３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社73社及び関連会社11社で構成され、主要な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1) 運輸事業(31社)事業の内容会 社 名鉄道業当社、上毛電気鉄道㈱※1バス・タクシー業朝日自動車㈱※1、東武バス㈱※1貨物運送業東武運輸㈱※1 その他26社 (2) レジャー事業(26社)事業の内容会 社 名遊園地・観光業東武レジャー企画㈱※1スポーツ業東武興業㈱※1、蔵王ロープウェイ㈱※2旅行業東武トップツアーズ㈱※1ホテル業当社、㈱東武ホテルマネジメント※1スカイツリー業東武タワースカイツリー㈱※1 その他19社 (3) 不動産事業(４社)事業の内容会 社 名不動産賃貸業当社、東武不動産㈱※1不動産分譲業当社スカイツリータウン業当社、東武タウンソラマチ㈱※1 その他１社 (4) 流通事業(９社)事業の内容会 社 名百貨店業㈱東武百貨店※1、㈱東武宇都宮百貨店※1ストア業㈱東武ストア※1その他業東武商事㈱※1、東武食品サービス㈱※1 その他４社 (5) その他事業(17社)事業の内容会 社 名建設業東武建設㈱※1、東武谷内田建設㈱※1その他業東武ビルマネジメント㈱※1、東武シェアードサービス㈱※1 その他13社 (注)１※1 連結子会社２※2 持分法適用関連会社３上記部門の会社数には当社が重複して含まれております。 企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、経営の多角化が進んでおり、交通産業、レジャー産業、住宅産業、流通産業等の分野において、各事業に従事するグループ会社とともに、それぞれ事業活動を展開しております。したがって、当社は事業区分を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「運輸事業」、「レジャー事業」、「不動産事業」、「流通事業」及び「その他事業」の５つを報告セグメントとしております。「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシー等の営業を行っております。「レジャー事業」は、ホテル、スカイツリーの運営、旅行業等を行っております。「不動産事業」は、土地及び建物の賃貸・分譲を行っております。「流通事業」は、百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の営業を行っております。また、「その他事業」は、建設業、電気工事等を行っております。 ２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格にもとづいております。３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２運輸事業レジャー事業不動産事業流通事業その他事業計営業収益 外部顧客への営業収益212,313174,83446,809161,81635,686631,461－631,461 セグメント間の内部 営業収益又は振替高3,74172813,11210,82451,60380,010△80,010－計216,054175,56359,921172,64187,290711,471△80,010631,461セグメント利益31,28517,24214,7457,5586,33977,171△2,56774,604セグメント資産1,003,199280,614359,692135,778295,3082,074,592△321,3921,753,200その他の項目 のれんの償却額 －－－－－－2323 減価償却費31,9426,59510,0703,3081,62353,539－53,539 減損損失2251,7951,63513,461－3,461 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額57,37731,85814,1854,7591,760109,941－109,941 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及びのれんの償却額であります。 (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去のほか、全社資産の金額が92,019百万円含まれております。