３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社55社及び関連会社６社により構成され、その営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 運輸業 (26社)事業の内容会社名鉄道事業当社、北総鉄道㈱ ①、関東鉄道㈱ ①、千葉ニュータウン鉄道㈱ ①バス事業京成電鉄バスホールディングス㈱ ①、京成バス㈱ ①、関東鉄道㈱ ①、京成バス千葉ウエスト㈱ ①、京成バス千葉セントラル㈱ ①、京成バス千葉イースト㈱ ①タクシー事業京成電鉄タクシーホールディングス㈱ ①、帝都自動車交通㈱ ①、京成タクシーウエスト㈱ ①、京成タクシーセントラル㈱ ①、京成タクシーイースト㈱ ①その他12社 (2) 流通業 (８社)事業の内容会社名ストア業㈱京成ストア ①、㈱コミュニティー京成 ①、京成リテーリングネット㈱ ①百貨店業㈱水戸京成百貨店 ①その他流通業㈱ユアエルム京成 ①その他３社 (3) 不動産業 (７社)事業の内容会社名不動産賃貸業当社、関東鉄道㈱ ①、京成不動産㈱ ①、京成電鉄茨城ホールディングス㈱ ①不動産販売業当社不動産管理業京成ビルサービス㈱ ①その他２社 (4) レジャー・サービス業 (13社)事業の内容会社名レジャー・サービス業㈱千葉京成ホテル ①、ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱ ①、㈱イウォレ京成 ①、京成フロンティア企画㈱ ①、㈱We京成 ①、関東情報サービス㈱ ①、㈱オリエンタルランド ②その他６社 (5) 建設業 (２社)事業の内容会社名建設業京成建設㈱ ①、京成電設工業㈱ ① (6) その他の事業 (９社)事業の内容会社名その他の事業京成自動車工業㈱ ①、京成車両工業㈱ ①、京成自動車整備㈱ ①、京成オートサービス㈱ ①、㈱京成ドライビングスクール ①その他４社 (注) １ ①は連結子会社、 ②は持分法適用関連会社であります。２ 上記事業区分の会社数には、当社、関東鉄道㈱及び関連会社１社が重複して含まれております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) １ ①は連結子会社、 ②は持分法適用関連会社であります。２ 上記事業区分の会社数には、関東鉄道㈱及び関連会社１社が重複して含まれております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。なお、当社は、鉄道事業を中心にグループを展開しており、報告セグメント及び主要な事業内容は次のとおりであります。 (報告セグメント) (主要な事業内容)運輸業 ― 鉄道、バス、タクシー等の営業を行っております。流通業 ― ストア業、百貨店業等により商品の販売等を行っております。不動産業 ― 不動産賃貸、不動産販売等を行っております。レジャー・サービス業 ― ホテル、飲食・映画業等を行っております。建設業 ― 土木・建築工事等の請負を行っております。その他の事業 ― 鉄道車両、自動車の整備等を行っております。 ２ 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 運輸業流通業不動産業レジャー・建設業その他の計調整額連結財務諸表計上額(注２)サービス業事 業(注１) 営業収益 鉄道事業101,892―――――101,892―101,892バス事業59,012―――――59,012―59,012タクシー事業33,657―――――33,657―33,657ストア業―42,806――――42,806―42,806百貨店業―9,569――――9,569―9,569その他―1,5787,38913,00816,9416,20845,126―45,126顧客との契約から生じる収益194,56253,9547,38913,00816,9416,208292,064―292,064その他の収益1,9013,71521,633―――27,250―27,250 (1) 外部顧客に対する196,46357,66929,02213,00816,9416,208319,314―319,314 営業収益 (2) セグメント間の内部3991,9787,4044,12119,3105,58438,798△38,798― 営業収益又は振替高計196,86359,64836,42717,12936,25211,793358,113△38,798319,314セグメント利益20,19544211,2901,5322,36648136,307△29836,008 セグメント資産 528,31625,159274,0308,99024,47812,549873,525220,5951,094,120 その他の項目 減価償却費25,3327486,0943125113832,678△7832,600 減損損失459673―12――1,145―1,145有形固定資産及び無形固定資産の増加額 51,15388227,4273877913880,070△12079,950 (注) １ (1) セグメント利益の調整額は、子会社株式の取得関連費用、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額275,245百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金・預金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び持分法適用会社株式であります。 (3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。２ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 運輸業流通業不動産業レジャー・建設業その他の計調整額連結財務諸表計上額(注２)サービス業事 業(注１) 営業収益 鉄道事業106,128―――――106,128―106,128バス事業61,497―――――61,497―61,497タクシー事業35,150―――――35,150―35,150ストア業―44,419――――44,419―44,419百貨店業―9,340――――9,340―9,340その他―1,3308,57813,86018,0935,26947,133―47,133顧客との契約から生じる収益202,77655,0908,57813,86018,0935,269303,669―303,669その他の収益2,3183,75522,680―――28,754―28,754 (1) 外部顧客に対する205,09558,84631,25913,86018,0935,269332,424―332,424 営業収益 (2) セグメント間の内部1762,1808,1093,90424,9206,72346,014△46,014― 営業収益又は振替高計205,27161,02639,36817,76443,01411,993378,439△46,014332,424セグメント利益17,58625311,5631,5002,59666434,163△18933,974 セグメント資産 554,26325,364297,4639,56532,13313,608932,399249,4011,181,801 その他の項目 減価償却費26,5787226,4613194814234,271△10834,165 減損損失―1,175632―――1,808―1,808有形固定資産及び無形固定資産の増加額 57,0981,79333,9364212313993,412△36993,043 (注) １ (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額301,386百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金・預金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び持分法適用会社株式であります。 (3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。２ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ 報告セグメントの変更等に関する事項 (１)当社は、バス事業及びタクシー事業において中間持株会社体制へ移行いたしました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間において、運輸業と不動産業の間で資産の一部を移管しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、移管後の区分により作成したものを記載しております。 (２)株式会社コミュニティー京成において、生活・サービス事業分野における機能集約、収益力・競争力強化を図るため、レジャー・サービス業に区分していた京成トラベルサービス株式会社を吸収合併し、同社における全事業を流通業に区分しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、合併後の区分により作成したものを記載しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 営業収益本邦以外の外部顧客への営業収益は僅少なため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 営業収益本邦以外の外部顧客への営業収益は僅少なため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】[基本方針]当社は、常勤取締役・常勤執行役員等で構成され、取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会（原則年２回開催）を設置し、グループ全体の事業継続に影響を及ぼす可能性を有するリスクを組織的に選定・評価し、その影響を把握した上で、適切な対応を図る体制を整備しております。コンプライアンス・リスク管理委員会では、当社並びに連結子会社等によるコンプライアンス・リスク抽出結果を踏まえ、その発生可能性や売上に対する影響度の評価を行い、その結果を経営会議に報告しております。 ＜体制図＞ ＜リスク選定・評価結果イメージ＞ [当社グループが認識するリスク]有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の将来に関する事項は、2026年４月に開催したコンプライアンス・リスク管理委員会における検討を経て判断したものであり、有価証券報告書提出日（2026年６月26日）時点において変更はありません。 (特に重要なリスク) (1) 自然災害等当社グループは、運輸業を中心に、東京都東部、千葉県北西部を中心とした一定の地域に事業を展開しております。感染症が著しく流行した場合には、外出自粛による需要減退や、従業員や顧客の感染予防策構築などに伴う収益の減少及び新たな経営コストの発生により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。