３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社21社、持分法適用関連会社２社、非連結子会社８社、持分法非適用関連会社２社で構成されており、投資銀行事業を中心に、公共コンサルティング事業及びエンタテインメント・サービス事業を営んでおります。 当社グループの報告セグメント、主な事業内容及び主な連結会社は以下の通りであります。 報告セグメント主な事業内容主な連結会社投資銀行事業○投資銀行業務・ファイナンス・アレンジメント業務・フィナンシャル・アドバイザリー業務・アセットマネジメント業務（不動産投資運用、投資ファンド運用等）・プライベートエクイティ投資・アセット投資・航空ビジネス（航空機技術アドバイザリー、航空機登録サービス、航空機アセットマネジメント、航空機売買・リース）・再生可能エネルギー関連事業当社フィンテックアセットマネジメント㈱ＦＧＩキャピタル・パートナーズ㈱aviner㈱SGI-Group B.V.SGI-Aviation Services B.V. 公共コンサルティング事業・地方公共団体の財務書類作成支援・公共施設等総合管理計画策定・改訂支援㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングエンタテインメント・サービス事業・テーマパークの開発、保有、管理、運営㈱ムーミン物語飯能地域資源利活用合同会社 (投資銀行事業の事業内容)当事業では、ファイナンスアレンジやフィナンシャル・アドバイザリーにより資金調達を支援し、顧客の戦略的目標の達成に貢献しております。また資金を必要とするプロジェクトや組織の潜在的価値や将来性を見いだして価値を高めるプライベートエクイティ投資やアセット投資を行う投資業務、不動産や有価証券等の投資運用サービスを提供するアセットマネジメント業務を行っております。さらに航空ビジネスとして、航空機技術アドバイザリー業務や航空機売買・リースを行っています。 なお、当社グループは、北欧のライフスタイルを体験できる「メッツァビレッジ」とムーミンの物語を主題とした「ムーミンバレーパーク」の２つのゾーンで構成される「メッツァ」を運営しておりますが、当事業におけるアセット投資の一環として当社は「メッツァビレッジ」を保有し、賃貸しております。 (公共コンサルティング事業の事業内容) 当事業では、㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングが地方公共団体の財務書類作成を支援しております。また、公会計を活用した「公共施設等総合管理計画」の策定や公営企業会計の支援のほか、子育て・健康増進などの行政計画策定支援に事業領域は拡大しており、これらを通じて地方財政の健全化などに貢献しています。 (エンタテインメント・サービス事業の事業内容)当事業では、㈱ムーミン物語がムーミンバレーパークを運営しております。飯能地域資源利活用合同会社はムーミンバレーパークの不動産を保有、管理、賃貸するために組成された特別目的会社であり、当該不動産を㈱ムーミン物語に賃貸しております。 事業の系統図は以下の通りとなります。 (注）FGI・・・フィンテック グローバル㈱FAM・・・フィンテックアセットマネジメント㈱FGICP・・ＦＧＩキャピタル・パートナーズ㈱SGI・・・SGI-Aviation Services B.V.及びその子会社PMC・・・㈱パブリック・マネジメント・コンサルティング

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１.報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは「投資銀行事業」を中心に、子会社が行っている「公共コンサルティング事業」、「エンタテインメント・サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの事業内容は以下の通りであります。・投資銀行事業ファイナンス・アレンジメント業務フィナンシャル・アドバイザリー業務アセットマネジメント業務（不動産投資運用、投資ファンド運用等）プライベートエクイティ投資アセット投資航空ビジネス（航空機技術アドバイザリー、航空機登録サービス、航空機アセットマネジメント、航空機売買・リース）再生可能エネルギー関連事業・公共コンサルティング事業地方公共団体の財務書類作成支援公共施設等総合管理計画策定支援・エンタテインメント・サービス事業テーマパークの開発、保有、管理、運営 ２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価額に基づいております。 ３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（単位：千円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額（注）２投資銀行事業公共コンサルティング事業エンタテインメント・サービス事業計売上高 外部顧客への売上高11,175,714429,0722,203,15413,807,941－13,807,941セグメント間の内部売上高又は振替高169,09323,000256,491448,585△448,585－計11,344,807452,0722,459,64514,256,526△448,58513,807,941セグメント利益又は損失（△）3,930,653△18,831△244,6233,667,198△1,097,3392,569,858セグメント資産11,182,573264,5845,297,38316,744,5413,925,13720,669,679その他の項目 減価償却費48,03431343,544391,61051,261442,871持分法適用会社への投資額145,65197,317－242,969－242,969有形固定資産及び無形固定資産の増加額724,339476150,547875,36258,883934,245 