３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社77社および持分法適用関連会社5社により構成されております。当社は特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」をご参照ください。 (1）アウトソーシング事業 当事業は、福利厚生事業、借上社宅管理事業、海外赴任支援事業で構成され、ＢｔｏＢ領域のアウトソーシング事業を展開しております。福利厚生事業においては、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しているほか、住まいの駆け付けサービスを手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。借上社宅管理事業においては、借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援、留守宅管理等を手掛けております。また、海外赴任支援事業においては、日本企業の駐在員を中心に、赴任前から帰任に至るまで、海外赴任サポート等のサービスを総合的に展開しております。 (2）賃貸管理事業 当事業は、「リロの賃貸」のもと、不動産オーナー向けに賃貸管理を中心としたサービスを展開しております。また、賃貸仲介や修繕・リフォーム工事など、管理業務に付随する幅広いサービスをワンストップで提供しており、全国規模のネットワークを活かした豊富な情報量と多様なサービスを提供しております。 (3）観光事業 当事業は、福利厚生事業の会員基盤や企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再生にも取り組んでおります。 (4）その他事業 当事業は主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しております。 事業の系統図は概ね次のとおりです。 ＊ 上記の他、連結子会社63社、持分法適用関連会社２社があります。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に関するリスクについて、株主および投資家の皆様の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。以下に記載するリスクが生じることにより、当社グループの業績および財政状態が悪化する可能性があります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避ならびに顕在化した場合の適切な対応に努めてまいります。 なお、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、今後リスク要因が増加する可能性も有しております。 (1）グループ全体または複数事業に及ぶ共通リスク ① 企業福利厚生制度の変遷について 当社グループの主力事業である企業福利厚生分野に関連する事業においては、従来の日本型福利厚生制度ともいえる全従業員へ均等に提供する形態から、欧米型ともいえる成果主義・自己責任に基づく手当支給の形態へと制度を移行する企業も一部にあります。また、日本企業の世界展開が加速する環境の中、グローバル化によって賞与の制度等が欧米型に移行する企業が増加する可能性があります。 当社グループは、日本型福利厚生のアウトソーシングサービスを主力事業としており、今後ともこの事業分野に注力していく方針ですが、海外における福利厚生の事例や制度を研究するとともに、当社独自のメニューの開発等にも力を入れ、今後の福利厚生制度の変遷に対応する対策を行っております。しかしながら、顧客企業の福利厚生制度が欧米型に変遷することなどに当社グループが適切に対応できない場合には、ビジネスモデルの変更などを迫られる可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 法的規制の変更や会計基準改定について 当社グループは、顧客企業やその従業員の皆様に対し不動産取引（仲介・管理・賃貸・販売）、リフォーム・建築、旅行（ホテル・旅館）、物販など様々な分野にわたるサービスを提供しております。 これらの事業運営にあたっては、宅地建物取引業法、建設業法、旅行業法および消防法等の各種免許や許認可等が必要となる他、それら業務手順などにおいても法律や規制の制限を受けております。当社グループは、これらの許認可等を受けるための諸条件および関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、これらの事業に関する法令や会計基準等の改変または新設に対し、当社グループが適切に対応できない場合などには、当社グループの事業展開、ならびに業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの提供するサービスは、会計に係る法律や規則に基づく制限も受けております。情報収集に努めるとともに、監査法人との対話を通じて適宜対応をしておりますが、会計基準等の改変または新設に対し、適切に対応できない場合などには、当社グループの事業展開、ならびに業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報保護について 当社グループでは、物件所有者や入居者、顧客企業の従業員の皆様やホテル利用者、別荘のタイムシェア事業における会員など、多くの個人情報を取り扱っており、それらをデータとして保持・管理しております。 