組みにつきましては、人事制度の体系的な見直しや教育プログラムの継続実施などにより、社員一人ひとりが常にチャレンジし、新たな価値創造を追求できる環境を整備するとともに、多様な人材が融合する、健康で活力ある職場づくりを推進してまいります。 当社グループは、「富士を世界に拓く」という創業精神のもと、オリジナリティの高い「喜び・感動」を創造することを目指しております。また、創立１００周年を迎え、「わくわくの最高峰へ」というタグラインのもと、「夢・喜び・やすらぎ・快適・感動・健やかさ」を提供し、世界の人々の心の豊かさに貢献することを目指してまいります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員清水 博－－当社取締役日本生命保険(相)代表取締役社長 社長執行役員（被所有）直接 －（注）２－資金の借入(純額)利息の支払担保提供 （注）７ △40,00089,7477,783,000長期借入金7,995,000役員米山 好映－－当社取締役富国生命保険(相)代表取締役社長 社長執行役員（被所有）直接 － （注）３－資金の借入(純額)利息の支払担保提供 （注）７ △9,80036,6453,495,400長期借入金3,495,400役員関 光良－－当社監査役㈱山梨中央銀行代表取締役会長（被所有）直接 － （注）４－資金の借入（純額）利息の支払 △257,44921,351短期借入金長期借入金255,0002,296,413 （注）１ 上記取引は、役員が当該会社の代表取締役として当社との間で行った取引であります。 ２ 日本生命保険(相)が当社議決権等を所有する割合は、9.90％であります。 ３ 富国生命保険(相)が当社議決権等を所有する割合は、9.12％であります。 ４ ㈱山梨中央銀行が当社議決権等を所有する割合は、2.32％であります。 ５ 日本生命保険(相)及び富国生命保険(相)、㈱山梨中央銀行の借入金利率については、市場金利に基づいて 合理的に決定しております。 ６ 長期借入金の期末残高は１年以内に返済予定のものを含んでおります。 ７ 長期借入金に対して担保を差し入れているものであり、取引金額は対応する長期借入金の期末残高であり ます。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員清水 博－－当社取締役日本生命保険(相)代表取締役会長 （被所有）直接 －（注）２－資金の借入(純額)利息の支払担保提供 （注）６ △34,000104,6267,781,000 長期借入金7,961,000役員関 光良－－当社監査役㈱山梨中央銀行代表取締役会長（被所有）直接 － （注）３－資金の借入（純額）利息の支払 △64,42014,954 長期借入金1,770,180 （注）１ 上記取引は、役員が当該会社の代表取締役として当社との間で行った取引であります。 ２ 日本生命保険(相)が当社議決権等を所有する割合は、9.90％であります。 ３ ㈱山梨中央銀行が当社議決権等を所有する割合は、2.32％であります。 ４ 日本生命保険(相)及び㈱山梨中央銀行の借入金利率については、市場金利に基づいて 合理的に決定しております。 ５ 長期借入金の期末残高は１年以内に返済予定のものを含んでおります。 ６ 長期借入金に対して担保を差し入れているものであり、取引金額は対応する長期借入金の期末残高であり ます。 従業員のための企業年金等当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科 目期末残高(千円)企業年金等退職給付信託－退職給付会計上の年金資産資産の一部返還972,015－－ ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１ 固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産及び無形固定資産56,787,44858,760,433減損損失430,527957,494 (2) その他の情報 ①算出方法当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、事業用資産において施設間のキャッシュ・イン・フローの相互補完関係が定量的な観点から認められる場合には、当該複数の施設を同一の資産グループとしてグルーピングしております。減損の兆候判定にあたっては、資産グループの営業損益の状況や、使用範囲又は回収可能価額を著しく低下させる変化の有無、市場価格の著しい下落の有無などの確認を行っております。減損損失の認識の判定における回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。使用価値に用いる将来キャッシュ・フローは、資産グループの営業キャッシュ・フロー及び投資キャッシュ・フローの過去の推移を参考としつつ、将来の収支見通しに基づき見積っております。減損損失の測定に用いる割引率は、当社の借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コストによっております。 ②算定に用いた仮定将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、過去の実績と市場傾向を勘案して見積った将来の収支見通しです。 ③翌連結会計年度以降の影響当該見積りに係る仮定には不確実性を含むとともに、将来の経済環境の変化などによっても影響を受けるため、将来キャッシュ・フローの金額が当該見積りから乖離した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。 ２ 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産817,705705,235繰延税金負債226,6441,023,398 (2) その他の情報 ①算出方法繰延税金資産の回収可能性は、当社及び連結子会社のそれぞれにおいて将来の税負担を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性により行います。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度における課税所得に基づいております。将来の課税所得の発生時期及び金額は、過去の推移を参考としつつ、将来の収支見通しに基づき見積っております。 ②算定に用いた仮定将来課税所得に関する仮定について、「１ 固定資産の減損 (2)その他の情報 ②算定に用いた仮定」に記載した内容と同一であります。 ③翌連結会計年度以降の影響当該見積りに係る仮定には不確実性を含むとともに、将来の経済環境の変化などによっても影響を受けるため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りから乖離した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は鉄道事業・自動車事業を中心とする公共性の高い業種を営んでおり、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めると共に、株主に対する利益還元は経営の最重要課題の一つとして認識し、配当についても継続かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。当社における剰余金の配当は、年１回期末配当を行うこととしており、配当の決定機関は、株主総会であります。当期の配当金については、安定的な配当を維持していくことを基本に、本年９月に創立100周年を迎えることから、株主の皆様への感謝の意を表するとともに創立100周年を記念して、１株当たり２円の記念配当を実施し、１株当たり30円の普通配当と合わせ１株当たり32円を、2026年６月17日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)2026年６月17日定時株主総会決議（予定）1,708,23532.0