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,097,339千円には、セグメント間取引消去264,089千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△1,361,429千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額3,925,137千円は、セグメント間取引消去△1,458,935千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,384,073千円であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）（単位：千円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額（注）２投資銀行事業公共コンサルティング事業エンタテインメント・サービス事業計売上高 外部顧客への売上高11,477,691455,4822,499,65714,432,830－14,432,830セグメント間の内部売上高又は振替高117,34346,894359,345523,583△523,583－計11,595,034502,3762,859,00214,956,413△523,58314,432,830セグメント利益又は損失（△）4,740,286△38,34429,3554,731,297△1,325,0013,406,296セグメント資産15,953,530310,0475,220,85121,484,4295,509,70026,994,129その他の項目 減価償却費138,787275276,890415,95365,545481,498持分法適用会社への投資額147,664111,307－258,971－258,971有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,277,34154194,6544,372,53738,3554,410,892 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,325,001千円には、セグメント間取引消去216,604千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△1,541,605千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額5,509,700千円は、セグメント間取引消去△1,904,078千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産7,413,778千円であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１ 製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 （単位：千円） 日本海外合計10,197,6633,610,27713,807,941 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１ 製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 （単位：千円） 日本海外合計11,230,3273,202,50314,432,830 (2) 有形固定資産 （単位：千円） 日本海外合計5,728,9883,300,2899,029,277 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名神宮前合同会社2,302,128投資銀行事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計投資銀行事業公共コンサルティング事業 エンタテインメント・サービス事業 合計当期償却額25,621－－25,621－25,621当期末残高88,105－－88,105－88,105 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）（単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計投資銀行事業公共コンサルティング事業 エンタテインメント・サービス事業 合計当期償却額25,581－－25,581－25,581当期末残高60,005－－60,005－60,005 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）投資銀行事業セグメントにおいて、241,431千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当社が㈱ピーコンホームサービスの株式を取得したことによるものであります。なお、当該負ののれん発生益の金額は、「投資その他の資産」の「その他」に含まれる住宅瑕疵担保履行法に基づく供託金（差入保証金）について、第２四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において将来の瑕疵担保責任の発生可能性について見直しが反映された後の金額としております。また、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名神宮前合同会社2,302,128投資銀行事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。また、文中における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 投資銀行事業（メッツァ関連を除く）（特に重要なリスク） ① 投融資（プリンシパルインベストメント）当社グループでは、当社グループ自身が資金供給者として企業や不動産等に投融資（ファンドを介した投融資を含む）を行うプリンシパルインベストメントを行っており、当連結会計年度末の営業投資有価証券は830百万円、営業貸付金は569百万円、営業貸付金に係る貸倒引当金は80百万円となっております。