当社グループでは、個人情報の取り扱いに関して厳格なルールと承認プロセスを定め、個人情報を取り扱う業務についてはそれらに基づき運用している他、個人情報に関する定期的な研修を開催し、グループの全役職員への教育を徹底することなどにより個人情報の漏洩防止を図っております。また、業務全般を恒常的にモニタリングする部署を設置し、個人情報の取り扱いに関する指導と不正防止の強化に取り組んでおります。しかしながら、個人情報の漏洩が社会問題ともなっておりますように、万一、何らかの理由により当社グループでそのような事態が発生した場合には、損害賠償や信用失墜といった有形無形の損害を被る可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人の移動の停滞について 当社グループは、借上社宅管理事業において物件検索等による転居支援を提供するほか、賃貸管理事業においては顧客オーナーに代わり管理物件のテナント募集・仲介を行い、海外赴任支援事業では海外赴任に関わる手続きをサポートしております。これらのサービスは人が移動する際に収益が発生するものであり、天災や紛争、感染症等の影響を受けて移動が制約された場合はサービスに対する需要が低下する可能性があります。 当社グループは、安定的な営業収益の確保に努めており、人の移動に関わらず継続的に得られる収益も一定程度有しております。しかしながら人の移動に制約が生じ、その制約が広範囲かつ長期に及ぶ場合は収益機会等が大きく変動し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 情報通信システムについて 当社グループでは、福利厚生事業におけるシステム投資を通じた成功事例をグループ全体で共有し、他の事業においても従来の利益成長率を上回る成長曲線を描くことを目的に事業基盤整備や業務効率化を企図したシステム投資を継続的に行っております。当社グループのシステム等を統括する専門部署を設置している他、取締役CIO（最高情報責任者）管掌のもと、特に重要な事業会社の取締役に就任することでも各事業会社との連携に取り組んでおります。しかしながら、システム投資の費用が想定より増加した場合、計画策定時に企図した利益目標達成に寄与しない危険性があります。また、システムは当社グループにおける様々な事業運営に内在しており、それらにトラブルが発生し、その影響が広範囲かつ長期に及ぶ場合はシステムの機能回復等にかかる費用の発生、損害賠償や信用失墜といった有形無形の損害を被る可能性があり、当社グループの業績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑥ 新規事業の育成について 当社グループは、留守宅管理サービスや福利厚生代行サービス、海外赴任支援サービスなど先駆的なビジネスモデルを創出し、これらの事業を拡大することにより成長してまいりました。今後も、さらなる成長に向けて、主力事業と関連性の高い事業領域で新規事業を立ち上げていくとともに、インキュベーション途上にある事業は、早期に事業基盤を確立し利益貢献を果たすよう育成してまいる所存ですが、新しい社会的な要請に対応可能なサービスを創出できず、当社グループとして適切に対応できない場合は事業展開、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 人材の獲得および育成について 当社グループが継続的に成長を成し遂げていくために、人材の獲得および育成は重要な要素のひとつとして挙げられます。創業当時から、当社グループでは「パートナーシップ経営」と称して当事者としての経営参加を従業員に推進し、表彰制度の拡充やストックオプションの提供等を通じた優秀な人材の確保とモチベーション向上による育成に取り組んでまいりました。また、社員に舞台を与える経営を基本方針とし、持株会社体制をとることで経営者人材の育成を図る他、将来の幹部候補をジュニアボードとして指名し、その成長を監督・支援するなど、後継者を育成する体制を構築しております。加えて、キャリアサポート制度を設置し、年次毎に異なるキャリア形成を促す取り組みを全社員に対し実施するなど、引き続き人材獲得および育成に対応しております。 当社グループは継続的な成長を維持していくために、さらに業容を拡大する計画にありますが、事業の拡大に伴う必要人員の増加に対し、日本の労働人口の減少が進行することにより必要な人材の確保が難しくなる可能性があります。また、新規事業の開発等、適正な知見を持つ人材の採用において競合他社との競争環境が悪化することも予想されます。優秀な人材が採用できない場合や人材の育成が十分に進まなかった場合には、当社グループの成長を阻害する要因となる可能性があり、新規事業の開発が鈍化するなど業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 感染症について 当社グループは、顧客企業の従業員の住居を含む福利厚生サービスを提供する企業として事業活動を継続し社会機能を維持する役割を果たすため、災害や新型コロナウイルス感染症等に対応するための行動基準について整備するほか、救護や避難の訓練等を継続的に実施しております。 