３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社２社（株式会社保険市場、 Advance Create Reinsurance Incorporated）及びその他の関係会社１社（SBIホールディングス株式会社）により構成されております。なお、以降においては、特段の記載のない限り、「当社グループ」は当社及び子会社２社を指すものとします。 当社グループは、「お客様が最適・快適な購買環境で、簡単便利に保険を購入いただく」ことを基本方針とし、あらゆる保険ニーズに対応できるプラットフォーム戦略を推進してまいりました。 当社では、全国から保険契約希望者を募集する非対面の通信販売に加え、コンサルティングプラザ「保険市場（ほけんいちば）」を三大都市圏のターミナルを中心に出店し対面販売の強化を図るとともに、本社に設置したコンタクトセンターから資料請求者へのアプローチを行うことによりWEBプロモーションとのシナジー効果を生み出しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 事業の系統図は、次の通りであります。 （注） 子会社は全て出資比率100％であります。 ※１ 株式会社保険市場は、当社の統一ブランドであります「保険市場」（2008年４月商標登録）の商標管理及びWEB広告等のメディア事業を行っております。 ※２ Advance Create Reinsurance Incorporatedは再保険会社として、米国ハワイ州において2008年11月に再保険事業免許を取得し、2009年３月より営業を開始しております。 （１）保険代理店事業について当社は「保険市場（ほけんいちば）」を統一ブランドとし、Webを中心としたプロモーション活動によりお客様の保険ニーズ情報を収集しております。この情報力を基盤として、通信販売、対面販売、ネット完結型保険の販売、他代理店との共同募集など多様なチャネルを通じた保険募集活動を推進しております。売上高の主な内容は以下の通りであります。保険代理店手数料収入：保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との手数料規程に基づき発生する収入。ボーナス収入：保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社とのボーナス規程等に基づき発生する収入。ＭＣ(Marketing Cost)収入：保険会社によるマーケティングコストの負担収入及び広告収入等。 （２）ASP事業について当社のみならず、保険会社・提携代理店・顧客の事務負担の軽減を狙い、顧客の保険契約までの流れを一括して管理できる共通プラットフォームの開発を推進しております。売上高の主な内容は、共通プラットフォームに係るクラウドサービスの提供によるASP収入であります。 （３）メディア事業について当社運営の保険選びサイトである「保険市場（ほけんいちば）」は、サイトへの訪問者数の規模から、当社のみならず取扱保険会社におきましてもセールスプロモーションに有効な広告媒体となっております。当社グループの広告営業を担う株式会社保険市場は、当社が代理店契約を締結している保険会社各社をはじめとし、外部クライアントに対し同サイトへの出稿等の営業活動を行っております。売上高の主な内容は、保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」を媒体としたメディア事業による収入であります。 （４）メディアレップ事業について保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」の運営を通じて蓄積したWEBマーケティングのノウハウをベースに、保険専業の広告代理店として広告業務の提供を行っております。売上高の主な内容は、保険会社等の広告運用を受託することによる広告運用収入であります。 （５）再保険事業について当社が保険代理店として獲得した保険契約をベースとし、保険会社各社から再保険としてAdvance Create Reinsurance Incorporatedに出再いただくというスキームを推進しており、当社グループの収益源の多様化を担う事業として位置づけております。売上高の内容は、保険会社からの再保険料収入であります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とした単位により事業活動を展開しております。 従って「保険代理店事業」、「ASP事業」、「メディア事業」、「メディアレップ事業」、「再保険事業」の５つを報告セグメントとして開示しております。 各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。 保険代理店事業 生命保険、損害保険の代理店業及び付帯業務 ASP事業 クラウドサービスの販売 メディア事業 保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」の広告業務取扱い メディアレップ事業 WEBプロモーションの企画、制作及びマーケティング等サービス活動 再保険事業 再保険業 ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市 場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１連結財務諸表計上額（注）２ 保険代理店事業ASP事業メディア事業メディアレップ事業再保険事業計売上高 顧客との契約から生じる収益4,745,943299,1381,231,834449,0601,130,9737,856,949－7,856,949その他の収益－－－－－－－－外部顧客への売上高4,745,943299,1381,231,834449,0601,130,9737,856,949－7,856,949セグメント間の内部売上高又は振替高924,397－－245,585－1,169,983△1,169,983－計5,670,340299,1381,231,834694,6451,130,9739,026,932△1,169,9837,856,949セグメント利益又は損失（△）△1,194,578115,157251,718△30,575107,062△751,21539,910△711,305セグメント資産5,596,418148,707773,45966,4741,688,2568,273,315△1,099,2037,174,111セグメント負債11,468,2951,210718,12347,6811,004,67513,239,986△1,092,23512,147,751その他の項目 減価償却費23081,663－－－81,893－81,893有形固定資産及び無形固定資産の増加額760,00140,250－－－800,251－800,251（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額39,910千円にはセグメント間取引消去39,910千円が含まれております。 （２）セグメント資産の調整額△1,099,203千円にはセグメント間取引消去△1,099,203千円が含まれております。 （３）セグメント負債の調整額△1,092,235千円にはセグメント間取引消去△1,092,235千円が含まれております。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ３．報告セグメント保険代理店事業の売上高のうち、生命保険及び損害保険の区分による売上高は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 保険代理店事業セグメント売上高生命保険損害保険計 外部顧客への売上高4,305,744440,1994,745,943 セグメント間の内部 売上高又は振替高828,95595,442924,397計5,134,699535,6415,670,340 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１連結財務諸表計上額（注）２ 保険代理店事業ASP事業メディア事業メディアレップ事業再保険事業計売上高 顧客との契約から生じる収益4,413,390308,012658,313203,2401,025,0996,608,055－6,608,055その他の収益－－－－－－－－外部顧客への売上高4,413,390308,012658,313203,2401,025,0996,608,055－6,608,055セグメント間の内部売上高又は振替高493,517－－279,995－773,513△773,513－計4,906,907308,012658,313483,2351,025,0997,381,568△773,5136,608,055セグメント利益又は損失（△）△888,238124,906113,473△81,44083,638△647,66041,202△606,458セグメント資産8,716,461120,093241,10855,0051,499,95710,632,626△344,25910,288,366セグメント負債8,925,8451,976307,11547,237783,48510,065,660△336,7989,728,862その他の項目 減価償却費－65,882－－－65,882－65,882有形固定資産及び無形固定資産の増加額224,37428,786－－－253,160－253,160（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額41,202千円にはセグメント間取引消去41,202千円が含まれております。 （２）セグメント資産の調整額△344,259千円にはセグメント間取引消去△344,259千円が含まれております。 （３）セグメント負債の調整額△336,798千円にはセグメント間取引消去△336,798千円が含まれております。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ３．報告セグメント保険代理店事業の売上高のうち、生命保険及び損害保険の区分による売上高は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 保険代理店事業セグメント売上高生命保険損害保険計 外部顧客への売上高3,869,751543,6384,413,390 セグメント間の内部 売上高又は振替高473,75719,760493,517計4,343,509563,3984,906,907 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名メットライフ生命保険株式会社1,446,739保険代理店事業、再保険事業チューリッヒ生命保険株式会社960,839保険代理店事業、ASP事業、メディア事業、再保険事業 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名メットライフ生命保険株式会社1,565,033保険代理店事業、再保険事業なないろ生命保険株式会社813,590保険代理店事業、メディア事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 保険代理店事業ASP事業メディア事業メディアレップ事業再保険事業全社・消去合計減損損失1,373,547－－－－－1,373,547 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：千円） 保険代理店事業ASP事業メディア事業メディアレップ事業再保険事業全社・消去合計減損損失224,374－－－－－224,374 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名メットライフ生命保険株式会社1,446,739保険代理店事業、再保険事業チューリッヒ生命保険株式会社960,839保険代理店事業、ASP事業、メディア事業、再保険事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年12月17日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 (1) コンサルティングプラザ「保険市場（ほけんいちば）」の展開について 当社グループは、対面（オンライン面談を含む）による保険募集を行う直営のコンサルティングプラザ「保険市場（ほけんいちば）」を当連結会計年度末において11拠点展開しております。