３ 【事業の内容】当社グループは2026年３月31日現在、当社、子会社24社及び関連会社15社により構成されており、生命保険業を中心に、以下の業務を行っております。当社グループの報告セグメントは、生命保険会社別に「太陽生命保険」、「大同生命保険」及び「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」、並びに生命保険事業と親和性の高い事業領域への投資を行う投資子会社である「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）」の４つとしております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、主に生命保険会社及び保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理を営んでいる保険持株会社であり、当社のもとで、独自の商品戦略及び販売戦略を有する生命保険子会社３社がグループコアビジネスである生命保険事業を展開しております。「太陽生命保険」は家庭マーケット、「大同生命保険」は中小企業マーケット、「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」は乗合代理店マーケットをそれぞれ販売市場としており、独自の販売方針のもと、異なる販売商品を有しております。また、Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタルは、グループ事業ポートフォリオの多様化・最適化を目指し、生命保険事業と親和性の高い新たな成長事業領域への戦略的な事業投資を通じてプロフィットセンター機能の確立・強化に取り組んでいます。従って、当社は、「太陽生命保険」、「大同生命保険」、「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」及び「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）」の４つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 (在外関連会社における改訂米国会計基準の適用)（追加情報）に記載のとおり、一部の在外関連会社において、当連結会計年度の期首より「金融サービス－保険契約」（Topic944）（ASU第2018-12号、ASU第2019-09号、ASU第2020-11号）を適用しております。これに伴い、同社の一部の保険負債について、割引率の変更や保険前提の見直しなど、新たな計算方式で評価されていることから、前連結会計年度は当該取扱いを反映した遡及適用後の数値を記載しております。この結果、前連結会計年度は遡及適用を行う前と比べて、「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）」のセグメント資産は93,933百万円増加し、セグメント負債は8,301百万円減少、税金費用は27百万円増加しております。 ３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額太陽生命保険大同生命保険Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル(連結）計経常収益1,712,8001,147,323959,0731,8793,821,07746,5163,867,594△137,1153,730,479セグメント間の内部振替高3,5001,150－－4,65196,284100,935△100,935－計1,716,3011,148,473959,0731,8793,825,728142,8013,968,529△238,0503,730,479セグメント利益又は損失(△)79,486113,5627,783△1,973198,85882,674281,533△82,938198,595セグメント資産6,692,6047,964,4391,861,932109,06316,628,0391,163,61117,791,650△1,078,70716,712,943セグメント負債6,319,1507,029,9481,782,150149,42515,280,675328,14315,608,819△304,94115,303,878その他の項目 賃貸用不動産等 減価償却費3,5913,266－－6,858－6,858△3626,495 減価償却費5,8947,3751,051414,32577515,10029015,391 責任準備金繰入額 (△は戻入額)△687,842134,265△26,336－△579,912221△579,691－△579,691 契約者配当準備金 繰入額(△は戻入額)14,39611,5181－25,917－25,917－25,917 利息及び配当金等 収入148,611206,2655,433273360,58382,017442,600△86,103356,497 支払利息1,7225601,1212,9011,6294,530△2,1272,403 持分法投資利益 (△は損失)－－－－－－－△1,202△1,202 特別利益3,4262,958－－6,3841,3497,7334988,232 (負ののれん 発生益)－－－－－－－1,3411,341 特別損失4,3895,856595－10,8421,37312,215－12,215 (減損損失)4591,120－－1,580－1,580－1,580 (価格変動準備金 繰入額)2,8933,324595－6,814－6,814－6,814 税金費用12,26726,5301,60079441,19368141,874△55641,318 持分法適用会社 への投資額453365－142,019142,838－142,838－142,838 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額14,59725,1141,051740,7721,16341,935△6841,867 (注)１ 売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) 経常収益の調整額△137,115百万円は、主に経常費用のうち責任準備金繰入額134,486百万円、支払備金繰入額1,322百万円及び為替差損811百万円を連結損益計算書上は経常収益のうち責任準備金戻入額、支払備金戻入額及び為替差益に含めたことによる振替額であります。 (2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△82,938百万円は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去額であります。 (3) セグメント資産の調整額△1,078,707百万円は、主に当社が計上した関係会社株式の消去額及びセグメント間の債権債務消去額であります。 (4) セグメント負債の調整額△304,941百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額太陽生命保険大同生命保険Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル(連結）計経常収益1,275,3871,246,058912,8274,2183,438,49144,5963,483,087△8723,482,214セグメント間の内部振替高4,579672－－5,252184,890190,143△190,143－計1,279,9661,246,730912,8274,2183,443,743229,4873,673,230△191,0153,482,214セグメント利益又は損失(△)116,588134,68012,328△1,816261,780160,555422,335△165,144257,191セグメント資産6,754,1138,224,9881,960,191272,29517,211,5881,304,61218,516,201△1,197,87117,318,329セグメント負債6,295,1977,200,7121,874,879283,05515,653,843474,51516,128,358△427,66615,700,692その他の項目 賃貸用不動産等 減価償却費3,6203,510－－7,131－7,131△3876,744 減価償却費6,4037,8271,084715,32393516,25833916,598 責任準備金繰入額 (△は戻入額)49,287107,31199,328－255,927713256,641－256,641 契約者配当準備金 繰入額(△は戻入額)14,61210,847△0－25,459－25,459－25,459 利息及び配当金等 収入163,313233,6806,140363403,497162,450565,948△168,173397,775 支払利息5,2202202,5327,7763,04910,825△3,5097,316 持分法投資利益 (△は損失)－－－3,6843,684－3,684△1,7171,967 特別利益9633,513－－4,4761794,6551,7216,377 (負ののれん 発生益)－－－－－－－1,7211,721 特別損失29,69117,799907148,40019248,593△1,64446,949 (減損損失)405720－－1,126－1,126－1,126 (価格変動準備金 繰入額)2,62315,663295－18,582－18,582－18,582 税金費用20,98627,3183,19937151,87412251,997△81251,185 持分法適用会社 への投資額453365－244,476245,295－245,295－245,295 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額9,12122,6564,4286

１ 製品及びサービスごとの情報外部顧客への売上高 (単位：百万円) 太陽生命保険大同生命保険Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険その他計保険料等収入805,591841,262921,71111,2562,579,821 保険料725,062821,887684,26011,2562,242,466 個人保険、個人年金保険626,776769,627684,117－2,080,521 団体保険27,82419,698－－47,523 団体年金保険69,54531,242126－100,914 その他9151,3181611,25613,507 再保険収入80,52819,375237,450－337,355 (注) 売上高にかえて、保険料等収入の金額を記載しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高(経常収益)のうち、連結損益計算書の売上高(経常収益)の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】以下において、当社及び当社グループの事業その他に関して投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について記載しております。当社グループでは、これらのリスクを認識した上で、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。なお、本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 本項においては、当社の傘下生命保険子会社である太陽生命保険株式会社(以下「太陽生命」といいます。)、大同生命保険株式会社(以下「大同生命」といいます。)及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社(以下「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命」といいます。)の３社を「生命保険会社３社」、「生命保険会社３社」とともに当社が直接保有している「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル株式会社」（以下「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル」といいます。）、「Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社」（以下「Ｔ＆Ｄアセットマネジメント」といいます。）、「ペット＆ファミリー損害保険株式会社」（以下「ペット＆ファミリー損害保険」といいます。）、「株式会社Ａｌｌ Ｒｉｇｈｔ」（以下「All Right」といいます。）、「Ｔ＆Ｄ情報システム株式会社」及び「T&D Investment Management North America Inc.」