３ 【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社インテリックス）、連結子会社６社（株式会社インテリックス空間設計、株式会社インテリックスプロパティ、株式会社再生住宅パートナー、株式会社ＦＬＩＥ、株式会社ＴＥＩ Ｊａｐａｎ、株式会社リコシス）により構成されており、「リノベーション事業分野」及び「ソリューション事業分野」における事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ＜リノベーション事業分野＞当事業分野の主たる事業であるリノヴェックスマンション販売は、全国主要都市において、中古マンションを一戸単位で仕入れ、その後、子会社である株式会社インテリックス空間設計で最適なリノベーションプランを作成し、高品質な内装を施した上で、販売しております。当社グループが提供するリノヴェックスマンションの特長は、物件の状態に応じて、間取りの変更や目に見えない給排水管の交換等に至るまで老朽化・陳腐化した箇所を更新し現在のライフスタイルに合わせたリノベーションを施すことにより、商品価値を高めて販売する点にあります。施工した全ての物件に対しては、最長20年の「アフターサービス保証」を付けており、購入時に抱える不安要素（永住性や資産性など）を払拭し、顧客満足度の高い住宅の供給を行っております。また、戸建の再生販売、賃貸、仲介、リノベーション内装請負、不動産売買プラットフォーム運営、買取再販共同事業、省エネリノベーションのフランチャイズ運営等を行っております。 ＜ソリューション事業分野＞その他不動産事業（一棟、土地等）の開発・販売・賃貸・管理・仲介、新築マンションの開発・販売、リースバック事業、不動産小口化商品販売、収益物件共同事業、ホテル等の宿泊業等を営んでおります。 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。 当社グループは、「リノベーション事業分野」、「ソリューション事業分野」の２つを報告セグメントとしております。 「リノベーション事業分野」は、主に中古住宅の再生販売・賃貸・仲介、リノベーション内装事業及び買取再販共同事業等を行っております。「ソリューション事業分野」は、主に収益不動産の売買及び賃貸事業やリースバック事業、アセットシェアリング事業、ホテル等の宿泊事業並びに収益物件共同事業等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額 リノベーション事業分野ソリューション事業分野合計売上高 外部顧客への売上高34,781,9147,920,33442,702,249－42,702,249セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－ 計34,781,9147,920,33442,702,249－42,702,249セグメント利益550,7481,223,0091,773,758△842,720931,038セグメント資産15,648,24920,396,01836,044,2684,666,54840,710,816その他の項目 減価償却費78,946201,305280,2526,632286,884有形固定資産及び無形固定資産の増加額46,3542,720,8372,767,1928472,768,040（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額△842,720千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額4,666,548千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額 リノベーション事業分野ソリューション事業分野合計売上高 外部顧客への売上高35,117,3579,676,41844,793,776－44,793,776セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－ 計35,117,3579,676,41844,793,776－44,793,776セグメント利益1,101,8182,204,8853,306,703△920,1952,386,508セグメント資産21,549,87326,363,42747,913,3014,750,01452,663,315その他の項目 減価償却費52,787236,169288,9578,069297,027有形固定資産及び無形固定資産の増加額83,1622,761,0242,844,18720,3052,864,492（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額△920,195千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額4,750,014千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する固定資産を有していないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する固定資産を有していないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 当社グループは、固定資産の減損損失について報告セグメント別には配分しておりません。減損損失の金額及び内容は、注記事項の連結損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者の投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、本項以外の記載事項も併せて、慎重に検討した上で行なわれる必要があると考えております。