その主なものは、提出会社での余資運用資金(現預金)、投資有価証券等であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２運輸事業レジャー事業不動産事業流通事業その他事業計営業収益 外部顧客への営業収益216,011188,69345,948165,44539,336655,435－655,435 セグメント間の内部 営業収益又は振替高2,63489013,12610,69053,30980,652△80,652－計218,646189,58459,075176,13592,645736,087△80,652655,435セグメント利益27,64418,44615,8926,0046,95574,943△3,08171,861セグメント資産1,045,821307,394380,300149,877328,7822,212,177△348,6141,863,562その他の項目 減価償却費32,7406,74110,7663,3391,62555,213－55,213 減損損失－10736733328837－837 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額66,26414,41928,1115,4941,646115,936－115,936 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及びのれんの償却額であります。 (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去のほか、全社資産の金額が108,611百万円含まれております。その主なものは、提出会社での余資運用資金(現預金)、投資有価証券等であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 営業収益本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 運輸事業レジャー事業不動産事業流通事業その他事業全社・消去合計のれん当期償却額－－－－－2323当期末残高－－－－－140140 なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、「事業環境・ビジネスモデルに影響を与えるリスク」「安全・安心の確保に関するリスク」「経営資源の確保に関するリスク」「ガバナンスに関するリスク」の４つを設定いたしました。それぞれのリスク顕在化を防ぐための取組みは以下に記載のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境・ビジネスモデルに影響を与えるリスク ① 法的規制当社が展開している鉄道事業においては、鉄道事業法第３条により、路線及び鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の認可を受けなければなりません。同様に、運賃の設定・変更についても同法第16条により、鉄道事業者は旅客運賃等の上限を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならず、国土交通大臣は、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであるかどうかを審査して認可しております（総括原価方式）。また、認可を受けた運賃等の上限の範囲内で運賃等を設定・変更する場合は、国土交通大臣に届け出ることとなっております。鉄道を取り巻く社会経済環境が大きく変化している中、コストコントロールを徹底しても生じる原価を適時適切に運賃に反映できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、鉄道事業以外の当社グループ会社が展開する各種事業においても、様々な法令・規則等の規制の適用を受けており、これら法的規制が変更された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 出生率の低下による人口減少・少子高齢化の急激な加速わが国の合計特殊出生率は2016年より減少傾向に転じ、出生数の減少も続いております。昨今の経済・社会環境の影響により出生率と出生数の低下にさらに拍車がかかっており、今後地域によって差はあるものの、人口減少と少子高齢化がさらに進行することが想定されます。そのため、当社グループにおいては、相互直通運転を活用したシームレスな輸送をはじめ利便性や速達性の向上、ホーム柵の整備等により安全・安心・快適な通勤・通学輸送と魅力ある観光輸送の提供、並びに良質で暮らしやすい住環境・サービスの提供や観光誘客を推進しております。これらの取組みをとおして当社沿線の価値向上を図り、定住化促進と交流人口の創出に努めております。しかしながら、消費活動の基盤となる人口減少と少子高齢化が沿線地域で急激に加速した場合、鉄道事業を中心に東武沿線を主たるマーケットとして事業を展開している当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ ライフスタイルの変化これまでの新型コロナウイルス感染症の影響により、働き方等において新しいライフスタイルが浸透・定着し、今後もニーズや価値観の変化・多様化が続くことを想定しております。そのため、当社グループにおいては、事業環境が変化する中でも利益を確保できるよう事業構造改革を行い、事業運営体制の見直しやコスト削減施策による効率化と省力化を進めてまいりました。また、集客拠点を強化する沿線開発とグループの総力を活かしたまちづくりの実施等による非鉄道事業の強化や観光需要を捉えた収益力強化により、事業の持続的発展を目指してまいります。