また、同地域において大地震・台風及び大雪等の自然災害が発生した場合、あるいは当社グループの施設を対象としたテロ行為、様々な事故、電力等の供給制限が発生した場合、顧客や従業員の罹災、固定資産や棚卸資産へ被害が及ぶこともあり、また、消費意欲の低下による収益の減少や復旧改善コストの増加により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 (2) 少子・高齢化わが国は少子・高齢化が進展しており、生産年齢人口が将来にわたり減少することが推測されております。当社グループの事業エリアは全国平均からは遅行するものの、人口の減少や構造の変化等社会情勢及び経済情勢の変化により、当社グループが提供する商品・サービスの需要が低下した場合、労働力の確保並びに人材の育成が困難となった場合には、収益の減少及び経営コストの増加により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 (3) 国際情勢等当社グループの事業エリア内には成田国際空港があり、運輸業における空港利用者に係る営業収益の依存度は比較的高い状況にあります。このため、海外において重大なテロ行為や国際紛争、感染症流行等が発生した場合、空港利用客の大幅な減少により収益が減少する可能性があるほか、市場や為替相場の動向による原油及び原材料価格が高騰した場合、電気料金及び商品・原材料調達コストの増加等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 (重要なリスク) (1) 法的規制等当社グループは、鉄道事業、バス事業等の運輸業を主たる事業としております。これらの事業を営む上で、施設等の新設や保全、運賃・料金の設定等には鉄道事業法、道路運送法等の法的な規制を受けております。そのほか当社グループの各事業は所管法令による規制を受けており、法的規制の新設又は適用基準の重大な変更がなされた場合、企業活動の制限又は法令上の規制に対応するための経営コストの増加等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。当社グループが提供する商品・サービスの品質管理には万全を期しておりますが、施工販売物件における瑕疵、取扱商品に重大な商品事故が発生した場合、又は運輸業において重大な有責事故が発生した場合には、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、内部統制システムの維持、向上に取り組んでおりますが、内部統制の重大な不備等により不適切な財務報告等が発生した場合、また、反社会的勢力に対する不適切な対応等が行われた場合には、社会的信用が失墜する可能性があります。 (2) システム障害当社グループでは、決算業務処理や列車運行、座席予約システム等各事業において情報システムを使用しております。これらのハードウェア、ソフトウェア又はネットワークに、自然災害や人為的ミス、妨害行為等により重大な障害が発生した場合、業務に支障を来し開示情報等の遅延による社会的信用の失墜の惧れがあるほか、復旧並びに改善に長期を要する場合、収益の減少や復旧改善コストの増加により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 (3) 金利変動当連結会計年度末の当社グループの借入金等の有利子負債残高は4,001億円であり、今後とも有利子負債の抑制に努めていく方針であります。当社グループとしては可能な限り有利子負債の固定金利化を進め、金利の変動リスクの抑制に努めておりますが、今後、金利が大幅に変動した場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 (4) 情報漏洩当社グループでは、各事業において個人情報等業務上の機密情報を保有しております。「情報セキュリティ方針」や「個人情報保護方針」、「内部者取引防止規則」等を制定し、役員や従業員への啓蒙活動、マニュアル類の整備等機密情報の管理体制の整備・強化に努めておりますが、不測の事故等により機密情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 (5) その他羽田空港の更なる機能強化により、相対的に成田国際空港の旅客需要が低下した場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。不適切なお客様対応を行った場合、又は情報開示を適時適正に実施しなかった場合、当社グループの社会的信用が失墜する惧れがあります。重要な提携先や取引先において不測の事故や事件が発生し、又は経営が悪化した場合、当社グループの事業に支障を来す惧れがあります。関係会社の業績が悪化した場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 なお、上記は当社グループの事業等について予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、当社グループの全てのリスクを網羅したものではありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況資産合計は、前期末比876億８千万円（8.0％）増の１兆1,818億１百万円となりました。これは、「現金及び預金」が減少したものの、「有形固定資産」、「投資有価証券」が増加したことによるものです。負債合計は、前期末比367億３千３百万円（6.5％）増の6,061億９千５百万円となりました。これは、「未払法人税等」が減少したものの、「コマーシャル・ペーパー」、「社債」が増加したことによるものです。純資産合計は、前期末比509億４千７百万円（9.7％）増の5,756億５百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したことによるものです。 (連結貸借対照表)単位：百万円、％前連結会計年度当連結会計年度増減資産合計1,094,1201,181,80187,680負債合計569,462606,19536,733有利子負債残高363,050400,09637,046純資産合計524,658575,60550,947自己資本508,984557,82948,845自己資本比率46.547.20.7pt ② 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費及び雇用情勢に持ち直しの動きがみられるものの、物価上昇の影響等もあり、緩やかな回復となりました。このような状況の中で、当社グループは、中期経営計画「Ｄ２プラン」（2025～2027年度）を策定し、「新たなグループ経営推進体制のもと、長期ビジョン実現に向け、空港アクセス強化を推進するとともに、外部環境変化への耐性強化を目指す」を中期経営目標として掲げ、諸施策を推進してまいりました。また、グループ経営体制の強化に向けた取り組みとして、営業力・採用力の強化等を目的に、４月１日に当社の完全子会社である新京成電鉄株式会社を吸収合併したほか、バス事業、タクシー事業及び茨城県下における事業において、タクシー事業が昨年３月１日に、バス事業及び茨城県下における事業が４月１日に中間持株会社体制へ移行いたしました。さらに、本年４月１日に、京成バス株式会社の吸収分割及び合併をもってバス事業の再編が完了し、新たな体制で営業を開始いたしました。これらの事業再編に伴い、システム改修や人的投資の強化等を実施いたしました。このほか、ＮＲＴ（ナリタ）エリアデザインセンターと成田空港「エアポートシティ」構想の実現に向けた検討を目的として、特別パートナーシップ協定を締結いたしました。以上の結果、営業収益は3,324億２千４百万円（前期比4.1％増）となり、営業利益は339億７千４百万円（前期比5.6％減）となりました。経常利益は、586億５百万円（前期比5.1％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社株式売却益の減少により、480億２千３百万円（前期比31.4％減）となりました。 (連結損益計算書)単位：百万円、％前連結会計年度当連結会計年度増減増減率運輸業営 業 収 益196,863205,2718,4084.3営 業 利 益20,19517,586△2,609△12.9流通業営 業 収 益59,64861,0261,3782.3営 業 利 益442253△188△42.7不動産業営 業 収 益36,42739,3682,9418.1営 業 利 益11,29011,5632732.4レジャー・サービス業営 業 収 益17,12917,7646353.7営 業 利 益1,5321,500△31△2.0建設業営 業 収 益36,25243,0146,76218.7営 業 利 益2,3662,5962309.7その他の事業営 業 収 益11,79311,9932001.7営 業 利 益48166418238.0小 計営 業 収 益358,113378,43920,3255.7営 業 利 益36,30734,163△2,143△5.9連結修正営 業 収 益△38,798△46,014△7,215―営 業 利 益△298△189109―連 結営 業 収 益319,314332,42413,1094.1営 業 利 益36,00833,974△2,033△5.6経 常 利 益61,75558,605△3,150△5.1親会社株主に帰属する当期純利益69,96148,023△21,937△31.4(注)１ 持分法による投資利益25,73925,124△615△2.4２ 事業再編に伴い、運輸業と不動産業の間で資産の一部を移管しているため、前連結会計年度の数値については、移管後の区分に組み替えて記載しております。 ３ 吸収合併に伴い、レジャー・サービス業の一部事業を流通業に移管しているため、前連結会計年度の数値については、移管後の区分に組み替えて記載しております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (運輸業)鉄道事業では、４月１日に京成津田沼～松戸間について、松戸線として営業を開始いたしました。また、押上～成田空港間を運行する新型有料特急の導入を決定し、設計に着手したほか、環境等に配慮した3200形車両の導入を推進いたしました。さらに、成田空港周辺の単線区間の複線化に合わせ、成田スカイアクセス新線整備（複々線化）に向けた計画の検討に着手いたしました。このほか、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し、京成高砂駅、青砥駅、鬼越駅、堀切菖蒲園駅のホームドア整備を推進したほか、新千葉駅及び大森台駅のバリアフリー設備の供用を開始いたしました。安全輸送確保の取り組みとして、高架橋及び駅の耐震補強工事等を推進したほか、鎌ヶ谷大仏～北習志野間においてデジタルＡＴＳを導入し、当社線全線での整備が完了いたしました。大規模工事については、葛飾区内の押上線連続立体化事業において、仮上り線切り替え工事を推進したほか、本線荒川橋梁架替事業を推進いたしました。また、成田空港の機能強化に伴う輸送力増強に向けた宗吾車両基地拡充工事において、基礎及び躯体工事等を推進いたしました。営業面では、海外プロモーションの強化として、海外旅行博への出展やインターネット広告の活用等、インバウンド需要の着実な取り込みを図ったほか、７月には３代目「京成スカイライナー」のご利用者数が6000万人となりました。また、12月にダイヤ改正を実施し、成田空港駅を夜間時間帯に出発するスカイライナーを１本増発したほか、松戸線・千葉線の直通運転の本数を拡大するなど、お客様の更なる利便性向上を図りました。このほか、京浜急行電鉄株式会社と持続可能な沿線の実現等に向けて、共同検討に関する合意書を締結いたしました。