当面の出店計画につきましては、引き続き都市部を中心に厳選した新規出店と生産性を考慮した廃店を推進し、一層の生産性の向上に努めてまいりますが、今後の状況によっては新規出店が困難になる可能性も考えられます。また、廃店に伴う除却損等が発生するリスクがあります。 (2) 保険会社との関係について ① 保険会社の財政状態による影響について 当連結会計年度において、当社グループの売上高のうち大半は保険契約に係る保険代理店手数料に拠っておりますが、取引保険会社の財政状態が悪化し、また万一、当該保険会社が破綻したとき等には、当該保険会社に係る当社グループの保有保険契約が失効・解約されること等により、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性も考えられます。 ② 特定の保険会社への依存について 当社グループの保険代理店事業は、メットライフ生命保険株式会社の保険商品を取り扱う比率が高く、当連結会計年度において、当社グループの売上高の23.7％を占めております。従って、メットライフ生命保険株式会社及びその保険商品に対する風評等により、当社グループの新規保険契約件数、保有保険契約の継続率等が影響を受ける可能性も考えられます。同様に、当社グループの事業及び経営成績等は、保険会社の営業政策の変更等により、影響を受ける可能性も考えられます。 ③ 収益計算に係る保険会社への依拠について 保険代理店事業の主たる収入は保険代理店手数料収入であります。当社グループは、保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険代理店手数料を受領しております。 保険代理店手数料の受領形態は、保険商品の種類（生命保険・損害保険、契約期間(１年・複数年)、保険料支払方法(年払い・月払い)、その他）、保険会社毎の契約及び規程により様々な形態があり、保険契約成立時に受領するもの（初回手数料）及び保険契約継続に応じて受領するもの（２回目以降手数料）等、これらについて一括又は分割ならびにその受領割合等が異なるものが存在しております。 当社グループは、保険代理店手数料収入は顧客との契約における当社の履行義務が充足した契約から見込まれる将来代理店手数料の金額を売上として計上しております。当該計上に基づき、保険代理店事業における代理店手数料収入に関して、保険会社から得られる契約一覧により手数料額の計算を行っております。自社計算システムの精度向上及び内部統制に依拠した計算結果の検証の対応を行っておりますが、保険会社から得られる情報が不十分となり自社計算の要件を満たさない場合には、支払通知書面等による入金確定ベースによる収益計上となり、その場合、売上計上時期が変動し保険代理店事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 競合について 当社グループと共通の保険商品を取り扱う保険代理店は増加しており、同様の小型店舗を展開し対面販売を行う保険代理店や、電話帳等のデータベースをもとにして、電話により保険を勧誘するテレマーケティング保険代理店があり、またクレジットカード会社、信販会社、通信販売会社等は請求書等の送付物に保険商品に係る「資料請求ハガキ」を同封する方法等により保険募集を行っており、当社グループと直接的に競合するものと認識しております。さらに、インターネットを中心としたダイレクトマーケティング手法による保険募集は当社グループ独自の手法ではなく、インターネットによるプロモーションを実施している保険代理店は多数存在します。当社グループでは、インターネットによるプロモーションのコンテンツ充実やツールの強化、積極的なプロモーション活動による潜在顧客の早期取込み、取引保険会社との連携強化等によって差別化を図っておりますが、これらの施策にもかかわらず、新たな事業者の参入又は競合の状況によって当社グループの事業及び経営成績等が影響を受ける可能性も考えられます。 (4) 個人情報の取扱いについて 当社グループは、プロモーション活動及び保険募集の過程で資料請求者及び保険契約者に関する多量の個人情報を取得・保有しております。個人情報保護については、法律の遵守だけでなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。当社グループにおいては、外部からの不正アクセス及びウイルス感染の防御、内部管理体制の強化等の対策を行っておりますが、万一、当社グループが扱う個人情報が漏洩した場合は、当社グループの信用の失墜につながり、今後の営業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、事後対応等によるコストが増加し、当社グループの事業及び経営成績等に悪影響を及ぼすことが考えられます。 (5) 法的規制について 当社グループは、損害保険代理店及び生命保険募集人として「保険業法」に基づく登録を行っております（登録の有効期限は特に定められておりません）。保険業法では、保険業法第300条に定める虚偽説明及び不告知教唆ならびに告知妨害等の保険募集に関する禁止行為に違反した場合等、内閣総理大臣は代理店登録の取消し、業務の全部又は一部の停止、業務改善命令の発令等の行政処分を行うことができると定めています。仮に当社グループが上記当該行政処分を受けた場合には保険代理店事業における営業が困難となり、当社グループの事業及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、本書提出日現在において行政処分の対象となる事象は認識しておりません。 上記のように、当社グループは保険業法及びその関連法令ならびにそれに基づく関係当局の監督等による規制、さらには、一般社団法人生命保険協会及び一般社団法人日本損害保険協会による自主規制を受けた保険会社の指導等を受けて事業を運営しております。また、保険募集に際しては、保険業法の他、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法等の関係法令を遵守する必要があります。近年、保険業法等の関係法令及び監督指針の改正等によって、意向把握義務や情報提供義務が必須となる等、求められる保険募集管理態勢の水準が高まっております。