企業への投融資においては、投融資の対象企業やファンドの投資先企業の多くは未上場であり、収益基盤や財務基盤が不安定で経営資源も制約されています。このような企業の株式等への投資については、上場企業の株式に比較して流動性が著しく低く、当社グループの希望する価格・タイミングで売却できる保証はありません。このため、投資によるキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はなく、キャピタルロスが発生するリスクや長期間売却できないリスク、撤退時における追加の資金負担といったリスクがあります。融資についても、回収できる確約はなく貸倒れとなるリスクがあります。このように投融資については、期待通りの収益が得られない場合や投融資資金が毀損する可能性があります。さらに、取引に内在する固有のリスクや担保対象資産の固有のリスク次第では、業界の景気動向が一般的に良好な場合であっても、損失を生む可能性があります。以上のような投融資活動に伴い、当該投融資先が連結対象に加わった場合、マイナスの影響が発生する場合もあり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 不動産等への投融資に関しても、流動性やキャピタルロス、評価損、貸倒れといったリスクがあります。なお当社はメッツァビレッジを販売用不動産として保有しておりますが、これに係るリスクについては、「 (2) メッツァ関連 ①メッツァビレッジ（販売用不動産）の評価減」をご覧ください。 当社グループでは、これらのリスクを管理するため、投融資案件に関しては、担当部門で投融資先の事業内容、信用状況、担保・保証等の状況、成長性及び採算性などを検討して起案後、社内規程に従い審査部門や取締役会等により慎重に審議、決裁した上で実行することとなっております。投資実行後には、投資先の課題の解決や営業上の支援、財務再構築などを行い、価値の最大化につながるモニタリングを行っております。 （重要なリスク） ① ファイナンスアレンジメント業務当社グループの投資銀行事業におけるファイナンスアレンジメント業務は、顧客企業の資金調達等や当社がプリンシパルインベストメントを行うために仕組み作りを行いますが、これは顧客の特定の資産証券化ニーズや資金需要、事業ニーズ、事業承継等に対応するものであり、必ずしも同じ顧客から繰り返し案件を獲得できるとは限りません。このため同業務では、事業体質として絶え間ない営業活動による案件の獲得が必要となります。このため、当社グループは、取引先の会計士や金融機関などのネットワークを拡大することにより案件獲得機会を増やし、事業承継などの顧客ニーズを的確にとらえた、最適なサービスや金融商品を提供していくように努めております。また、同時に投資運用業務などの安定収益源の拡大や収益の多様化を推進して参ります。 ② 投資運用業務及びファンド運営当社グループの行う投資運用業務においては、景気悪化による不動産や企業等への投資意欲の減退、取引の減少などによる案件の減少により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループの行うファンド運営においては、当社グループは無限責任組合員又は営業者として、ファンドを管理運営しております。ファンドの運用成績が芳しくない場合、又は出資者対応が適切に行えなかった場合には、当社グループが運営するファンドに対する社会的信用及び投資家からの信頼の低下を招き、新規ファンドの設立及び募集が困難になる恐れがあります。また、上記「投融資（プリンシパルインベストメント）」と同様に、投資対象が不動産や未上場株式の場合、取引参加者の意向により取引条件が大きく変動し、当社グループの希望する価額・タイミングで売却できる保証はありません。その結果、ファンドから受領する業務受託報酬について当社グループが期待する水準から増加又は減少する可能性があります。また、無限責任組合員又は営業者として、その出資額を超える損失を負担する可能性や、善管注意義務違反、利益相反等を理由とする訴訟を受けることで、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 不動産投資運用業務及びファンド運営による連結範囲の変更について 当社グループが行う不動産投資運用業務及びファンド運営に係る特別目的会社等については、特別目的会社等への支配力や影響力により、個別に連結、非連結を判断しております。今後、新たな会計基準の設定や、実務指針等の公表により、特別目的会社等に関する連結範囲の決定について、当社グループが採用している方針と大きく異なる会計慣行が確立された場合には、当社グループの連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 役員派遣について当社グループは投資先企業の価値向上のため、役職員を投資先企業の役員として派遣することがあります。その役職員個人に対し役員損害賠償請求等があった場合、当社グループがその個人に生じた経済的損失の全部又は一部を負担する可能性があるほか、当社グループに使用者責任が発生する可能性があります。 ⑤ 為替変動リスクSGI-Group B.V.をはじめとする海外グループ会社や一部国内子会社の売上高、費用、資産・負債等は、当社の連結財務諸表作成のために円換算されることから、為替相場の変動による影響を受けることになります。 また、当社グループのプリンシパルインベストメントにおける海外企業やファンドに対する投融資やリースでは、現地通貨建てで行われることがあります。従いまして、円高は回収時の邦貨での回収額を減少させることになります。逆に円安は取得時の邦貨での取得価額を増加させることになります。