しかしながら、移動を前提としないライフスタイルが定着した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 競争環境の変化当社グループは、鉄道事業をはじめ幅広い事業を展開しており、事業環境の大きな変化や急速な技術革新に伴う新たな競合サービス・競合事業者の出現等により、需給関係の悪化や競争激化が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループにおいては、「挑戦と協創で進化させる社会と沿線」と定めた長期経営ビジョンのもと、事業環境の変化やお客様ニーズの変容を的確にとらえ、グループ各社で培ったノウハウやデジタル技術などを活かしつつ、新たな技術や外部からの知見を取り入れて事業に活かしてまいります。それにより、お客様へ最適なサービスを迅速かつ柔軟に提供しサービス向上を図るとともに、生産性を向上することで利益の確保につなげてまいります。 ⑤ パンデミック等の発生パンデミック等により外出制限や出控えが発生した場合には、運輸事業やレジャー事業を中心に利用者が急減し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、パンデミック等により従業員の感染が多発した場合には、事業運営に支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループにおいては、従業員の基本的な感染症予防策を継続的に実施するとともに、感染状況に応じた事業継続計画や感染対策を講じることでお客様が安全・安心にご利用いただけるよう取組み、国民の安定的な生活の確保に欠かせない社会インフラの１つである鉄道事業を中心に社会を支え、事業を継続してまいります。 (2) 安全・安心の確保に関するリスク ① 安全・安心の確保当社グループでは、安全・安心の確保はお客様の信頼を得るうえで最も重要であると考え万全を期しておりますが、万が一、重大な事故を発生させ長期的に事業を運営できなくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループにおいては、「安全はすべての事業の根幹である」との信念のもと、お客様と従業員の安全確保を最優先に安全管理体制の確立に努めるとともに、安全のための設備投資や教育・訓練などに継続して取組み、安全・安心の確保に努めております。 ② 気候変動による事業運営・維持への影響気候変動による事業運営・維持に関するリスクの内容については「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （2）重要なサステナビリティ項目 ① 気候変動、人的資本・多様性」に記載のとおりであります。 ③ 不測の事故・災害等の発生による事業運営・維持への影響当社グループは、鉄道事業をはじめ幅広い事業を展開しておりますが、不測の事故や災害、テロ・戦争の発生等外的要因により、長期的に事業を運営できなくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループにおいては、大規模な自然災害等の緊急事態に備え事業継続計画を整備するなど危機管理体制の充実強化に努めるとともに、自然災害に強いインフラの整備やテロ対策など、安全確保のための対策にも継続して取組んでまいります。 ④ 個人情報の管理当社グループは、各事業において顧客の個人情報を含むデータベースを管理しており、情報が流出した場合には損害賠償や信用の低下等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループにおいては、情報の取得及び利用に際しての社内での保護規程類を定め管理体制を整備するとともに社員教育を実施し、関係者の情報管理を徹底するほか、情報処理を社外に委託する場合も秘密保持の整備、監督を強化する等、取り扱いには十分留意し情報管理を行っております。 ⑤ 情報セキュリティ対策情報セキュリティに関するリスクの内容については「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （2）重要なサステナビリティ項目 ② 情報セキュリティ」に記載のとおりであります。 (3) 経営資源の確保に関するリスク ① 人手不足当社グループは、鉄道事業をはじめ多くの労働力を必要としております。出生率の低下による人口減少と高齢化は、一層早いスピードで進むことが想定され、労務費の高騰及び採用難等により人手不足が顕在化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループにおいては、人材確保のために、多様な知識や価値観を持つ人材の登用や育成、安定した雇用や多様化する働き方への対応、福利厚生の充実等、働きやすく働き続けられる柔軟で安心な就労環境の確保を図ってまいります。さらに、労働力人口減少下でも安定輸送を提供するため、ワンマン運転区間の拡大や自動運転等を含むデジタル技術の活用等により生産性の向上を進め、効率的な事業運営体制を構築してまいります。 ② 原材料や資源の価格高騰並びに調達不足当社グループは、鉄道事業をはじめとして多くのインフラ設備を活用し、動力として電力や燃料を使用しております。また、各事業においてはさまざまな原材料を使用しています。自然災害の発生や海外情勢の悪化、為替の影響などにより原材料や資源の価格が高騰した場合や、調達不足が継続した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループにおいては省エネに資する高効率車両や設備を導入するほか、設備の適正化や見直しによるエネルギー消費や温室効果ガス排出量の削減、適切な時期での調達を行う等、コスト抑制とともに持続可能な社会の構築に取組んでおります。 ③ 有利子負債残高の増加及び調達金利の変動当社グループは、各事業で継続的に行っている設備投資等の必要資金を、主として社債や金融機関からの外部借入れによって調達しており、将来への成長投資等により高水準の有利子負債残高を保有しています。今後、金利が一段と上昇した場合や、格付機関が当社の格