を併せた９社を「直接子会社」といいます。 (1) リスク管理 ① リスク管理の基本的な考え方当社グループでは、当社がグループにおけるリスク管理の基本的な考え方を定めた「グループリスク管理基本方針」を策定し、直接子会社は当方針のもと、関連会社を含めたリスク管理体制を整備しています。当社は、グループにおけるリスクを統括管理するためグループリスク統括委員会を設置し、統一した経済価値ベースのリスク管理指標等に基づくリスクの状況について、直接子会社から定期的及び必要に応じて報告を受け、グループ各社が抱える各種リスクの状況を把握しています。また、当社は、グループ各社のリスクの状況を取締役会に報告するとともに、必要に応じて直接子会社に対し指導・助言を行うことにより、各社におけるリスク管理を徹底し、グループ全体のリスク管理体制の強化に取り組んでいます。 ② リスク管理体制当社グループでは、生命保険事業の社会公共性等に鑑み、経営の健全性及び適切性を確保するため、リスクを的確に把握し管理していくことを経営の重要課題の一つと位置づけ、持株会社である当社の統括管理のもと、グループ各社は自己責任原則に基づき事業特性に応じて適切なリスク管理を実施しています。 ③ リスクの分類と対応当社グループでは、金融市場の混乱、巨大災害、パンデミック、気候変動、サイバー攻撃など、経営上の様々なリスクを下記のとおり分類し、リスク分類ごとに管理方針を定め、リスクの発生を防止又は一定の許容範囲内にコントロールするよう努めています。 当社及び当社グループの事業その他に関して、重要であると考えられるリスクは次のとおりです。持株会社のリスク事業のリスク生命保険事業の業績への依存等に関するリスク配当収入に関するリスク業務範囲の拡大に伴うリスク規制変更のリスク保険引受リスク資産運用リスク流動性リスクオペレーショナルリスク(注)風評リスク関連会社等リスク (注)オペレーショナルリスクは、事務リスク（個人情報の漏えいリスクを含みます）・システムリスク・法務リスク・労務人事リスク・災害リスクに分類して管理しています。 ④ リスクの認識と評価（リスクプロファイル）当社グループでは、リスクの多様化・複雑化に対応するため、リスクプロファイル(注)を用いて、当社グループを取り巻くリスクを網羅的に整理しています。リスクカテゴリー別にリスクを網羅的に洗い出し、当該リスクを把握・評価するとともに、各リスクの重要性、影響度、コントロール状況等を総合的に勘案し、取組事項の優先順位づけに活用し、必要に応じて経営計画等へ反映しています。なお、新たな重要なリスクの発生や、既に認識しているリスクの大きな変更、社内・業界慣行の世間からの乖離等を的確に認識・把握するため、原則として半期ごとにリスクプロファイルの見直しを行い、グループリスク統括委員会及び取締役会に報告しています。(注)「リスクプロファイル」とは、リスクの性質、規模など各リスクの特性を表すさまざまな要素により構成されるものの総称です。 ⑤ 統合的リスク管理の取組み当社グループでは、グループを取り巻く様々なリスクをリスク種類毎に定量化し、損失発生時の影響を把握するとともに、定量化していないリスクも含めた事業全体のリスクの適切なコントロールを通じて、経営目標の達成等に繋げる統合的リスク管理に取り組んでいます。 ア．リスクの定量化当社グループでは、資産運用リスク、保険引受リスク、オペレーショナルリスク等について、内部管理モデルを用いてリスクを計測しています。具体的には、これらのリスクについて、バリュー・アット・リスクという指標を用いて計測し、計測期間1年、信頼水準99.5%の損失額をリスク量としています。 イ．リスクコントロール上記の通り定量化したリスク（エコノミック・キャピタル）を、経済価値ベースの資産から負債を差し引いた純資産（サープラス）の一定の範囲内にコントロールするとともに、健全性に係る監督規制も踏まえつつ、財務の健全性、資本の十分性の確保を図っています。なお、財務の健全性、資本の十分性の指標である内部管理モデルによるＥＳＲは、222％となりました。内部管理モデルによるＥＳＲの詳細は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－ (5) その他重要事項－(参考３) ＥＳＲ（Economic Solvency Ratio）」をご参照ください。 ウ．ストレステストの実施定量化したリスクをコントロールしつつ、定量化で捉えきれないリスクにも適切に対応できるよう、幅広くリスクの把握に努めています。幅広く洗い出したリスクや、金融市場の大幅な悪化、大規模災害等、想定を上回る大きなショックが発生した場合の影響を確認するため、ストレステストを実施しています。ストレステストの結果を分析し、事前に対応策等を確認することにより、様々な局面においても健全性を維持できる態勢を構築しています。 (2) 持株会社のリスク ① 生命保険事業の業績への依存等に関するリスク当社グループは、生命保険事業を主たる事業とする生命保険会社３社の業績に大きく依存しております。そのため、生命保険会社３社の経営状況が大きく変動した場合、又は生命保険会社３社の役割及び位置付けに大きな変更が生じた場合等は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。生命保険会社３社の業績については、当社取締役会等において予算実績差異管理や経営計画等の進捗状況をモニタリングするとともに、必要な助言・支援を実施しております。また、グループ長期ビジョンにおける成長戦略の基本方針のひとつである「新たな価値創出による成長の実現」を目指し、外部成長戦略の推進を図っております。なお、2027年10月１日に予定しているＴ＆Ｄフィナンシャル生命の株式譲渡に伴い、以降の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、本取引によって創出されるキャッシュをコアビジネスである太陽生命・大同生命の強化とグループ経営基盤の強化に効果的に活用することで、グループ長期ビジョンの達成に与える影響を抑制していきます。本件株式譲渡取引の詳細については、５ 重要な契約等をご確認ください。 ② 配当収入に関するリスク当社の収入の大部分は、当社が直接保有している生命保険会社及びＴ＆Ｄユナイテッドキャピタルが当社に対して支払う配当となっております。このうち生命保険会社については、一定の状況下で、保険業法及び会社法上の規制等により、生命保険会社が当社に支払うことができる配当の金額が制限される場合があります。