３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2026年3月31日現在、純粋持株会社である当社、子会社45社及び関連会社７社により構成されております。当社グループにおいて営んでいる事業の内容及びその主な会社名は次のとおりです。各区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （１）運輸業(２社)事業の内容主な会社名鉄道業相模鉄道㈱バス業相鉄バス㈱ （２）流通業(５社)事業の内容主な会社名スーパーマーケット業相鉄ローゼン㈱その他流通業相鉄ステーションリテール㈱ その他３社 （３）不動産業(８社)事業の内容主な会社名不動産分譲業相鉄不動産㈱、相鉄不動産販売㈱不動産賃貸業㈱相鉄アーバンクリエイツ、㈱相鉄ビルマネジメント(A) その他４社 （４）ホテル業(10社)事業の内容主な会社名ホテル業相鉄ホテル㈱、㈱相鉄ホテルマネジメント、㈱相鉄ホテル開発、㈱相鉄インターナショナル韓国 その他６社 （５）その他(20社)事業の内容主な会社名ビルメンテナンス業相鉄企業㈱(B)、第一相美㈱熱供給事業横浜熱供給㈱建設業相鉄リフォーム㈱その他サービス業相鉄ビジネスサービス㈱(B) その他15社 （注） 上記(A)～(B)は、以下の内容の会社であります。(A)当社が施設を賃借している会社(B)当社が業務を委託している会社 （６）持分法適用関連会社(７社) 事業系統図は以下のとおりです。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、鉄道業を中心に沿線地域の暮らしに密着した様々な事業を展開しております。したがって、当社グループの報告セグメントは、その事業内容に基づくセグメントから構成されております。 各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。 運輸業………鉄道業、バス業 流通業………スーパーマーケット業等 不動産業……不動産分譲業、不動産賃貸業等 ホテル業……ホテル業（宿泊特化型）、ホテル業（シティ） ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引条件と同様の価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 運輸業流通業不動産業ホテル業その他(注)１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３営業収益 外部顧客への 営業収益42,89094,84466,93466,51820,990292,178－292,178 セグメント間の 内部営業収益 又は振替高649104,2833927,04812,384△12,384－計43,54094,85471,21866,91028,039304,563△12,384292,178セグメント利益又は損失（△）4,912△22919,03212,6461,67938,040△22037,820セグメント資産165,38826,072438,741117,56330,873778,639△21,375757,264その他の項目 減価償却費10,2101,0918,4484,52650424,780△9224,687 のれんの償却額－－68－－68－68 減損損失－1,9583663－2,327－2,327 持分法適用会社 への投資額－－9,8761,742－11,619－11,619 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額7,0921,66828,8234,36039942,345△16742,177 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。 （２）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△30,878百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,503百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 運輸業流通業不動産業ホテル業その他(注)１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３営業収益 外部顧客への 営業収益44,37597,19668,79875,06022,142307,572－307,572 セグメント間の 内部営業収益 又は振替高688514,4384088,40613,993△13,993－計45,06397,24773,23675,46930,548321,565△13,993307,572セグメント利益5,72788613,95716,4482,16239,181△34838,833セグメント資産173,98424,806464,113124,13449,295836,335△22,877813,457その他の項目 減価償却費9,4817219,1804,86785625,106△11324,993 のれんの償却額－－22－－22－22 減損損失－80158464－1,450－1,450 持分法適用会社 への投資額－－9,7431,628－11,372－11,372 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額11,1519147,3115,26813,80938,455△28538,169 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。 （２）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△36,062百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,184百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。 ２．地域ごとの情報 （１）営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 運輸業流通業不動産業ホテル業その他全社・消去合計当期末残高－－22－－－22 （注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 運輸業流通業不動産業ホテル業その他全社・消去合計当期末残高－－－－－－－ （注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループでは、定期的にリスク認識の再評価、及びリスク軽減に対する取り組み状況の評価を行い、発生の回避及び発生した場合の影響最小化に向けての対応に努めております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある連結経営上の最重要リスクとして、「自然災害・感染症・地政学的リスク」、「重大事故」、「情報セキュリティ・システム基盤」、「法的規制・規制強化」、「コンプライアンス・グループガバナンス」、「人材確保」、「事業構造の変化」、「金利変動・調達コスト上昇」の８つを設定しております。リスクの内容及びリスクコントロールの取り組みは次のとおりであります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。また、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクをすべて網羅することを意図したものではないことにご留意ください。 リスク分類リスク内容主なリスク対策自然災害・感染症・地政学的リスク地震や風水害（台風・豪雨・高潮・土砂災害）等の大規模自然災害やグローバルな地政学リスク、感染症の流行、テロ・不法行為など、当社グループでコントロールが困難な外部環境変化により、インフラ・施設の損壊・営業停止・復旧費用の増大、事業活動の制限など業績・財務への影響が生じるリスクがあります。・事業拠点分散やエリアリスク分散・感染症・災害等のBCP見直しと柔軟な労働環境対応・外部環境情報の定期収集と、緊急時の迅速な判断・行動体制構築 重大事故鉄道やバス運行等における事故・火災・爆発や、流通事業における期限切れ商品の販売・表示義務違反、食品の食中毒・異物混入などが発生した場合には、人命・身体への重大な影響に加え、社会的信用の失墜による事業継続への悪影響が生じる可能性があります。・BCPの策定と定期訓練・定期的な施設・設備の点検と安全管理体制の強化・品質・食品衛生管理に関する研修・監査の実施・情報連絡・危機対応体制の強化、社内教育によるリスク啓発 情報セキュリティ・システム基盤サイバー攻撃や情報漏洩／大規模なシステム障害により、事業継続や顧客データ・機密情報等が侵害されると、社会的信用失墜とともに、法的・金銭的損失につながる可能性があります。・「サイバーセキュリティ基本方針」に基づく取り組みの強化・標的型メール訓練、社員の意識醸成 法的規制・規制強化当社グループが展開する各事業については、各種法令や公的規制の影響を強く受けており、法的規制の強化又は重要な変更があった場合、柔軟な事業展開・料金改定等が制約され業績や財務への影響が生じるリスクがあります。・法令順守研修・教育の強化・関係法規制の最新動向の調査、社内周知 リスク分類リスク内容主なリスク対策コンプライアンス・グループガバナンスコーポレート・ガバナンスの不全やリスク認識・対応遅延、グループ会社での不正取引・不適切な販売・贈収賄・契約不履行、ハラスメントの発生等により、企業信用の低下や法的責任、ブランド価値の毀損が発生するリスクがあります。・経営管理体制・内部統制の強化・内部通報（ヘルプライン）の周知・実効性向上・「人権方針」「サプライチェーン方針」に基づく具体的な運用推進・コンプライアンス研修の実施人材確保生産年齢人口の減少による労働力不足、採用活動の難航、人材の流出や大量退職、スキル継承断絶等により、事業運営に必要な人材の安定確保が困難となり、サービス水準や成長戦略の推進力の低下につながるおそれがあります。・処遇・働き方改革による「選ばれる職場」の推進・人材育成・スキル承継制度の整備・職場環境の改善、福利厚生の充実及びカムバック制度の導入・外部人材・外国人労働力の確保、多様な採用施策の推進事業構造の変化少子高齢化やテクノロジーの進展、価値観や生活様式の変化が進展した場合、既存の収益モデルや顧客セグメントの大幅な変化、新規事業投資の失敗などにより、当社グループの業績・成長性に大きな影響を及ぼす可能性があります。・顧客・社会ニーズの変化を常時把握し、適時なサービスや新事業創出、沿線価値向上施策の推進・事業ポートフォリオの定期的な見直し 金利変動・調達コスト上昇多額の設備投資や再開発計画を進めるため、有利子負債が多い財務構造となっています。市場金利の上昇や調達コストの上昇等により支払利息・投資採算への影響を受け、企業収益の低下や資金調達環境の悪化が生じる可能性があります。・有利子負債残高の固定金利化推進及び変動リスクの抑制・金利リスクモニタリングとヘッジ、財務健全性の維持・調達先・手法の多様化、継続的な工事内容の精査

