３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社51社および関連会社19社で構成され、その営んでいる主要な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりです。 (1) 交通業(21社)事業の内容会社名鉄道業当社、㈱小田急箱根 ①、江ノ島電鉄㈱ ①バス業神奈川中央交通㈱ ③、小田急バス㈱ ①、立川バス㈱ ①、東海自動車㈱ ①、小田急ハイウェイバス㈱ ①、箱根登山バス㈱ ①、㈱江ノ電バス ①、㈱東海バス ①タクシー業小田急交通㈱ ①航路業㈱小田急箱根 ①索道業㈱小田急箱根 ①鋼索業㈱小田急箱根 ①、大山観光電鉄㈱ ②鉄道メンテナンス業㈱小田急エンジニアリング ① その他 ７社 (2) 不動産業(27社)事業の内容会社名不動産分譲業当社、小田急不動産㈱ ①、㈱小田急ハウジング ①不動産賃貸業当社、小田急不動産㈱ ①、㈱小田急ＳＣディベロップメント ①ビル管理・メンテナンス業㈱小田急ビルサービス ① その他 22社 (3) 生活サービス業(25社)事業の内容会社名百貨店業㈱小田急百貨店 ①ストア・小売業小田急商事㈱ ①ホテル業㈱小田急リゾーツ ①、㈱ホテル小田急サザンタワー ①レストラン飲食業㈱小田急レストランシステム ①、ジローレストランシステム㈱ ①旅行業㈱小田急トラベル ①ゴルフ場業㈱小田急スポーツサービス ①広告代理業㈱小田急エージェンシー ①人材派遣業㈱ヒューマニック ①経理代行業㈱小田急フィナンシャルセンター ①保険代理業㈱小田急保険サービス ①物販飲食業箱根プレザントサービス㈱ ①食品製造業小田急食品㈱ ① その他 11社(注) １ ①は連結子会社２ ②は非連結子会社３ ③は持分法適用関連会社４ 各事業の会社数には当社が重複しています。 ＜ 企 業 集 団 の 概 要 図 ＞ （注）上図は当社、連結子会社29社、持分法適用会社１社の概要図です。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行っています。当社グループは、鉄道業をはじめとする交通業を基軸に、小田急線沿線地域を中心として、不動産、ホテル、レストラン等暮らしに密着したさまざまな事業を営んでいます。当社グループは、上記の事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「交通業」「不動産業」および「生活サービス業」の３つを報告セグメントとしています。報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりです。交通業……………鉄道業、バス業、タクシー業、航路業、索道業等不動産業…………不動産分譲業、不動産賃貸業等生活サービス業…百貨店業、ストア・小売業、ホテル業、レストラン飲食業等 ２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。 ３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 交通業不動産業生活サービス業合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２営業収益 外部顧客への営業収益172,48584,854165,359422,700－422,700セグメント間の内部営業収益又は振替高2,44111,0433,33616,821△16,821－計174,92795,897168,695439,521△16,821422,700セグメント利益26,49515,8529,06251,4102051,431セグメント資産679,632488,902122,5451,291,0808,9101,299,991その他の項目 減価償却費（注）３29,9969,6444,34943,989△3443,954のれん償却額6－275281－281減損損失237482861,058－1,058持分法適用会社への投資額12,466－－12,466－12,466有形固定資産および無形固定資産の増加額（注）３41,92218,5734,89165,388－65,388(注) １ 調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額20百万円は、セグメント間取引消去です。 (2) セグメント資産の調整額8,910百万円は、セグメント間取引消去△104,017百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産112,928百万円です。 (3) 減価償却費の調整額△34百万円は、セグメント間取引消去です。２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。３ 減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれています。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 交通業不動産業生活サービス業合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２営業収益 外部顧客への営業収益178,78784,844155,100418,732－418,732セグメント間の内部営業収益又は振替高2,47311,3823,50517,362△17,362－計181,26196,226158,606436,094△17,362418,732セグメント利益29,51715,4737,65852,6491052,659セグメント資産710,631539,230123,4301,373,29220,2291,393,521その他の項目 減価償却費（注）３29,70610,0834,60744,396△4444,352のれん償却額66278291－291減損損失40303,5703,641－3,641持分法適用会社への投資額13,984－－13,984－13,984有形固定資産および無形固定資産の増加額（注）３51,01321,6258,74681,385－81,385(注) １ 調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額10百万円は、セグメント間取引消去です。 (2) セグメント資産の調整額20,229百万円は、セグメント間取引消去△102,569百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産122,799百万円です。 (3) 減価償却費の調整額△44百万円は、セグメント間取引消去です。２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。３ 減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれています。 【関連情報】１ 製品およびサービスごとの情報製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報 (1) 営業収益本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円） 交通業不動産業生活サービス業全社・消去合計当期末残高21－550－571（注) 当期償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円） 交通業不動産業生活サービス業全社・消去合計当期末残高1412496－523（注) 当期償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品およびサービスごとの情報製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

３ 【事業等のリスク】当社グループでは、「小田急グループリスクマネジメント方針」に基づきグループ全体のリスクマネジメント体制を構築し、企業経営に重大な影響を与えるリスクの対策を検討・推進する取り組みを行っています。これらを通じて把握したリスクのうち、投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものです。また、以下のリスクは当社グループのすべてのリスクを網羅したものではありませんのでご留意ください。その他、気候変動がもたらすリスクについては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」にも記載しています。 (1）災害等 ① 大規模な地震・津波の発生大規模な地震等が発生した場合、当社グループの各事業において、人的被害、建物・設備が損傷するなどの直接的被害のほか、電力不足等による営業への制約、消費マインドの冷え込みによる収益の減少といった間接的被害により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの事業エリアの一部は南海トラフ地震防災対策推進地域、南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域に含まれています。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、事業継続計画（ＢＣＰ）の制定、建物・設備の耐震補強工事を推進するとともに、一部の駅において災害発生時の避難場所を示した案内や外国語案内の掲出、行政機関と連携した異常時対応訓練を行い、さらに、全ての駅・関係施設において災害備蓄品を整備するなどの諸施策を実施しています。 ② 自然災害の発生当社グループでは、集中豪雨および暴風等、大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの各事業において、人的被害、建物・設備の損傷、被害箇所の復旧等に伴う費用の増大等のほか、列車運休等の営業上の制約、消費マインドの冷え込み等による収益の減少により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、防災計画に基づいた警戒体制、運行規制の徹底、各種構造物に対する防護工事や雨量計、風速計の設置、危険箇所への定点観測カメラによる監視等を実施しています。 ③ 感染症の流行当社グループは、鉄道・バス・商業施設等多数のお客さまが利用されるサービスを展開しています。当社グループの事業エリアにおいて、新型インフルエンザ等の感染症が大規模に流行した場合、施設を利用されるお客さまの減少や、従業員の感染が多発することで、鉄道の列車運行等の事業運営に支障をきたし、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、事業継続計画（ＢＣＰ）を制定し、マスクやアルコール消毒液等の備蓄、情報収集体制の構築等の諸施策を実施しています。 (2）事故等 ① 事故等の発生当社グループの各事業において、人為的なミスや機器の誤作動、テロ等の不法行為等によって大きな事故や火災等が発生した場合、人的被害や事業の中断等が生じるとともに、被害者に対する損害賠償責任や施設の復旧等に伴う費用が発生する可能性があります。また、顧客の信頼および社会的評価の低下により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、事業継続計画（ＢＣＰ）の制定、リスク事案の共有、計画的な設備更新・点検、各種訓練・教育の充実等により類似事案の発生防止・対応力強化を図っています。 ② 保有資産および商品の瑕疵・欠陥当社グループが保有する資産に、瑕疵や欠陥が見つかった場合または健康や周辺環境に影響を与える可能性等が指摘された場合、改善・原状復帰、補償等にかかる費用が発生する可能性があります。また、当社グループにおいて販売した商品等について瑕疵や欠陥が見つかった場合についても、改善および補償等に伴う費用の発生や信用低下等に伴い当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、構造物への法令に基づく各種検査、商品への衛生検査・表示検査・細菌検査、外部機関による監査等の諸施策を実施しています。 ③ システム障害の発生当社グループの事業は、コンピューターシステムや通信ネットワークといった情報システムに大きく依存しています。そのため、事業活動に不可欠なシステムやネットワークの安定稼働に必要な対策を実施していますが、コンピューターウイルス等の第三者による妨害行為、自然災害および人為的ミス等により重大な障害が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、「小田急グループの情報システムにおける情報セキュリティ基本方針」を制定し、グループ全体で情報セキュリティに取り組んでいます。また、ネットワーク障害への耐性向上施策のほか、増加するサイバー攻撃に対して、情報セキュリティ体制の構築や、ファイアウォール等の設置、最新の脅威情報等を共有する取り組みを実施しています。 (3）コンプライアンス等 ① コンプライアンス当社グループでは、コンプライアンスを「法令、社内規則、社会通念等のルールを守るとともに、誠実に事業活動を実践していくための考え方およびその取り組み」と定め、推進していますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合には、法令等に基づく制裁や社会的制裁等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、コンプライアンスアンケートの実施とその結果に基づく活動計画の策定・運用の推進、問題の早期発見・対応のためのコンプライアンス・ホットライン整備、各種研修やセミナーの充実等の諸施策を実施しています。また、ステークホルダーとの健全な関係性構築に向けて、人権尊重およびそれに配慮したサプライチェーン構築へのコミットメントである「小田急グループ 人権方針」「小田急グループ サステナブル サプライチェーン方針」を策定しており、リスク対応、教育・浸透、取引先コミュニケーション等、方針に基づく具体的な運用を推進しています。 ② 機密情報管理当社グループはクレジットカード事業を行っているほか、各種事業において顧客情報等の個人情報を含む機密情報を保有しています。機密情報については厳正に管理していますが、何らかの理由で情報の漏洩等の事態が生じた場合、損害賠償や信用の低下等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、事業継続計画（ＢＣＰ）を制定し、情報にかかる規程類やマニュアルの整備、セキュリティ対策、定期的な研修・資格取得支援等の諸施策を実施しています。 ③ 情報開示人為的ミス等により不適切な情報開示等があった場合、顧客の信頼および社会的評価の低下等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、それぞれの事業特性に応じた内部統制の整備、運用に努めることで、適時適切な情報開示に取り組んでいます。 (4）経営環境等 ① 人財の確保当社グループの事業は労働集約型の事業が多く、労働力として質の高い人財の確保が重要となります。そのため、優秀な人財を確保、育成し、働きやすい職場環境の確保と健全な労働環境の維持に努めていますが、これを達成できない場合、当社グループの事業展開が制約され、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、採用ＷＥＢサイトの整備、中途採用や多様な採用手法の推進、36協定の順守や処遇改善、福利厚生の充実、業務のシステム化や見直しによる業務効率化等の諸施策を実施しています。 ② 法的規制当社グループは、鉄道事業法、道路運送法、大規模小売店舗立地法、建築基準法等の各種法令や排ガス規制をはじめとした公的規制のもとさまざまな事業を展開していますが、これらの法令・規制、特に東京都・神奈川県における諸制度の変更は当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、鉄道事業における運賃制度については以下のとおりです。鉄道運送事業者は、旅客の運賃の上限を定め、または変更しようとする場合、国土交通大臣の認可を受けなければならないことが法定されています（鉄道事業法第16条）。また、その上限の範囲内での運賃等の設定・変更ならびに特急料金等その他の料金の設定・変更については、事前の届出で実施できることとなっています（鉄道事業法第16条）。当社グループでは、法改正等に適切かつ迅速に対応するため、定期的な法令改正情報の共有や法令改正に対応した各種研修・セミナーの充実等の諸施策を実施しています。 ③ 金利の変動当社グループは鉄道事業を中心に継続的な設備投資を行っており、借入金や社債等により資金を調達しています。よって、金利の変動および当社の格付の変更が、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、有利子負債に占める長期・固定金利の割合を高く保つことで、金利が大きく変動した場合でも支払利息が急激に増えることのないよう努めています。 ④ 重要な訴訟当社が当事者となる重要な訴訟はありませんが、通常の業務の過程において第三者から訴訟その他の法的手段を提起されたり、行政等から調査を受けたりする可能性があります

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績当期のわが国経済は、米国の通商政策による影響がみられたものの、企業収益や雇用・所得環境が改善する中、個人消費も持ち直すなど、全体として緩やかな景気の回復が続きました。このような状況のもと、前期にグループ通算制度の適用に伴い、百貨店業およびストア・小売業において決算期を変更し13ヵ月間を連結した反動等により、営業収益は418,732百万円（前期比0.9％減）となりました。一方、交通業における輸送人員の増加等により、営業利益は52,659百万円（同2.4％増）となりました。また、経常利益は54,028百万円（同7.0％増）となったほか、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期にＵＤＳ㈱の外部譲渡に伴う関係会社株式売却益を計上した反動等により、37,368百万円（同28.1％減）となりました。セグメントごとの業績は、次のとおりです。 ア 交通業鉄道業では、輸送面において、本年３月、特急ロマンスカーの増発と長編成化および接続改善等による、通勤・通学や観光シーンでの利便性の向上を目的としたダイヤ改正を実施しました。また、通勤車両3000形２編成のリニューアルを実施のうえ、「車いす・ベビーカースペース」を全車両に設けるなど、輸送サービスの向上を図りました。営業面では、㈱小田急箱根において、昨年４月、大涌谷駅１階と駅前広場をリニューアルし、大涌谷の絶景を一望できる新展望エリア「ちきゅうの谷」をオープンするなど、積極的な旅客誘致による収益の向上に努めました。また、当社において、昨年10月、物価高や人手不足等の影響を踏まえ、「箱根フリーパス」等の料金を改定し、箱根周遊の安全性・魅力向上を目的とした設備投資を持続的に行うための体制を整備しました。施設面では、列車運行の安全性を一層高めるため、高架橋の耐震補強工事や喜多見駅をはじめとした５駅のホームドア整備等を実施したほか、車内防犯カメラについて、計画された全車両への設置を完了しました。このほか、本年１月、藤沢市と協力のうえ実施している藤沢駅改良工事の進捗により、同駅の橋上駅舎の一部が完成したことから、２階改札口の使用を開始するなど、駅施設の充実を図りました。バス業では、㈱江ノ電バスにおいて、本年３月、小児ＩＣ運賃を全路線一律で50円とするなど、「子育て応援ポリシー」に基づく取組みを実施しました。また、各社において、運転士不足が生じている状況を踏まえ、安定した輸送サービスを持続的に提供していくため、適正な労働環境の確保を目的としたダイヤ改正や待遇改善等に向けた運賃改定を実施しました。以上の結果、鉄道業において定期・定期外ともに輸送人員が増加したことに加え、バス業や箱根エリアにおいて運賃改定を実施したことなどにより、営業収益は181,261百万円（前期比3.6％増）、営業利益は29,517百万円（同11.4％増）となりました。 (提出会社の鉄道事業運輸成績表)種別単位当連結会計年度（2025.４.１～2026.