また、生命保険会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合等には、当社は配当を支払えなくなるおそれがあります。こうしたリスクに対し、生命保険会社の財務の健全性に関するリスクを適切にコントロールするとともに、予算実績差異管理や経営計画等の進捗状況に係るモニタリング等を通じて生命保険会社が当社に対して支払う配当の財源が確保できるよう管理しております。 ③ 業務範囲の拡大に伴うリスク当社グループは、今後も持株会社の利点を活かし、法令その他の条件の許す範囲内で、生命保険事業以外の分野に業務範囲を広げていくことを検討しております。当社グループは、拡大する業務範囲について全く経験がないか、限定的な経験しか有していないことがあります。また、業務範囲の拡大が進展しないか、又は当該業務の収益性が悪化した場合等には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。業務範囲の拡大にあたっては、生命保険事業に親和性のある分野を対象にするとともに、当該業務に経験がある団体・企業との提携・協業を通じて事業を推進することで、リスクの抑制を図っております。また、実施計画を事前に検証し、実施後は適宜、モニタリングすることで、適切にリスクコントロールを実施しております。 ④ 規制変更のリスク当社及び当社グループの事業は、保険業法によって規制され、金融庁による監督を受けております。また、その他の規制(法令、実務慣行、解釈運用及び財政政策等の影響を含みます

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績等の状況2025年度の日本経済は、物価高の影響が続くなか、賃金上昇の広がりや雇用環境の改善を背景に、個人消費が底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調を維持しました。金融市場につきましては、日本銀行による政策金利の引き上げが進み、国内長期金利は上昇しました。一方、欧米では政策金利の引き下げが進展したものの、インフレ率の高止まり等から、海外長期金利は概ね横ばいの動きとなりました。また、国内株式は、「金融政策の正常化」や「責任ある積極財政」等の政策への期待から大幅に上昇したものの、米国の関税政策への警戒感や中東情勢の悪化に伴う原油高等により、大きく調整する局面もありました。生命保険業界におきましては、国内金利の上昇により、一時払円建て保険の販売が増加するなど、新契約業績は前年度より増加しました。 当社グループは、グループ長期ビジョン「Try & Discover 2025」に基づく、グループ成長戦略に取り組み、絶えず変化する人と社会の課題の解決に貢献することで、社会とともに成長する保険グループを目指してまいりました。このグループ長期ビジョンでは、国内生命保険事業や海外クローズドブック事業で獲得した利益を、成長分野への更なる資本配賦や積極的な株主還元につなげるとともに、資産運用リスク削減等の資本マネジメントの強化に取り組んでまいりました。その結果、この５年間で資本効率の着実な向上を実現し、グループＫＰＩを概ね達成いたしました。 グループＫＰＩ（財務的指標）2025年度目標水準2025年度実績グループ修正利益 （注）１1,300億円 1,585億円修正ＲＯＥ （注）２8.0% 10.5%新契約価値2,000億円 1,690億円ＲＯＥＶ （注）３中長期的に年7.5%を超える安定的・持続的な成長 8.8%(5年平均) （注）１ 親会社株主に帰属する当期純利益から以下の項目を調整 ①市場変動等により会計上生じる経済実態を伴わない損益 ②負債内部留保の超過繰入（戻入）額 ③のれんの償却額等 なお、一部の海外の関連会社について、現地会計基準に基づく利益を加算 ２ 修正ＲＯＥ＝修正利益／（（前年度末純資産＋当年度末純資産）／２） ３ ＲＯＥＶ＝ＥＶ増減額／（（前年度末ＥＶ＋当年度末ＥＶ）／２） 2025年度の当社グループの主な取組みは以下のとおりであります。 ①国内生命保険事業当社グループは、「お客さま本位」をグループ共通の価値観とし、お客さまの利益に繋がる真摯・誠実かつ公正・適切な企業活動を行うために、「Ｔ＆Ｄ保険グループお客さま本位の業務運営に係る基本方針」を定め、基本方針の趣旨・精神を尊重する企業文化の醸成に取り組んでおります。この基本方針のもと、生命保険会社３社は、それぞれの特化市場における独自のビジネスモデルに基づき、コアビジネスである生命保険事業の強化に取り組んでまいりました。太陽生命 家庭市場を主なターゲットとし、高品質の商品・サービスを通じて、お客さまの一生涯に寄り添った安心を提供するため、商品・サービス内容の充実を図っております。 商品面では、「ひまわり認知症予防保険」はシニアのお客さまを中心に、「ガン・重大疾病予防保険」は責任世代をはじめとする幅広い年齢層の方に、多くのご支持をいただいております。さらに、より多くのお客さまニーズに対応するため、「太陽生命の貯まる保険」（2025年８月）、「保険組曲BestMYWAY既成緩和プラス」（2025年12月）を発売いたしました。 サービス面では、お客さま専用インターネットサービス「太陽生命マイページ」にて、各種保全手続きや給付金・保険金の請求手続き等、様々なサービスがご利用可能であり、継続的に利便性や満足度の向上に取り組んでおります。 また、営業面ではＡＩ機能を搭載した営業端末（Ｔ－ＡＩ－Ｆａｃｅ）を活用し、非対面募集の推進によるマーケットの拡大や営業活動の効率化等を通じて、生産性の向上に取り組んでおります。 大同生命 提携団体との強固な関係をもとに、中小企業の持続的な発展に一層貢献するため、中小企業の事業継続をお支えする商品と、経営課題の解決に資するサービスの拡充に取り組んでまいりました。 商品面では、法人のお客さまへの死亡保障・就業不能保障と経営者の個人保障の推進による法人・個人を一体としたトータルな保障の提供に注力しております。その一環として、重大疾病等の重症度に応じた合理的な保障で企業をお守りする「重度がん保障Ｊタイプ」「Ｊワイド特約Plus」（2025年６月）を発売いたしました。 サービス面では、中小企業における健康経営の重要性が一層高まるなか、「大同生命 ＫＥＮＣＯ ＳＵＰＰＯＲＴ ＰＲＯＧＲＡＭ（注１）」の提供と機能拡充等を通じて、中小企業で働く方々の健康リスクの把握や生活習慣の改善等、健康経営®（注２）実践の支援に取り組んでおります。また、中小企業経営者とともに課題解決に取り組むことを目的としたＷｅｂコミュニティ「どうだい？」を提供し、多くの方々にご利用いただいております。 （注）１企業の健康診断の受診促進の支援、経営者・従業員個々の生活習慣病等の発症リスク分析、継続的な健康増進の取組みを促す健康促進ソリューションとインセンティブの提供等、健康経営に必要なＰＤＣＡサイクルの実践を一貫してサポートするＷｅｂサービスです。 ２「健康経営® 」は、「特定非営利活動法人 健康経営研究会」の登録商標です。 Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命 金融機関等の乗合代理店チャネルを通じて、保険商品を販売することをコアビジネスとしており、金融市場環境やお客さまニーズを踏まえた独自性のある新商品の開発及びデジタルを活用したお客さま・代理店向けサービスの拡充により、企業価値の向上に取り組んでまいりました。 商品面では、年金原資を100％最低保証する変額個人年金保険「セキュアフライト」（2026年２月）を発売したほか、2025年６月以降、資産運用会社と共同で、つみたて投資と保険を一体化した新サービスとして、「つみえーる」「ＴＨＥＯ つみたて安心ほけん」の提供を開始いたしました。 サービス面では、生成ＡＩを活用したお客さまニーズの分析システムの導入（2025年７月）やインターネットサービスの全面的なリニューアル（2026年２月）等、お客さまの利便性向上を目的としたシンプルかつスピーディなサービス・事務態勢の構築を進めてまいりました。 ②外部成長戦略当社グループでは、生命保険事業が創出する安定的な収益をクローズドブック事業等の成長事業に配賦すること で、収益源の多様化を進めております。Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル クローズドブック事業投資における米国・欧州の二本柱の１つとして、米国のFGH Parent, L.P.（以下「フォーティテュード社」）に続き、2025年８月にドイツの生命保険持株会社であるViridium Group GmbH & Co. KG（以下「ヴィリディウム社」）の持分29.9％を約1,160億円で取得し、持分法適用関連会社といたしました。 フォーティテュード社は主に米国や日本を含むアジアにおける生損保ブックを受再し、運用資産の最適化を通じて超過収益を獲得する一方、ヴィリディウム社はドイツ（欧州）においてランオフ状態となった生命保険会社を買収し、ＩＴ・オペレーションの効率化等を通じたバリューアップに強みがあります。Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタルは、フォーティテュード社とは活動地域・ビジネスモデルの異なる ヴィリディウム社への出資により、クローズドブック事業ポートフォリオの拡充及びリスク分散を実現いたしました。 なお、Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタルはフォーティテュード社の成長支援の一環として、日本・アジアの保険負債に特化した再保険サイドカー（注）に上限250百万ドルのコミットメントを実施しております。 （注）フォーティテュード社は、受再した保険負債の一部を再保険サイドカーに再出再することで、引受能力を拡大しております。 ③株主還元 当社は、2025年度の配当より、利益成長がより直接的に配当水準に反映されるよう、５年平均の修正利益を基準として、60％程度の現金配当を実施する方針としており、2025年度の１株当たり年間配当は、11期連続の増配となる、前年度比50円増配の130円（中間配当62円を含む）を予定しております（注１）。 また、2026年度を始期とするグループ長期ビジョン期間（2026年度～2030年度）においては、成長投資やＥＳＲ（注２）の水準等を総合的に勘案したうえで、当該期間の修正利益に対し、現金配当を基本としつつ、自己株式取得を含めた総還元性向について、中長期的に60％程度を目指してまいります。 なお、ＥＳＲが恒常的に225％を超過する場合、又はその他資本効率の改善等が必要であると判断した場合には、成長投資の可能性やキャッシュフロー状況を総合的に勘案し、上記方針に加えて、資本水準を踏まえた追加還元を実施してまいります。（注）１ 2025年度の期末配当については、2026年６月25日に開催予定の第22回当社定時株主総会において承認されることを前提としております。 ２経済価値ベースの資本十分性を表す指標であります。 当連結会計年度の業績は、次のとおりです。なお、「第５ 経理の状況－１ 連結財務諸表等－ (1)連結財務諸表－ 注記事

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （１）経営環境今後の日本経済は、政府の経済対策等も支えとなり、賃金と物価の好循環を通じた緩やかな景気回復の継続が期待されます。一方で、地政学リスクの高まりや米国の通商政策の影響が世界経済や企業活動等への下押し圧力として懸念されるなど、先行きの不透明感は依然として残る状況にあります。生命保険業界におきましても、人口減少・少子高齢化の進展に加え、価値観やライフスタイルの変化に伴うお客さまニーズの多様化、生成ＡＩの活用拡大等により、経営環境は大きく変化しております。このような環境のもと、お客さま本位の商品・サービスの提供を一層徹底するとともに、資産運用の高度化や資本効率の向上を図り、社会課題への対応を踏まえた持続的な企業価値の向上に向けて、業務運営の更なる質の向上に取り組んでいく必要があります。 （２）経営方針当社グループは、「Try ＆ Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に貢献する」ことを経営理念として事業運営を行っております。事業を通じて社会課題を解決することで、経済的価値と社会的価値の双方を追求する「共有価値の創造」を実践し、人と社会とともに、持続的な成長を実現することを目指しております。2026年度を始期とする「グループ長期ビジョン Try & Discover 2030 ～挑戦、その先へ～」では、グループ経営ビジョンを「“Try & Discover”を、ひとつの力に。ひとりの安心から、社会の成長へ。」と定めております。その実現に向けて、挑戦と発見というグループ組成以来の精神を大切にしながら、共有価値創造の領域をさらに広げてまいります。 （３）グループＫＰＩグループ長期ビジョンの策定にあわせて、定量的な目標指標であるグループＫＰＩ（Key Performance Indicator）を以下のとおり設定しております。 （グループ長期ビジョン「Try & Discover 2030」におけるグループＫＰＩ） グループＫＰＩ2030年度目標水準財務的指標グループ修正利益（注）１2,300億円修正ＲＯＥ（注）２15.0％新契約価値2,000億円非財務的指標お客さま満足度4.0pt以上(5段階評価中)自社GHG排出削減率(2013年度比)▲75%従業員エンゲージメントスコア4.0pt以上(5段階評価中)多様な経験・属性を持つ人材の確保・育成状況（注）３全内務職員の40％ （注）１ 親会社株主に帰属する当期純利益から以下の項目を調整 ①市場変動等により会計上生じる経済実態を伴わない損益 ②負債内部留保の超過繰入（戻入）額 ③のれんの償却額等 なお、一部の海外の関連会社について、現地会計基準に基づく利益を加算 ２ 修正ＲＯＥ＝修正利益／（（前年度末純資産＋当年度末純資産）／ ２） ３ グループ複数社経験者数、グループ外への派遣・出向経験者数、キャリア採用在籍者数 ４ その他、「Try & Discover 2030」（5年間）のターゲットとして、ＥＰＳ成長率年率＋10%以上、 ＲＯＥＶ年率＋8%以上を設定 ５ ＲＯＥＶ＝ＥＶ増減額／（（前年度末ＥＶ＋当年度末ＥＶ）／ ２） ６ 「ＥＶ」、「新契約価値」については、「第２ 事業の状況－４ 経営者による財政状態、経営成績及 びキャッシュ・フローの状況の分析－ （５）その他重要事項－（参考２) エンベディッド・バリュー（ＥＶ）」をご参照ください。 （４）グループ経営ビジョンの実現に向けた「３つの基本方針」グループのコアビジネスである生命保険事業の収益力強化を土台に、その成果を新たな成長分野に振り向けつつ、それらを支える経営基盤をより強靭なものにしていくことで、持続的な企業価値の向上を実現してまいります。 基本方針 ① コアビジネスの一層の強化（安定的な利益成長の実現）「金利のある世界」への本格回帰が進む中で、保有契約の拡大を通じた順ざやの拡大に向け、国内生命保険事業における営業力及び資産運用力の一層の強化に取り組んでまいります。あわせて、マーケット特化戦略の強みを活かし、社会課題の解決に資する商品・サービスの提供を通じて、将来の事業機会の拡大を見据えた強固な顧客基盤の構築を進めてまいります。 ＜各社の具体的な取組方針＞太陽生命「生産性の向上による収益力強化 ～一人ひとりに寄り添い、確かな安心を届ける会社～」という経営方針のもと、家庭市場を主なターゲットに高品質の商品・サービスを通じてお客さまの一生涯に寄り添った安心を提供してまいります。超高齢化社会の進展や単身世帯の増加、国内金利の上昇といった環境変化を捉え、顧客セグメントに応じた商品戦略を展開することで、シニア・プレシニアマーケットの拡大を図ってまいります。また、支社ライフカウンセラーによる営業支援体制の拡充と支社組織の見直しによるマネジメント力の強化を継続的に推進し、生産性の向上につなげてまいります。 大同生命法人・個人を一体としたトータルな保障の提供を通じて中小企業をお守りするとともに、中小企業が直面する様々な課題の解決（健康経営の実践や社会課題の解決）を支援するサービス等を開発・提供していくことで、提供価値を進化・拡大させてまいります。「想う心」と「つながる力」を強化し、日本の経済を支える中小企業の事業継続や成長・発展に一層貢献してまいります。これからも中小企業の「安心」と「成長」に伴走する企業として、より良い未来社会の実現を目指してまいります。 Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命乗合代理店市場を通じて、お客さまの人生に豊かさと安心をお届けするため、お客さまの最善の利益に適った商品提供等（プロダクトガバナンス）を踏まえ、円建て定額保険・外貨建て定額保険・変額保険の３つの商品カテゴリーを主軸に、お客さまの安定的な資産形成に貢献してまいります。また、独自性の高い商品・サービスや人材力の向上を通じて、成長のパートナーである代理店への効果的・効率的なサポート体制を構築し、企業価値の持続的な向上に取り組んでまいります。 基本方針 ② 新たな価値創出による成長の実現（戦略的成長投資）企業価値の持続的な成長を実現するために、「グループ現有の強み」が活かせるような領域での価値創出に重点的に取り組んでまいります。成長投資にあたっては、ハードルレート（グループの株主資本コスト＋内外金利差等）を上回るリターンが十分に見込まれることを投資判断の要件とし、規律ある運営のもと、戦略的な成長投資を探索・実行してまいります。 基本方針 ③ グループの強靭化（盤石な経営基盤の構築）労働人口の減少により人材確保が一層困難となる中で、非連続な環境変化（急激で予測が困難な変化）にも柔軟に対応し、将来にわたり持続的に成長する企業であり続けるため、生産性の向上を通じて効率的に付加価値を創出できる強靭なグループへの変革を図ってまいります。その一環として、海外クレジット、オルタナティブ資産等の運用におけるグループ協働体制の構築を通じたグループ資産運用の高度化を企図し、米国資産運用会社T&D Investment Management North America Inc.が2026年４月から事業を開始しております。また、グループシナジーの創出にあたっては、ＡＩの積極的な活用を軸としたＤＸ戦略を起点として、グループの財務資本・知的資本・人的資本を効果的に活用し、デジタル技術の進化に応じた組織・人材戦略の抜本的な見直しを含め、グループ一体経営を一層推進してまいります。 以上、2026年度から始動する新たなグループ長期ビジョンのもと、更なる企業価値の向上に向けた取組みを進 めてまいります。 今後もお客さまや金融市場から選ばれ続けるために、これまで以上に経済的価値と社会的価値の双方を追求する「共有価値の創造」を実践してまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社の子会社Fortitude International Reinsurance Ltd.英領バミューダ諸島 １百万米ドル再保険業(所有)間接26.37太陽生命保険㈱との再保険契約の締結再保険料の支払658,500－－関連会社の子会社Fortitude International Reinsurance Ltd.英領バミューダ諸島 １百万米ドル再保険業(所有)間接26.37Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険㈱との再保険契約の締結再保険料の支払231,163再保険借14,142 (注) 再保険協約書に基づき合意された再保険料を、元受保険契約に係る保険料の収納時又は当該協約書の締結時等に計上しております。再保険料は、複数の見積もりを勘案して決定しております。 ③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 該当事項はありません。 ④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社はFGH Parent, L.P.であり、その要約連結財務情報(主な連結貸借対照表項目及び連結損益計算書項目)は以下のとおりであります。なお、同社の連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成されております。（単位：百万円） FGH Parent, L.P.資産合計16,562,416 負債合計16,204,463 純資産合計357,953 収益合計481,768費用合計671,002税引前当期純損益△189,233当期純損益△143,828 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社の子会社Fortitude International Reinsurance Ltd.英領バミューダ諸島１百万米ドル再保険業(所有)間接26.37Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険㈱との再保険契約の締結再保険料の支払146,751再保険借6,570関連会社の子会社Fortitude International Reinsurance Ltd. 英領バミューダ諸島１百万米ドル再保険業(所有)間接26.37太陽生命保険㈱との再保険契約の締結再保険金の受取258,663再保険貸147,215 (注) 再保険協約書に基づき合意された再保険料を、元受保険契約に係る保険料の収納時又は当該協約書の締結時等に計上しております。再保険料は、複数の見積もりを勘案して決定しております。 再保険協約書に基づいて受領する再保険金等を、元受保険契約に係る保険金等の支払時等に計上しております。 ③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 該当事項はありません。 ④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社はFGH Parent, L.P.であり、その要約連結財務情報(主な連結貸借対照表項目及び連結損益計算書項目)は以下のとおりであります。なお、同社の連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成されております。（単位：百万円） FGH Parent, L.P.資産合計18,339,853 負債合計17,933,734 純資産合計406,118 収益合計872,215費用合計725,580税引前当期純損益146,635当期純損益122,453 （注１）FGH Parent, L.P.において、当連結会計年度の期首より「金融サービス－保険契約」（Topic944）（ASU 第2018-12号、ASU第2019-09号、ASU第2020-11号）を適用しております。これに伴い、同社の一部の保険 負債について、割引率の変更や保険前提の見直しなど、新たな計算方式で評価されていることから、前 連結会計年度は当該取扱いを反映した遡及適用後の数値を記載しております。

(重要な会計上の見積り)１ 責任準備金 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度責任準備金13,568,70413,825,376その他経常収益（責任準備金戻入額）579,691－責任準備金繰入額－256,641 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報責任準備金の算出方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）－４ 会計方針に関する事項－ (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項－ ⑤ 責任準備金」に記載のとおりであります。保険料及び責任準備金の算出方法書に記載された計算前提（予定発生率・予定利率等の基礎率）が、直近の実績と大きく乖離することにより、将来の債務履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、保険業法施行規則第69条第5項に基づき、追加の責任準備金を計上する必要があります。 ２ 退職給付に関する会計処理 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度退職給付に係る資産10,06217,357退職給付に係る負債33,76722,976 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報退職給付債務及び退職給付費用は、将来の退職給付債務算出に用いる数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算出しております。なお、退職給付見込額の期間帰属方法については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）－４ 会計方針に関する事項－ (4) 退職給付に係る会計処理の方法」に記載のとおりであります。数理計算上の計算基礎に関する事項は、「退職給付関係」注記に記載のとおりであり、主要な仮定である割引率や長期期待運用収益率等が変動した場合、退職給付に係る資産・負債に重要な影響を与える可能性があります。 ３ 固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度減損損失1,5801,126 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結子会社である生命保険会社３社は、保険営業等の用に供している不動産等について、保険営業等全体で１つの資産（営業用資産）グループとし、それ以外の賃貸不動産等及び遊休不動産等について、それぞれの物件ごとに１つの資産（投資用資産）グループとしております。なお、当社及びその他の連結子会社は、事業の用に供している不動産等について、各社ごとに１つの資産（営業用資産）グループとしております。減損の兆候がある資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、帳簿価額から回収可能価額（割引後の将来キャッシュ・フローと正味売却価額のいずれか大きい方）を控除した額を損失として計上しております。