なお、本文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日(2025年８月26日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1）競合及び価格競争について当社グループの主な営業エリアである首都圏及び地方主要都市は、競合他社が増加している地域であるため、今後、競合他社の参入状況によって仕入件数あるいは販売件数が減少した場合、又は価格競争等によって物件の仕入価格が上昇したり販売価格が下落して採算が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、競合他社の動向を的確に把握し、不動産の仕入活動においては過度な価格競争とならないよう市場動向をモニタリングする等、事業採算性を重視した取得により、リスクの軽減を図っております。 (2）不動産市況及び住宅関連税制等の影響について当社グループの事業は景気動向、金利動向、地価動向及び住宅税制等の影響を受けやすい傾向にあり、雇用情勢の悪化、金利の上昇、地価の騰落、住宅税制の改正及び消費税率の上昇等が生じた場合等においては、購買者の購入意欲が減退し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、主力事業でありますリノヴェックスマンション事業における重要な経営管理指標として、仕入から内装工事を経て販売引渡しまでの適正な事業期間の徹底により、リスクの軽減を図っております。 (3）在庫リスクについて当社グループでは事業構造上、棚卸資産が総資産に占める割合は概して高水準にあり、2025年５月期末で54.2％となっております。販売状況に応じて物件の仕入を調節するなど、在庫水準の適正化に努めておりますが、何らかの理由により販売状況が不振となり、その間に不動産の市場価格が下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）不動産物件の引渡し時期及び物件の内容等による業績の変動について当社グループの不動産販売の売上計上方法は、売買契約を締結した時点ではなく、物件の引渡しを行った時点で計上する引渡基準によっております。そのため、物件の引渡し時期及び物件の内容（個別物件の利益率等）等により、当社グループの上期及び下期又は四半期ごとの業績に変動が生じる可能性があります。 (5）法的規制等について当社グループの事業は、「宅地建物取引業法」、「不動産特定共同事業法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不動産の表示に関する公正競争規約」、「建築士法」、「建設業法」等の法令により規制を受けております。これらの法律等の改廃又は新たな法的規制が今後生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの主要な事業活動の継続には下表に掲げる許認可等が前提となりますが、当該許認可等には原則として有効期間があり、その円滑な更新のため、当社グループでは「企業行動憲章」及び「コンプライアンス規程」を制定し不祥事の未然防止に努めております。現時点においては、当該許認可等の取消し又は更新拒否の事由に該当する事実はありませんが、将来、何らかの理由により、当該許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （許認可等の状況）会社名許認可等の名称許認可等の内容有効期間許認可等の取消し又は更新拒否の事由株式会社インテリックス宅地建物取引業者免許国土交通大臣 (5)第6392号2023年２月４日から2028年２月３日まで宅地建物取引業法第５条及び第66条不動産特定共同事業者許可東京都知事 第97号2015年３月20日から不動産特定共同事業法第36条株式会社インテリックス空間設計一級建築士事務所登録東京都知事登録第52796号2021年11月15日から2026年11月14日まで建築士法第26条一般建設業許可東京都知事許可(般－2)第152419号大工工事業内装仕上工事業2020年９月10日から2025年９月９日まで建設業法第８条及び第29条特定建設業許可東京都知事許可(特－2)第152419号建築工事業塗装工事業防水工事業2020年９月10日から2025年９月９日まで建設業法第８条及び第29条株式会社インテリックスプロパティ宅地建物取引業者免許東京都知事 (2)第99689号2021年９月17日から2026年９月16日まで宅地建物取引業法第５条及び第66条賃貸住宅管理業者登録国土交通大臣 （02）第002468号2021年11月10日から2026年11月9日まで賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第23条一級建築士事務所登録東京都知事許可 第66324号2024年10月1日から2029年９月30日まで建築士法第26条株式会社再生住宅パートナー宅地建物取引業者免許国土交通大臣 (1)第10418号2023年５月31日から2028年５月30日まで宅地建物取引業法第５条及び第66条株式会社ＦＬＩＥ宅地建物取引業者免許国土交通大臣 (1)第10892号2025年３月13日から2030年３月12日まで宅地建物取引業法第５条及び第66条株式会社ＴＥＩ Ｊａｐａｎ一級建築士事務所登録東京都知事登録第65665号2023年８月５日から2028年８月４日まで建築士法第26条 (6）個人情報の管理について当社グループは、営業活動に伴って入手した顧客の個人情報について、個人情報の保護、適正な管理が重要な社会責務であることを認識し、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、関係諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めております。