また、当社グループの資金は外貨建てで運用する場合もあり、この場合円高は為替差損を発生させることになります。これらの為替変動リスクは当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ カントリーリスク 当社グループのプリンシパルインベストメントにおける海外企業やファンドに対する投資では、投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または資本取引等に関する規制の変更や新たな規制が設けられた場合には、投資によるキャピタルゲインが大幅に変動することがあります。新興国では、一般的に先進諸国の企業投資に比べ、市場規模が小さく流動性も低いことなどから、前述したリスクが大きくなる傾向があります。その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また当社は、現在オランダのSGI-Group B.V.を持株会社とする海外子会社が６社あり、aviner㈱は海外で航空資産のリース事業を行っていますが、所在地の法令、制度・規制、社会情勢等をはじめとしたカントリーリスクが顕在化し、円滑な事業推進を行うことが困難になった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。当社グループでは、投資やリースを決定する際にリスク分析及びモニタリングによりリスクの軽減を図っておりますが、カントリーリスクを完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 (2) メッツァ関連（特に重要なリスク） ① メッツァビレッジ（販売用不動産）の評価減メッツァビレッジは2018年10月に竣工し、同年11月より営業を開始しておりますが、当社はメッツァビレッジについて開発、バリューアップ後に売却する方針であるため販売用不動産としております。販売用不動産の評価については、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上します。2024年９月期に不動産鑑定士による鑑定評価額を正味売却価額として、販売用不動産評価損55百万円を計上したほか、2025年９月期にハイパーミュージアム飯能の開設にあたり一部施設の改装に伴う除去損200百万円を計上した結果、2025年９月30日現在において、メッツァビレッジにおける販売用不動産は4,081百万円となっておりますが、今後、正味売却価額が下落する場合は、評価損を計上する可能性があります。 ② 固定資産の減損当社グループが、ムーミンバレーパークにおいて保有する固定資産（有形固定資産、無形固定資産）について、減損の兆候が認められ、かつ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回った場合に

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の概要当社グループは、事業承継問題を抱える企業へのプライベートエクイティ（以下「PE」）投資を推進しております。当連結会計年度は、事業承継案件におけるPE投資の回収が順調に進捗したことや、トラックオペレーティングリースのファンド組成及び商品販売の増加が寄与し、売上高は14,432百万円（前連結会計年度比4.5％増）、売上総利益は8,869百万円（前連結会計年度比20.6％増）となりました。販売費及び一般管理費は、給与水準の引き上げや人員増強による人件費の増加、メッツァにおけるプロモーション強化に伴う広告宣伝費の増加などにより前連結会計年度比14.1％増の5,462百万円となりましたが、営業利益は売上総利益の増加により3,406百万円（前連結会計年度比32.5％増）、経常利益は3,242百万円（前連結会計年度比31.7％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に新規プロジェクトに関連する貸付金に係る貸倒損失485百万円を計上したことにより、2,121百万円（前連結会計年度比26.6％増）となりました。（単位：百万円） 2024年９月期（前連結会計年度）2025年９月期（当連結会計年度）増減額売上高13,80714,432624投資銀行事業11,34411,595250公共コンサルティング事業45250250エンタテインメント・サービス事業2,4592,859399消去△448△523△74売上総利益7,3558,8691,513投資銀行事業6,6967,9151,218公共コンサルティング事業29833840エンタテインメント・サービス事業618891273消去△257△276△19営業利益（セグメント利益又は損失（△））2,5693,406836投資銀行事業3,9304,740809公共コンサルティング事業△18△38△19エンタテインメント・サービス事業△24429273消去又は全社費用△1,097△1,325△227経常利益2,4613,242781税金等調整前当期純利益2,4262,768341親会社株主に帰属する当期純利益1,6752,121446 セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。 ① 投資銀行事業投資銀行事業では、事業承継案件が順調に推移し、大型案件の組成もあったことでPEファンドのアセットマネジメントなどによる業務受託やPE投資による収益が前連結会計年度比で増加しました。その他の不動産・有価証券等のアセットマネジメントにおいては、海外投資家によるレジデンス投資の運用が減少したものの、事業承継案件におけるPE投資で取り扱う不動産の新規受託の増加や、ホテルなどの宿泊施設や物流施設に関する新規案件の運用開始が寄与し、預り資産残高は前連結会計年度末比5.5％増の1,617億円となり、ストック型収益の基盤が強化され、売上高が増加しました。トラックオペレーティングリースでは、運送会社等において増車や財務改善のための中古商用大型車両等のリースバック需要が拡大する中、当社グループが組成するファンドの投資対象となる車両の確保が順調に進捗しました。