３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アサックス）、連結子会社１社、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社で構成されております。主な事業内容は、不動産担保ローン事業、信用保証事業、不動産賃貸事業及び不動産販売事業です。 （事業内容）事業区分事業内容不動産担保ローン事業不動産を担保とする事業資金等の融資を行っております。信用保証事業金融機関が行う不動産担保融資に対する信用保証事業を行っております。不動産賃貸事業収益不動産を取得し、事業用・居住用不動産の賃貸及び管理を行っております。不動産販売事業債権回収を目的とした不動産の取得、販売を行っております。 （事業系統図） （注)１．ASAX America, Inc.は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。２．株式会社フォーサイトは重要性が乏しいと判断し、非連結子会社としております。３．その他の関係会社である株式会社フレキシブルは、当社グループとの事業上の関係が希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当社グループは、不動産担保ローン事業を主要な事業としており、他のセグメントは重要性が乏しいため、関連情報を除き記載を省略しております。 【関連情報】当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 不動産担保ローン不動産賃貸合計外部顧客への営業収益（千円）8,435,237344,1238,779,361 ２．地域ごとの情報 (1）営業収益本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 （単位：千円）日本米国合計3,959,3262,738,6216,697,947 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する事項】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 不動産担保ローン不動産賃貸合計外部顧客への営業収益（千円）8,435,237344,1238,779,361

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】以下に記載いたしました「事業等のリスク」は、当社グループが把握している情報に基づく想定及び見解を基に当社グループの事業展開上リスクとなる可能性があると考えられる主要な事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家への積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。 (1）市場環境の変化に関するリスク ① 不動産市況の変化に伴うリスク当社グループの行う不動産担保ローンのビジネスモデルは不動産市況の影響を受けやすいため、不動産市況が悪化した場合、担保不動産の価格下落を受け新規の貸付が減少するリスクが高まることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 貸付債権の悪化に伴うリスク不動産市況が悪化して地価が下落した場合には、担保不動産の価値の目減りによって、債権の与信が悪化する可能性があります。当社グループは、貸付における厳格な与信判断及び途上与信管理における債権メンテナンス（担保不動産の再評価）に注力し、健全な債権内容の維持に努めております。しかしながら、今後不動産市況が悪化した場合、担保不動産の価格下落による担保不足の貸付債権の増加リスク及び顧客の返済能力の低下による支払遅延リスクが高まることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 貸倒リスクについて当社グループの不動産担保ローンは、概ね１年から５年の期間でお客様に融資いたしております。担保物件の多くは居住用不動産ですが、景気動向、金利動向、地価動向等によって価額の影響を受けます。また、担保の一部には収益不動産がありますが、同様に金利動向、賃貸の需給バランスによる賃料相場等により価額の影響を受けます。原則として、商業不動産、大型不動産、特殊な用途の不動産等の需要が限定的な不動産は担保とせず、一顧客当りの平均貸付額は20,000千円台と小口分散を図っておりますが、不動産価額の変動によっては貸倒れが増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの最近５事業年度における営業債権に係る貸倒引当金及び貸倒損失は以下のとおりです。 第53期(2022年３月期)第54期(2023年３月期)第55期(2024年３月期)第56期(2025年３月期)第57期(2026年３月期)貸倒引当金（千円）（貸倒引当率）86,300（0.11％）98,000（0.11％）105,500（0.11％）113,400（0.11％）124,100（0.11％）貸倒償却額（千円）（貸倒償却率）－（－）－（－）－（－）－（－）－（－）営業債権期末残高（千円）78,224,47388,641,88395,378,759102,583,893112,014,265（注)１．貸倒引当率＝営業債権に係る貸倒引当金／営業債権期末残高２．貸倒償却額＝営業債権に係る貸倒引当金目的取崩額＋貸倒損失額３．貸倒償却率＝貸倒償却額／営業債権期末残高 ④ 競争の変化に伴うリスク当社グループの主要事業である不動産担保ローン事業には、対象とする不動産の価値判断や顧客リスク判断等のノウハウが必要であり、他業種からの参入、或いは同業種からの当市場への参入は少なからず困難が伴うものと考えております。しかしながら、今後、他業種、或いは金融機関を含む同業種からの当市場への参入により顧客獲得競争が激化し、優良顧客の獲得が十分にできなかった場合又は優良顧客を奪われた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 業界全般及び当社グループに対するネガティブな報道に伴うリスク当社グループ及びローン業界に対するネガティブな報道や悪質な風評等により、それが事実であるか否かに拘らず、契約解消の増加や顧客の減少などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）法的規制について当社グループの不動産担保ローン事業は、「貸金業法」、「利息制限法」及び「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」(以下「出資法」という。）