また、グループ各社に「個人情報保護方針」及び「個人情報保護規程」並びにセキュリティ管理を含めた「システム管理規程」等を定め、社員の教育・啓蒙を行い、個人情報の保護を図っております。しかしながら、不測の事態により、万一、個人情報が外部へ漏洩した場合には、当社グループの信用力が低下し、それに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）サイバー攻撃やコンピュータウイルス等の脅威当社グループの業務においてＩＴへの依存度が高まるにつれ、サイバー攻撃やコンピュータウイルス等の脅威も同様に高まってきております。その対策には万全を期しておりますが、今後想定を超えるサイバー攻撃やコンピュータウイルスに感染した場合、一部コンピュータシステムの停止等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (8）有利子負債への依存について当社グループの不動産取得費は主に金融機関からの借入金によって調達しております。このため、総資産額に占める有利子負債の割合が高く、経済情勢等によって市場金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすこととなります。また、何らかの理由により借入が行えなくなった場合には、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、在庫管理の徹底、経営環境及び業績動向に沿ったキャッシュ・ポジションの確保を図るなど、財務の健全化に取り組むとともに、複数の金融機関との良好な取引関係の維持・向上により、リスクの軽減を図っております。 2023年５月期2024年５月期2025年５月期期末有利子負債残高(A）（千円）31,148,81125,718,18435,080,180期末総資産額(B）（千円）45,629,98240,710,81652,663,315有利子負債依存度（A/B） （％）68.363.266.6 (9）金融機関からの借換えについて 当社グループの販売用不動産及び賃貸事業に供している固定資産の資金調達は、主に金融機関からの借入によっております。また、当該借入金については、販売用不動産は物件の売却、固定資産については賃貸収入等から返済する方針であります。なお、返済期日を迎える固定資産の一部の物件については、随時、金融機関からの借換えを行っておりますが、借換えは短期の借入となる場合もあります。当社グループにおいては、固定資産については原則長期借入金による調達を行うとともに、賃貸収入がある物件の特性等について理解を得ていることもあり、現在、金融機関からの借換えにおいて資金繰りに重大な影響は生じておりませんが、今後、金融機関の融資姿勢に重大な変化が生じた場合においては、当社グループの業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 (10）資金調達の財務制限条項に係るリスクについて当社グループは、安定的な資金調達を図るため、複数の金融機関との間でコミットメントライン等の契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、これらの条件に抵触した場合には期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等により、当社グループの財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (11）訴訟等について当社グループは、現時点にお

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況当連結会計年度（2024年６月１日～2025年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により総じて緩やかに回復しているものの、米国関税引き上げや物価上昇等、懸念される状況が続いております。東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によりますと、首都圏の中古マンション市場は、成約価格が2025年５月において前年同期を9.9％上回り、また、成約件数は当該期（2024年６月～2025年５月）において前年同期から12.0％上回り活況を呈しております。リノベーション事業分野におけるリノヴェックスマンション販売は、平均販売価格が2,940万円となり前期から5.0％上昇したものの、前期において滞留物件の売却を先行し仕入を厳選した影響を受け、当期の販売件数は前期比6.8％減の1,052件となり、当該売上高は前期比2.1％減となりました。しかしながら、同事業分野のその他事業として、インテリックス空間設計によるリノベーション内装事業や、再生住宅パートナーによる買取再販共同事業の売上伸長により、リノベーション事業分野全体の売上高は前期比1.0％増となりました。また、ソリューション事業分野において、一棟収益物件の売却、不動産小口化商品「アセットシェアリング」の組成、加えて、再生住宅パートナーによる収益物件共同事業や高稼働率で推移するホテル事業の増収等を要因として、同事業分野の売上高は、前期比22.2％増となりました。それらの結果、当期における連結売上高は、前期比4.9％の増収となりました。利益面では、リノヴェックスマンション販売において、前期に滞留物件の早期売却を行い鮮度の高いものへと入替えを実施した結果、当期の利益率が大きく改善したことに加え、一棟収益物件の売却をはじめとするソリューション事業分野の利益が大幅に増加したことによりまして、連結での売上総利益は前期比36.7％の増益となりました。