３ 【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社80社、持分法適用関連会社42社で構成され、官公庁・自治体や大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対してリース・割賦・企業融資等のファイナンスサービスを提供しております。 当社グループの主な事業領域は、リース事業、ファイナンス事業、インベストメント事業及びその他の事業の４事業に分類されます。 (1) リース事業情報通信機器、事務用機器及びその他各種設備機器等のリース・レンタル・割賦販売リースに関連する物品売買、満了・中途解約に伴う物件売却及びリース機器の保守サービス等 (2) ファイナンス事業金銭の貸付、ファクタリング及び配当収益の収受を目的とする有価証券投資等 (3) インベストメント事業有価証券の売却益の収受を目的とするベンチャー企業向け投資等株式会社リサ・パートナーズが行っているアセット、不動産及びアドバイザリーの各ビジネス (4) その他の事業賃貸レジデンス・ヘルスケアウェアハウジング事業、再生可能エネルギー発電・売電事業、PFI・PPP事業、観光事業及びその他各種サービス等 事業系統図については、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 （1）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、官公庁・自治体や大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対して、主としてリース、割賦及び企業融資等のファイナンスサービスを提供しております。また、当社グループの一部の連結子会社では、ファンドや自己勘定を通じて、企業投資、債権投資及びアドバイザリー業務等を行っており、さらにこれらに加えて、当社グループが取り組みを進めている新事業やその他各種サービスを行っております。従って、当社グループは主たる営業取引の形態に応じた区分である「リース事業」、「ファイナンス事業」、「インベストメント事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。 （2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「リース事業」は、主に情報通信機器、事務用機器及びその他各種設備投資等のリース・レンタル及び割賦販売を行っており、さらにリースに関連する物品売買、満了・中途解約に伴う物件売却及びリース機器の保守サービス等を行っております。「ファイナンス事業」は、主に金銭の貸付、ファクタリング及び配当収益の収受を目的とする有価証券投資等を行っております。「インベストメント事業」は、主に有価証券の売却益の収受を目的とするベンチャー企業向け投資等や株式会社リサ・パートナーズが行っているアセット、不動産及びアドバイザリーの各ビジネスを行っております。「その他の事業」は、賃貸レジデンス・ヘルスケアウェアハウジング事業、再生可能エネルギー発電・売電事業、PFI・PPP事業、観光事業及びその他各種サービス等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)１,２,３ 連結財務諸表計上額 リース事業ファイナンス事業インベストメント事業その他の事業計売上高 外部顧客への売上高229,1957,60313,7454,335254,879－254,879 セグメント間の内部 売上高又は振替高0－7243116△116－計229,1957,60313,8184,378254,995△116254,879セグメント利益4,3662,8842,1945239,969△2,1867,782セグメント資産651,311231,968168,81365,0741,117,167107,6301,224,797その他の項目 減価償却費28,411804141,27630,1837030,253 のれんの償却額185－－20206－206 持分法適用会社への 投資額60287317,0853,14521,707－21,707有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４29,6773758,6955,51744,26533344,599 （注）１.セグメント利益の調整額△2,186百万円は、セグメント利益と連結損益計算書の営業利益との差額であり、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２.セグメント資産の調整額107,630百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。３.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額333百万円は、主に全社資産の設備投資額であります。４.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)１,２,３ 連結財務諸表計上額 リース事業ファイナンス事業インベストメント事業その他の事業計売上高 外部顧客への売上高241,6188,70124,30531,530306,155－306,155 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－6547113△113－計241,6188,70124,37131,578306,269△113306,155セグメント利益6,2311,9072,3672,40212,909△2,29210,617セグメント資産733,007251,081221,56167,6691,273,32068,4311,341,752その他の項目 減価償却費20,637644411,52422,6667922,746 のれんの償却額183－－79263－263 持分法適用会社への 投資額20995314,5844,16019,907－19,907有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４23,543894,6992,24730,57911030,690 （注）１.