当社グループでは、社員教育の徹底や内部監査体制の強化等コンプライアンス体制の充実を図り適切な保険募集を行うとともに、法律の改正等に対応したシステム開発を進める等しておりますが、今後、これらの法令や規制、制度等が変更された場合には、管理コストの増大やコンプライアンス違反リスクの高まり等、当社グループの事業及び経営成績等に影響が出る可能性があります。 (6) 子会社の再保険会社について Advance Create Reinsurance Incorporatedにおきましては、再保険業という性質上、保険代理店事業とは異なり、支払いとなる保険金が事故発生後に確定する特殊な事業であります。このため将来の支払保険金は、事故頻度の増加、巨大災害、大規模な事故の発生等、現段階では予測不能な事象の発生により、変化することがあります。現時点では、将来の不確定リスクで相対的に幅の小さい第三分野の保険（傷害・疾病・介護等）を中心に取扱うこととしておりますが、予測不能な事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 代表者への依存について 当社グループの創業者であり代表取締役社長である濱田佳治は、当社グループの経営方針や戦略の決定をはじめ、取引先との交流等に重要な役割を果たしております。当社グループは、業容の拡大に伴い外部から高い能力の人材を確保し、濱田佳治から権限の委譲を行う等、マンパワーを強化するとともに、濱田佳治に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、このような経営体制が構築される前に、何らかの要因により業務執行ができない事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及びその後の事業展開が影響を受ける可能性があります。 (8) コンピューターシステムに関するリスク コンピューターシステムの災害・事故・故障等による停止または誤作動等の障害やシステムの不正使用の発生、WEBからの資料請求数の急激な増加により処理不能に陥った場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、コンピューターの処理能力の拡大ならびに情報の使用・管理に関する各種社内規程を定めるとともに、アクセス権限等の不正使用防止措置を講じております。また、サーバーを安全なデータセンターに収納して東京・大阪に分散配置する等、災害・事故・故障対策も講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、当社グループの信頼性が失墜するような事態となった場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響が出る可能性があります。 (9) 人材の確保について 当社グル

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、個人消費が一部復調する等、緩やかな回復基調を維持いたしました。その一方で、米国の関税政策、地政学的リスクや国内外の金融情勢の動向等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。保険業界においては、少子高齢化社会による公的医療保険制度への不安感から、医療保障を補う商品の多様化が進んでおります。併せて、個人金融資産を貯蓄から投資へ移行する動きから、貯蓄性保険商品のニーズは堅調に推移している等、民間保険の需要はより拡大することが見込まれております。また、保険業界は保険代理店事業の体制整備及びお客様本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）の実現が求められている状況にあります。このような状況下、当社グループは「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を標榜し、あらゆる保険ニーズに対応できる「保険業界のプラットフォーム」と、OMO（Online Merges with Offline.=オンラインとオフラインの融合）時代に相応しい体制を構築すべく、日々新たな挑戦を行っております。具体的には、2020年以降、自社開発のオンライン面談システム「Dynamic OMO」により、対面と非対面の垣根をなくし、オフラインと同等のオンライン保険相談を実現しております。また、2022年７月からは、大阪大学の石黒浩教授が代表を務めるスタートアップ企業「AVITA株式会社（以下「AVITA社」という。）」と提携し、同社が開発したアバターを保険相談等に活用すると共に、アバターの活用事例やシステム改修案、顧客アンケート結果等をAVITA社と連携することで、より利便性の高いアバターの共同開発を進めております。また、生成AIを用いた「アバターAIロープレ支援サービス『アバトレ』」での教育を通して、営業社員の早期戦力化を目指しております。さらに、従来はお客様とのコミュニケーション手段として電話を使用することが一般的でしたが、LINEやSMS等のテキストツールの活用、生成AIを用いた夜間・早朝のお問い合わせに対する自動応答等、お客様の利便性の向上に努めております。加えて、生成AIを用いたSNS上でのプロモーション活動を行い、若年層をターゲットにした集客を行っております。当社グループは今後も、保険募集プロセスのDX化を推進することで、収益力のさらなる向上を図ってまいります。併せて、保険業界の共通プラットフォームシステム「Advance Create Cloud Platform」（以下「ACP」という。）の開発と販売についても、引き続き推進してまいります。ACPの普及により、営業活動のデジタル化と事務負担の大幅な軽減が期待できます。ACPの主要機能である顧客情報管理システム「御用聞き」、申込共通プラットフォームシステム「丁稚（DECHI）」、保険証券管理アプリ「folder」、オンライン面談システム「Dynamic OMO」は、いずれも導入したお客様からご好評をいただいております。また、各種システムのアプリ化等さらなる機能拡充を進めております。さらに、「Dynamic OMO」とAVITA社のアバターを連携するシステム開発を行い、共に販売を行っております。これらACPシステムを保険業界のスタンダードとすべく積極的に展開し、サブスクリプションモデルとしてのストック収入の確保及び協業事業の拡大を目指します。