そして、営業利益は、販売費及び一般管理費の前期比14.0％増を吸収し、前期の2.5倍の増益となりました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は、前期比4.9％増の447億93百万円となり、営業利益が前期から2.5倍の23億86百万円、経常利益が前期から3.5倍の21億66百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が前期から4倍の16億67百万円となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （リノベーション事業分野）当事業分野における物件販売の売上高は、リノヴェックスマンションの販売件数の減少により、前期比2.1％減の309億49百万円となりました。同事業分野における賃貸収入の売上高は、同10.2％増の1億27百万円となりました。また、同事業分野におけるその他収入の売上高は、買取再販共同事業等やリノベーション内装事業、ＦＬＩＥによる不動産売買プラットフォーム事業等により、同32.2％増の40億40百万円となりました。これらの結果、当事業分野における売上高は同1.0％増の351億17百万円となりました。また、同事業分野の営業利益は、リノヴェックスマンション販売の利益率が改善したことや同事業分野の事業拡大により、同100.1％増の11億1百万円となりました。 （ソリューション事業分野）当事業分野における物件販売の売上高は、一棟収益物件の売却、不動産小口化商品「アセットシェアリング」シリーズの組成等があったものの、前期比で1.2％減の51億99百万円となりました。同事業分野における賃貸収入の売上高は、同3.6％増の9億76百万円となりました。また、同事業分野におけるその他収入の売上高は、収益物件共同事業の大幅な増加や堅調なホテル事業の売上寄与により、同103.7％増の35億円となりました。これらの結果、当事業分野における売上高は同22.2％増の96億76百万円となりました。また、同事業分野の営業利益は一棟収益物件の大幅な利益寄与もあり同80.3％増の22億4百万円となりました。 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末における財政状態は、資産が526億63百万円（前連結会計年度末比119億52百万円増）、負債が390億41百万円（同102億3百万円増）、純資産は136億21百万円（同17億49百万円増）となりました。（資産） 資産の主な増加要因は、現金及び預金が5億53百万円、販売用不動産が82億54百万円、その他流動資産が1億16百万円、有形固定資産が24億13百万円、投資その他の資産が4億84百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。（負債） 負債の主な増加要因は、１年内返済予定の長期借入金が4億61百万円、その他流動負債が3億9百万円減少した一方で、買掛金が3億53百万円、短期借入金が32億7百万円、１年内償還予定の社債が1億6百万円、未払法人税等が7億7百万円、契約負債が1億17百万円、社債が1億94百万円、長期借入金が63億35百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。（純資産） 純資産の主な増加要因は、剰余金の配当により2億17百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益として16億67百万円を計上したこと等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ5億53百万円増加し、52億43百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、59億31百万円の支出超過（前連結会計年度は88億61百万円の収入超過）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益23億97百万円を計上し、減価償却費が2億97百万円、仕入債務の増加額が3億53百万円、その他負債の増加額が3億54百万円あった一方で、売上債権の増加額が1億2百万円、棚卸資産の増加額が81億26百万円、未払消費税等の減少額が5億71百万円、その他資産の増加額が3億36百万円、利息の支払額が5億44百万円、法人税等の支払額が1億55百万円あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、28億99百万円の支出超過（前連結会計年度は31億16百万円の支出超過）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1億25百万円、固定資産の取得による支出28億50百万円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、93億85百万円の収入超過（前連結会計年度は57億88百万円の支出超過）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出54億77百万円、配当金の支払額2億16百万円あった一方で、短期借入金の純増加額32億7百万円、長期借入れによる収入113億51百万円、社債の発行による収入4億円、非支配株主からの払込みによる収入2億40百万円あったこと等によるものであります。 ④ 仕入及び販売の状況a．仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。区分 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） セグメントの名称仕入件数前期比（％）仕入高（千円）前期比（％）リノベーション事業分野1,07523.724,431,26954.0ソリューション事業分野14△36.45,899,682129.8合計1,08922.230,330,95164.6 （注）仕入高は販売用不動産本体価格を表示し、仕入仲介手数料等の付随費用は含まれておりません。 