セグメント利益の調整額△2,292百万円は、セグメント利益と連結損益計算書の営業利益との差額であり、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２.セグメント資産の調整額68,431百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。３.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額110百万円は、主に全社資産の設備投資額であります。４.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去 合計 リース事業ファイナンス事業インベストメント事業その他の事業計当期償却額185－－20206－206当期末残高1,031－－2721,304－1,304 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去 合計 リース事業ファイナンス事業インベストメント事業その他の事業計当期償却額183－－79263－263当期末残高908－－3,7264,634－4,634 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 「インベストメント事業」において、当社連結子会社である株式会社リサ・パートナーズによるリサRT債権回収株式会社他７社の連結子会社化に伴い発生した負ののれん発生益257百万円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載しておりません。

３ 【事業等のリスク】当社グループは2023年４月、新たなグループビジョン「次世代循環型社会をリードするSolution Company」を策定いたしました。これまで掲げてきたCSV経営（Creating Shared Value＝共通価値の創造）は継続しながら、気候変動対応をはじめとする社会課題の多様化、先端技術の発展、将来の産業や社会生活の大きな変化に対応するべく、CSV経営と親和性の高いSDGsに同期する2030年を新たなグループビジョンのゴールとしました。これまで私たちはリース事業を通して、環境に配慮した製品の導入、高度な3R処理による資源循環により循環型社会の実現に向けた取り組みを推進してきました。一方で、2030年以降を見据えた「次世代循環型社会」は、資源効率の向上による環境負荷の低減のみならず、資源を循環利用し続ける世界、そこから発展し、新たな付加価値を生み出し続ける循環型の経済社会となることを想定しています。この想定する社会において、当社グループはキャピタルソリューションの革新により、モノの循環利用に繋がるサービス、地域経済・社会の好循環に繋がるサービス、企業成長の好循環に繋がるサービスを提供し、環境と成長の好循環を実現すると共に、多様化するお客様と社会の課題解決を通して、「次世代循環型社会」の実現を目指してまいります。こうした取り組みの中、リスクマネジメント（管理）とリスクコントロール（制御）は事業展開を決定する重要な要素のひとつであると捉え、収益の源泉として管理すべきリスクと収益の源泉とはならない削減すべきリスクに分けて考えております。以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 (1) 気候変動に係るリスク地球規模の気候変動に係るリスクが、中長期的な将来のものではなく、今そこにある危機として認識されるようになってきました。昨今の異常気象がもたらすビジネス上の損失は、個別企業によっては事業継続上無視できないレベルに達しており、日々の経営判断においても気候変動に係るリスクを意識することが必要になってきたと認識しております。こうした状況を踏まえ、当社はTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures ：気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同すると共に、その枠組みに準拠したPDCA体制を構築し、気候変動に係るリスクへの対応を開始しております。 (2) 信用リスク当社グループでは、リース事業やファイナンス事業等の与信を伴う各種事業を営んでおります。新規取引時は、顧客の信用状況のほか、リース取引についてはリース物件の将来中古価値等も勘案し、海外取引についてはカントリーリスクも含めて、厳格に審査を行っております。また、取引開始後は定期的に顧客の業況をチェックし、財務状況や市場動向の変化を把握できるように管理をするとともに、信用リスクの程度に応じて、担保・物件処分等による回収見込額及び貸倒実績率等を勘案した貸倒引当金の計上を行っております。さらに、既存顧客ごとの信用状況や業界毎の市場動向を定期的に検証し、特定の企業や業種に与信残高が集中しないように、ポートフォリオ管理を行っております。しかしながら、リース事業やファイナンス事業は回収期間が中長期にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞・倒産等不測の事態を蒙り、貸倒損失又は貸倒引当金繰入の負担が増加して当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性はありますが、その場合においてもリース物件や担保資産の売却等で債権保全・回収の極大化に努めております。 (3) 流動性リスク当社グループは金融情勢の変動に対して柔軟に対処していくため、特定の資金調達先や調達方法に依存しないよう留意しております。直接調達においては、社債、コマーシャル・ペーパーの発行等調達方法の多様化を図りつつ安定調達に注力し、間接調達においては、主要金融機関との良好な関係を維持しつつ幅広く多くの金融機関と取引を行っております。直接調達については格付機関より短期債及び長期債の格付けを取得しておりますが、今後の業績の変動等により当社グループの格付けが見直された場合や、市場の混乱等により、市場において資金調達が困難となり、通常よりも著しく不利な金利水準での資金調達を余儀なくされる場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、金融環境の変化に対応した財務戦略を実施した結果、当連結会計年度末の現金及び預金は688億86百万円となりました。また、複数の金融機関との間で締結しているコミットメントライン等契約の当連結会計年度末時点における未使用総額は3,245億38百万円となっております。 (4) 金利変動リスク一般的にリース会社は、リース事業やファイナンス事業等の成約に伴い、対象物件の購入資金や貸付資金のため、必要資金の多くを金融機関等から調達しております。このため、当社においても長・短借入金等を中心とする有利子負債比率が高くなっております。市場金利が急激に上昇した場合は、調達コストの増加につながり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がありますが、営業資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）を実施することにより金利変動リスクの低減に努めております。 (5) 為替変動リスク当社グループでは、外貨建の案件を一部取り扱っており、為替相場の急激な変動により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がありますが、基本方針である外貨建営業資産とバランスさせた外貨建調達を実行することで為替変動リスクの低減に努めております。 (6) 残価変動リスク当社グループでは、中古価値が見込めるリース物件を対象にリース満了時の残存価値（以下、「残価」という。）を設定したオペレーティング・リースを展開しております。この取引では、リース満了時に返還された物件を、当初設定した残価を上回る価格で売却することにより利益を得る可能性を有する半面、売却価格が残価を下回る場合には損失が発生するリスクを有しております。そのため予想を上回る市場環境の変化や技術革新等によって、当該物件の処分価格が残価を下回った場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がありますが、定期的なモニタリングの実施とリスク量の計測を行うと共に、物件の種類や満了時期を分散させることで残価変動リスクの低減に努めております。 (7) 株価及び有価証券価格変動リスク当社グループでは、上場・非上場の株式及び債券を保有しております。これらの資産の価格は変動するものであり、その価値は将来著しく下落する可能性があります。価格が著しく下落した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がありますが、これらの変動リスクの対処としては、当社グループが許容する範囲内に当該リスク量を収めるべくリスク管理を行っており、当社グループのリスクの管理低減に努めております。 (8) 不動産価格変動リスク当社グループでは、販売用不動産を保有しております。販売用不動産は、不動産時価が下落した場合、評価損が発生し、また売却時に売却損が発生する可能性があります。不動産担保ローンや建物リース、また不動産からのキャッシュ・フローを返済原資とするノンリコースローンにおいては、取引の対象となる不動産の価値が目減りし、当該取引の債権の与信が悪化する可能性があります。不動産価格の変動が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループでは、不動産関連与信の集中状況を確認しながら取引審査を厳格に行うと共に、その後の与信管理にも万全を期し、担保として設定されている不動産の再評価に注力し、健全な債権内容の維持に努めております。 (9) 海外投資のリスク当社グループでは、海外の企業に対する投融資を行なっております。これら投資先の経営状況の悪化、株式・債券市場の市況の悪化及び海外投資における国・地域固有の政治・経済・社会情勢の変動によるカントリーリスクの顕在化等による事業環境の変化が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクの対処として、海外営業取引に関するカントリーリスクの管理制度を定めており、特定の国へのリスクへの集中や過大なリスクの管理低減に努めております。 (10) ＳＢＩ新生銀行グループとの関係当社グループは、2024年10月２日、株式会社ＳＢＩ新生銀行（以下「ＳＢＩ新生銀行」という）の持分法適用関連会社となり、ＳＢＩ新生銀行グループに属する総合金融サービス会社として、リース事業、ストラクチャードファイナンス分野及び地域貢献・地方創生の分野において、同グループ各社との連携を進めております。当社グループは、昭和リース株式会社との相互補完によるリース事業における事業機会の拡大、ＳＢＩ新生銀行との連携によるストラクチャードファイナンス分野での投融資事業の強化、並びに地域金融機関等との連携を通じた不動産、ヘルスケアアセット及び再生可能エネルギー等の分野における顧客ニーズへの対応を企図しております。これらの連携施策が想定どおりに進捗しない場合、又は当初見込んだシナジー効果が発現しない場合には、当社グループの事業戦略の推進、収益機会の獲得及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (11) ＮＥＣグループとの関係当社グループは、2024年10月２日の資本異動により日本電気株式会社（以下「ＮＥＣ」という）の持分法適用関連会社ではなくなりました。筆頭株主の異動はあるものの、当

