３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社49社および関連会社８社で構成されており、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりです。なお、各区分はセグメントの区分と同一であります。当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕（セグメント情報等）に記載しております。 (1) 交通業事業の内容主要な会社名鉄道事業当社バス事業京王電鉄バスグループ (京王電鉄バス㈱、京王バス㈱)、西東京バス㈱タクシー業京王自動車グループ (京王自動車㈱、京王自動車バスサービス㈱) (2) 不動産業事業の内容主要な会社名不動産賃貸業当社、京王不動産㈱、㈱リビタ、㈱サンウッド、㈱京王ＳＣクリエイション、京王重機整備㈱不動産販売業当社、京王不動産㈱、㈱リビタ、㈱サンウッド (3) ホテル業事業の内容主要な会社名ホテル業当社、㈱京王プラザホテル、㈱京王プラザホテル札幌、㈱京王プレッソイン、㈱京王プレリアホテル京都、㈱京王プレリアホテル札幌、㈱高山グリーンホテル、㈱リビタ (4) 建設設備業事業の内容主要な会社名ビル総合管理業㈱京王設備サービス車両整備業京王重機整備㈱、東京特殊車体㈱建築・土木業京王建設㈱、京王建設横浜㈱ (5) 生活サービス業事業の内容主要な会社名百貨店業㈱京王百貨店ストア業㈱京王ストアクレジットカード業㈱京王パスポートクラブ生活雑貨関連用品の販売業㈱京王アートマンパン、菓子の製造・販売業京王食品㈱生花販売業京王グリーンサービス㈱飲食業㈱レストラン京王子育て支援事業㈱京王子育てサポート高齢者住宅事業京王ウェルシィステージ㈱葬祭事業京王フェアウェルサポート㈱旅行業京王観光㈱広告代理業㈱京王エージェンシースポーツ業京王レクリエーション㈱貨物の輸送・引越し業京王運輸㈱情報システム業㈱京王ＩＴソリューションズ経理代行・金融業㈱京王アカウンティング人事業務代行業㈱京王ビジネスサポート社会教育事業京王ユース・プラザ㈱清掃業㈱京王シンシアスタッフ (注) １．主要な会社として当社および連結子会社39社を記載しております。２．当社は交通業、不動産業およびホテル業に、㈱リビタは不動産業およびホテル業に、京王重機整備㈱は不動産業および建設設備業に、それぞれ重複して含まれております。 以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは沿線地域を中心に、その活性化につながる各種のサービスを多角的に運営、展開しております。したがって、当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成されており、「交通業」、「不動産業」、「ホテル業」、「建設設備業」及び「生活サービス業」の５つを報告セグメントとしております。「交通業」は鉄道、バス等の旅客輸送を行っております。「不動産業」は不動産物件を賃貸ならびに販売しております。「ホテル業」はホテルのサービスを提供しております。「建設設備業」はビル総合管理業、建築・土木業等の事業を展開しております。「生活サービス業」は生活関連を中心とした各種の小売業等を運営しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項当社グループは、2025年度を初年度とする「京王グループ中期経営計画」において、各事業の方針に沿った管理を明確にするため、管理区分を変更し、2025年度の期首より報告セグメントの変更を行うことといたしました。この変更に伴い、当社グループの報告セグメントは「運輸業」、「流通業」、「不動産業」、「レジャー・サービス業」、「その他業」から、「交通業」、「不動産業」、「ホテル業」、「建設設備業」、「生活サービス業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ４．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 交通業不動産業ホテル業建設設備業生活サービス業合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２営業収益 外部顧客への営業収益129,18385,44756,15046,997135,138452,916－452,916 セグメント間の内部 営業収益又は振替高9236,06333230,4869,14746,952△46,952－計130,10691,51056,48277,483144,285499,869△46,952452,916セグメント利益15,69417,62810,8965,6195,31955,157△1,00954,148セグメント資産475,779381,44595,01574,82156,7861,083,84838,7401,122,589その他の項目 減価償却費18,8187,2033,7182753,01033,025△38032,644 のれんの償却額－－－1614165－165 減損損失427502－0931,023－1,023 持分法適用会社への 投資額2,866－52－2,8945,813－5,813 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額31,7967,5095,1137411,47446,634△79045,843 (注)１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,009百万円、減価償却費の調整額△380百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△790百万円はセグメント間取引消去額であります。 (2) セグメント資産の調整額38,740百万円のうち、114,409百万円は全社資産（報告セグメントに帰属しない金融資産）であり、△75,668百万円はセグメント間取引消去額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 交通業不動産業ホテル業建設設備業生活サービス業合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２営業収益 外部顧客への営業収益132,281114,75959,69053,844136,363496,939－496,939 セグメント間の内部 営業収益又は振替高9525,95234333,7969,67350,717△50,717－計133,233120,71260,03387,640146,036547,656△50,717496,939セグメント利益13,25417,17410,1287,4345,83753,829△1,50652,322セグメント資産511,415400,617102,51881,20062,0941,157,84642,0101,199,857その他の項目 減価償却費20,8896,8083,9753722,80334,850△41934,431 のれんの償却額－－－161－161－161 減損損失－5920－7581,352－1,352 持分法適用会社への 投資額3,023－59－3,1316,213－6,213 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額47,7098,9686,5191,7911,75466,743△1,15665,586 (注)１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,506百万円、減価償却費の調整額△419百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,156百万円はセグメント間取引消去額であります。 (2) セグメント資産の調整額42,010百万円のうち、124,797百万円は全社資産（報告セグメントに帰属しない金融資産）であり、△82,786百万円はセグメント間取引消去額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1) 営業収益本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 交通業不動産業ホテル業建設設備業生活サービス業調整額合計当期末残高―――1,329――1,329 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 交通業不動産業ホテル業建設設備業生活サービス業調整額合計当期末残高―――1,168――1,168 (注)１．のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度の〔報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報〕については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスクを認識した上で、事態の発生の回避に努め、発生した場合には事業への影響を最小限にとどめるべく対策を講じる所存です。なお、以下は当社グループの事業その他に関し、予想される主なリスクを具体的に示したものであり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものです。 (１)気候変動・自然災害等大規模地震の発生のほか、気候変動により発生頻度が高まっている大型台風や集中豪雨等の自然災害が発生した場合、当社グループの事業運営に支障をきたし、営業休止やお客様の減少等により売上が減少するほか、施設等の復旧費用が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、鉄道事業において「自然災害への対応力と危機管理体制の強化」を目指し、安全性向上に向けた取組みを行っております。気象情報システムによる監視体制の構築や耐震補強工事などの施設改良の推進、災害発生を想定した各種訓練の実施など、策定しているＢＣＰ（事業継続計画）の改善もはかりながら各種対策に取り組んでおります。 (２)事故等の発生人為的要因を含む機器の誤作動などによるトラブルや事故、踏切などにおける第三者に起因する事故、テロ等不法行為による被害等により、当社グループにおける施設に損害が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社では、皆様から信頼され、愛される鉄道であるために、「『安全』は最大の使命であり、最高のサービスである」ことを常に意識し、「全社員が一丸となり継続的改善に取り組み、安全最優先の鉄道を創る」ことを最大の命題として、日々の業務に取り組んでおります。鉄道事故やトラブルが発生した際は、原因究明と再発防止策を速やかに実行するなど、継続的改善を進めております。 (３)品質管理当社グループでは多数の資産を保有しているほか、物件の施工販売、食品の販売等を行っているため、当社グループ固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる一般的な品質問題などが発生した場合、売上の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、「信頼のトップブランド」になることを理念に掲げ、品質管理を引き続き徹底してまいります。 (４)経営環境の変化価値観の多様化や人口減少・少子高齢化等により、当社グループが提供する商品・サービスの需要が減退する場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、ステークホルダーに対して価値を提供し、長期的に「国内で最も活気とポテンシャルがあるエリア」「日本一安全でサービスの良い持続可能な交通」を目指し、沿線の面的開発を同時並行で推進することにより沿線力を向上させ、そこで生活する人の「幸せな暮らし」を実現することで、当社グループの価値を創造してまいります。 (５)デジタル社会への対応当社グループは、多数のＩＴシステムやクラウドサービス等の情報通信ネットワークを活用して事業を行っているほか、お客様の個人情報を含む機密情報を保持しております。また、取引先や委託先等のサプライチェーンも多岐にわたっております。そのため、重大なシステム障害や個人情報流出が発生した場合、システム復旧や損害賠償費用等が発生するほか、信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、情報セキュリティ分科会が中心となり、適切な情報管理を推進するとともに、個人情報については、京王グループ個人情報管理体制のもと、適切な管理に努めております。また、当社グループは、労働人口が減少していく中でもサービスの質を確保するとともに、お客さまのライフスタイルなどの社会の変化に呼応したサービスを提供し、競争力を強化するため、事業のデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)にかかる投資を行っております。ＤＸに対する資金、人財、その他リソースが不足した場合、また将来の技術革新や顧客志向・社会情勢の変化に適切に対応できない場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。 (６)人財の確保当社グループの業種は多岐にわたるため、それぞれの分野で専門的知見と経験を積んだ人財の確保・育成が、事業の発展には不可欠であると考えております。このため、雇用の流動化等により、適切な人財の確保・育成の継続が困難な場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。当社グループでは、「人財確保」「人財育成」「エンゲージメント」「ＤＥ＆Ｉ」「組織風土・組織構造」における取組みを推進し、当社グループにおける全ての人財が、多様性を尊重し、時には補完し合い、どのような局面においても役割を果たすことができる環境を整えることで、企業集団としての総合力を高めてまいります。 (７)感染症の流行感染症の流行が発生した場合、鉄道事業・バス事業等における輸送人員の減少や、ホテル・商業施設等におけるお客様数の減少・営業時間の制限など、各事業で多大な影響を受ける可能性があります。当社グループでは、社会インフラを担う企業グループとして、当社を中心としたＢＣＰに基づき、引き続き感染症の流行への対策に取り組んでまいります。 (８)人権の尊重「信頼のトップブランド」を掲げ、様々なステークホルダーとの関わりの中で多岐にわたる事業を営む中、当社グループやそのサプライチェーン上において人権問題が発生した場合、社会的な信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、「京王グループ人権方針」や「京王グループサプライチェーン方針」を制定し、それらに基づいた教育・浸透やリスク対応等に努めています。今後、取引先へのアンケートを通じた現状把握を実施してまいります。 (９)コンプライアンス当社グループは、鉄道事業をはじめとする各事業において関係法令を遵守しておりますが、これらに反する行為が発生した場合、信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、グループ全体のコンプライアンス体制を推進し、コンプライアンスに関する各種取組みの検証や改善策の検討等を行っています。 (10)大規模投資期における財務負担当社グループでは、鉄道事業における安全対策をはじめ、事業の継続性を確保するための中長期的な視点に立った設備投資を実施しているほか、今後、新宿・橋本エリアでの再開発等の大規模投資の本格化を控えております。現在、国内金利の上昇が続いており、今後もこの傾向が続くと予想されるため、大規模投資期においては、当社グループの財務負担の増加が見込まれます。当社グループでは、金利の長期固定化により市場金利の変動リスクを低減しているほか、余剰資金の活用等により有利子負債を適正水準に管理して財務健全性を維持し、大規模投資期のキャッシュアウトに耐えうる財務基盤づくりを進めるとともに、「京王グループ中期経営計画（2025年度～2030年度）」においては、政策保有株式や低効率資産の売却を進めるなどさらなる資産・資本効率性の向上に取り組んでおります。 (11)経済環境当社グループは、鉄道事業を中心に幅広い事業を展開していることから、国内外の経済情勢が、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。インフレの進行に伴い労務費や建設コストの上昇が継続していることに加え、足元の中東情勢悪化により、動力費や燃料費等の増加のほか、住宅設備機器類を中心に資材の価格上昇や供給ひっ迫等が生じておりますが、引き続き効率化や費用の削減に向けて、あらゆる施策に取り組んでまいります。 (12)法的規制鉄道事業をはじめとする当社グループが展開する各事業については、様々な法令・規則等による規制を受けており、これらの規制に重大な変更があった場合、当社グループの事業活動が制限されるほか、法令・規則・開示制度等を遵守するための費用が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ア. 