またビジネスパートナーとの契約数も順調に増加して投資家層が拡大した結果、当連結会計年度の出資金販売額は5,010百万円（前連結会計年度比179.9％増）となり、アレンジメントやファンド管理等による売上高は前連結会計年度比で３倍超となりました。メッツァビレッジでは、来園者数の増加に伴い、駐車料金やテナント賃料収入は堅調に推移しましたが、2025年３月の「ハイパーミュージアム飯能」の開設にあたり一部施設の改装に伴う除去損200百万円を売上原価に計上しました。航空ビジネスでは、航空業界における航空機不足によるリース契約延長の増加により、リース返還時などに行われる機体検査の技術サービスの売上高は減少しました。しかしながら、リース事業では航空資産のセールアンドリースバックを５件新規実行し、リース契約付売却を２件行い、リース事業の売上高は増加しました。なお当社は、2025年８月末に、子会社の特別目的会社であるソーラー2025春合同会社を通じて、事業譲渡によって東北・北海道10地点で太陽光発電所の開発プロジェクト（設備出力合計8.14MW）を取得するとともに、発電所の開発・運営ノウハウを有する人材を配置するなどの運営体制を整備しました。今後、電気需要者等と売電契約を締結し、2026年６月から順次商業運転開始する予定です。 以上の結果、投資銀行事業の売上高は11,595百万円（前連結会計年度比2.2％増）、売上総利益は利益率が高い事業承継案件のPE投資による売上高の増加により前年同期比18.2％増の7,915百万円となりました。販売費及び一般管理費は、メッツァのプロモーション活動や「ハイパーミュージアム飯能」開業費用により、広告宣伝費や支払手数料などが増加した結果、前連結会計年度比14.8％増加し3,174百万円となりましたが、売上総利益の増加がこれを吸収した結果、セグメント利益は4,740百万円（前連結会計年度比20.6％増）となりました。 ② 公共コンサルティング事業公共コンサルティング事業では、地方公共団体等に財務書類作成支援や公共施設マネジメント・公共財関連の支援などのソリューションを提供しています。当社グループは、地方公共団体等におけるアウトソーシングニーズと当社グループの専門性により大規模自治体で一定のシェアを確保しており、財務書類作成支援の令和７年度(2025年４月～2026年３月)の受託団体数は、都道府県において９団体（前年度は９団体）、政令指定都市・特別区において14団体（前年度は13団体）となっております。公共施設マネジメント・公共財関連では、子育て支援、健康増進等のニーズの高まりを受け、行政計画策定・改訂支援の件数及び売上高が増加しています。これらを成長分野と位置付け、コンサルタントの人員を増強し、財務書類作成支援とともに同一の自治体に複数メニューを提供する施策を推進しました。以上の結果、公共コンサルティング事業の売上高は502百万円（前連結会計年度比11.1％増）となりましたが、先行投資としての人員増強を行ったため、セグメント損益は38百万円の損失（前連結会計年度は18百万円の損失）となりました。 ③ エンタテインメント・サービス事業エンタテインメント・サービス事業では、2024年11月１日、ムーミンバレーパークの入園チケット料金について、こども料金（１デーパス）前売を2,000円から1,000円へ大幅に値下げするとともに、従来はおとな料金を適用していた中高生にもこども料金を適用しました。これらの料金改定のほか、世代別・地域別チケット割引施策やコンテンツの充実、イベントプロモーションが奏功して来園者数は増加基調で推移し、メッツァ（メッツァビレッジ及びムーミンバレーパーク）の来園者数は、前連結会計年度比4.4％増の68万人となりました。以上の結果、エンタテインメント・サービス事業の売上高は2,859百万円（前連結会計年度比16.2％増）となりました。セグメント損益は売上高の増加に加え、仕入れの見直しなどによる原価低減やコスト削減が進んだことも寄与し、前連結会計年度より273百万円改善して29百万円のセグメント利益となり、黒字転換しました。 (2) 財政状態の概要財政状態の概要は、「 (5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 Ⅲ 財政状態の分析」において、分析・検討内容と一体的に記載しております。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、6,442百万円（前連結会計年度末比767百万円増加）となりました。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動による資金の減少は664百万円（前連結会計年度は4,055百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益により2,768百万円、減価償却費により481百万円、賃貸資産である航空資産売却に伴う原価振替額により818百万円、営業投資有価証券の減少により676百万円増加したものの、売上債権の増加により584百万円、賃貸資産の取得による支出により3,660百万円、法人税等の支払により943百万円減少したことによるものであります。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動による資金の減少は1,590百万円（前連結会計年度は547百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出により508百万円、短期貸付金の増加により544百万円、固定資産の取得による支出により288百万円、関係会社株式の取得による支出により130百万円減少したことによるものであります。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動による資金の増加は3,130百万円（前連結会計年度は790百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出により613百万円、自己株式の取得による支出により528百万円、配当金の支払いにより273百万円、非支配株主への配当金の支払いにより248百万円減少したものの、短期借入金の増加により2,633百万円、長期借入れによる収入により2,004百万円増加したことによるものであります。 (4) 生産、受注及び販売の状況