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、春季労使交渉における高水準の賃上げや雇用環境の改善、設備投資の底堅さなどを背景に、内需を中心に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、エネルギー・原材料価格の高止まりによる物価上昇の影響が続き、企業においてはコスト負担の増加や人手不足の深刻化が経営上の制約要因となりました。また、金融政策の正常化に伴う金利水準の上昇や為替相場の変動など、金融環境の変化にも留意が必要な状況となりました。海外経済においては、米国経済の減速懸念や中国経済の回復鈍化、通商政策を巡る不確実性に加え、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢における地政学リスクの顕在化などから、先行き不透明な状況が継続しました。このような経営環境のもと、当社グループは外部環境の変化を注視しつつ、柔軟かつ機動的な事業運営を行い、収益力の強化と持続的な成長に努めてまいりました。当社グループの属するリース業界においては、業界全体の2025年４月から2026年３月累計のリース取扱高は、前期比4.2%増の５兆2,984億円となっています。（出典：2026年５月28日付公表 公益社団法人リース事業協会「リース統計」）このような状況下において、当社リース事業の契約実行高は、前期比22.6％増加、成約高は同28.9％増加となりました。増加の主な要因は、「GIGAスクール構想第２期」におけるICT機器案件の獲得に加え、官公庁を中心とした大型案件獲得が順調に推移したことによるものです。ファイナンス事業においては、企業融資が前期比で増加したものの、ファクタリングの前期比減少等により、契約実行高、成約高共に前期比減少となりました。インベストメント事業においては、債権投資や企業投資における収益拡大により売上高、売上総利益ともに前期比増加となりました。販売費及び一般管理費等の負担増を吸収し、営業利益についても前期比増加を確保しました。その他の事業においては、販売用不動産や太陽光売電設備の売却益計上が主な要因となり、営業利益は前期比で大幅な増加となりました。当期の売上高は、リース事業における取引拡大に加え、その他の事業での販売用不動産や太陽光発電設備売却等により、前期比で増加となりました。営業利益は、ファイナンス事業において個別の引当金計上等があったものの、リース事業およびその他の事業の増益が寄与した結果、全体としては前期比で増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、営業利益、経常利益の前期比増加を主な要因として、過去最高益を更新しました。以上により、当連結会計年度の業績は、売上高3,061億55百万円（前期比20.1％増）、営業利益106億17百万円（同36.4％増）、経常利益114億27百万円（同21.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益91億80百万円（同38.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。a. リース事業売上高は、前期比5.4％増の2,416億18百万円となりました。また、営業利益についても資金原価の増加を吸収して売上総利益が増加したこと等により、前期比18億64百万円増加の62億31百万円となりました。 b. ファイナンス事業売上高は、金利収入やフィー収入の増加等により前期比14.4％増の87億１百万円となったものの、営業利益は貸倒引当金繰入額の増加等により、前期比９億76百万円減少の19億７百万円となりました。 c. インベストメント事業売上高は、大型販売用不動産の売却や営業投資有価証券の売却の増加等により、前期比76.4％増の243億71百万円となりました。営業利益は、資金原価や販売費及び一般管理費の増加等を吸収し、前期比１億73百万円増加の23億67百万円となりました。 d. その他の事業売上高は、販売用不動産の売却や太陽光発電設備の売却の増加等から、前期比621.2％増の315億78百万円となり、営業利益についても前期比18億78百万円増加の24億２百万円となりました。 ②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,169億54百万円増加し、１兆3,417億52百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金が414億11百万円減少したものの、リース債権及びリース投資資産が779億75百万円、買取債権が224億24百万円、営業貸付金が212億20百万円増加したことによります。負債は、前連結会計年度末に比べて1,057億35百万円増加し、１兆1,881億47百万円となりました。主な要因としては、短期借入金が279億42百万円減少したものの、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が732億12百万円増加したことによります。純資産は、前連結会計年度末に比べて112億19百万円増加し、1,536億４百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益等により59億15百万円、非支配株主持分が19億４百万円、繰延ヘッジ損益が17億47百万円増加したことによります。 ③キャッシュ・フローの状況当社グループは、官公庁・自治体や大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対して、主としてリース、割賦及び企業融資等のファイナンスサービスを提供している他、ファクタリング、決済・回収代行及び債権流動化等のサービスについても行っており、割賦債権、リース債権及びリース投資資産並びに営業貸付金等の営業債権を保有しております。また、営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金であり、純投資目的及び営業推進目的で保有しています。さらにこれらに加えて、外貨建ての海外投融資に取り組む他、当社グループの一部の連結子会社では、自己勘定やファンドを通じて、企業（株式）、貸付債権及び不動産を対象に投融資を行っております。当社グループの資金調達は営業資産との整合を基本としており、営業資産等の増減にあわせて資金調達を行っています。具体的には、市場の状況を踏まえ、長期と短期や直接と間接等のバランスを図りつつ、金融機関からの借入れを中心に、社債やコマーシャル・ペーパーの発行並びに債権流動化といった様々な方法で資金調達をしております。また、当社グループの主たる営業資産は、リースや割賦取引を中心とした固定金利の資産でありますが、資金調達は主に変動金利での借入を中心に行っているため、営業資産及び負債の総合管理（ＡＬＭ）により、金利変動リスク及び流動性リスクの低減に努めております。その一環として、現在及び将来の獲得利鞘が変動するリスクをヘッジするために金利スワップ取引を利用しています。なお、外貨建の営業資産の為替変動リスクについては、外貨建資産・調達の残高を両建てとする取引を行う他、通貨スワップ取引を用いてヘッジしております。資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に対しては、営業資産のキャッシュ・フローと営業負債のキャッシュ・フローの対応関係を適切に維持することのほか、資金調達手段の多様化への取組みや適正な水準の手許流動性を維持することなどによりリスクの低減を図っております。なお、金融環境の変化に対応した財務戦略を実施した結果、当連結会計年度末の現金及び預金は688億86百万円となりました。また、複数の金融機関との間で締結しているコミットメントライン等契約の当連結会計年度末時点における未使用総額は3,245億38百万円となっております。 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下資金という）は、688億86百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動の結果によって使用した資金は660億70百万円（前期は340億５百万円の支出）となりました。これは主に減価償却費227億46百万円の計上があったものの、リース債権及びリース投資資産の増加額764億53百万円並びに賃貸資産の取得による支出277億19百万円があったことによります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動の結果によって使用した資金は295億２百万円（前期は150億10百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の償還による収入119億85百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出320億72百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出154億79百万円があったことによります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動の結果によって得られた資金は555億12百万円（前期は1,056億41百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,591億14百万円があったものの、長期借入れによる収入2,239億47百万円があったことによります。 (2) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、当社の貸付金（営業貸付金）の状況は次のとおりであります。 ①貸付金の種別残高

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは2023年４月、当社経営の基本方針として、新たなグループビジョン「次世代循環型社会をリードするSolution Company」を策定いたしました。これまで掲げてきたCSV経営（Creating Shared Value＝共通価値の創造）は継続しながら、気候変動対応をはじめとする社会課題の多様化、デジタル技術(IoT、AI、ロボット)等の先端技術の発展、それらによる将来の産業や社会生活の大きな変化に対応するべく、CSV経営と親和性の高いSDGsに同期する2030年を新たなグループビジョンのゴールとしました。 これまで私たちはリース事業を通して、環境に配慮した製品の導入、高度な３Ｒ処理による資源循環により循環型社会の実現に向けた取り組みを推進してきました。一方で、2030年以降を見据えた「次世代循環型社会」は、資源効率の向上による環境負荷の低減のみならず、資源を循環利用し続ける世界、そこから発展し、新たな付加価値を生み出し続ける循環型の経済社会となることを想定しています。この想定する社会において、当社グループはキャピタルソリューションの革新により、モノの循環利用に繋がるサービス、地域経済・社会の好循環に繋がるサービス、企業成長の好循環に繋がるサービスを提供し、環境と成長の好循環を実現すると共に、多様化するお客様と社会の課題解決を通して、「次世代循環型社会」の実現を目指してまいります。