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況相鉄グループは、2025年４月に公表した「第７次中期経営計画（2025年度～2027年度）」において、将来の横浜駅西口周辺の大規模な再開発に向けた「横浜駅西口大改造構想」を見据え、「不動産事業を核とする成長戦略の遂行」、「事業構造改革の断行と新たな成長に向けた基盤整備・拡充による稼ぐ力の強化」及び「『開発スピリット』の復活(原点回帰)／持続的な成長につながる開発の実行」を重点戦略として取り組んでまいりました。この第７次中期経営計画の初年度となる当期は、不動産分譲業において、「グレーシアウエリス横浜ゆめが丘」及び「グレーシアライフ横浜ゆめが丘」の分譲により、ゆめが丘エリアの活性化を図るとともに、不動産賃貸業においては、「横浜駅西口大改造構想」の検討を進めました。また、収益物件の取得やオーストラリアでの賃貸住宅開発プロジェクトへ参画する等、事業領域の拡大に努めてまいりました。さらに、稼働済みの太陽光発電所を取得する等、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化したほか、ＡＩやＩＣＴを活用した業務効率化や生産性向上に取り組みました。このほか、旧上瀬谷通信施設跡地（横浜市旭区・瀬谷区）で開催される２０２７年国際園芸博覧会に向けて、電車・バスのラッピング車両の運行及び特別仕様デザインの駅名標の掲出等や、Village出展者として、特設サイトの開設等を行いました。以上のように鋭意業績の向上に努めました結果、当連結会計年度における営業収益は3,075億７千２百万円（前年同期比5.3％増）となり、営業利益は388億３千３百万円（前年同期比2.7％増）、経常利益は356億９千６百万円（前年同期比2.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は248億４千８百万円（前年同期比10.9％増）となりました。 各セグメント別の状況は以下のとおりであります。 （運輸業）鉄道業におきましては、輸送面では、ダイヤ改正を実施し、利便性及び快適性の向上に努めたほか、「デザインブランドアッププロジェクト」のコンセプトを反映した新型車両13000系８両を新造いたしました。施設面では、海老名駅中央２階改札の使用を新たに開始したほか、弥生台駅をはじめとする10駅において自動改札機を更新するとともに、クレジットカード等のタッチ決済による後払い乗車サービスの相互利用を開始する等、お客様の利便性向上を図りました。安全面では、引き続き、鶴ヶ峰駅付近連続立体交差工事を推進いたしました。営業面では、春と秋の定期券買い替えシーズンに合わせて「YOKOHAMAどっちも定期 新規購入・区間変更キャンペーン」を実施したほか、「相鉄13000系おひろめ会」を開催いたしました。バス業におきましては、脱炭素社会の実現を目指した国産ＥＶバス及びドライバー異常時対応システムを装備した車両等24両を導入したほか、安全性を高めたＡＳＶ（先進安全自動車）仕様の高速バス２両を導入いたしました。また、一部系統にてダイヤ改定を実施し、お客様の利便性向上に努めました。さらに、空港リムジンバス「二俣川羽田空港線」において運賃改定を実施したほか、高速バス「御殿場プレミアム・アウトレット線」の運行を再開するなど、収益力の向上に努めました。そのほか、持続可能な地域公共交通の実現に向けた取り組みとして、完全キャッシュレスバスの実証運行等を実施いたしました。以上の結果、運輸業全体の営業収益は450億６千３百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は57億２千７百万円（前年同期比16.6％増）となりました。 種別 単位 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 増減率 (％)鉄道業営業収益百万円36,76937,8152.8バス業営業収益百万円6,8237,2936.9合計百万円43,59245,1093.5消去百万円△52△46－営業収益百万円43,54045,0633.5 （鉄道業） 種別 単位 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)営業日数日365365営業キロ㎞44.444.4客車走行キロ千㎞53,70753,441１日平均延人キロ人キロ6,487,9376,680,194輸送人員定期千人134,870138,699定期外千人86,59889,105合計千人221,469227,805旅客運輸収入定期百万円15,12715,638定期外百万円18,51719,089小計百万円33,64434,727運輸雑収百万円3,1243,087収入合計百万円36,76937,815乗車効率％31.532.6 （注） 乗車効率＝延人キロ÷(客車走行キロ×平均定員) （バス業） 種別 単位 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)乗合業営業日数日365365免許キロ㎞1,0611,052走行キロ千㎞9,6129,823輸送人員定期千人14,02814,217定期外千人17,63517,156合計千人31,66331,373旅客運送収入定期百万円2,6092,818定期外百万円3,9834,219小計百万円6,5927,038運輸雑収百万円8596収入小計百万円6,6787,134貸切業収入百万円106120運行管理収入百万円3839収入合計百万円6,8237,293 （流通業）スーパーマーケット業におきましては、藤沢市の「そうてつローゼンみろく寺店」を建替えによりリニューアルオープンしたほか、大和駅前店をはじめとする３店舗において改装を実施し店舗の活性化を図った一方で、経営効率化のため、富水店等４店舗を閉店いたしました。