３.31） 対前期増減率（％）営業日数 日3650.0営業キロ キロ120.50.0客車走行キロ 千キロ174,9851.5 定期千人410,7781.5輸送人員定期外〃301,8502.6 計〃712,6282.0 定期百万円43,0341.4旅客運輸収入定期外〃74,8832.8 計〃117,9172.3運輸雑収 〃3,121△2.4運輸収入合計 〃121,0392.1乗車効率 ％43.5－(注) 乗車効率の算出方法乗車効率＝延人キロ（駅間通過人員×駅間キロ程）／（客車走行キロ×平均定員）×100 イ 不動産業不動産分譲業では、小田急不動産㈱において、「リーフィア新百合ヶ丘グレイスコート」等の戸建住宅や、「リーフィアレジデンス練馬中村橋」をはじめとしたマンションを分譲するなど、収益の確保に努めました。不動産賃貸業では、当社、東京地下鉄㈱および東急不動産㈱を事業主体とする新宿駅西口地区開発計画において、杭工事をはじめとした新築工事や、旧「新宿ミロード」等の解体工事を実施したほか、オフィス部分のリーシングに着手しました。また、当社および㈱小田急ＳＣディベロップメントにおいて、昨年４月、商業施設「小田急マルシェ中央林間」を開業するなど、施設の充実および活性化を図りました。このほか、当社は、本年２月、座間駅前の「ホシノタニ団地」において、コワーキングスペースやサウナを完備した賃貸レジデンス「ｇｏｏｄｒｏｏｍ ｒｅｓｉｄｅｎｃｅ 座間ホシノタニ団地」を開業するなど、各エリアの開発計画を鋭意推進しました。以上の結果、不動産賃貸業において新宿駅西口地区開発計画の進捗に伴い「新宿ミロード」を閉館した影響があったものの、その他の商業施設やオフィスの賃料収入が増加したことなどにより、営業収益は96,226百万円（前期比0.3％増）となりました。一方、営業利益は15,473百万円（同2.4％減）となりました。 ウ 生活サービス業百貨店業では、㈱小田急百貨店町田店において、本年９月に控える開店50周年を記念し、特別企画やプロモーションを実施したほか、全店において、催事をはじめとする各種営業施策を積極的に展開するなど、収益の確保に努めました。ストア・小売業では、小田急商事㈱において、本年３月、商品供給・人材交流等の分野で協力体制を構築し、事業拡大およびサービス品質向上を図るべく、㈱ヨーク・ホールディングスと業務提携基本契約を締結しました。ホテル業では、当社および㈱小田急リゾーツにおいて、昨年12月、旧「箱根レイクホテル」を全面リノベーションし、多彩なドッグランやグルーミングルーム等の設備を充実させたドッグフレンドリーホテル「ＲＥＴＯＮＡ ＨＡＫＯＮＥ（リトナ ハコネ）」としてオープンするなど、事業基盤の強化に努めました。レストラン飲食業では、㈱小田急レストランシステムにおいて、同社が運営する「箱根そば」の開業60周年を記念し、限定メニューの販売をはじめとした企画を実施しました。加えて、各社において、新規業態の開発や新規出店を実施するなど、集客力の強化を図りました。しかしながら、前期にグループ通算制度の適用に伴い、百貨店業およびストア・小売業において決算期を変更し13ヵ月間を連結した反動等により、営業収益は158,606百万円（前期比6.0％減）、営業利益は7,658百万円（同15.5％減）となりました。 ② キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益51,165百万円に減価償却費や法人税等の支払額等を加減した結果、59,915百万円の資金収入となり、前連結会計年度に比べ、4,037百万円の資金収入の増加となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、84,274百万円の資金支出と、前連結会計年度に比べ、9,778百万円の資金支出の増加となりました。これは、前期の連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入（ＵＤＳ㈱外部譲渡）の反動等によるものです。この結果、これらを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは24,358百万円の資金支出となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れによる収入が増加したことなどにより、29,270百万円の資金収入となりました。なお、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ4,911百万円増加し、39,863百万円となりました。 ③ 生産、受注および販売の実績当社グループは、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産および受注の実績を金額あるいは数量で示すことはしていません。そのため生産、受注および販売の実績については、「 ① 経営成績」におけるセグメントの業績に関連付けて示しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成に際し、経営者は、決算日における資産・負債および報告期間における収入・費用の金額ならびに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針および見積りには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当報告書提出日現在において判断したものです。