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の拡大等を背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方、物価動向や米国の通商政策をめぐる動向及び中東情勢の影響等、景気を下押しするリスクについて、引き続き注視する必要があります。当社グループにおきましては、持続的な成長に向けて、「挑戦と協創で進化させる社会と沿線」を長期経営ビジョンに定め、「人にやさしく 人と地域が共に輝きつづける社会」の実現に向けて、取組みを進めてまいりました。2025年度の連結業績は、以下のとおりであります。 ① 営業収益旅行業における国内旅行需要やホテル業を中心としたインバウンド需要の着実な取り込みに加えて、鉄道業における長期休暇期間を中心とした定期外の輸送人員増加等による増収により、営業収益は655,435百万円（前期比3.8％増）となりました。 ② 営業利益営業収益全体では増収であったものの、鉄道業における人件費や修繕費等の維持管理費用の増加に加えて、新東武カードの発行に係る一時的な費用の増加により、営業利益は71,861百万円（前期比3.7％減）となりました。 ③ 経常利益営業外収益については、6,118百万円（前期比5.7％増）、営業外費用については、支払利息の増加により9,149百万円（前期比19.1％増）をそれぞれ計上し、経常利益は68,831百万円（前期比5.3％減）となりました。 ④ 親会社株主に帰属する当期純利益特別利益については、政策保有株式売却に伴う投資有価証券売却益の計上等により、19,370百万円（前期比42.0％増）となり、特別損失については、8,291百万円（前期比20.6％減）をそれぞれ計上いたしました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は79,909百万円（前期比5.3％増）を計上し、法人税等を控除した当期純利益は56,023百万円（前期比8.5％増）となりました。また、ここから非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は55,620百万円（前期比8.4％増）となりました。 セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。また、各セグメントの営業成績のうち「調整額」は内部取引消去額を表しております。 （運輸事業)鉄道業におきまして、当社では、利便性向上と特急列車の需要増に対応するため東武スカイツリーライン・日光線等でダイヤ改正を実施いたしました。また、引き続き好評をいただいている「スペーシア Ｘ」をはじめとした特急列車の臨時運行により、お客様の乗車機会拡大と日光・鬼怒川及び両毛エリアへの誘客を図りました。このほか、沿線自治体と連携した列車運行や、沿線スポーツチームとのコラボレーション企画により、地域の魅力創出・発信を図りました。さらに、持続的な輸送サービスの確立に向けて東武スカイツリーライン緩行線（北千住～北越谷間の普通列車）でワンマン運転を開始したほか、東武宇都宮線で生体認証サービス「SAKULaLa（サクララ）」を活用した顔認証改札を導入いたしました。安全面では、高架化工事を推進し、東武スカイツリーラインにおいて、とうきょうスカイツリー駅付近で下りホームを、春日部駅付近で下り仮線・仮ホームの使用を開始いたしました。また、ホーム上の安全対策としてホーム柵の整備を着実に進めました。 バス・タクシー業におきまして、東武バスセントラル㈱等では、路線バスの運賃改定を実施したほか、柏の葉地域で自動運転レベル４の認可を取得して運行を開始いたしました。また、廃食油由来のバイオ燃料を東武バス日光㈱の全車両へ導入したほか、奥日光では大型EVバスの自動運転実証実験を行い、次世代交通と環境負荷低減を推進いたしました。運輸事業全体としては、通勤利用の回復や長期休暇期間を中心とした定期外の輸送人員増加等により、営業収益は218,646百万円（前期比1.2％増）、営業利益は将来にわたって持続可能な事業運営体制確立のため省人化・省力化の推進等、費用削減に向けた取組みを進めているものの、処遇改善による人件費や物価上昇等による修繕費の増加等により、27,644百万円（前期比11.6％減）となりました。 (営業成績)業種別当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)営業収益(百万円)前期比(％)鉄道業164,2721.5バス・タクシー業32,6243.0貨物運送業22,163△3.7小計219,0601.2調整額△414―営業収益計218,6461.2 (提出会社の鉄道業成績)種別単位第205期第206期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)営業日数 日365365営業キロ キロ463.3463.3客車走行キロ 千キロ261,259260,079 定期千人532,838542,120輸送人員定期外〃324,744335,081 計〃857,582877,201 定期百万円60,98761,714旅客収入定期外〃84,84287,593 計〃145,830149,307運輸雑収 〃14,31314,400収入合計 〃160,143163,707１日平均収入 〃438448乗車効率 ％30.631.3 (注) １ 乗車効率の算出方法 乗車効率＝延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)÷(客車走行キロ×平均定員)×100 乗車効率とは、客車走行車両定員に対する旅客輸送量を見るためのものであります。２ 定期外旅客収入は、特急料金及び座席指定料金を含んでおります。 （東武鉄道株式会社路線図） （レジャー事業）スカイツリー業におきまして、「東京スカイツリー®」では、営業時間の拡大、人気コンテンツとのコラボレーションイベント及び１階のイベントスペース「SKYTREE SPACE」にて、体験型イベントを誘致したほか、積極的な海外プロモーションにより訪日外国人観光客を集客するなど入場者数の増加に努め、増収を図りました。ホテル業におきまして、当社及び㈱東武ホテルマネジメントでは、インバウンド需要と円安基調を背景に、都内を中心に稼働率と客室単価の向上を図りました。また「ザ・リッツ・カールトン日光」では、車窓より四季のいろは坂を望み、快適に移動を楽しめる専用シャトルバスを導入し、増収に努めました。旅行業におきまして、東武トップツアーズ㈱では、「大阪・関西万博」において、来場者の安全かつ円滑な輸送を実現するため、パーク＆ライド事業をはじめとした交通運営本部の受託及び入場券販売を実施したほか、インバウンド市場の拡大を背景にクルーズ事業を展開するなど、増収に努めました。以上の結果、レジャー事業全体としては、営業収益は189,584百万円（前期比8.0％増）、営業利益は18,446百万円（前期比7.0％増）となりました。 (営業成績)業種別当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)営業収益(百万円)前期比(％)遊園地・観光業5,5269.0スポーツ業6,2200.8旅行業124,0349.7ホテル業37,4567.3スカイツリー業16,536△0.4小計189,7738.0調整額△189―営業収益計189,5848.0 （不動産事業）スカイツリータウン業におきまして、「東京スカイツリータウン®」では、ビアガーデンやイルミネーション等、年間を通じた様々なイベントを実施するとともに、キャラクターコンテンツを中心とした物販での集客により、国内外の観光需要を捉えることができ、前期に続き過去最高の年間売上を達成いたしました。不動産賃貸業におきまして、当社では、「EQUiA（エキア）越谷」第Ⅱ期エリアをオープンしたほか、「草加ヴァリエ」のリニューアルグランドオープンにより、増収とお客様の利便性向上を図りました。不動産分譲業におきまして、当社では、沿線価値向上と沿線定住人口増加を目的として、分譲マンション「ソライエテラス ウエスト」（草加市）及び「ソライエ南桜井」（春日部市）等の販売をいたしました。不動産事業全体としては、マンションの計画販売戸数の減少等により、営業収益は59,075百万円（前期比1.4％減）となったものの、「東京スカイツリータウン」をはじめとした各商業施設が好調に推移し、営業利益は15,892百万円（前期比7.8％増）となりました。 (営業成績)業種別当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)営業収益(百万円)前期比(％)不動産賃貸業36,6670.4不動産分譲業8,662△15.8スカイツリータウン業13,9134.6小計59,243△1.4調整額△168―営業収益計59,075△1.4 （流通事業）百貨店業におきまして、㈱東武百貨店では、池袋店において地域商環境や地域の多様なニーズ、インバウンド需要などに対応した商品戦略や販売計画の構築を図るとともに、キャラク