しかしながら、従業員や顧客の罹患等により営業活動に制約が生じた場合、またはパンデミックが起こり、行動制限措置により国内のみならず海外規模で人の移動が制限された場合、当社グループのサービス需要が低下し、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 自然災害・気候変動について 当社グループは、気候変動問題に対して、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同し、各事業における気候変動による事業へのリスクと機会を特定し、財務インパクト試算に基づくシナリオ分析を開示しております。 将来的な気候変動で気温の上昇、甚大な自然災害の発生が深刻化した場合には、顧客企業との取引関係や当社グループのコスト構造なども変化して、当社グループの事業運営に支障をきたすとともに、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 事業別のリスク詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3）気候変動」をご参照下さい。 ⑩ 減損会計について 当連結会計年度末時点で、当社グループでは、観光事業の宿泊施設などを有形固定資産として計上しております。ま

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1）経営成績 当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」、また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換になくてはならない存在になる」という使命のもと、「世界規模で展開する『生活総合支援サービス産業』の創出」というビジョンを掲げており、そのビジョン実現に向けて、2026年３月期を初年度とする４ヵ年の中期経営計画「第四次オリンピック作戦」を策定、始動いたしました。第四次オリンピック作戦においては、特に重点的に取り組むべき３つの社会的課題として、「人材投資」、「労働力不足」、「シニア・相続」の３領域を起点とし、既存事業の深化、新規事業の創出、およびこれらを支える戦略的投資を一体的に推進してまいります。BtoB領域のアウトソーシング事業においては、深刻化する労働力不足への対応策として、日本企業の生産性向上および福利厚生の充実支援を一層拡大してまいります。また、BtoC領域における賃貸管理事業および観光事業においては、地方創生および拡大するインバウンド需要への対応を通じて、地域経済への貢献と事業承継の推進を図ってまいります。 当連結会計年度は、福利厚生事業における会員数や借上社宅管理事業における管理戸数などのストック基盤が堅調に積み上がり、売上収益、営業利益が前連結会計年度を上回りました。一方、2024年５月９日付で公表した「持分法適用会社株式に対する公開買付けに係る応募契約の締結及び持分法による投資の売却益の計上見込みに関するお知らせ」のとおり、前年同期に持分法による投資の売却益として187億円を計上したことなどから、税引前利益、親会社の所有者に帰属する利益については減益となりました。 当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりです。売上収益1,510億74百万円（前期比 5.7％増）営業利益308億15百万円（前期比 1.2％増）税引前当期利益309億43百万円（前期比41.5％減）親会社の所有者に帰属する当期利益206億65百万円（前期比52.3％減） セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。具体的には、「リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「観光事業」の３事業としていた報告セグメントを、「アウトソーシング事業」、「賃貸管理事業」、「観光事業」に変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 アウトソーシング事業 当事業は、福利厚生事業、借上社宅管理事業、海外赴任支援事業で構成され、BtoB領域のアウトソーシング事業を展開しております。福利厚生事業においては、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しているほか、住まいの駆け付けサービスを手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。借上社宅管理事業においては、借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援、留守宅管理等を手掛けております。また、海外赴任支援事業においては、日本企業の駐在員を中心に、赴任前から帰任に至るまで、海外赴任サポート等のサービスを総合的に展開しております。 当連結会計年度は、福利厚生代行サービスにおける会員の新規獲得が進み、会費収入が増加したほか、借上社宅管理事業の管理戸数が前期を上回ったことで、管理手数料収入や物件検索等による転居支援サービスの利用件数が増加したことなどから増収増益となりました。 これらの結果、売上収益807億69百万円（前期比8.8％増）、営業利益228億99百万円（同3.4％増）となりました。 賃貸管理事業 当事業は、「リロの賃貸」のもと、不動産オーナー向けに賃貸管理を中心としたサービスを展開しております。また、賃貸仲介や修繕・リフォーム工事など、管理業務に付随する幅広いサービスをワンストップで提供しており、全国規模のネットワークを活かした豊富な情報量と多様なサービスを提供しております。 