また、連結財務諸表の作成における会計上の見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）」に記載しています。ア 棚卸資産の評価当社グループは、多くの棚卸資産を保有しており、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2008年９月26日）を適用しています。これらのうち、分譲土地建物については原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しており、市場価格が下落した場合には、簿価の切り下げにより費用が発生する可能性があります。イ 有価証券の減損当社グループは、金融機関や取引先の有価証券を保有しています。これらのうち、市場価格のない株式等以外の有価証券については、時価が取得原価

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針当社は、グループ経営の方向性を明確にするために、当社グループが事業を通じて果たすべき役割・責任や社会に存在する意義を示した「グループ経営理念」を掲げ、この理念を実現しグループ価値の最大化を図ることを経営の基本方針としています。「グループ経営理念」の内容は以下のとおりです。＜グループ経営理念＞１ 経営理念小田急グループは、お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献します。２ 行動指針私たちは、経営理念の実現のため、３つの精神を忘れることなく、お客さまに「上質と感動」を提供します。（真摯）私たちは、安全・安心を基本にすべての事業を誠実に推進します。（進取）私たちは、前例や慣習にとらわれず、よりよいサービスの追求に挑戦します。（融和）私たちは、グループ内に留まらない外部との連携、社会・環境との共生に取り組みます。 当社グループでは、「グループ経営理念」を実現するため、経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創造型企業に向けて～」を策定し、企業価値・地域価値の向上に努めています。 経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創造型企業に向けて～」 ① 全体方針「地域価値創造型企業に向けて」私たちは、小田急沿線や事業を展開する地域とともに成長するために、既成概念に捉われず常に挑戦を続けることで、お客さまの体験や環境負荷の低減など地域に新しい価値を創造していく企業に進化します。 グループ経営理念のもと、サステナビリティ経営を根幹に、地域経済圏発想での事業展開および事業ポートフォリオの最適化を図ることで、地域価値創造型企業としての持続的成長と企業価値向上を両立し、経営ビジョンの実現を目指してまいります。 （参考）経営計画体系 ② 2030年度に向けた成長ストーリー連結財務目標を達成するため、成長領域への積極投資、株主還元の強化、人的資本の拡充の３つの柱に特に重点的に取り組むことで、資本コストや株価を意識した経営の実践を加速させてまいります。 ③ 企業価値向上に向けた財務方針 エクイティ・スプレッド拡大の蓋然性向上を課題とし、ＲＯＥ向上と株主資本コストのコントロールに向けた計画のさらなる具体化とバリューアップを図ってまいります。なかでもＲＯＥ向上のため、「セグメント別営業利益ＲＯＡによる目標管理」「継続的な資産入替え」「財務健全性の確保・金利上昇への対応」「株主還元の強化」に注力してまいります。 ア 連結財務目標重要指標2026年度2030年度資本コストや株価を意識した経営ＲＯＥ※8.0％10％以上利益の成長営業利益540億円800億円以上（昨年公表 800億円）財務健全性の確保有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率７倍台でコントロール※ 親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本（期首期末平均・有価証券評価差額除く） イ 株主還元長期目標（～2030年度）・2030年度までに自己資本比率を30％に圧縮（2025年度末36.4%）・2026～2030年度累計1,800億円の株主還元（2025～2030年度累計2,000 億円）・2030年度（連結財務目標達成年度）にかけて、累進配当を目指す基本方針（2023～2026年度）自己資本比率30％の確保を前提に、2023～2026年度の平均で、連結総還元性向40％以上※を目標とした安定的な配当および機動的な自己株式取得を実施※ ４ヵ年合計総還元額／４ヵ年合計親会社株主に帰属する当期純利益額≧40％ ⇒2023～2026年度平均：56％と目標を大幅に上回る見込み配当2025年度：1株当たり年間55円を予定（年間50円から配当予想を上方修正）2026年度：1株当たり年間60円を予定自己株式取得・2026年12月末までに200億円取得（自己資本比率を意識したBSコント ロール）・経営環境の変化や業績、株式需給バランス等を総合的に勘案したうえ で実施時期を検討（取得実績）2023年度・2024年度合計：327億円 (2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題インバウンド伸長や人口減少等の外部環境および豊かな沿線をはじめとする当社の強みを踏まえ、「沿線まちづくり」と「観光」による事業成長を目指すべく、重点施策として定めた事業や経営基盤の強化を推進してまいります。