また、新たなグループビジョンに含まれる「Solution Company」の「Company」には、一般的な「会社」という意味に加え、「価値観を共有する集団（仲間）」という意味も含めています。社会課題解決に向けた付加価値の提供による収益力の向上と共に、このグループビジョンには価値観を共有する従業員が誇りに思える会社作り（エンゲージメントの向上）に向けた思いを込めたものとなっています。 なお、グループビジョンの策定にあわせて再特定した当社グループのマテリアリティについて、大株主の異動を含めた当社グループの立ち位置の変化、及び国内外の事業環境の変化を踏まえ、新たに、「地域社会・経済の活性化」「ビジネスプロセスの変革」を追加いたしました。 ・ 脱炭素社会・循環型経済の推進・ 社会・ICTインフラ整備の推進・ 地域社会・経済の活性化・ 新たなサービスや事業の創出・ 人的資本への投資・ ビジネスプロセスの変革・ 企業価値向上を支えるコーポレートガバナンスの追求 (2) 中長期的な会社の経営戦略グループビジョン2030「次世代循環型社会をリードするSolution Company」には以下に記載の３つの段階があり、その第二段階の実現を目指す計画として「中期計画2028」を策定しております。 第一段階 当社らしい循環型サービスを創出第二段階 当社らしい循環型サービスを発展第三段階 当社らしい循環型サービスの収益確立 ① 「中期計画2028」の概要2026年度から2028年度までの３か年を対象とし、成長基盤を構築する期間と位置付けています。「中期計画2028」では、サステナビリティ経営を深化させるとともに、以下の６つを基本方針としています。・持続的な成長に向けた収益基盤の拡大・グループ・パートナーとのシナジー創出・循環型サービスの発展・ブランド・アイデンティティの構築・人的資本への投資・DX戦略の推進 ② セグメント別経営方針基本方針を前提に、事業の強化、収益力の向上、業務改革および組織・人材面の変革を一体的に進めてまいります。事業戦略においては、事業セグメントを従来の商品軸から事業軸へ見直し、各事業の成長戦略をより明確化いたしました。具体的には、以下の事業戦略を中心に事業拡大を図ります。 「公共・ICTインフラ事業」官公庁・自治体向けを中心に、リースの拡大とPFI連携を強化するとともに、民需分野ではPC-LCM等の独自サービスを進化させ、収益性向上を図ります。 「コーポレートファイナンス事業」法人顧客の多様な資金ニーズに対応し、インカムゲインとキャピタルゲインの両立による収益拡大を目指します。 「不動産・エネルギー事業」不動産では投融資手法・対象アセット・出口戦略の多様化を進め、エネルギーでは再生可能エネルギーや蓄電池関連を含む事業基盤の確立を図ります。 「グローバル事業」米国・アジアにおける海外アセットおよび海外不動産、データセンター、航空機等のインフラアセットを中心に、パートナー連携を通じた資産拡大を進めます。 「インベストメント事業」収益基盤の再構築とポートフォリオ管理の強化を進め、持続的成長に向けた体制整備を図ります。 また、SBI新生銀行グループとの連携強化や、NECグループをはじめとする戦略的パートナーとの協業を通じて、新たな事業機会の創出と既存事業の競争力強化を進めてまいります。持続的成長を支えるため、経営基盤の強化にも取り組みます。具体的には、業務プロセスの標準化・効率化、AIやRPAを活用した業務自動化、基幹システム整備を含むDX推進に加え、役割・職務を起点とした人材マネジメントの高度化、人材育成投資の拡充、カルチャー変革を進めます。さらに、創立50年を見据えたブランド再構築にも取り組み、社内外における企業価値向上を図ります。事業活動を通じた社会課題解決を推進するとともに、人的資本、ガバナンス、人権、気候変動対応、自然資本等の重要テーマについて、非財務目標と連動した取り組みを進め、サステナビリティ経営を一層深化させてまいります。 (3) 経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、春季労使交渉における高水準の賃上げや雇用環境の改善、設備投資の底堅さなどを背景に、内需を中心に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、エネルギー・原材料価格の高止まりによる物価上昇の影響が続き、企業においてはコスト負担の増加や人手不足の深刻化が経営上の制約要因となりました。また、金融政策の正常化に伴う金利水準の上昇や為替相場の変動など、金融環境の変化にも留意が必要な状況となりました。海外経済においては、米国経済の減速懸念や中国経済の回復鈍化、通商政策を巡る不確実性に加え、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢における地政学リスクの顕在化などから、先行き不透明な状況が継続しました。このような経営環境のもと、当社グループは外部環境の変化を注視しつつ、柔軟かつ機動的な事業運営を行い、収益力の強化と持続的な成長に努めてまいりました。当社グループの属するリース業界においては、業界全体の2025年４月から2026年３月累計のリース取扱高は、前期比4.2%増の５兆2,984億円となっています。（出典：公益社団法人リース事業協会「リース統計」） (4) 会社の対処すべき課題2026年度のわが国経済は、米国の関税政策や中東情勢の不安定化などの外部環境に大きく左右される可能性が出てきました。米国の関税維持・再強化は日本の輸出にマイナス影響を与え、国内設備投資の停滞などにつながる可能性があります。また、中東情勢の緊張は原油価格や物価上昇を引き起こし、実質賃金の回復ペースを鈍らせる結果、個人消費の勢いを弱める要因になると考えられます。賃上げの定着や金融正常化の進展、内需中心の経済構造などから、景気後退に陥るリスクは限定的とみられますが、米国の通商政策と中東情勢という二つの外部ショックが同時に作用した場合、日本経済の成長率は大きく押し下げられる可能性があると考えられます。