経営成績当期については、不動産販売業の売上増や建築・土木業の完成工事高が増加したことに加え、ホテル業における高単価販売などにより、連結営業収益はすべてのセグメントで対前年増収となり、4,969億３千９百万円（前期比9.7％増）と過去最高を更新いたしました。連結営業利益は、鉄道安全投資をはじめとした投資の増加などにより、523億２千２百万円（前期比3.4％減）となりました。連結経常利益は511億７千２百万円（前期比3.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の売却などにより、過去最高の429億２千９百万円（前期比0.2％増）となりました。なお、連結ＥＢＩＴＤＡは869億１千４百万円（前期比0.1％減）、連結減価償却費は344億３千１百万円（前期比5.5％増）となりました。 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増 減 額増 減 率 %連結営業収益452,916496,93944,0229.7連結営業利益54,14852,322△1,825△3.4連結経常利益53,25351,172△2,081△3.9親会社株主に帰属する当期純利益42,85742,929710.2連結ＥＢＩＴＤＡ86,95886,914△43△0.1連結減価償却費32,64434,4311,7865.5 （注）連結ＥＢＩＴＤＡは、連結営業利益＋減価償却費＋のれん償却額により算出しております。 セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 (単位：百万円) 営 業 収 益営 業 利 益前連結会計年度当連結会計年度増 減 率前連結会計年度当連結会計年度増 減 率 % %交通業130,106133,2332.415,69413,254△15.5不動産業91,510120,71231.917,62817,174△2.6ホテル業56,48260,0336.310,89610,128△7.0建設設備業77,48387,64013.15,6197,43432.3生活サービス業144,285146,0361.25,3195,8379.7 計 499,869547,6569.655,15753,829△2.4連結修正△46,952△50,717―△1,009△1,506―連結452,916496,9399.754,14852,322△3.4 イ. 財政状態総資産は、販売用不動産の取得による棚卸資産の増加などにより772億６千７百万円増加し、１兆1,998億５千７百万円となりました。負債は、有利子負債の増加などにより478億１千８百万円増加し、7,556億５千万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより294億４千９百万円増加し、4,442億７百万円となりました。なお、有利子負債（借入金＋社債＋コマーシャル・ペーパー）は4,690億５千５百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加額の縮小などにより、流入額は前連結会計年度に比べ84億６千６百万円増加の370億７千８百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の売却による収入の増加などにより、流出額は前連結会計年度に比べ24億６千５百万円減少の356億４千４百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出などにより、流出額は18億９千６百万円となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は477億１千１百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループの業種構成はサービス業が中心であり、受注生産形態をとらない会社が多いため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため第２〔事業の状況〕４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 (１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況においてセグメントごとの営業収益を示すこととしております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。重要な会計方針および見積りには、以下のようなものがあります。ア. 有価証券の評価損当社グループは金融機関や取引先等の株式を保有しております。これらの株式の評価、時価が著しく下落した場合の回復可能性については、当社グループで定める「金融商品取扱規程」により合理的に判断しておりますが、価格変動リスクを負っているため、将来、損失が発生する可能性があります。イ. 固定資産の減損当社グループは多くの固定資産を保有しております。これらの価値は個別物件の将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づいて算出しているため、当初見込んだ収益が得られなかった場合、または算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。ウ. 退職給付債務および費用当社グループの退職給付債務および費用は、年金資産の長期期待運用収益率や割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しているため、実際の結果が前提条件と異なる場合、または算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。