また、環境への取り組みとして、二和向台駅においてホーム上家への太陽光発電設備の設置や回生電力吸収装置の設置等を実施いたしました。バス事業では、中間持株会社体制への移行及び事業再編に合わせ、各社のロゴや車体デザインを決定いたしました。高速バス路線及び一般乗合バス路線では、需要動向を踏まえたダイヤ改正を実施し、一部の路線において増便するなど輸送力の増強、収益の拡大及び効率的な運行を図りました。また、高速バス路線において、東京スカイツリータウン®・錦糸町駅～成田空港間等で新規路線の運行を開始いたしました。このほか、環境への取り組みとして、京成バス千葉イースト株式会社等において、EV（電気自動車）車両33両を導入いたしました。タクシー事業では、乗務員の採用の強化等により回復した需要の着実な取り込みを図ったほか、東京都及び千葉県内で運行する京成グループタクシーにおいて、コード決済サービス「AEON Pay」を導入し、利便性向上を図りました。また、環境への取り組みとして、京成タクシーウエスト株式会社等において、EV（電気自動車）車両30両を導入したほか、帝都自動車交通株式会社において、補助金制度を活用し、FCEV（燃料電池自動車）車両５両を導入いたしました。以上の結果、営業収益は2,052億７千１百万円（前期比4.3％増）となり、営業利益は175億８千６百万円（前期比12.9％減）となりました。 (事業別内訳)単位：百万円、％前連結会計年度当連結会計年度増減増減率鉄道事業営 業 収 益103,342107,7254,3824.2営 業 利 益15,37713,367△2,010△13.1バス事業営 業 収 益59,10261,6292,5274.3営 業 利 益4,3813,501△879△20.1タクシー事業営 業 収 益34,41835,9161,4984.4営 業 利 益43671628064.2運輸業営 業 収 益196,863205,2718,4084.3営 業 利 益20,19517,586△2,609△12.9 (当社鉄道事業運輸成績表) 単位前事業年度当事業年度増減増減率(％)営業日数日365365――営業キロキロ178.8178.8――客車走行キロ千キロ116,860117,2563970.3旅客人員定期千人218,935221,0592,1241.0定期外〃166,008170,2504,2422.6計〃384,943391,3096,3661.7うち成田空港発着〃26,69029,0082,3188.7うち有料特急〃9,1829,9297478.1旅客運輸収入定期百万円25,

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは『お客様に喜ばれる良質な商品・サービスを、安全・快適に提供し、健全な事業成長のもと、社会の発展に貢献する』ことを、「グループ経営理念」としております。また、「グループ行動指針」として、『安全、接客、成長、企業倫理、環境』の５つの項目を定め、グループ各社の社員に周知しております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 ① 長期経営計画当社グループでは、2022～2030年度の９年間を計画期間とする、長期経営計画「Ｄプラン」を推進しており、2030年度における当社グループの在るべき姿を、グループビジョンとして以下のとおり定めております。グループビジョン実現に向けて設定した「グループ長期経営課題」に基づき、各重点施策を実行してまいります。 [グループビジョン]京成グループの事業エリアのみなさまとの共創、及び、日本の玄関口、成田空港の機能強化への寄与を通じ、サステナブルな社会の実現に貢献する。 [グループ長期経営課題]「安全・安心」を根幹の課題とした上で以下のとおりとする。■ 日々の暮らし■ 観光振興■ 空港輸送■ ガバナンス■ 人材 [重点施策]◎ 安全・安心・災害対策の強化・お客様の安全を守る取り組みの強化・テクノロジーの活用 １ 日々の暮らし・活力が持続するまちづくりの推進・エコロジカルなまちづくりの推進 ２ 観光振興・既存観光エリアの魅力向上・新たな観光資源やルートの開発 ３ 空港輸送・成田空港の更なる機能強化への対応・更なる利便性の追求 ４ ガバナンス・環境・社会に関する情報開示の充実・健全な財務体質の維持・コーポレート・ガバナンスの強化 ５ 人材・ダイバーシティの推進・チャレンジする人材の育成 ② 中期経営計画長期経営計画「Ｄプラン」の第２段階となる中期経営計画「Ｄ２プラン」（2025～2027年度）は、「新たなグループ経営推進体制のもと、長期ビジョン実現に向け、空港アクセス強化を推進するとともに、外部環境変化への耐性強化を目指す」ことを中期経営目標として掲げております。 ■空港アクセス強化の推進・2028年度末とその先に予定される成田空港の機能強化を企業価値向上の機会として活かすべく、輸送力・サービスを継続的に強化 ■外部環境変化への耐性強化・外部環境変化への耐性が強い事業ポートフォリオを将来的に構築すべく、第２の柱である不動産業を中心に強化 (3) 目標とする経営指標中期経営計画「Ｄ２プラン」（2025～2027年度）の数値計画を以下のとおり設定しております。 中期経営計画「Ｄ２プラン」2027年度計画営業収益3,750億円営業利益380億円投資計画約3,000億円（2025～2027年度計）ROE8％以上EBITDA倍率7倍台株主還元連結配当性向30％以上 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、長期経営計画「Ｄプラン(2022～2030年度)」を策定しており、現在はＤ２プラン（2025～2027年度）を推進しております。