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社のコーポレートアイデンティティは「すべての産業界へ革新的なストラクチャードファイナンスの効用を浸透させる」であります。金融環境の変化に応じた先端的・革新的な金融商品や「仕組み」を作り、多様化する顧客のファイナンス・ニーズに対応するとともに、顧客の企業価値、資産価値の最大化を通じて、関係するすべてのステークホルダーの満足を実現して参ります。 (2) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題投資銀行事業において、主力の事業承継案件へのPE投資は順調に拡大しており、航空機リース及びトラックオペレーティングリースは新たな成長ドライバーとなりました。また、不動産小口化商品については、成長軌道に入ってきました。こうした中、当社はこれからも持続的な成長を実現し、日本全国の地域社会に必要とされる投資銀行として更なる飛躍を遂げるべく、以下の重点分野に取り組んでまいります。 ① 公共コンサルティング事業の拡大専門人材の確保が課題となっている地方自治体から、公会計業務や公共施設マネジメントなどの分野において、アウトソーシング受託を拡大、強化いたします。これにより、地方自治体をはじめとする地域のステークホルダーとの連携を深め、地域の課題解決に向けた事業モデルを確立いたします。 ② 投資銀行事業と公共コンサルティング事業との連携強化投資銀行事業では、地域との連携により見出されたインフラ、電力、エネルギー、事業承継などの地域プロジェクトに対し、地域金融機関と協働して組成したファンド基金から資金を供給して、持続的成長に寄与します。また、資金供給の効率化を図るため、ST（セキュリティ・トークン）を活用した新たな募集形態についても積極的に検討いたします。 ③ 既存事業の強化のための組織的な取り組みの推進事業承継案件の探索や、トラックオペレーティングリースを活用したファンド商品及び不動産小口化商品等の販売向上のために、金融機関や税理士法人等へのネットワーク強化のために組織的な取り組みを進めます。 ④ 人材戦略の推進人事制度の高度化と報酬の競争力強化に向け、2025年4月に等級制度・報酬制度の見直しを実施しました。今後はこの運用をモニタリングして、必要な改善を実施いたします。これにより社員が長期的に能力を発揮できる環境を整備し、優れた人材の採用、育成、維持を通じて組織の競争力をさらに高めます。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、株主価値の最大化のため資本を効率的に活用することを重視し、効率性を計る尺度として、自己資本利益率（ROE）を重要な経営指標として位置づけ、20％超のROEを安定的に達成できるよう、収益力の強化を中心とする施策を推進しています。2025年９月期のROEは20.8％となりましたが、この資本収益性を安定的に維持できるよう、収益力の強化を中心に、以下の施策を推進してまいります。収益力の維持と安定成長プライベートエクイティ投資などによる高収益体制の維持と、安定成長事業承継・案件獲得に向け、金融機関等に向けた営業を強化。・人員の強化・育成を継続。・M＆Aによる資産承継案件の獲得に向け、証券会社等との連携を強化。航空ビジネス（リース事業）・セールアンドリースバックの対象資産であるヘリコプターは、緊急医療や災害救助等の用途での需要が拡大。良好な環境を背景に、新規案件組成の拡大によるリース収益の増加を計画。トラックオペレーティングリース・中古商用大型車両等のセールアンドリースバック需要が拡大。・複数の車両管理事業者との連携を強化し、ファンド向け車両等のパイプラインを安定的に確保。・投資家紹介ルートの拡大により出資金販売を加速し、収益拡大。 その他、安定成長に資する事業の開拓も更に進める。優れた人材の採用、育成、維持を推進し、人的資本を強化・2025年４月に等級制度・報酬制度を見直して、給与水準・新卒初任給を引き上げ。当該制度について必要な改善を実施し、社員が能力を発揮できる環境を整備。新規採用や既存社員の流出防止を通じて、組織の競争力をさらに高める。・取締役や執行役員等に対する譲渡制限付株式の付与を2025年１月から開始。 従業員向けストック・オプション付与も継続。株式インセンティブを通じて、企業価値向上に向けた役員・従業員の意欲を醸成。資産効率性の改善定期的に投資ポートフォリオのレビューを行い、資本を配分メッツァビレッジ（MV）は、価値向上後に証券化・MVを更に付加価値の高い施設とするため、宿泊施設や温浴施設の設置の検討を進める。・再開発を通じて更に魅力を高めた上で、セキュリティトークンを活用した証券化の検討を進める。デットの活用と資本構成の最適化デット調達の拡大・自己資本比率40.3％の健全な財務基盤を活かし、投資銀行事業の成長に資する有利子負債の活用を更に推進。・一方で、ムーミンバレーパーク関連の子会社連結による有利子負債が57億円（2025年９月末現在）あるため、バランスシート改善の検討を進める。資本構成の最適化・将来の投資機会、保有現金水準、ROE目標（20％超）も踏まえ、配当・自社株買いを実施。資本構成を調整。・2026年９月期の期末配当は、２円増配となる１株当たり５円を計画。