エ. 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得等を合理的に見積っております。そのため、将来の課税所得の見積額等に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額または減額され、税金費用に影響を及ぼす可能性があります。オ．販売土地及び建物等の評価販売土地及び建物等の評価は、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しており、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、収益性低下による簿価切下げ額を売上原価として認識しております。正味売却価額の算定において特に重要な仮定は販売見込額であり、周辺の取引事例や市場の動向等を踏まえた上で決定しております。仮定には不確実性が伴い、今後の不動産市況や建築コストの動向、金利の変動の影響を受け、正味売却価額が低下する可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ア. 経営成績等の状況に関する分析当社グループは、「国内で最も活気とポテンシャルがあるエリア」の形成と「日本一安全でサービスの良い持続可能な交通」の実現を目指しています。2030年代に大規模投資が本格化することから、2025年度から2030年度までの６年間を将来に向けて経営基盤を強化する期間として、「京王グループ中期経営計画（2025年度～2030年度）」を策定しました。本中期経営計画においては、「HIRAKU2030」をテーマに掲げ、沿線と当社グループの未来を切りひらくべく、沿線価値や企業価値の向上に向けた取組みを進めています。鉄道事業では、2030年代前半でのホームドア全駅設置に向けた整備や、2020年代後半での井の頭線のワンマン運転実施に向けた自動運転設備の導入を進めました。2026年１月から運行を開始した新型通勤車両「2000系」では、従来車両より環境性能を向上させたほか、ＤＸ推進のため次世代の車両情報管理装置を採用しております。これらの取組みを通じて、さらなる安全性の向上や鉄道オペレーションの高度化・効率化を図りました。また当社は、沿線地域の活性化や移動需要の創出に向けて、沿線施設との連携を強化しております。その一環として、ポケモン初の屋外常設型施設『ポケパーク カントー』のプロモーションパートナーおよびオフィシャルスポンサーとなり、駅装飾やラッピングトレインの運行など、同施設との連携施策を実施しました。不動産業では、新築分譲マンションブランドの第１号物件「京王多摩川ハモンズ」を、2026年６月より販売開始しております。同物件の開発にあたっては、隣接する高架下を活用したまちづくりプロジェクトを始動するなど、開発段階から地域と連携した取組みを推進しております。私募ファンドについては、新たにオフィスビルを主体とするファンドなど３本を組成したほか、アセットマネジメント事業のさらなる発展に向けて私募ＲＥＩＴの組成検討に着手しております。また、2026年２月に80億円規模のＣＶＣ（コーポレート・ベンチャー

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 京王グループ理念当社グループでは、グループとしての存在価値を明文化した「京王グループ理念」を制定し、これをグループ内外に発信することで、グループ全体の価値観や方向性の共有化をはかっております。 ＜京王グループ理念＞私たち京王グループは、 つながりあうすべての人に誠実であり、環境にやさしく、「信頼のトップブランド」になることを目指します。そして、幸せな暮らしの実現に向かって生活に溶け込むサービスの充実に日々チャレンジします。 (２) 経営環境及び対処すべき課題＜京王グループ中期経営計画（2025年度～2030年度）＞当社グループは2030年前後に大きな節目を迎えます。「新宿駅西南口地区開発計画」「橋本駅周辺開発」「京王多摩川開発プロジェクト」「京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業」など、大規模プロジェクトが2030年前後を目指して進行中です。人口減少下においても将来にわたって活気ある沿線エリアを実現するために、全力を挙げてこれらのまちづくり事業を完遂させるべく、京王沿線と当社グループにとって飛躍のタイミングとなる2030年度をターゲットとして「ありたい姿」を定めた中期経営計画『HIRAKU 2030』に取り組んでおります。中期経営計画初年度は、掲げた各施策について概ね計画どおり進捗しており、2026年度は、インフレの進行や金利上昇、世界的な情勢不安など外部環境の変化も踏まえつつ、引き続き、中期経営計画の２年目として基本方針「ハード/ソフト一体での「まちづくり」の推進」「新たな時代に向けた交通の創造」「事業成長と財務課題解決の両立」「サステナビリティ経営の推進」に基づき各施策を着実に推進してまいります。 ＜ビジネスモデル＞ ＜長期的に目指す沿線の姿＞現在の輸送需要のボリュームゾーンである新宿から15km圏内に加え、橋本駅を西の拠点として第二の輸送主軸を創出してまいります。東西両端のターミナルに加え、中間地である調布エリアなど、沿線でのまちづくりを面的・同時並行的に推進することで、「国内で最も活気とポテンシャルがあるエリア」、「日本一安全でサービスの良い持続可能な交通」という長期的にありたい姿の実現を目指します。 ＜基本方針＞ ＜経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標＞連結営業利益、連結ＥＢＩＴＤＡを伸長させながら、還元も強化し、資産・資本効率性の向上をはかります。