減損の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの主要な仮定は、営業用資産については、中期計画等に基づく保険営業活動から生じる損益を使用しており、投資用資産については、物件ごとの過去実績及び今後の収支見込みに基づき算出しております。主要な仮定である保険営業活動から生じる損益や物件ごとの収支見込みが悪化し、割引前将来キャッシュ・フローが変動した場合、減損損失を計上する可能性があります。 ４ 持分法適用会社に関するのれん相当額の評価 （1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度有価証券（Viridium Group Sarlに対する持分法評価額）－124,885同有価証券に含まれるのれん相当額－65,847 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報Viridium Group Sarl（以下「Viridium」という）の持分取得日における投資と、これに対応するViridiumの資本との差額を、のれん相当額として有価証券に含めて計上し、定額法により10年間で償却しております。当該のれん相当額については、Viridiumへの投資全体に関して減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候の有無は、Viridiumの損益又はキャッシュ・フローの状況やその見込み、経営環境の著しい悪化や悪化する見込みの有無、その他の事象を考慮して総合的に検討しております。減損の兆候があると判断された場合には、のれん相当額を含む有価証券全体について減損損失を認識するかの判定を行います。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断した場合には、有価証券の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は持分法による投資損失として計上します。減損の兆候となる損益又はキャッシュ・フローの状況や経営環境の著しい悪化等が発生した場合には、翌連結会計年度以降において、減損損失に該当する持分法による投資損失が発生する可能性があります。なお、当連結会計年度において、減損の兆候は無いと判断しており、減損損失に該当する持分法による投資損失は計上しておりません。

５ 【重要な契約等】当社は、2026年６月４日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるT&Dフィナンシャル生命保険株式会社（以下「対象会社」という。）の株式の一部について、PayPay株式会社（以下「PayPay」）及び投資運用会社であるOne Investment Management Ltdの関連法人であるOneIM Indigo Holdings Ltd（以下「OneIM Indigo」）との間で株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で当該契約を締結いたしました。本契約に基づき、当社は対象会社の普通株式1,361,600株（発行済株式総数の85.1％）を譲渡する予定であり、譲渡後の持株比率は、当社14.9％、PayPay 70.2％、OneIM Indigo 14.9％となる予定であります。本株式譲渡は、関係当局の認可取得、PayPayグループ連結のための国際財務報告基準（IFRS）対応等を条件として2027年10月１日に実行される予定であり、実行後、対象会社は当社の連結子会社及び特定子会社から除外される見込みであります。譲渡価額は契約締結（2026年６月４日）時点で約1,600億円を見込んでおりますが、最終的な対価額は変動する可能性があります。なお、本契約には、当社及び対象会社に関する表明保証、取引完了までの事業運営に関する誓約、表明保証違反等に係る損害補償（一定の責任制限を含む）並びに一定の事由に基づく解除条項等が定められております。また、当社がPaypay及びOneIM Indigoとの間で本株式譲渡実行日に締結する予定の株主間契約において、当社が継続保有する対象会社株式（14.9％）については、本株式譲渡実行日以降にPayPayが行使可能なコールオプション及び株式譲渡実行日から３年が経過した日以降に当社が行使可能なプットオプションが規定されております。本株式譲渡の当社グループの財政状態及び経営成績に対する影響については、現在精査中であります。今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。

３ 【配当政策】当社は、当社及びグループ会社の経営の健全性維持に留意し、グループとして必要な内部留保を確保したうえで株主価値の向上に取り組み、安定的な利益配分を実施していくことを基本方針としております。配当のお支払回数につきましては、中間配当と期末配当の年２回としております。これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。上記方針に従い、当期の期末配当につきましては、１株につき68円とすることを2026年６月25日開催予定の第22回定時株主総会で決議する予定であります。中間配当として１株につき62円をお支払いしておりますので、当期の年間配当は１株につき130円となる予定です。これは前期の年間配当である１株につき80円に比べ、50円の増配となる予定です。なお、当社は毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日取締役会決議30,83962.002026年６月25日定時株主総会決議（予定）32,81568.00 （注）2025年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する 配当金72百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する自己株式に対する配当金96百万円が含まれております。 また、2026年６月25日定時株主総会決議（予定）による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有 する自己株式に対する配当金78百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する自己株式に対する配当金105百万 円が含まれております。