ｂ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。区分 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） セグメントの名称販売件数前期比（％）販売高（千円）前期比（％）リノベーション事業分野物件販売1,053△6.730,949,485△2.1賃貸収入－－127,50010.2その他収入－－4,040,37132.2小計1,053△6.735,117,3571.0ソリューション事業分野物件販売32△81.15,199,039△1.2賃貸収入－－976,9603.6その他収入－－3,500,418103.7小計32△81.19,676,41822.2合計1,085△16.444,793,7764.9 （注）１．当社は引渡基準により売上高を計上しております。２．当連結会計年度におけるリノベーション事業分野の販売契約実績の内訳は、次のとおりであります。なお、契約残件数は、不動産売買契約を締結したもののうち、引渡しがなされていないものであります。区分 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）セグメントの名称期首契約残件数期中契約件数期中引渡件数期末契約残件数リノベーション事業分野631,0511,05361 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営理念 当社グループは、企業理念（ミッション、ビジョン、バリュー、スローガン）の社内浸透を図り、中長期的な視点での新たな取り組み、価値創造に努め、新市場の創出を行ってまいります。 当社グループの理念体系 〔ミッション(MISSION)〕 人と社会と新しい価値をつなぎ、幸せをつくる〔ビジョン(VISION)〕 すべての人にリノベーションで豊かな生活を〔バリュー(VALUE)〕 Inte11ex Mind インテリックスが大切にしている11のこと〔スローガン(SLOGAN)〕 つぎの価値を測る。 （2）経営環境 マンション市場の動向といたしましては、首都圏の中古の成約件数が2016年以降９年連続で新築の供給戸数を上回って推移しております。今後も、国内において新築マンションは、建設コストの高止まりや販売価格の高騰が依然として継続することで供給戸数が低水準に止まる一方で、リノベーションした中古マンションは、新築の代替商品として中長期的にも需要が堅調に推移するものと見込んでおります。 また、地球温暖化が急速に進行する中、カーボンニュートラルに向けた取組が地球規模で重要かつ喫緊の課題となっております。我が国においても、CO2排出量の約16％を占める家計部門において、2030年には2013年比で66％のCO2削減を中期目標として掲げております。新築住宅において省エネ基準の義務化が進展している一方で、既存住宅に関しては対応が不十分であり、リノベーションによる省エネ住宅の供給が不可欠となっております。 （3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社の既存住宅を活かして再生するリノベーション事業は、新築に比べ環境負荷の小さいサステナブルなビジネスです。加えて、現在注力しております省エネリノベーションの開発・普及により、CO2の削減につながる省エネ住宅の供給を増やしていくことが、今後、当社に求められる社会的ミッションであると考えております。既存住宅には省エネリノベーションが“あたりまえ”の時代が訪れることを見据えて、当社が率先して業界に働き掛けながら、普及拡大に努めてまいります。 当社グループが経営戦略として掲げる「循環型リノベーションモデル」は、以下のとおりであります。 〔－〕環境負荷の小さいリノベーションマンションの供給によるCO2削減に加え、省エネリノベーションを導入した 物件を供給していくことで、喫緊の社会課題であるCO2削減に積極的に取り組みます。〔＋〕機能性に加え、デザイン性を更に高めたリノベーションと、アフターサービスの充実を図ることで、住まう 方のＱＯＬ（Quality of Life）を高めます。〔＝〕不動産売買プラットフォーム「ＦＬＩＥ」の開発・普及に努め、取引の利便性・経済性に寄与する不動産取 引のＤＸ化を進めます。〔×〕様々なパートナー（企業・地域・人）と連携・提携により、「共創」という新たな価値の創出を図ります。 これらにより、当社グループの「循環型リノベーションモデル」を促進し、社会が抱える様々な課題の解決と企業価値の向上に努め、持続可能な社会の実現を目指すサステナビリティ経営を実践してまいります。2026年５月期においては、持続的な成長に向けた経営基盤の構築と事業の拡充を重点方針として掲げております。具体的には、リノベーション事業分野・ソリューション事業分野の両セグメントにおいて、売上拡大・バランスの取れたポートフォリオの構築により経営基盤を強化し、積極的な仕入れによる規模の拡大を図ります。加えて、次なる成長を見据えた「次世代人財の育成」と、より強固な経営体制づくりを行うための「従業員エンゲージメントの向上」を柱とした『人的資本経営』の実践を進めてまいります。また、2025年は、当社が創立30周年を迎えるにあたり、次の10年そしてその先を見据えて、より機動的に経営を実践し、かつより強度の高いガバナンス体制の構築、次世代経営者の育成を推進するために、持株会社体制へと移行いたします。本移行により、持株会社は、経営戦略の策定、グループ事業会社の支援、及び不動産ＤＸ分野や省エネリノベーション分野をはじめとする不動産業界の様々なソリューションサービスの提供、より快適な住まいづくりを加速させるＭ＆Ａや、新規事業創出を含む戦略投資の拡大に注力してまいります。