当連結会計年度は、賃貸管理戸数が前期を上回り、ストック基盤が堅調に積み上がったことで増収となりましたが、人材投資の拡大に伴い、費用が増加したことなどから減益となりました。 これらの結果、売上収益529億56百万円（前期比2.3％増）、営業利益80億12百万円（同1.9％減）となりました。 観光事業 当事業は、福利厚生事業の会員基盤や企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再生にも取り組んでおります。 当連結会計年度は、ホテルの稼働率が堅調に推移したほか、新規開業施設の収益貢献等により増収増益となりました。また、別荘のタイムシェアにおいて利用料収入が増加したことも増益に寄与いたしました。 これらの結果、売上収益163億99百万円（前期比4.0％増）、営業利益43億44百万円（同3.5％増）となりました。 その他 その他の事業では、主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しております。 当連結会計年度は、売上収益９億48百万円（前期比17.8％減）、営業損失２億６百万円（前連結会計年度は１億66百万円の営業損失）となりました。 生産、受注および販売の実績は、次のとおりです。 ① 生産実績 当社グループでは生産業務は行っておりませんので、該当事項はありません。 ② 受注実績 該当事項はありません。 ③ 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）アウトソーシング事業（百万円）80,7698.8賃貸管理事業（百万円）52,9562.3観光事業（百万円）16,3994.0報告セグメント計（百万円）150,1265.9その他（百万円）948△17.8合計（百万円）151,0745.7(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比して211億11百万円増加し、3,242億88百万円となりました。これは、営業債権及びその他の債権の増加が主な要因です。 負債合計は、前連結会計年度末に比して50億45百万円増加し、2,377億９百万円となりました。これは、営業債務及びその他の債務が増加したことが主な要因です。 資本合計は、前連結会計年度末に比して160億66百万円増加し、865億79百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益を206億65百万円計上し、剰余金の配当が62億87百万円発生したことが主な要因です。 セグメントごとの資産は、次のとおりです。アウトソーシング事業 当セグメントの総資産は、管理戸数の増加およびソフトウェアに対する投資などにより、前連結会計年度末に比して164億29百万円増加し、1,619億37百万円となりました。 賃貸管理事業 当セグメントの総資産は、使用権資産の増加などにより前連結会計年度末に比して57億52百万円増加し、1,132億38百万円となりました。 観光事業 当セグメントの総資産は、新規施設の開業等に伴い有形固定資産を取得したことなどにより前連結会計年度末に比して22億53百万円増加し、264億60百万円となりました。 その他 当セグメントの総資産は、使用権資産の増加などにより前連結会計年度末に比して５億32百万円増加し、74億91百万円となりました。 (3）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比して６億23百万円減少し、633億98百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、225億41百万円（前年同期比34億６百万円減）となりました。税引前当期利益309億43百万円、減価償却費及び償却費187億８百万円を計上した一方、法人所得税の支払額を94億86百万円計上したことが主な要因です。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、88億70百万円（前年同期は300億円の資金増加）となりました。投資不動産の取得による支出77億48百万円と有形固定資産の取得による支出47億54百万円を計上したことが主な要因です。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、149億48百万円（前年同期比263億34百万円減）となりました。長期借入金の返済による支出80億20百万円と配当金の支払額62億83百万円を計上したことが主な要因です。 (4）重要な会計上の見積

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「当社グループのサービスを通じて、人や企業が後顧の憂いなく安心して本来の力を発揮できるようにサポートすること」を創業来の精神としております。そして、赴任者や転勤者などの持家を管理する留守宅管理サービスをはじめとして、福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」、顧客特典代行サービス「クラブオフアライアンス」、借上社宅管理アウトソーシングサービス「リライアンス」、海外赴任支援サービスなど、社会にニーズがありながら事業化されていなかったビジネスを立ち上げ、成長してまいりました。 