の適用を受けております。当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして、社内規程の整備や役員及び従業員への啓蒙活動を通じて、その強化に取り組んでおります。しかしながら、当社グループの役員及び従業員の故意又は過失により法令違反が発生した場合は、お客様との信頼関係を損なう可能性があります。また、法人として法令違反があった場合は、監督当局から業務の制限や停止等の命令並びにお客様からの当社グループに対する訴訟の提起及び損害賠償支払いの発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ① 貸金業法の業務規制に伴うリスク当社グループは「貸金業法」第３条に基づき、1983年12月20日付で関東財務局の貸金業登録を受け、３年ごとに更新登録を行っております（登録番号 関東財務局長 （15)第00035号）。この貸金業登録により各種の業務規制と、これらの規制に違反した場合の行政処分（業務の全部又は一部の停止並びに貸金業登録の取り消し等）並びに罰則等の措置が設けられております。更に、「貸金業法」の施行に当たって、監督官庁である金融庁が定める「貸金業者向けの総合的な監督指針」及び日本貸金業協会が定める「貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則」の適用も受けており、貸金業法における行動指針が定められております。当社グループは「貸金業法」、「貸金業者向けの総合的な監督指針」及び「貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則」の遵守を徹底しており、現時点において法令に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により当社グループ並びに当社グループの役員及び従業員が法令に抵触した場合、業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられ、又は登録が取消され、当社グループの事業活動に支障を来たすとともに、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の法律改正等による業務規制の変更等で業務が制限された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 貸付金利の規制に伴うリスク「出資法」は段階的に上限金利の引き下げが行われ、当事業年度末現在における上限金利は出資法は年20％、利息制限法は年15％（貸付元本額により年20％～15％。当社グループの場合は貸付元本額が１百万円を超過しますので、利息制限法で規定されている年15％以下の金利が上限として適用されます。）となっております。当社グループは既に上限金利以下で貸付を行っており、当社グループの業績に特段の影響は生じないものと考えておりますが、今後更なる上限金利の引き下げが行われた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）顧客情報の管理に関するリスク当社グループの不動産担保ローン事業は、「個人情報の保護に関する法律」及び「個人情報の保護に関する法律施行令」、更に金融庁告示による「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」及び「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」の適用を受けており、当社グループは同法等における個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の適正な利用・管理が義務付けられております。当社グループは「個人情報保護および安全管理に関する取扱規程」及び「個人情報保護および安全管理に関する運用細則」を制定し、社内管理体制を整備するとともに、システム面においても、データの管理、アクセス権の制限等、セキュリティの強化を図ってまいりました。同時に、コンプライアンス体制を強化し社員一人一人の意識を高める啓蒙活動を通じて個人情報や機密情報の管理の周知徹底を図っております。当社グループは上記法令等の遵守を徹底しており、現時点において法令に抵触する事実はないものと認識しております。しかしながら、万一、何らかの理由により個人情報の漏洩又は同法に違反した場合には、同法による制裁を受けるだけではなく、社会的信用を失墜することになり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）資金調達について ① 資金調達状況当社グループは、営業貸付金を中心とした事業運営全般に対して必要となる資金については、銀行をはじめとした金融機関からの借入により資金調達を行っておりますが、当社グループの主要な借入先である金融機関が当社グループへの貸出方針を変更しないという保証はありません。当社グループは現状では資金の調達が著しく困難ではないものと考えておりますが、今後金融市場の不安定化が生じた場合には、資金調達費用の増加や、必要資金の調達が困難となるおそれがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 金利上昇によるリスク当社グループは、市場金利の動向を常時注視し、資金調達コストと営業貸付金の金利水準のバランスを調整しながら金利上昇によるリスクを管理しておりますが、市場金利