また、適切な財務レバレッジの追求に加え、2030年代の大規模投資の本格化に備え、財務の健全性も確保します。 （単位：億円） 2025年度実績2026年度計画(参考)2025年度中期計画(参考)2026年度中期計画 (参考)2030年度中期計画連結営業利益523510500440 620親会社株主に帰属する当期純利益429430410300 450連結ＥＢＩＴＤＡ869907850824 1,061ネット有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率4.8倍5.0倍4.6倍5.4倍 ４倍台連結経常利益ＲＯＡ4.4％4.0％4.3％3.6％ 4.5％以上連結ＲＯＥ10.0％9.6％9.7％6.8％ 9.0％以上 （注）１．連結ＥＢＩＴＤＡ＝連結営業利益＋減価償却費＋のれん償却額２．ネット有利子負債＝有利子負債－現金及び現金同等物３．連結経常利益ＲＯＡ＝連結経常利益÷総資産（期首・期末平均）４．連結ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷純資産（期首・期末平均）

【関連当事者情報】該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 １．販売土地及び建物等の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度販売土地及び建物33,47459,774仕掛販売土地及び建物100,492112,766 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報販売土地及び建物等の評価は、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しており、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、収益性低下による簿価切下げ額を売上原価として認識しております。正味売却価額は、販売見込額から見積追加工事原価及び見積販売経費を控除して算出しております。正味売却価額の算定において特に重要な仮定は販売見込額であり、周辺の取引事例や市場の動向等を踏まえた上で決定しております。仮定には不確実性が伴い、今後の不動産市況や建築コストの動向、金利の変動の影響を受け、正味売却価額が低下する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産2,4913,129 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）および「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号）に従い、当社および連結子会社の将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づき計上しています。将来の課税所得の見積りにあたっては、現在までに入手可能な情報にもとづき策定した事業計画を前提としており、このうち鉄道輸送収入は、輸送人員が概ね現在の水準で継続すると仮定して算定しています。なお、将来予測は高い不確実性を伴い、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】１．配当の基本的な方針2025年度を初年度とする中期経営計画においては、長期の視点に立った成長投資や安全性向上等に必要な投資資金を確保しつつ、株主還元に積極的に充当していくことを基本方針としております。キャッシュアロケーションを踏まえ、2025年度～2030年度の６ヵ年累計で、総還元性向50％を目安とした安定的な配当と機動的な自己株式取得により、株主の皆様へ積極的に利益還元をはかってまいります。 ２．毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針、配当の決定機関当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としており、決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。なお、当社は、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 ３．当事業年度の配当決定に当たっての考え方当事業年度は、業績が概ね予想どおりに推移していることに加え、資金繰りや配当余力、将来継続性等も勘案し、中間配当は１株当たり55円を実施し、期末配当は１株当たり55円を、2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 ４．内部留保資金の使途内部留保資金については、鉄道事業の災害発生時の迅速な復旧なども視野に入れた安全対策の充実や、京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業のほか、沿線でのまちづくりなどの成長投資に活用してまいります。 (注)１．基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月10日取締役会決議6,51055.002026年６月25日定時株主総会決議（予定）6,37255.00 ２．2025年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当４百万円が含まれております。2026年６月25日定時株主総会決議（予定）による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当４百万円が含まれております。３．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。