一方で、事業会社は、事業運営に専念し、環境変化に迅速に対応しながら独立した形で収益の拡大を目指していくグループ経営体制を構築していきたいと考えております。このような企業体制への移行を推進することで、経営資源配分の最適化を図り、当社グループ全体の価値向上と持続的な成長を実現してまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員が議決権の過半数を所有している会社合同会社レスプワール（注１）東京都港区10,000資産管理－資金の借入資金の借入（注２）240,000長期借入金240,000（注１）当社取締役会長山本卓也及びその近親者が議決権の100％を直接保有する会社であります。（注２）資金の借入利率については、市場金利を勘案して決定しております。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員が議決権の過半数を所有している会社合同会社レスプワール（注１）東京都港区10,000資産管理－資金の借入 資金の返済利息の支払（注２）240,0006,016長期借入金－役員山本卓也－－当社取締役会長－－増資の引受（注３）240,000－－（注１）当社取締役会長山本卓也及びその近親者が議決権の100％を直接保有する会社であります。（注２）資金の借入利率については、市場金利を勘案して決定しております。（注３）増資の引受は、当社の連結子会社である㈱リコシスが行った第三者割当増資を引き受けたものであります。取引価格の算定については双方の合意に基づく価格により決定しております。

（重要な会計上の見積り） １．販売用不動産の評価 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産20,308,88428,563,489不動産売上原価（棚卸資産評価損）405,980216,289 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 販売用不動産は、個別法における原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）による評価を行っています。収益性の低下により販売見込額が下落した場合は、当該販売見込額から販売経費等見込額を控除した価額を貸借対照表価額とし、差額を棚卸評価損として計上しております。 ② 主要な仮定 販売用不動産の評価において主要な仮定は販売見込額であり、一部の施設については、社外の不動産鑑定士の評価を利用しております。ただし、不動産鑑定士の評価については直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 販売見込額は、市況の変化、金利動向等により販売計画が計画通り進捗しないリスク等により、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産12,098,56514,511,901無形固定資産89,69016,463減損損失15,920－ （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失額を控除した価額を貸借対照表価額としております。減損損失額は資産又は資産グループにおいて、営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス（賃貸事業は賃貸損益、宿泊事業は売上損益）、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。 ② 主要な仮定 減損の兆候の判定及び回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー、正味売却価額の算定に用いる不動産鑑定評価額及び類似資産の市場価値であります。なお、宿泊施設の事業計画における主要な仮定は客室平均単価、客室稼働率となります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来の市況悪化等により事業計画が修正される等主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1）単独株式移転による持株会社体制への移行 当社は、2025年６月27日開催の取締役会において、2025年８月26日開催の当社定時株主総会における承認等の所定の手続を経た上で、2025年12月１日（予定）を効力発生日とする当社の単独株式移転により、持株会社（完全親会社）である「株式会社インテリックスホールディングス」を設立することを決議し、2025年８月26日開催の当社定時株主総会において承認されました。 詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。 (2）財務上の特約が付された金銭消費貸借契約 ①当社借入先契約締結日期末残高返済期日担保の内容財務制限条項※都市銀行2020年８月31日166,800千円2026年８月31日当社所有の土地、建物及び販売用不動産要件３・12都市銀行2021年８月31日146,400千円2027年８月31日当社所有の土地、建物及び販売用不動産要件３・12都市銀行2022年８月31日595,800千円2028年８月31日当社所有の土地、建物及び販売用不動産要件３・12都市銀行2023年８月31日666,800千円2029年８月31日当社所有の土地、建物及び販売用不動産要件３・12都市銀行2024年８月30日883,950千円2030年８月31日当社所有の土地、建物及び販売用不動産要件３・12都市銀行2021年８月31日16,320千円2026年８月31日なし要件11・20・21都市銀行2021年８月31日88,211千円2027年８月31日なし要件５・13299,531千円2028年８月31日604,910千円2029年８月31