各施策の概要は、以下のとおりです。 ① 事業強化ア 観光需要の取り込み日本一のインバウンド観光ハブ化を目指す新宿と観光地の箱根・湘南を拠点に、沿線全体で国内外の観光客を誘引し、観光拠点での収益拡大や拠点間の移動需要最大化に努めるほか、沿線観光の多拠点化を図ることで、2030年度における観光収益1,200億円、営業利益150億円の達成を目指してまいります。具体的には、新宿駅西口地区開発計画を契機に、集客施設の拡充や駅施設の改良等を通じた魅力向上を図ることで、新宿の集客・送客機能を強化するほか、湘南等での夕景・夜景の魅力向上施策を通じた集客時期・時間帯の拡大等による観光需要の受け皿拡充に努めてまいります。加えて、新型特急ロマンスカーの導入等による魅力・利便性向上を通じて顧客増加を図るとともに、特急料金の見直しや箱根フリーパスと特急券のセット利用促進等により、顧客単価の引上げを目指してまいります。さらに、デジタルチケットの商品組成等を通じて、丹沢・大山エリアをはじめとした沿線全域への観光客誘引を図ってまいります。 イ ホテル業の拡大インフレ対応力の高いホテル業を強化し、新宿や箱根周辺地域を中心に、既存ホテルのリニューアルや新規ホテルの開発等によりインバウンド需要を取り込むことで、2030年度における営業利益50億円の達成を目指してまいります。具体的には、「箱根ハイランドホテル」、「小田急ホテルセンチュリーサザンタワー」のリニューアルをはじめ、高付加価値ホテルの新規開発やホテルの運営受託を推進するとともに、Ｍ＆Ａの活用を図ってまいります。 ウ 不動産業の強化長期保有型の開発・リニューアルや既存物件の収益性向上施策と、短期回収型の投資（回転型投資・住宅分譲・国内ＳＰＣ・海外不動産）を組み合わせ、不動産業の2030年度における営業利益320億円およびＲＯＡ５％の達成を目指してまいります。具体的には、新宿駅西口地区開発計画および海老名駅間地区等の沿線まちづくりを推進することで、エリアの価値向上・収益最大化を図るとともに、開発・リニューアル等に伴う地価上昇を踏まえた既存物件の賃料見直しを実施してまいります。加えて、短期回収型の手法については、外部環境や取組み実績のほか、リスク分散等を考慮しながら投資を配分し、短期収益の獲得を図ってまいります。 エ 交通業の進化安全・防災対策の強化とサービスの向上および持続可能な運営体制の構築に取り組むとともに、運賃改定等を通じた継続的な利益成長を図ることで、交通業の持続的な進化を実現してまいります。具体的には、高架橋の耐震補強工事やホームドア整備等を推進するほか、ワンマン運転の導入やＡＩ等を活用したメンテナンス業務等の効率化・高度化により、当社鉄道事業の2035年度における要員30％削減（2020年度比）を図るなど、労働人口の減少への対策を講じてまいります。加えて、これらの取組みを着実に推進するため、利益創出を図るべく、㈱小田急箱根において新型車両を導入するほか、当社における運賃改定の認可申請に向けた検討を進めてまいります。 オ ストア・小売業の強化積極的な新規出店による事業規模の拡大を図るとともに、店舗運営力の強化やＤＸを通じた生産性向上に取り組むことで、2030年度における営業利益30億円および営業利益率３％超の達成を目指してまいります。具体的には、ドミナント戦略に則り、沿線を中心に新規出店を推進するほか、計画的な店舗改装により利便性・快適性を高めることで、競争力を確保してまいります。加えて、㈱ヨーク・ホールディングスと締結した業務提携基本契約を通じた商品ラインナップの拡充・運営ノウハウの相互共有、およびＭＤ戦略やオペレーション改革を実行するほか、デジタルマーケティングの強化や少人数運営体制の構築を図ってまいります。 カ デジタルによる事業創造／その他の生活サービス業デジタル事業では、事業の選択と集中を進め、「ＷＯＯＭＳ」等へ経営資源を集中投下することで、収益および利益を獲得してまいります。また、生活サービス業（ホテル業およびストア・小売業を除く）では、2030年度における営業利益70億円の達成を目指してまいります。具体的には、「ＷＯＯＭＳ」において、顧客となる自治体や廃棄物収集運搬事業者への営業強化等により、早期黒字化を目指してまいります。また、国内最大級のリゾートバイト求人サイト「リゾバ．ｃoｍ」を運営する㈱ヒューマニックにおいて、人材派遣業の市場規模拡大を図るほか、レストラン飲食業において、「あるでん亭」や「いまがわ食堂」等の出店を強化してまいります。 ② 経営基盤強化 概要と取り組みの例人的資本の拡充構造改革の推進や人財確保をはじめとした重点課題を踏まえた人的資本の投下により、従業員エンゲージメントと労働生産性の向上を図ることで、事業成長を目指してまいります。●私鉄業界トップを目指した労働生産性の向上および人財投資の推進●職場環境の改善および福利厚生の拡充●不動産業等の成長領域におけ