【関連当事者情報】１.関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社等アリアケ(同)東京都品川区 100資産管理(所有)直接 －間接 －債務保証金融機関借入等に対する債務保証 (注)16,300,000－－ （取引条件等の決定方針）（注）当社は、アリアケ(同)の金融機関借入等に関して債務保証をしております。なお、取引金額は債務保証を行っている金額を記載しております。2025年10月、同社が当該借入金を完済したことに伴い、当該借入契約に対する債務保証は解除されております。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員玉井 信光－－当社代表取締役社長(被所有)直接 5.3－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)19,995－－役員千田 高－－当社取締役副社長(被所有)直接 0.1－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)14,999－－役員吉岡 尚子－－当社取締役(被所有)直接 0.1－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)14,999－－ （取引条件等の決定方針）（注）譲渡制限付株式報酬制度に基づく金銭報酬債権の現物出資であります。自己株式の処分価額は、本処分に係る取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所スタンダード市場における、当社普通株式の終値に基づいて決定しております。 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社等白楽ホームホールディングス(同)東京都品川区 100資産管理(所有)直接 100.0間接 －債務保証金融機関借入等に対する債務保証 (注)300,000－－ （取引条件等の決定方針）（注）当社の連結子会社であるコネクトテック㈱は、非連結子会社である白楽ホームホールディングス(同)の金融機関借入等に関して債務保証をしております。なお、取引金額は債務保証を行っている金額を記載しております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱CAT-MY(注１)東京都品川区 2,000資産管理(被所有)直接 5.1間接 －資金の借入資金の借入(注２)100,000－－資金の返済100,000 （取引条件等の決定方針）（注１）当社の代表取締役社長である玉井信光の親族が議決権の100％を直接保有しております。（注２）資金の借入については、市場水準を勘案して利率及び手数料を決定しております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２.親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１.メッツァビレッジ(販売用不動産)の評価 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額科目名前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産4,010,447千円4,081,417千円販売用不動産評価損（売上原価）55,896千円200,000千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 メッツァビレッジ(販売用不動産)の評価については、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上します。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額を正味売却価額としております。 ②主要な仮定 正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は、テナント賃料、割引率、販売用不動産の所在する地域の市場動向や物件における収益利回りであります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 正味売却価額の算出にあたっては慎重に検討しておりますが、競合他社や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じる恐れがあるなど、不確実性が伴います。見積りと将来の結果が異なった場合、販売用不動産の評価損の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える恐れがあります。 ２.ムーミンバレーパークの有形固定資産等に対する減損 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額科目名前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産4,620,969千円4,419,700千円無形固定資産1,334千円562千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 エンタテインメント・サービス事業を基礎とした資産グループにおいて減損が生じている可能性を示す兆候の有無を判定し、兆候がある場合には当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。回収可能価額は使用価値により算出しております。 ②主要な仮定 減損の兆候の判定及び将来キャッシュ・フローの見積りの算定に用いた主要な仮定は、ムーミンバレーパークの来園者数及び客単価であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 減損の兆候の把握及び減損損失の認識にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化、天候や災害等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える恐れがあります。 ３.