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しました。一方で、アメリカの通商政策の動向や中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まり等、外部環境の急激な変化による景気の下振れリスクから先行きは依然として不透明な状況が続いております。不動産金融市場においては、都心近郊における住宅地・商業地の地価水準は堅調に推移しているものの、今後については前述のリスクや物価上昇、金融資本市場の変動等が不動産の流動性や価格に与える影響を注視していく必要があります。 イ．財政状態(a）資産の部当連結会計年度末の資産合計は、130,180,783千円となりました。流動資産は121,566,899千円となり、その主な内訳は、営業貸付金112,014,265千円、現金及び預金8,106,992千円であります。固定資産は8,613,884千円となり、その主な内訳は、有形固定資産6,697,947千円、投資その他の資産1,817,574千円であります。 (b）負債の部当連結会計年度末の負債合計は、77,391,775千円となりました。流動負債は25,230,727千円となり、その主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金23,747,167千円、未払法人税等1,228,833千円であります。固定負債は52,161,048千円となり、その主な内訳は、長期借入金50,694,364千円であります。 (c）純資産の部当連結会計年度末の純資産合計は、52,789,007千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金50,050,715千円であります。 ロ．経営成績当社グループは、従来通り「債権の健全性」を重視して債権内容の維持に努めつつも、積極的な顧客開拓を行ってまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、営業収益8,779,361千円、営業利益5,819,760千円、経常利益6,084,217千円、親会社株主に帰属する当期純利益3,949,447千円となりました。なお、当社グループは不動産担保ローン事業を主要な事業としており、他のセグメントは重要性が乏しいため、セグメント毎の経営成績に関する記載は省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、8,106,992千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは6,583,584千円の支出となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,084,539千円等の資金増加要因が、営業貸付金の増加額9,430,371千円、法人税等の支払額1,979,754千円、賃貸資産の増加額1,076,244千円等の資金減少要因を下回ったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは316,183千円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入151,157千円等の資金増加要因が、関係会社貸付金の純増加額570,000千円等の資金減少要因を下回ったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは7,353,789千円の収入となりました。これは、配当金の支払額657,986千円により資金が減少し、長期借入金の純増加額8,011,776千円により資金が増加したことによるものです。 ③ 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく提出会社の営業貸付金の状況は次のとおりです。 イ．貸付金種別残高内訳2026年３月31日現在貸付種別件数残高（千円）平均約定利率（％） 構成割合（％） 構成割合（％）消費者向 無担保（住宅向を除く）－－－－－有担保（住宅向を除く）1,92336.326,123,40223.36.11住宅向1442.71,982,7041.85.57計2,06739.028,106,10725.16.08事業者向 計3,23861.083,908,15874.95.87合計5,305100.0112,014,265100.05.92（注）件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。 ロ．調達別内訳2026年３月31日現在借入先等残高（千円）平均調達金利（％）金融機関等からの借入73,665,5311.50その他－－ 社債・ＣＰ－－合計73,665,5311.50自己資本53,778,197－ 資本金・出資額2,307,848－（注）「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む。）の合計額を加えた額です。 ハ．業種別貸付金残高内訳2026年３月31日現在業種別先数残高（千円） 構成割合（％） 構成割合（％）製造業1062.52,262,8162.0建設業1744.25,056,2214.5電気・ガス・熱供給・水道業－－－－運輸・通信業1553.73,300,3383.0卸売・小売業、飲食店3769.010,084,1529.0金融・保険業300.7910,8580.8不動産業2225.315,440,74413.8不動産賃貸業66716.028,283,57425.2サービス業2606.24,659,3794.2個人1,70040.728,106,10725.1その他49111.713,910,07112.4合計4,181100.0112,014,265100.0（注）先数は顧客数で表示いたしております。 ニ．担保別貸付金残高内訳2026年３月31日現在受入担保の種類残高（千円）構成割合（％）有価証券－－ うち株式－－債権－－ うち預金－－商品－－不動産112,014,265100.0財団－－その他－－計112,014,265100.0保証－－無担保－－合計112,014,265100.0 ホ．期間別貸付金残高内訳2026年３月31日現在期間別件数残高（千円） 構成割合（％） 構成割合（％）１年以下841.63,206,1402.9１年超 ５年以下1,93536.556,427,81250.4５年超 10年以下2,33444.045,378,71340.510年超 15年以下67512.75,493,1514.915年超 20年以下2083.91,109,9961.020年超 25年以下591.1256,7620.225年超100.2141,6900.1合計5,305100.0112,014,265100.0１件当たり平均期間5.1年（注)１．件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。２．期間は約定期間によっております。 ④ 営業の実績イ．営業収益の実績当連結会計年度の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）不動産担保ローン事業（千円）8,779,361－報告セグメント計（千円）8,779,361－合計（千円）8,779,361－ ロ．