また、インストアベーカリー「葉山ボンジュール」ではフェリス女学院大学とのコラボレーションの第３弾として地産地消の推進とフードロス削減に配慮したパンを開発・販売いたしました。その他流通業におきましても、駅売店をコンビニエンスストアに転換する等、収益力の向上を図りました。以上の結果、流通業全体の営業収益は972億４千７百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は８億８千６百万円（前年同期は営業損失２億２千９百万円）となりました。 種別 単位 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 増減率 (％)スーパーマーケット業営業収益百万円85,92687,8072.2その他流通業営業収益百万円8,9289,4405.7合計百万円94,85497,2472.5消去百万円－－－営業収益百万円94,85497,2472.5 （不動産業）不動産分譲業におきましては、横浜市泉区の「グレーシアウエリス横浜ゆめが丘」、横浜市神奈川区の「グレーシア横浜」及び東京都荒川区の「グレーシアタワー南千住」等の集合住宅並びに横浜市泉区の「グレーシアライフ横浜ゆめが丘」、横浜市旭区の「グレーシアライフ横浜三ツ境」及び横浜市旭区の「グレーシアライフ横浜希望ケ丘」等の戸建住宅を中心に、集合住宅及び戸建住宅326戸を分譲いたしました。不動産賃貸業におきましては、将来の横浜駅西口周辺の大規模な再開発に向けた「横浜駅西口大改造構想」による魅力的な街づくりの具体化に取り組みました。また、鶴ヶ峰駅北口地区市街地再開発準備組合における事業協力者に選定されました。そのほか、横浜駅西口の「相鉄ジョイナス」をはじめとするショッピングセンターにおきましても、魅力あるテナントを誘致する等、収益力の向上に努めました。なお、2024年に不動産ファンド事業への参入を目的として設立した相鉄不動産投資顧問㈱において金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受け、ファンド組成に向けた取り組みを進めました。以上の結果、不動産業全体の営業収益は732億３千６百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は139億５千７百万円（前年同期比26.7％減）となりました。 種別 単位 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 増減率 (％)分譲業営業収益百万円30,45630,9241.5賃貸業営業収益百万円41,12142,6583.7合計百万円71,57873,5832.8消去百万円△359△346－営業収益百万円71,21873,2362.8 （ホテル業）ホテル業におきましては、「横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ」においては、宿泊需要の好調により平均客室単価が上昇し、過去最高の売上を達成いたしました。また、５階宴会場のホワイエ等の改修工事を実施いたしました。そのほか、関東学院大学との産学連携プロジェクト「子育て応援フェスティバル 2026」等のイベント、横浜DeNAベイスターズとの協業によるケータリング事業やオリジナルフォトウエディング等により集客力及び収益力の向上に努めました。宿泊特化型ホテルにおいては、「相鉄フレッサイン 千葉柏」をはじめとする３店舗において改装を実施し、店

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 （１）経営の基本方針相鉄グループは、純粋持株会社体制のもと、運輸業・流通業・不動産業・ホテル業を中心とした企業グループとして、「快適な暮らしをサポートする事業を通じてお客様の喜びを実現し、地域社会の豊かな発展に貢献します」という相鉄グループ「基本理念」に則り、「経営姿勢」として (1)徹底したお客様視点の実践 (2)グループ連結利益の最大化 (3)活力ある企業風土の醸成 (4)よりよい社会への貢献、の４つを掲げています。各社の自己責任に基づく自立経営及び相互の連携強化により、生活に密着したサービスやお客様のニーズを的確に捉えた各種サービスを提供し、地域社会の発展に貢献することを目指しております。 （２）目標とする経営指標当社では収益性指標として営業利益、健全性指標として有利子負債／EBITDA倍率、自己資本比率、効率性指標としてROAを重視しています。なお、2021年11月に公表した「長期ビジョン“Vision2030”」及び2025年４月に公表した中期経営計画「第７次中期経営計画（2025年度～2027年度）」では、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を設定しております。 2025年度（実績）2027年度（第７次中期経営計画）2030年度（長期ビジョン）営業利益388億円380億円370億円程度親会社株主に帰属する当期純利益248億円224億円－EBITDA638億円670億円620億円程度有利子負債／EBITDA倍率6.9倍6.9倍7倍未満ROA（総資産営業利益率）4.8％4.5％4.5％ROE（自己資本利益率）12.9％10.2％－自己資本比率25.0％26.5％20％台後半（注）１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額２．