これらの営業施策を推進・拡充する一方で、情報セキュリティ体制、保険募集管理体制の強化等、ガバナンス及びコンプライアンス体制を一層充実させるために、積極的に経営資源を投下してまいります。当連結会計年度においては、メディア事業、メディアレップ事業において受注が減少したこと、保険代理店事業において、アポイント獲得数が伸び悩み新規面談数に影響が出たことで、特に協業での実績が伸び悩んだこと等が、主な減収要因となりました。他方で、減損損失の減少等により、親会社株主に帰属する当期純損失は改善いたしました。以上により、当連結会計年度の売上高は6,608百万円（前期比15.9％減）、営業損失は606百万円（前期は711百万円の損失）、経常損失は924百万円（前期は808百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,539百万円（前期は2,250百万円の損失）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（保険代理店事業）アポイント獲得数が伸び悩み新規面談数に影響が出たことで、特に協業での実績が伸び悩んだこと等により、減収となりました。他方で、販売費及び一般管理費が減少いたしました。この結果、保険代理店事業におきましては、当連結会計年度の売上高は4,906百万円（前期比13.5％減）、営業損失は888百万円（前期は1,194百万円の損失）となりました。（ASP事業）乗合保険代理店等へのACPの新規販売が堅調に推移したことにより、増収増益となりました。この結果、ASP事業におきましては、当連結会計年度の売上高は308百万円（前期比3.0％増）、営業利益は124百万円（前期比8.5％増）となりました。（メディア事業）保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」への広告出稿が低調に推移したことにより、減収減益となりました。この結果、メディア事業におきましては、当連結会計年度の売上高は658百万円（前期比46.6％減）、営業利益は113百万円（前期比54.9％減）となりました。（メディアレップ事業）前期に比べ受注が伸び悩んだことにより、減収減益となりました。この結果、メディアレップ事業におきましては、当連結会計年度の売上高は483百万円（前期比30.4％減）、営業損失は81百万円（前期は30百万円の損失）となりました。（再保険事業） 再保険の取引量が減少したことにより、減収減益となりました。この結果、再保険事業におきましては、当連結会計年度の売上高は1,025百万円（前期比9.4％減）、営業利益は83百万円（前期比21.9％減）となりました。 ②財政状態の状況（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,114百万円増加し10,288百万円（前連結会計年度末は7,174百万円）となりました。流動資産は、前連結会計年度末比3,269百万円増加しましたが、これは主に、現金及び預金が4,344百万円増加によるものです。固定資産は、前連結会計年度末比237百万円減少しましたが、これは主に、保険積立金が124百万円減少したこと等によるものです。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,418百万円減少し9,728百万円（前連結会計年度末は12,147百万円）となりました。流動負債は、前連結会計年度末比2,085百万円増加しましたが、これは主に、１年内償還予定の社債が200百万円、未払金が204百万円減少した一方で、短期借入金が1,921百万円、債権流動化に係る調整勘定（負債）が710百万円増加したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末比4,504百万円減少しましたが、これは主に、債権流動化に係る調整勘定が4,348百万円減少したこと等によるものです。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,533百万円増加し559百万円（前連結会計年度末は△4,973百万円）となりました。これは主に、当期純損失を1,539百万円計上した一方、2025年9月に第三者割当増資により、資本金3,500百万円および資本準備金3,500百万円増加したことによるものです。なお、2025年9月に資本金6,757百万円および資本準備金3,857百万円をそれぞれ減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えております。加えて、欠損金の解消および財務体質の健全化を目的に、その他資本剰余金8,742百万円を減少させ、同額を利益剰余金に振り替えることで、欠損填補を行っております。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,288百万円と前年同期と比べ4,347百万円（前期比462％増）の増加となりました。当連結会計年度中における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、税金等調整前当期純損失1,514百万円（前連結会計年度は2,238百万円の損失）、減損損失224百万円（前連結会計年度は1,373百万円）、売上債権の増減額△338百万円（前連結会計年度は△933百万円）、未収入金の増減額91百万円（前連結会計年度は308百万円）、債権流動化に係る調整勘定（負債）の増減額△3,637百万円（前連結会計年度は△142百万円）、法人税等の支払額11百万円及び還付額898百万円（前連結会計年度は支払額100百万円及び還付額429百万円）等により、3,904百万円の支出（前連結会計年度は1,674百万円の支出）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、無形固定資産の取得による支出261百万円（前連結会計