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営理念、経営方針当社グループでは以下のとおり、「東武グループ経営理念」、「東武グループ経営方針」を定めております。 ① 東武グループ経営理念東武グループでは、「奉仕」「進取」「和親」を経営の拠り所としています。「奉仕」：東武グループは、東武グループの全ての事業が社会に支えられていることを深く自覚し、豊かな社会の実現に貢献します。「進取」：東武グループは、現状に甘んじることなく、常に研鑚に励み、時代を切り開く開拓者精神をもって新たな挑戦を続けます。「和親」：東武グループは、人の和や環境との調和をもとに事業の発展と従業員の幸福を図り、社会の進展に寄与します。 ② 東武グループ経営方針お客様の暮らしに密着した事業を通じて沿線地域の発展に貢献する企業グループとして、安全・安心を根幹に「運輸」「レジャー」「不動産」「流通」等の事業を多角的、複合的に展開します。お客様の視点に立ち、質の高い先進性や独創性あふれるサービスを提供し、活力に富んだ暮らしやすく訪れたい東武沿線の実現を目指します。事業を通じて安定的に利益を創出しながら、環境にも配慮した経営を進め、お客様の生活を担う企業グループとして地域社会とともに持続的に発展することにより、企業の社会的責任を果たします。 (2) 経営環境、対処すべき課題当社グループは、2024年４月に策定した長期経営ビジョン「挑戦と協創で進化させる社会と沿線」の実現に向け、事業環境やニーズの変化を先取りする「挑戦」と、グループ内外の関係者との連携により新たな価値を創出する「協創」を通じ、基盤である沿線の持続的な発展とグループ成長の両立を目指しております。具体的には、「営業利益段階における非鉄道事業割合の増加」、「観光需要を捉えた収益力強化」、「持続的な事業運営体制の確立」を注力するポイントとし、各種施策を推進しております。今後の事業環境は、インバウンド需要の継続が見込まれる一方で、働き方の変化や価値観の多様化、デジタル技術の進展などにより、これまで以上に変化の速度が増し、先行きの見通しが難しくなっています。加えて、人口減少・少子高齢化の進展に伴う沿線需要の構造的変化、物価・人件費・金利の上昇、労働力不足の拡大など、厳しい事業環境が想定され、既存の延長線上での事業展開のみでは、グループの持続的な成長は見込めないと認識しております。こうした事業環境下においても、成長領域として位置付ける観光事業やまちづくりなどのプロジェクトを加速させるとともに、東武スカイツリーラインと東京メトロ有楽町線との新たな相互直通運転実施などの大型プロジェクトを着実に進捗させ、沿線価値の向上を図ることでさらなる成長が可能であると考えております。また、足元の収益性の状況や大型プロジェクトの進捗・完成時期の見通しなどを踏まえ、長期経営ビジョンの目標として、「2030年代半ばに営業利益1,000億円以上」の達成を目指してまいります。 「営業利益段階における非鉄道事業割合の増加」については、インバウンドを中心として市場の成長が見込めるホテル業やスカイツリー業をはじめとする「観光事業」と、沿線での開発余地のある「開発事業（まちづくり）」を成長領域と位置付け、重点的に投資を行うことで、中長期的な収益・利益拡大に資する事業の育成と領域の拡張を図ります。また、生体認証サービス「SAKULaLa」をはじめとする、既存事業の領域を超えた新たな事業フィールドを探索し、将来を見据えた収益源の確立を目指してまいります。 「観光需要を捉えた収益力強化」については、当社グループを挙げての「事業拠点強化・サービス構築・ブランディング・情報発信」により、インバウンドや多様化する国内旅行などの観光需要を取り込み、収益の最大化を図ります。 「持続的な事業運営体制の確立」については、ワンマン運転の拡充やDXの活用など国内人口と労働力減少への対応、環境負荷の低減・人的資本の強化を図り、持続可能な運営体制を構築します。 当社グループは、1897年の設立以来、社会とともに持続的な発展を遂げてまいりました。1969年には当社社是として「奉仕」「進取」「和親」を制定、現在はこれを「東武グループ経営理念」として掲げ、安全・安心を根幹に、活力に富んだ暮らしやすく訪れたい東武沿線の実現を目指す「東武グループ経営方針」のもと、事業を通じて社会課題の解決に取組むことで、社会の持続的な発展の一端を担いつつ、当社グループも発展してまいりました。これからも、沿線の特長や経営資源を活かしながら、社会課題の解決を通じて、将来にわたって新たな価値を創造し、「人にやさしく 人と地域が共に輝きつづける社会」を実現することで、社会に不可欠な企業集団として存続してまいります。

【関連当事者情報】該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１ 退職給付債務の算定 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）退職給付に係る資産9,18818,972退職給付に係る負債40,34535,723退職給付に係る調整累計額△867,980 （2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社グループの退職給付費用、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付に係る調整累計額は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率にもとづいて算出されております。 ② 主要な仮定主要な仮定である割引率については、主に高格付けの社債利回りにもとづくデュレーションアプローチにより算定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響前提条件と実際の結果が異なる場合、または前提条件や制度に変更がある場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付に係る調整累計額の金額に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、都市銀行・信託銀行・地方銀行・第二地方銀行・生命保険会社・協同組織金融機関等との間で、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。契約に関する内容等は、以下のとおりであり、その全ての契約に、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する旨の財務制限条項が付されているほか、2015年５月27日付金銭消費貸借契約には、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約する旨の財務制限条項も付されております。なお当該債務に付された担保はございません。 契約締結日弁済期限金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高（百万円）2010年２月３日2027年３月31日4,8002015年３月26日2027年３月15日2622015年５月27日2035年５月31日他46,3602015年９月25日2027年９月30日10,000 契約締結日弁済期限金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高（百万円）2016年３月28日2028年３月15日8252016年９月27日2026年９月30日10,0002017年３月29日2029年３月15日他3,3052017年９月19日2027年９月21日10,0002018年３月19日2028年３月23日10,0002018年３月27日2038年３月15日他7,6692018年９月19日2028年９月21日20,0002019年３月26日2036年３月17日他10,4852019年４月24日2029年４月26日10,0002020年３月27日2037年３月15日他12,5852020年６月25日2030年６月28日15,0002021年３月29日2038年３月15日他14,6062022年３月28日2039年３月15日他16,7302023年１月17日2033年１月19日他15,0002023年３月29日2037年３月15日他19,0472023年６月２日2033年６月６日他15,0002024年３月27日2038年３月15日他19,0952024年12月13日 2034年12月18日他20,0002025年３月26日2039年３月15日他20,2372025年９月26日2035年９月28日20,0002026年３月27日2036年３月15日他21,5002026年３月31日2026年４月９日74,610

３ 【配当政策】利益配分につきましては、長期にわたる経営基盤の拡充のため、財務健全性に配慮しつつ、業績と経営環境を総合的に勘案しながら、安定的な配当を実施することを基本方針としております。毎事業年度における配当回数につきましては、中間及び期末の年２回とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。長期経営ビジョン「挑戦と協創で進化させる社会と沿線」の実現に向けて、中長期的な収益・利益拡大に資する事業の育成を推進しており、また、足元の事業環境や市場動向を踏まえ、より一層、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、ROEについては中長期的に８％以上の維持・向上を目指し、当社グループの企業価値向上を図っております。さらには、中期経営計画の期間中（2024～2027年度）において、DOE2.2%以上を意識するなど、戦略的な株主還元を実施してまいります。当期は、物価上昇や為替の変動による影響等、厳しい事業環境が継続しているものの、長期経営ビジョンの実現に向けた事業育成の推進とともに、各事業における戦略的な収益向上施策等による、さらなる業績の向上がみられた当期の業績を踏まえ、当事業年度の配当金につきましては、中間配当は１株当たり32円50銭を実施し、期末配当は１株当たり37円50銭を2026年６月23日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定です。これにより年間配当金は、１株当たり合計70円の予定です。内部留保資金につきましては、財務健全性と安定的な配当の実施に配慮しながら、当社グループの持続的な成長に資する投資を推進し、有効に活用してまいります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。なお、第206期の剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月５日取締役会決議6,38032.52026年６月23日定時株主総会決議（予定）7,36237.5