「Ｄプラン」では、京成グループのステークホルダーから求められているもの(社会的要請等)に基づき、変化の激しい時代においても普遍的な指針となるよう「京成グループの事業エリアのみなさまとの共創、及び、日本の玄関口、成田空港の機能強化への寄与を通じ、サステナブルな社会の実現に貢献する」を2030年におけるグループビジョンとし、その実現に向けて設定した「グループ長期経営課題」に基づいた施策を実行しております。 [中期経営計画Ｄ２プラン（2025～2027年度）について] 当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化、国際情勢等の影響により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況の中、長期経営計画「Ｄプラン」の実現に向け、中期経営計画「Ｄ２プラン（2025～2027年度）」では、「新たなグループ経営推進体制のもと、長期ビジョン実現に向け、空港アクセス強化を推進するとともに、外部環境変化への耐性強化を目指す」を中期経営目標として掲げております。また、当社グループは、営業収益・営業利益の更なる向上を目指し、2027年度にROE８％以上を達成すべく、各種施策を実施いたします。具体的には、運輸業については、将来的な空港輸送の拡大による成長機会を取り込みながら、「第２の柱」として位置づけている不動産業の更なる拡大によって、外部環境変化への耐性が強い事業ポートフォリオ構築を目指します。株主還元については、連結配当性向の目標を10％以上から30％以上に引き上げるとともに、経営状況及び財務状況に応じた、機動的な自己株式の取得を検討してまいります。さらに、EBITDA倍率７倍台を目安として財務健全性を維持しつつ、長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 ＜Ｄ２プランの位置づけ及び数値計画（要旨）＞ [長期的な企業価値向上に向けた空港アクセス強化推進の全体像]将来にわたる訪日外国人の増加と成田空港の機能強化に対応した空港アクセス強化を推進すべく、既に着手している宗吾車両基地拡充に加え、押上駅発着の新型有料特急導入、さらには次期スカイライナー車両の導入や成田空港周辺の単線区間の複線化、成田国際空港株式会社が計画する新旅客ターミナルに伴う駅整備など、大型の投資が継続的に必要になると考えております。こうした成田空港の機能強化を企業価値向上の機会と捉え、成長戦略を具現化していく必要があり、国、千葉県、成田国際空港株式会社などの関係者とともに、整備手法や費用分担等について、協議・調整を進め、継続的かつ力強く各種施策を実行してまいります。 こうした成田空港の機能強化に応じた適時適切な投資を確実に実行して、増加する空港旅客に応えた輸送サービスを提供するとともに、まちづくりを含めた沿線価値向上に資することで、成田空港と沿線、そして当社グループが共に発展し、今後もあらゆるステークホルダーに対し、長期的かつ持続的に価値を提供できるものと考えております。 当社グループは、グループ経営理念に基づき、「安全・安心」と、お客様に喜ばれる商品・サービスを提供し、沿線を中心とする地域の発展に寄与してまいります。また、コンプライアンス・リスク管理体制を充実させ、内部統制システムの強化に努めるとともに、常に自然環境との調和に配慮するなど、企業の社会的責任の遂行に取り組んでまいります。さらに、お客様第一主義を徹底し、「ＢＭＫ（ベストマナー向上）推進運動」を浸透させ、選ばれる京成グループを構築してまいります。 上記施策を通じて企業価値のさらなる向上に努めてまいります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱オリエンタルランドであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。単位：百万円前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計525,366675,214固定資産合計 913,155953,862 流動負債合計235,882206,385固定負債合計 225,230322,670 純資産合計977,4081,100,021 売上高679,374704,539税金等調整前当期純利益173,569170,161親会社株主に帰属する当期純利益124,160121,881

(重要な会計上の見積り)１ 固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失1,1451,808有形固定資産及び無形固定資産716,413770,353 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の兆候が存在する場合には、一定の仮定を設定した将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローに見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２ 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産16,74914,167 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の認識は、将来の事業計画や過去に生じた課税所得の金額等に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結及び社債の発行）当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結、及び社債の発行を行っております。契約に関する内容等は、以下のとおりであります。 