日597,900千円2030年８月31日地方銀行2022年６月30日160,640千円2029年６月30日当社所有の販売用不動産要件６・13地方銀行2024年12月27日233,300千円2031年12月28日なし要件８・13都市銀行・地方銀行2022年９月30日85,932千円2028年12月18日当社所有の土地、建物要件３・10・13272,627千円2029年2月28日都市銀行2024年11月22日3,761,569千円2025年11月22日なし要件３・12都市銀行2015年６月26日511,200千円2026年６月30日なし要件11・20・21都市銀行2025年５月26日490,000千円2026年６月１日当社所有の土地要件11・20・21都市銀行2013年12月20日736,100千円2025年９月30日なし要件４・16・17・22・23地方銀行2019年11月29日273,510千円2025年11月30日なし要件２・19地方銀行2024年５月24日576,600千円2026年５月26日なし要件１・７・15・18地方銀行2024年10月18日365,100千円2026年10月16日なし要件９・14 ②連結子会社契約会社名 ：株式会社再生住宅パートナー住所 ：東京都中央区代表者の氏名：能城 浩一借入先契約締結日期末残高返済期日担保の内容財務制限条項※都市銀行2022年11月４日452,790千円2025年10月31日連結子会社所有の販売用不動産要件３・12 ※各金銭消費貸借契約に付された財務制限条項の特約要件は以下となります。要件１．当社の貸借対照表について、事業年度末の純資産額が2023年５月期末または直前事業年度末の純資産額のいずれか大きい方の75％以上を維持すること要件２．当社の貸借対照表について、事業年度末の純資産額が直前事業年度末の純資産額の75％以上を維持すること要件３．連結貸借対照表について、連結会計年度末の純資産額が直前連結会計年度末の純資産額の75％以上を維持すること要件４．連結貸借対照表について、連結会計年度末の純資産額が2014年５月期及び直前連結会計年度末の純資産額の75％以上を維持すること要件５．連結貸借対照表について、連結会計年度末の純資産額が2020年５月期及び直前連結会計年度末の純資産額の75％以上を維持すること要件６．連結貸借対照表について、連結会計年度末の純資産額が2021年５月期または直前連結会計年度末の純資産額のいずれか大きい方の75％以上を維持すること要件７．連結貸借対照表について、連結会計年度末の純資産額が2023年５月期または直前連結会計年度末の純資産額のいずれか大きい方の75％以上を維持すること要件８．連結貸借対照表について、連結会計年度末の純資産額が2024年５月期または直前連結会計年度末の純資産額のいずれか大きい方の75％以上を維持すること要件９．連結貸借対照表について、連結会計年度末及び中間連結会計期間の純資産額が47億円以上を維持すること要件10．連結貸借対照表について、連結会計年度末の自己資本比率を20％以上を維持すること要件11．当社の貸借対照表について、事業年度末の純資産の部の合計金額が債務超過とならないこと要件12．連結損益計算書について、営業損益が２期（決算期及び中間期）連続して損失計上しないこと要件13．連結損益計算書について、経常損益が２期連続して損失計上しないこと要件14．連結損益計算書について、当期損益が２期（決算期及び中間期）連続して損失計上しないこと要件15．連結損益計算書について、営業損益及び当期損益が２期連続して損失計上しないこと要件16．連結損益計算書について、経常損益及び当期損益が２期連続して損失計上しないこと要件17．連結損益計算書について、経常損益が損失計上しないこと要件18．当社の損益計算書について、営業損益及び当期損益が２期連続して損失計上しないこと要件19．当社の損益計算書について、経常損益が２期連続して損失計上しないこと要件20．当社の損益計算書について、当期損益が２期連続して損失計上しないこと要件21．当社の損益計算書について、インタレストカバレッジレシオが１以下にならないこと要件22．2017年11月末日を初回とする、５月及び11月の各月末日（以下「判定基準日」）において、貸付にて調達した資金にて購入した区分所有物件の直近1年間の平均販売価格を、判定基準日時点で前年同期比10,000千円以上減少させないこと要件23．2017年11月末日を初回とする、５月及び11月の各月末日（以下「判定基準日」）において、判定基準日から直近１年間（累計）において、「貸付にて調達した資金にて購入した区分所有物件の販売額－当該区分所有物件の購入金額」がマイナスとなるプロジェクト件数の合計が30％を超えないこと

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考えており、将来の事業拡大のための財務体質の強化と内部留保の充実を図りつつ、積極的な利益還元を行ってまいります。また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨、定款で定めております。 次期（2026年５月期）の配当方針といたしましては、従来の配当方針を見直しし、投資家の皆様に、目先の利益変動による配当金のぶれを少なくし、中長期的に安心して株式を保有いただくため、配当性向30％前後を目指しながらも安定した形での配当を行っていきたいと考えております。 なお、当事業年度の期末配当金につきましては、好調な業績結果を踏まえ普通配当金として１株当たり22円、創立30周年の記念配当として7円、合わせて29円とさせていただきました。その結果、１株当たりの年間配当金は46円となりました。当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年１月10日137,77117取締役会決議2025年７月11日234,82729取締役会決議