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)（固定資産の減損）１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失1,0583,641うち不動産業74830有形固定資産および無形固定資産1,050,5081,070,519うち不動産業361,827362,735 （注） 当連結会計年度においては、当社の不動産業におけるリゾートホテルの資産または資産グループの一部について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆侯があると判断しています。 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、原則として、管理会計上の事業ごとまたは店舗・物件ごとに資産のグルーピングを行っています。減損の兆候があると認められる場合には、その資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しています。 資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しています。回収可能価額については、正味売却価額または使用価値により算定しており、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価額等により算定、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを割引率により現在価値に割り引いて算定しています。 将来キャッシュ・フローは、過去の経験や現在および見込まれる経済状況を踏まえ経営者によって承認された翌連結会計年度の予算および中期経営計画に基づいて算定しています。 また、将来キャッシュ・フローの算定における主要な仮定は、不動産業におけるリゾートホテルについては、想定賃料となります。 なお、将来キャッシュ・フローについては、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があります。主要な仮定が変更され、将来キャッシュ・フローが減少した場合、または市場価格が下落した場合には、減損損失が発生するリスクがあります。

５ 【重要な契約等】（財務制限条項等が付された借入金契約） (1) 財務制限条項が付された借入金契約会社名契約締結日から弁済期日まで契約締結先当連結会計年度末残高（百万円）担保の有無財務制限条項小田急電鉄㈱自 2012年９月21日至 2027年９月24日生命保険会社地方銀行17,500なし (2) ①のとおり自 2016年８月５日至 2026年８月10日都市銀行地方銀行10,000 (2) ②のとおり自 2024年８月27日至 2034年８月31日地方銀行第二地方銀行協同組織金融機関外国銀行50,000自 2025年７月28日至 2035年７月31日都市銀行地方銀行第二地方銀行協同組織金融機関外国銀行その他56,700 (2) 財務制限条項の内容 ① 株式会社格付投資情報センターによる借入人の発行体格付または株式会社日本格付研究所による借入人の長期優先債務格付をＢＢＢ－以上に維持すること ② 株式会社格付投資情報センターによる借入人の発行体格付または株式会社日本格付研究所による借入人の長期発行体格付をＢＢＢ－以上に維持すること

３ 【配当政策】当社は、地域価値創造型企業として小田急沿線の地域とともに持続的に発展していくため、獲得した利益を積極的に再投資することで事業成長を実現し、財務健全性の維持と資本効率の向上に留意しながら、株主還元の充実に努めています。株主還元については、長期目標（～2030年度）と基本方針（2023～2026年度）を下記のとおり定めています。長期目標（～2030年度）・2030年度までに自己資本比率を30％に圧縮（2025年度末36.4％）・2026～2030年度累計1,800億円の株主還元（2025～2030年度累計2,000億円）・2030年度（連結財務目標達成年度）にかけて、累進配当を目指す基本方針（2023～2026年度）自己資本比率30％の確保を前提に、2023～2026年度の平均で、連結総還元性向40％以上※を目標とした安定的な配当および機動的な自己株式取得を実施※ ４ヵ年合計総還元額／４ヵ年合計親会社株主に帰属する当期純利益額≧40％ また、一事業年度における剰余金の配当については、株主総会決議による配当のほか、取締役会決議による中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当および期末配当の年２回行うこととしています。これらの方針に基づき、当期については、期末配当金として１株当たり30円（中間配当金25円を加えた年間配当金は１株当たり55円）を予定しています。なお、第105期の剰余金の配当は以下のとおりです。期末配当に関する配当金の総額10,428百万円および１株当たり配当額30円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月13日8,69025.00取締役会決議2026年６月26日10,42830.00定時株主総会決議（予定）