財務上の特約の内容 ①連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または契約締結の直前決算期末日の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 ②単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または契約締結の直前決算期末日の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 ③当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保社債（本社債と同時に発行する無担保社債（社債間限定同順位特約付）がある場合は当該社債を含み、担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）に担保権を設定する場合には、本社債にも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。 契約締結日相手方の属性債務の当期末残高(百万円)弁済期限担保の内容財務上の特約の内容第14回シンジケートローン2017年１月31日金融機関5,0002027年２月２日担保なし ①、 ②第15回シンジケートローン2018年２月20日金融機関8,0002028年２月23日担保なし ①第16回シンジケートローン2019年６月５日金融機関10,0002029年６月７日担保なし ①第17回シンジケートローン2020年３月４日金融機関7,0002030年３月６日担保なし ①第19回シンジケートローン2020年６月15日金融機関10,0002030年６月18日担保なし ①第20回シンジケートローン（グリーンローン）2022年９月22日金融機関10,0002026年９月25日担保なし ①第21回シンジケートローン（ソーシャルローン）2023年６月22日金融機関10,0002033年６月24日担保なし ①第22回シンジケートローン2025年６月13日金融機関10,0002032年６月18日担保なし ①第23回シンジケートローン2025年６月13日金融機関10,0002035年６月18日担保なし ① 社債発行日当期末残高(百万円)償還期限財務上の特約の内容第50回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2016年６月21日10,0002031年６月20日 ③第51回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2018年９月７日10,0002028年９月７日 ③第52回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2018年９月７日10,0002038年９月７日 ③第53回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2019年３月８日10,0002039年３月８日 ③第54回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2020年６月12日10,0002040年６月12日 ③第56回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2020年８月31日10,0002030年８月30日 ③第57回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2020年８月31日10,0002040年８月31日 ③第59回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2021年12月15日10,0002031年12月15日 ③第60回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2022年５月26日10,0002027年５月26日 ③第61回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2022年５月26日10,0002032年５月26日 ③第62回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2023年７月20日10,0002028年７月20日 ③第63回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2023年７月20日10,0002033年７月20日 ③第64回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2025年６月10日10,0002034年６月９日 ③

３ 【配当政策】当社は鉄道事業を中心とする公共性の高い業種でありますため、今後の事業展開と経営基盤の強化安定に必要となる内部留保資金の確保や業績等を勘案しながら、安定的かつ継続的に利益還元していくことを基本方針としております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当期の期末配当金は、上記の基本方針に基づき、１株につき12円とし、中間配当金９円と合わせ、年間配当金は21円といたしました。内部留保資金については、引き続き、輸送力の増強、運転保安及び旅客サービスの向上等の設備投資を計画しておりますので、これらの資金需要に備えてまいる所存であります。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月31日取締役会決議4,3759.002026年６月26日定時株主総会決議5,83412.00