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年12月17日）現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「お客様が最適・快適な購買環境で、簡単便利に保険を購入いただく」という基本理念に基づき、お客様のニーズやマーケット動向に機敏に対応し、経営成績の向上に努めてまいります。 下記 ①～ ⑥を主要な施策としております。 ①当社グループは保険業界のイノベーターとして常に進化し続けるべく人材の育成・強化を図ってまいります。 ②保険代理店事業においては、「オンライン面談」を軸としたOMO（Online Merges with Offline.=オンラインとオフラインの融合）戦略をアバター等の活用によりさらに高度化させ、真にお客様の役に立つ情報の提供とコンサルティングの実現を図ってまいります。 ③WEBマーケティングを一層強化するとともに、スマートフォンやSNSへの対応も引き続き強化し、「プラットフォーム戦略」をさらに推進してまいります。 ④協業代理店との連携強化により、お客様ニーズに効率的かつ効果的に対応できる体制を構築し、当社グループの経営成績の進展を図ってまいります。 ⑤保険代理店事業を中心としてASP事業、メディア事業、メディアレップ事業及び再保険事業のシナジーを最大限追求し、保険に係るすべての収益にアプローチすべく「総合保険事業」の確固たる営業基盤を構築してまいります。 ⑥改正保険業法の施行に対応して、コンプライアンスチェック体制の充実やシステム化、情報セキュリティ体制の構築、研修制度の強化等、より一層の保険募集管理態勢の強化を図ってまいります。 （2）目標とする経営指標 当社が目標としている経営指標は下表のとおりであります。経営指標採用理由目標数値自己資本利益率収益性20％以上売上高経常利益率経営効率改善20％以上配当性向株主への利益還元率50％以上自己資本比率経営安定度80％以上 （3）経営環境 生命保険マーケットにおけるリテール市場は、少子高齢化の進展等により構造的には縮小が想定されますが、求められる役割が「遺族保障の提供」から「年金・社会保障の補完」、「子供の教育資金」等のライフプラン全般へと広がっております。また、消費者行動が、「より便利に快適に」を求めて多様化しており、保険ニーズはますます多様化、高度化してきております。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上述の経営環境を踏まえ、当社グループは、引き続き保険マーケットでのシェア拡大を目指し、WEBマーケティングを一層強化するとともに、スマートフォンやSNSへの対応に引き続き注力し、保険会社及び取扱商品もさらに拡充してまいります。また、対面販売におきましては、その核となる、コンサルティングプラザ「保険市場（ほけんいちば）」の機能を拡充するとともに、お客様のコンシェルジュとして、あらゆるニーズに誠心誠意お応えすべく、従業員に対する教育・研修を推進してまいります。さらに、進化する「オンライン面談」を軸として、アバターや生成AI等の活用によりOMO戦略をさらに高度化させ、真にお客様の役に立つ情報の提供とコンサルティングの実現を図ってまいります。また、保険業界の共通プラットフォームシステム「Advance Create Cloud Platform」（以下「ACP」という。）のさらなる機能拡充を引き続き進め、保険代理店等に提供することでサブスクリプションモデルとしてのストック収入の確保及び協業事業の拡大を図ってまいります。 一方、管理面では、内部監査室による当社各部門、各支店ならびに子会社に対しての内部監査を実施しております。また、コンプライアンス部を中心に全社的なコンプライアンス体制の充実・強化を図るとともに教育・啓発に努めており、グループ全従業員に対して継続的な啓発活動と監査を積み重ねることにより、管理体制の充実、向上を図ってまいります。 内部統制ならびにコーポレート・ガバナンスの強化は、お客様や社会から信頼される企業として重要な経営課題であると認識し、より一層の体制整備に努めてまいります。 なお、当社は、2024年10月８日付「調査委員会の調査報告書に関するお知らせと再発防止の取り組みについて」及び2024年10月30日付「2024年９月期決算発表の延期及び過年度決算訂正に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、保険代理店事業における代理店手数料売上の計上方法として、将来受け取る代理店手数料の金額を見積り、その割引現在価値合計額を売上として計上する方法（以下「PV計算」という。）につきまして、当社の前任の会計監査人より、PV計算の結果の一部について実態との乖離が見られる（以下「本事案」という。）ため、見積りの再検証が必要であるとの指摘を受けました。当社は、前任の会計監査人からの指摘を受けて、事実関係の調査のため社外の独立した第三者である弁護士及び社外監査役から構成される調査委員会を組成し調査を実施いたしました。その結果、調査委員会から過年度のPV計算の問題点について調査報告書及び追加調査報告書を受領し、第25期（2020年９月期）から第28期（2023年９月期）の各期間において計上された各売上高を訂正することとなりました。この訂正により、2024年９月期連結会計年度末において債務超過の状態に至りました。 本事案を受けて、当社は、2025年６月20日付「東京証券取引所、福岡証券取引所及び札幌証券取引所への『改善報告書』の提出に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、各取引所へ「改善報告書」を提出いたしました。当社は、再発防止策を内部統制及びコンプライアンス強化の最重要事項と位置づけているところ、「改善報告書」及び2025年２月21日付「再発防止策の策定と取り組みに関するお知らせ」にて策定しております再発防止策を引き続き着実に実行してまいります。 また、2024年９月期連結会計年度末において債務超過の状態になったことを受けて、債務超過の状態を早期に解消すべく、財政状態を抜本的に改善するための資本増強施策等の実行に向けた具体的な検討を進めてまいりましたが、2025年９月５日付「第三者割当による新株式の払込完了、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の効力発生、主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、当社は、第三者割当による普通株式及びＡ種種類株式の発行により、約70億円の資金調達を行い、債務超過を解消いたしました。 