有利子負債は、借入金＋社債により算出しております。３．「－」については、未設定のため記載しておりません。 （３）経営環境及び優先的に対処すべき課題少子高齢化や人手不足、建築価格や物価の高騰による各種コストの増加、金利の上昇、先行き不透明な社会情勢等、相鉄グループを取り巻く環境は厳しさを増しています。こうした中、相鉄グループの「長期ビジョン“Vision2030”」及び「第７次中期経営計画（2025年度～2027年度）」の期間で、「既存事業の構造改革と新たな稼ぐ力の強化」「不動産事業の抜本的な強化」「選ばれる沿線の創造」「新たな事業領域への拡大」等を重点戦略として取り組んでまいります。大規模投資フェーズのキャッシュアウトに備えるべく、「強固な財務基盤の整備」を意識した経営の実現を目指すとともに、事業ポートフォリオの検討とシナジーの創出により「グループ総合力の最大化」を図り、次の100年においても持続的な企業経営が維持できるよう「サステナビリティの追求」を行うことで、さらなる成長を目指してまいります。 長期ビジョン“Vision2030”で推進する６つの重点戦略

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１. スーパーマーケット業の固定資産の減損 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産3,1002,442無形固定資産571554減損損失1,945801 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、原則として店舗等の、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基準としてグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上いたします。将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、客数や客単価を主要な仮定として織り込んでいます。これらの仮定は、将来の市場動向を反映しており、不確実性を伴います。これらの主要な仮定は最善の見積りを前提にしておりますが、今後の市場動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

５ 【重要な契約等】（財務制限条項が付された契約）当事業年度末の借入残高440,597百万円(１年内返済分を含む)には、主に以下の財務制限条項が付されております。 （１）各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 （２）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。 当社が締結している財務制限条項が付された契約の概要は以下のとおりです。契約年月日相手方の属性期末残高弁済期限担保の内容2023年10月31日地方銀行3,000百万円2033年９月30日－2024年３月26日都市銀行、信託銀行、地方銀行、第二地方銀行27,000百万円2034年３月28日－2024年８月30日地方銀行6,250百万円2034年６月30日－2024年９月26日都市銀行、信託銀行、第二地方銀行10,000百万円2034年９月29日－2024年11月29日地方銀行2,003百万円2031年９月30日－2025年３月７日地方銀行2,000百万円2032年２月29日－2025年３月27日信託銀行、地方銀行5,500百万円2035年３月30日－2025年６月20日地方銀行6,500百万円2035年６月30日－2025年７月28日都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫連合会、その他15,000百万円2032年７月30日－2026年２月24日都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、その他10,000百万円2036年２月29日－2026年３月13日地方銀行4,000百万円2035年12月31日－計91,253百万円

３ 【配当政策】 相鉄グループは、中核事業として鉄道事業を有する公共性の高い業種であり、長期にわたる健全経営が望まれることから、経営環境、設備投資計画等を勘案し、内部留保の充実をはかりながら、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。 また、当社における剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としており、配当の決議機関は中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。 これらの方針に基づき、当事業年度における剰余金の配当につきましては、期末配当金として１株当たり40円とし、中間配当金30円と合わせて年間配当金は１株当たり70円としております。 内部留保資金につきましては、有利子負債の返済に優先的に充当するほかグループ内における設備投資等の資金需要に備える所存であります。 なお、当社は中間配当ができる旨を定款で定めております。（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月30日2,87930.00取締役会2026年６月26日3,83840.00定時株主総会決議（予定）