このような状況において、当社グループは、2030年に向けたグループビジョン「次世代循環型社会をリードするSolution Company」の実現に向け、第一段階である「中期計画2025」に続き、第二段階として、中期経営計画（以下「中期計画2028」）を策定いたしました。グループビジョン実現に向けた第二のステップとなる「中期計画2028」では、世界経済や金融市場の先行きに不透明感が残る一方、ICT投資やDX需要の拡大が見込まれる事業環境を踏まえ、サステナビリティ経営を深化させると共に、事業基盤の進化・経営基盤の強化を推進し、第一段階で創出した循環型サービスを発展させ、持続的な成長と企業価値向上を目指していきます。また、開示セグメントについては商品軸から事業軸へのセグメントへ変更を行い、社内のマネジメントアプローチと統一し、今後は「公共・ICTインフラ事業」、「コーポレートファイナンス事業」、「不動産・エネルギー事業」、「グローバル事業」、「インベストメント事業」の５つの事業別に損益管理を強化してまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社株式会社SBI新生銀行 東京都中央区140,000銀行業(被所有)直接33.3事業資金の借入資金の借入110,485短期借入金41,250利息の支払517長期借入金50,250手数料の支払266 主要株主日本電気株式会社東京都港区427,831コンピュータ、通信機器、ソフトウエア等の製造を含むICTネットワークソリューション事業(被所有)直接17.6ファクタリング、リース物件の仕入ファクタリング34,716営業貸付金9,026賃貸資産購入高76,359買掛金5,746 （注） 取引条件及び取引条件の決定方針等 ・借入金利は、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しています。・ファクタリング取引については、市場実勢に基づく見積りを提出の上、契約を受注しており、一般的取引と同様の条件によっております。・賃貸資産の購入については、顧客と上記会社との間で決定された価格によっております。・株式会社SBI新生銀行は株式譲渡により、2024年10月2日付で当社のその他の関係会社に該当することとなりました。このため、上記取引金額については、同日以降の取引金額を記載しております。・日本電気株式会社は株式譲渡により、2024年10月2日付で同社の属性はその他の関係会社から主要株主に変更になりました。なお、上記取引金額についてはその他の関係会社であった期間も含めて記載しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社株式会社SBI新生銀行 東京都中央区178,507銀行業(被所有)直接43.4事業資金の借入資金の借入106,592短期借入金14,814利息の支払831長期借入金55,250手数料の支払124 主要株主日本電気株式会社東京都港区427,831コンピュータ、通信機器、ソフトウエア等の製造を含むICTネットワークソリューション事業(被所有)直接11.8ファクタリング、リース物件の仕入ファクタリング34,259営業貸付金11,370賃貸資産購入高53,632買掛金6,810 （注） 取引条件及び取引条件の決定方針等 ・借入金利は、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しています。・ファクタリング取引については、市場実勢に基づく見積りを提出の上、契約を受注しており、一般的取引と同様の条件によっております。・賃貸資産の購入については、顧客と上記会社との間で決定された価格によっております。 ② 連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主が議決権の過半数を所有している会社ＮＥＣプラットフォームズ株式会社神奈川県川崎市10,331ICTシステム機器の開発、製造、販売、設置、保守及びシステムソリューション無ファクタリングファクタリング20,786営業貸付金6,802主要株主が議決権の過半数を所有している会社ＮＥＣフィールディング株式会社東京都港区9,670コンピュータ等の保守、施工工事及び現地調整並びに用品の販売無リース物件の仕入賃貸資産購入高18,220買掛金1,430主要株主が議決権の過半数を所有している会社ＮＥＣファシリティーズ株式会社東京都港区240土木建築その他各種工事の設計、請負、監督および施工 他無ファクタリングファクタリング13,217営業貸付金4,271 （注） 取引条件及び取引条件の決定方針等・ファクタリング取引については、市場実勢に基づく見積りを提出の上、契約を受注しており、一般的取引と同様の条件によっております。・賃貸資産の購入については、顧客と上記会社との間で決定された価格によっております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主が議決権の過半数を所有している会社ＮＥＣプラットフォームズ株式会社神奈川県川崎市10,331ICTシステム機器の開発、製造、販売、設置、保守及びシステムソリューション無ファクタリングファクタリング17,586営業貸付金5,824主要株主が議決権の過半数を所有している会社ＮＥＣフィールディング株式会社東京都港区9,670コンピュータ等の保守、施工工事及び現地調整並びに用品の販売無リース物件の仕入賃貸資産購入高19,331買掛金1,434 （注） 取引条件及び取引条件の決定方針等・ファクタリング取引については、市場実勢に基づく見積りを提出の上、契約を受注しており、一般的取引と同様の条件によっております。・賃貸資産の購入については、顧客と上記会社との間で決定された価格によっております。