当社は引き続き、内部統制の強化を推進するとともに、事業面及び財務面での安定化と持続的な収支の改善に努めてまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） 保険代理店手数料収入 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 将来保険代理店手数料に基づく売上高 3,396,137千円（前連結会計年度 3,559,371千円） (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 保険代理店事業における保険代理店手数料収入につきましては、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等に基づき、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定した額により売上を計上しております。将来キャッシュ・フローは、保険契約ごとの残存有効契約期間にわたって得られる保険代理店手数料収入を、保険代理店委託契約の定めに基づき見積もっております。従って、保険会社との保険代理店委託契約の変更による手数料率の改定、及び、保険契約の解約もしくは失効の影響を受けることから、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しており、割引現在価値の算定にあたって使用する割引率は、無リスク利子率に保険会社固有のリスクを加味したものを基礎として算定しております。 これらの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、将来における実績との差異があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において算定される保険代理店手数料収入の金額に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 保険代理店事業１.保険代理店委託契約を締結している生命保険会社は次のとおりです。当該契約の概要は、保険募集の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。 アフラック生命保険株式会社メットライフ生命保険株式会社東京海上日動あんしん生命保険株式会社ソニー生命保険株式会社SBI生命保険株式会社オリックス生命保険株式会社エヌエヌ生命保険株式会社チューリッヒ生命保険株式会社アクサ生命保険株式会社ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社ネオファースト生命保険株式会社三井住友海上あいおい生命保険株式会社富国生命保険相互会社ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社住友生命保険相互会社太陽生命保険株式会社ジブラルタ生命保険株式会社マニュライフ生命保険株式会社ＦＷＤ生命保険株式会社ライフネット生命保険株式会社明治安田生命保険相互会社メディケア生命保険株式会社楽天生命保険株式会社フコクしんらい生命保険株式会社朝日生命保険相互会社T&Dフィナンシャル生命保険株式会社みどり生命保険株式会社はなさく生命保険株式会社なないろ生命保険株式会社第一フロンティア生命保険株式会社三井住友海上プライマリー生命保険株式会社 （注）上記各契約のほとんどが、有効期間１年間であり、当事者から何等の申し出がない場合はさらに１年間自動延長され、以後も同様です。 ２.保険代理店委託契約を締結している損害保険会社及び少額短期保険会社は次のとおりです。当該契約の概要は、保険募集の代理等を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。 損害保険ジャパン株式会社東京海上日動火災保険株式会社三井住友海上火災保険株式会社AIG損害保険株式会社アメリカンホーム医療・損害保険株式会社あいおいニッセイ同和損害保険株式会社キャピタル損害保険株式会社チューリッヒ保険会社（チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド）ソニー損害保険株式会社三井ダイレクト損害保険株式会社ジェイアイ傷害火災保険株式会社セコム損害保険株式会社Chubb損害保険株式会社コファスジャパン信用保険会社（コンパニー・フランセーズ・ダシュランス・プール・ル・コメルス・エクステリュール）ユーラーヘルメス信用保険会社（ユーラーヘルメス・エスエー）ＳＯＭＰＯダイレクト損害保険株式会社アニコム損害保険株式会社SBIプリズム少額短期保険株式会社ペット＆ファミリー損害保険株式会社エイチ・エス損害保険株式会社スマイル少額短期保険株式会社ペットメディカルサポート株式会社ABC少額短期保険株式会社株式会社メモリード・ライフアクサ損害保険株式会社SBI損害保険株式会社アイアル少額短期保険株式会社アイペット損害保険株式会社au損害保険株式会社SBIリスタ少額短期保険株式会社SBIいきいき少額短期保険株式会社株式会社FPCベル少額短期保険株式会社フローラル共済株式会社プラス少額短期保険株式会社スター保険会社（スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー）日新火災海上保険株式会社SBI日本少額短期保険株式会社AWPチケットガード少額短期保険株式会社日本ペット少額短期保険株式会社楽天損害保険株式会社イーペット少額短期保険株式会社東京海上ダイレクト損害保険株式会社健康年齢少額短期保険株式会社ジャパン少額短期保険株式会社富士少額短期保険株式会社エール少額短期保険株式会社株式会社あそしあ少額短期保険ソニー少額短期保険株式会社Mysurance株式会社USEN少額短期保険株式会社東急少額短期保険株式会社ジェイコム少額短期保険株式会社MICIN少額短期保険株式会社リトルファミリー少額短期保険株式会社ダブルエー少額短期保険株式会社ミカタ少額短期保険株式会社チューリッヒ少額短期保険株式会社ニッセイプラス少額短期保険株式会社あんしん少額短期保険株式会社オリーブ少額短期保険株式会社第一スマート少額短期保険株式会社株式会社アシロ少額短期保険アフラック少額短期保険株式会社SBIペット少額短期保険株式会社レスキュー損害保険株式会社 （注）上記各契約の有効期間は、無期限もしくは１年間～２年間であり、当事者の双方の合意もしくは当事者の一方の申し出により解約できます。