そして、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」、また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換になくてはならない存在になる」という使命のもと、「世界規模で展開する『生活総合支援サービス産業』の創出」というビジョンを掲げております。 ＜使命＞「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」「これから始まる日本の大転換をサポートすること」 ＜ビジョン＞「世界規模で展開する『生活総合支援サービス産業』の創出」 ＜パーパス＞ 社会が抱える問題の解決者として、全社員が団結し全てのステークホルダーの繁栄（持続可能な社会）に貢献いたします。 当社は、創業時「転勤者の留守宅問題を解決しよう！」という使命からスタートし、「企業の人事・総務ご担当者」、「転勤者」や「中小企業」、「地方の中小規模のホテル・旅館」、「現地に赴任されたばかりの赴任者」等が直面していた課題を次々とビジネスにして、解決してまいりました。今後も、社会が抱える「問題解決者・課題解決カンパニー」として、当事者意識を持つ計算不能な面白き集団であり続け、大転換を迎えた日本企業の発展に貢献いたします。 (2) 目標とする経営指標 当社は2026年３月期を初年度とする４ヵ年の中期経営計画「第四次オリンピック作戦」を策定し、最終年度である2029年３月期において、売上収益2,000億円、営業利益500億円を目標とし、達成に向けて取り組んでまいります。また、これまで以上に投資効率や財務健全性を意識した経営を推進するため、調整後ROIC15％、ROE25～30％、調整後ネットD/Eレシオ１倍以内、自己資本比率30％以上と、４つの指標に目標を掲げております。資本効率と財務健全性の両立を当社の成長戦略の一環として掲げ、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは創業以来、日本企業が直面する様々な社会的課題の解決を支援することで、着実に成長を遂げてまいりました。今後、日本国内においては人口減少が一層顕在化し、国内市場の縮小や少子高齢化といった構造的な課題が加速度的に進行することが見込まれます。一方で、人材確保の困難化や生産性向上に向けた働き方改革の進展を背景に、企業におけるアウトソーシング需要は今後ますます拡大していくものと予想しております。こうした環境変化を踏まえ、当社は「日本の大転換に必要な課題解決カンパニーとなる」をテーマに掲げ、2026年３月期を初年度とする４ヵ年の中期経営計画「第四次オリンピック作戦」を策定・始動いたしました。第四次オリンピック作戦においては、特に重点的に取り組むべき３つの社会的課題として、「人材投資」「労働力不足」「シニア・相続」の３領域を起点とし、既存事業の深化、新規事業の創出、およびこれらを支える戦略的投資を一体的に推進してまいります。具体的には、BtoB領域のアウトソーシング事業においては、深刻化する労働力不足への対応策として、日本企業の生産性向上および福利厚生の充実支援を一層拡大してまいります。また、BtoC領域における賃貸管理事業および観光事業については、地方創生および拡大するインバウンド需要への対応を通じて、地域経済への貢献と事業承継の推進を図ってまいります。 これに伴い、各事業間におけるシナジーとシステム投資などの経営資源配分をより効率的に実施することを目的に、経営管理体制を再構築し、当連結会計年度より事業セグメントを「アウトソーシング事業」、「賃貸管理事業」、「観光事業」へ変更しております。 各事業における具体的な取り組みについては以下のとおりです。 ＜アウトソーシング事業＞ アウトソーシング事業は、「福利厚生事業」、「借上社宅管理事業」、「海外赴任支援事業」により構成されております。 ≪福利厚生事業≫ 福利厚生事業においては、「大手企業と中堅・中小企業の福利厚生の格差を埋める」という創業の使命と、近年では、「首都圏企業と地方企業の福利厚生の格差を埋める」という旗印のもと、企業と企業で働く従業員に対し、育児・介護の支援、健康増進・メンタルケアなど社会的に必要とされるサービスを提供し、福利厚生の諸問題を解決してまいりました。そのような中、我が国では、昨今、少子高齢化に伴う人口の減少や、育児や介護との両立など、労働人口や労働環境が著しく変化をしております。 「第四次オリンピック作戦」では、福利厚生プラットフォームの拡大により、全てのステークホルダーの満足度・流通額を拡大してまいります。そして、労働力不足への対応として、日本企業の生産性向上および福利厚生の充実を一層支援するため、社員間のコミュニケーションや健康促進をサポートするコンテンツの開発、提供により、中堅・中小企業および地方への営業をより一層強化することで、会員数および契約社数の増加に繋げてまいります。また、企業が顧客を囲い込む動きは更に強まっていることから、福利厚生事業で培った全国に及ぶサービス基盤を活かし、クライアント企業の顧客組織化をサポートするCRM事業や不動産管理会社を中心に提供する24時間駆け付けサービスについても、積極的に展開してまいります。 なお、当事業では、2029年３月期に営業利益220億円の達成を計画しております。 ≪借上社宅管理事業≫ 借上社宅管理事業においては、企業における業務効率化の流れが加速しアウトソーシングニーズが高まっていることなどから、2011年４月より開始した中期経営計画「第一次オリンピック作戦」から「第三次オリンピック作戦」の14年間で、社宅管理戸数が４倍超となる27万戸まで拡大し、市場シェアおよび利益規模ともにＮｏ．