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１. 貸倒引当金 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金12,72614,040 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社の営業債権である割賦債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸料等未収入金並びに営業貸付金等については、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当社は、営業債権の貸倒損失に備えるため、顧客の信用リスクの度合いに応じて債務者区分を決定し、債務者区分に基づき債権を一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に分類しております。貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により計上しております。貸倒懸念債権のうち、今後の債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができ、与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、キャッシュ・フロー見積法により計上しております。上記以外の貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、保全による回収見込額に加え債務者の財政状態及び経営成績を考慮して個別に回収可能性を検討することにより、回収不能見込額を計上しております。債務者区分の判定は、予め定めている債務者区分別引当基準に基づき、延滞情報を含む返済状況及び顧客の財務指標等の定量的要因並びに将来の業績見通し等の定性的要因に関連する情報を勘案して行っております。当社は、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、貸倒引当金を計上しておりますが、保有する営業債権の回収期間が中長期にわたることから、経済及びその他の事象または状況の変化や顧客の経営成績・財政状態の悪化により、顧客の延滞・倒産等の不測の事態を被り、翌連結会計年度に追加の引当金の計上が必要となってくる可能性があります。

５ 【重要な契約等】 締結年月契約の名称相手先契約の概要期間2024年７月「ＮＥＣ」標章等使用許諾契約日本電気株式会社「ＮＥＣ」表示及び標章の使用許諾の対価として日本電気株式会社に使用料を支払うものです。2024年10月２日～2031年３月31日 当該期間満了の遅くとも２年前までに、有効期間満了後の対応について協議を開始する2024年７月業務提携契約日本電気株式会社日本電気株式会社が保有する当社株式（4,314,112株）を株式会社SBI新生銀行に譲渡することに伴い、株式譲渡が日本電気株式会社または日本電気株式会社の子会社と当社または当社の子会社との間のビジネス関係に何らの影響を及ぼすものでないことを相互に確認し、株式譲渡による資本関係の変更を理由とする取引の拒絶、取引条件の変更その他相手方に対する取引上の不利益な取り扱いを自ら行わず、かつ、自らの子会社をして行わせないことを定めるものです。2024年10月２日～2028年３月31日 当該期間満了の６か月前までに延長の申し出があった場合には、誠実に協議の上、書面による合意によって、同一内容にて相当期間延長することができる2024年7月覚書株式会社SBI新生銀行取締役候補者最大３名及び監査役候補者最大３名をSBI新生銀行が当社に推薦することができる旨を合意するものです。なお、当社の株主総会に上程することを義務付けるものではないことについても両社間で合意しています。当社がSBI新生銀行の持分法適用関連会社である期間は適用2024年9月シンジケートローン契約書 株式会社SBI新生銀行株式会社三井住友銀行期末残高90,500百万円 弁済期限2027/９/30 担保の内容無担保 財務上の特約の内容 ①各事業年度の末日における連結損益計算書に示される営業利益を２期連続して損失としないこと ②株式会社格付投資情報センターの発行体格付又は株式会社日本格付研究所の長期債務格付のいずれか低い方の格付を、BBB-以上に維持すること2024年10月１日～2027年９月30日2024年10月業務提携契約株式会社SBI新生銀行昭和リース株式会社株式会社SBI新生銀行、昭和リース株式会社と当社は、各当事者の顧客基盤、各当事者のノウハウ及びインフラ等を活用し、既存事業を強化するとともに、新たな事業機会を創出すること等を目的とした業務提携を行うことを目的とするものです。2024年10月２日～2025年10月１日 以降１年毎の自動更新契約

３ 【配当政策】当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる。」こと、また「剰余金の配当としての期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、これを行うことができる。」旨を定款に定めております。配当は安定配当の維持を基本方針とし、事業の見通し、配当性向などを勘案して決定します。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり年間150円の配当(うち中間配当75円)を実施することに決定しました。内部留保資金につきましては、今後の当社成長戦略に資することで企業価値向上を第一の目的として有効に活用してまいります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月30日取締役会決議1,616752026年５月22日取締役会決議1,61675