期間のある契約は、当事者から何等の申し出がない場合は自動延長され、以後も同様です。 ３．その他の契約 当社グループは2022年６月30日にAVITA株式会社とアバター制作及び活用に関する基本合意書を締結いたしました。当該契約の概要は、AVITA株式会社が開発したアバターを当社が活用し、プロモーション等を展開するものであります。また、2023年７月１日に覚書を締結し、契約期間延長と業務内容を追加しております。 当社グループは、アバター技術を活用した次世代コミュニケーションを通じて保険提案面談における新しいサービス価値の創造を行うべく2024年７月に出資契約を締結いたしました。 当社グループは第三者割当による普通株式及びＡ種種類株式の発行（以下「本第三者割当」といいます。）に際し、2025年７月17日付で、各割当先との間で投資契約を締結いたしました。 （１）各投資契約の内容＜SBIホールディングス株式会社及びライフネット生命保険株式会社との間の各投資契約＞ ① 事前承諾事項（原則として議決権保有割合（Ａ種種類株式を普通株式に転換したと仮定した場合における転換後の普通株式に係る議決権を含む。以下本項において同じ。）が15％未満となる場合を除く）・株式及び新株予約権（ストックオプションを含む。）、新株予約権付社債、転換社債、新株引受権その他株式を取得することができる証券又は権利の発行、処分若しくは付与又はこれらに関する合意（投資契約締結日時点において公表済みの当社における株式給付信託（J-ESOP）制度及び従業員持株会支援信託ESOP制度に基づく株式の発行、処分若しくは付与を除く。）・株式又は新株予約権（ストックオプションを含む。）の無償割当て・自己株式若しくは自己新株予約権の取得、株式分割又は株式併合・合併、会社分割、株式交換、株式移転、株式交付その他の組織再編行為又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡又は譲受・上記の他、本第三者割当増資実行日時点における割当先の当社に対する議決権の保有割合に変動を生じることとなる一切の行為（本契約締結日時点において公表済みの当社における株式給付信託（J-ESOP）制度及び従業員持株会支援信託ESOP制度に基づく株式の発行、処分若しくは付与を除く。）・定款変更・資本金の額の増加又は減少（株主総会決議を要する場合に限る。）・解散若しくは清算又は倒産手続の開始の申立て・上場廃止基準に該当する可能性のある行為又は上場廃止の申請・上場市場区分変更の申請・配当政策（配当に係る議案の付議）・株主優待制度の導入又は変更・新規事業への進出又は既存事業からの撤退（いずれも当社にとって重要性を有するものに限る）・当社と当社の取引金融機関との間での、当社及びその子会社の借入金、社債、及び当社と当社の取引金融機関の間で締結された債権等の売買契約書に基づく債権等の弁済金の重要な返済条件に関する合意・「相談役に関する規程」の改訂・変更・廃止 ② 事前協議事項その他当社の運営に関する事項・各割当先（SBIホールディングス株式会社及びライフネット生命保険株式会社）は当社の取締役の候補者をそれぞれ1名指名することができる（議決権保有割合が20％未満となる場合を除く）。・事前協議事項（議決権保有割合が15％未満となる場合を除く） (i)事業計画、年間予算の策定及び変更 (ii)取締役、監査役の選任又は解任・割当先は当社が上場を維持すること及び上場会社として独立して経営することを最大限尊重し、かかる当社の上場維持及び独立性維持について最大限協力する。 ③ 買増しの制限・割当先は、当社の上場会社としての独立性を尊重するものとし、2025年９月30日までは、当社との事前の協議がない限り、直接又はその子会社が所有する当社株式の数について、議決権割合が20％以上となる行為（金融商品市場を通じた取得（令和６年５月15日付「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律」の施行後は、これらを公開買付けによる取得を含む金融商品市場内外での取得と読み替える。）、組織再編を通じた取得を含むが、これらに限られない。ただし、本第三者割当による取得は除く。）を行わず、割当先グループ及びその役職員をして行わせないものとする（但し、2025年７月17日付株主間契約に規定した公開買付けによる取得を除く。）。 ④ Ａ種種類株式に係る金銭を対価とする取得請求権の行使制限・割当先は、当社の直近連結会計年度における分配可能額が1,000,000,000円を上回る場合において、当該分配可能額が1,000,000,000円を超過した金額の50％に相当する金額の範囲内に限り、金銭を対価とするＡ種種類株式の取得請求権を行使することができる。 ＜ＦＷＤ生命保険株式会社、ブロードマインド株式会社及びメットライフ生命保険株式会社との間の各投資契約＞ ① 事前協議事項その他当社の運営に関する事項・以下の事項を含む事前協議事項 株式及び新株予約権（ストックオプションを含む。）、新株予約権付社債、転換社債、新株引受権その他株式を取得することができる証券又は権利の発行、処分若しくは付与又はこれらに関する合意 株式又は新株予約権（ストックオプションを含む。）の無償割当て 自己株式の取得、株式分割又は株式併合

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元と保険流通市場におけるシェアの拡大を経営の重要課題として位置付けております。将来の成長戦略を遂行していくための原資となる内部留保の充実に努めるとともに、業績に応じた配当の実施等により、株主価値を高めることを基本方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 Ａ種種類株式に係る剰余金の配当については、基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種種類株主及びＡ種種類株式の登録株式質権者に対して、Ａ種種類株式１株につき、当該基準日の最終の株主名簿に記載された普通株式を有する株主または普通株式の登録株式質権者と同順位にて、普通株式１株につき支払う配当額と同額の金銭を支払う旨を定款に定めております。 なお、当事業年度につきましては、業績等を総合的に勘案した結果、中間配当及び期末配当は無配とさせていただきました。