非上場有価証券等の評価 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額科目名前連結会計年度当連結会計年度 営業投資有価証券1,560,437千円830,199千円 投資有価証券252,953千円403,195千円 その他（関係会社出資金等）-386,562千円 売上原価（営業投資有価証券評価損）228,818千円75,999千円 営業外費用 その他 （投資有価証券評価損）15,970千円- （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 投資先の評価については、実現評価損のみを計上しております。また、外貨建の非上場株式等は、期末日の為替レートで換算しております。 非上場株式等の減損判定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用しております。 投資先のモニタリングにあたっては、投資先の実情（事業計画の実現可能性、市場の成長性、事業の成長性、上場可能性、資金繰り、ファイナンスの進捗状況）を勘案の上、投資先の評価を行い、超過収益力を反映した実質価額が著しく下落したと判断した投資先については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 ②主要な仮定 業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえて、投資先の評価を行い、超過収益力を反映した実質価額が著しく下落したか否かを判断し投資先の評価を行なっております。その主要な仮定は、投資先企業が参入している市場の成長率、事業計画に含まれる経営改善施策を反映した営業収益や利益水準及び当社グループの投資の回収計画の実現可能性であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に非上場株式等の評価損の計上が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 業務提携に関する覚書契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容契約期間提出会社及びフィンテックアセットマネジメント㈱ （以下、本項で「当社グループ」という）東洋証券㈱東京都中央区 (1) 東洋証券㈱の顧客への当社グループ組成の金融商品の紹介、勧誘、販売 (2) 当社グループによる東洋証券㈱の顧客ニーズを踏まえた金融商品の組成 (3) 東洋証券㈱による当社グループが実施するM&A案件の候補先会社の選定・紹介業務（※但し、紹介や勧誘については顧客の事前の承諾を得るものとする。）2025年５月８日から2028年５月７日まで (2) ライセンス契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容契約期間㈱ムーミン物語Bulls Presstjanst AB（所有権者Moomin Characters Oy Ltdの独占代理店。ここでは「ライセンサー」という。） R＆B Licensing ABスウェーデン日本国内におけるムーミンテーマパーク運営に関する独占的なライセンス供与（日本国内のパーク以外の場所におけるテーマパーク商品の販売を含む） 2017年11月27日から35年間とする。ただし、25年後の９ヶ月前から両者でテーマパーク運営を評価・協議することができ、諸条件に合意しない等の場合、25年後の応当日にライセンサーは本契約を解除する権利を有する。なお、2020年１月１日付でライセンサーであるBulls Presstjanst ABの権利及び義務は、R＆B Licensing ABが引き継ぐ。㈱ムーミン物語㈱ライツ・アンド・ブランズ東京都港区ムーミンバレーパーク及びその公式サイトにおけるムーミンキャラクター商品の製造、販売及び広告宣伝を行うこと等に関する許諾2025年４月１日から2029年３月31日まで（注）２ (注) １ 上記の契約会社は、対価として最低ロイヤリティー又は一定料率のロイヤリティーを支払っております。２ 当連結会計年度において、契約期間が満了して更新しました。 (3) 定期建物賃貸借契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容契約期間㈱ムーミン物語飯能地域資源利活用合同会社埼玉県飯能市ムーミンバレーパークの定期建物賃貸借契約賃貸借期間は、2019年３月16日から2054年３月31日まで (4) ローン契約に付される財務上の特約2024年４月１日前に締結された金銭消費貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。

３ 【配当政策】当社は経営基盤の強化と拡大する事業を迅速かつ確実に捉えるために、十分な内部留保金を維持することに留意しつつ、株主の皆様に利益を還元することが配当政策上重要であると考え、業績の状況や将来の事業展開などを総合的に勘案して配当することを基本としております。自己株式の取得については、成長投資とのバランスを考慮しつつ、株価を含めた市場環境に応じて機動的に実施することとしております。当事業年度の期末配当は、業績、今後の見通し、内部留保、今後の事業展開等を総合的に勘案した結果、１株当たり３円とさせていただく予定であり、連結配当性向は27.5％となります。また、当事業年度に実施した総額528百万円の自己株式取得とあわせた連結総還元性向は52.1％となります。内部留保金につきましては、更なる成長に向けて、投資銀行事業における投融資などに再投資することで株主価値の向上を図ってまいります。なお、当社の剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、中間配当は実施しておりません。 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円) 2025年12月19日定時株主総会決議（予定）576,8863