１を達成いたしました。 「第四次オリンピック作戦」では、引き続き社宅管理戸数や留守宅管理戸数、家具付き賃貸管理戸数を積み上げ、ストック基盤を強化するとともに、不動産事業者の利便性の向上に資するデジタルプラットフォーム構築に挑戦し、全てのステークホルダーと共により良い未来を創造してまいります。また、労働力不足への対応として、日本企業の生産性向上および福利厚生の充実を一層支援するとともに、オペレーションの効率化による利益率の改善や、転勤時の物件探しをサポートするリロネットの利用を促進し、ダントツＮｏ．１に向けて競争力をより一層強化してまいります。 なお、当事業では、2029年３月期に営業利益110億円の達成を計画しております。 ≪海外赴任支援事業≫ 海外赴任支援事業においては、2020年以降の新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、企業の海外出張や赴任の大幅な減少など、事業環境に大きな影響を受けました。しかしながら、当社グループは同業他社の買収等を通じて、海外赴任にかかる各種手続きを一括して提供可能な体制を整備し、日本企業のグローバル展開をワンストップで支援する独自のポジションを確立しております。アフターコロナの経済環境下においても、日本企業は国内市場の縮小を背景に、海外市場への進出および投資を積極的に行っており、これに伴う人材の海外派遣に対する需要は依然として高い水準を維持しております。特に、海外への人材配置は事業活動そのものと密接に関連しており、市場の創出および事業拡大に不可欠な要素と認識されております。このような背景のもと、当社グループが提供する海外赴任支援サービスおよび現地支援サービスに対するニーズは継続的に存在しており、引き続き日本企業の国際展開において欠かせないサービスとして重要な役割を果たしてまいります。 「第四次オリンピック作戦」では、国境を越えたビジネスパーソンの移動に関する総合的なBtoBビジネスを展開し、「海外人事丸ごとお任せ」のソリューションサービスを提供してまいります。そして、Core＆Flexリロケーションの普及や海外現地サービスの拡充などにより、日本と海外間の移動および海外駐在員向けのサービスを拡大し、海外赴任支援サービスと海外現地サービスの連携をより一層強化してまいります。 なお、当事業では、2029年３月期に営業利益50億円の達成を計画しております。 ＜賃貸管理事業＞ 賃貸管理事業においては、事業承継問題を抱える我が国の不動産賃貸管理業において、この受け皿となるべく「賃貸管理全国７ブロック展開」を2013年より開始いたしました。以来、多数の賃貸管理会社からの賛同を受け、50社以上の賃貸管理会社がグループ入りし、現在、賃貸管理戸数も

（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価・当事業年度計上額関係会社株式 15,505百万円 ・その他の見積りの内容に関する理解に資する情報市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額は当期の損失として処理しております。当該会計処理の判断に用いられる市場価格のない関係会社株式の実質価額は、発行会社の１株あたりの純資産額に所有株式数を乗じて算定されますが、会社の超過収益力や経営権等を反映した価額が実質価額として評価される場合もあります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における重要課題の一つとして考え、35％前後の配当性向を目安に連結業績に連動した配当とすることを基本方針とし、一過性の特殊要因による影響を必要に応じて調整することで、安定的な利益還元を図ってまいりました。 中期経営計画「第四次オリンピック作戦」の初年度に当たる2026年３月期においては、資本効率のさらなる向上を重要な経営課題の一つと位置付け、ROE目標を従来の20％以上から25％～30％へ引き上げております。 当社は、ROE向上に向けた資本政策の一環として、株主還元の一層の充実を図るため、2026年３月期より、配当性向を50％へ引き上げるとともに、自己株式の取得を含めた総還元性向60％を目安とする方針を新たに導入いたしました。 また、株主の皆様への利益還元の機会を拡充し、より安定的な配当を実施する観点から、原則として年間配当の維持または増配を行う累進配当を基本とすることに加え、中間配当を導入し、期末配当とあわせた年２回の配当を実施する方針といたしました。 なお、当社の定款（第42条）におきましては、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定めております。 当期においては、福利厚生事業における会員数や、借上社宅管理事業および賃貸管理事業における管理戸数などのストック基盤が堅調に拡大したほか、ホテル運営や不動産仲介等のフロー収益も順調に推移し、営業利益は過去最高益を更新いたしました。 これらを踏まえ、期末配当金につきましては、期初の配当予想に１株当たり20円増額し、１株当たり69円といたします。 なお、１株当たり69円は過去最高の配当額となります。 今後も、継続的な成長を実現するための投資や財務体質の強化といった観点とのバランスを図りながら、企業価値の向上を通じた安定的かつ継続的な株主還元の実現に努めてまいります。 また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年５月14日取締役会10,45069