営業貸付金増減額及び残高区分当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）期首残高102,583,893期中貸付額47,426,744期中回収額37,996,372破産更生債権等振替額－貸倒償却額－期末残高112,014,265平均貸付金残高105,567,235 ハ．営業貸付金残高の内訳利率別貸付金残高内訳利率別当連結会計年度（2026年３月31日）件数残高（千円） 構成割合（％） 構成割合（％） 0.0％超 4.0％以下581.13,024,6172.7 4.0％超 5.0％以下4819.122,081,87919.7 5.0％超 6.0％以下1,43127.039,656,21735.4 6.0％超 7.0％以下2,12640.038,317,30234.2 7.0％超 8.0％以下1,17422.18,866,4077.9 8.0％超 9.0％以下350.767,8420.1 9.0％超 10.0％以下－－－－合計5,305100.0112,014,265100.0（注）件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。 ニ．調達実績借入先別内訳借入先別当連結会計年度（2026年３月31日）調達額（千円）返済額（千円）期末残高（千円）都市銀行7,066,0004,459,99414,935,630地方銀行15,780,00011,577,33036,689,201信託銀行300,000305,000735,000その他銀行10,700,0006,547,60015,385,600事業会社－400,000550,000証券化借入金－2,5

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）経営方針当社グループが行っている不動産担保ローン事業は、不動産市況の影響を受けやすいため、担保価値の下落による貸倒リスクをいかに抑えていくかが重要となります。また、地価の上昇局面においては、ビジネスチャンスは広がりますが、反落した場合のリスクを常に意識した経営が必要です。そのため、当社グループでは好況時、不況時にかかわらず、貸倒れを抑えたローコスト経営を堅持することで、着実な成長を続けていくことを基本方針としております。 (2）中長期的な会社の経営戦略中長期に亘って当社グループが成長を続けていくためには、財務の健全性に加え、積極的な営業展開も必要不可欠です。当社グループにおいては、不動産担保ローン事業を中心として、隣接事業である信用保証事業及び不動産賃貸事業を行い、収益基盤の多様化を図っております。今後も、経営環境の変化に柔軟に対応するための体制を構築し、不動産担保ローン事業で培ったノウハウを活用した収益基盤の強化及び多様化を目指してまいります。 (3）経営環境及び対処すべき課題等当社グループが行っている不動産担保ローン事業は不動産市況の影響を受けやすいため、その動向に留意する必要があります。本報告書提出日現在においては、雇用・所得環境の改善を背景に国内景気は緩やかな回復基調を維持しているものの、アメリカの通商政策の動向や中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まり等、外部環境の急激な変化による景気下振れリスクから先行き不透明な状況が続いております。そのような経営環境ではありますが、従来からの基本方針である「債権の健全性」を重視し、貸倒れを抑えたローコスト経営を堅持することで、着実な成長を続けてまいります。なお、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。 ① 知名度向上による企業ブランド力の強化当社グループはインターネット広告及び交通広告を中心にプロモーション活動を展開し、企業認知度及びブランド力の向上を図っております。今後につきましても、企業認知度及び商品の有用性の積極的なプロモーション活動を行い、企業ブランド力の強化を図っていく所存です。 ② 企業体質の強化当社グループはお客様の企業採算に乗る金利での資金供給を経営の基本方針にしております。この方針に基づき、調達コストとお客様への貸出利率のバランスを取りつつ、優良な顧客の開拓を積極的に行い、信用コストを抑えた良質な営業貸付金残高の積み上げを行ってまいります。資金調達面におきましては、金融機関との取引拡大に加え、市場から直接調達する等、調達方法の多様化により財務内容の安定性を高め、企業体質の強化を図ってまいります。 ③ 人材の育成当社グループの財産は社員であり、当社グループが健全に成長していくためには、会社の経営理念をよく理解し、ロイヤルティが高い優秀な社員の育成が必須と認識しております。そのため、社員の行動原理・原則を記した「企業行動憲章」の制定のほか、キャリアに応じた階層別研修を実施する等、人材育成の体制を構築しております。このような体制の下、業務遂行に必要な知識や技術の習得及びコンプライアンスの徹底を図り、高い専門性と倫理観を兼ね備えた人材となるよう育成を行っております。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱山和(注１）東京都渋谷区52,918千円不動産賃貸業(被所有)直接2.34不動産の賃借営業用店舗の賃借（注２）78,827前払費用7,225敷金の差入（注２）8,170投資その他の資産のその他（敷金)53,575取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．当社代表取締役草間庸文及びその近親者が合計で議決権の78.0％を直接所有している会社であります。２．本店として利用しているものであり、賃料及び敷金の差入れは近隣の相場をもとに交渉により決定しております。

（重要な会計上の見積り）不動産担保ローン業務における貸倒引当金の計上 ① 当連結会計年度の財務諸表に計上した金額 当連結会計年度 貸倒引当金（流動資産）124,100千円 ② 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報イ．算出方法一般債権については貸倒実績率により算定された貸倒見積高を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案した上で、当該債権の連結会計年度末残高から担保不動産による回収見込額を減額して算定された貸倒見積高を貸倒引当金として計上しております。なお、担保不動産による回収見込額は、条件が類似した近隣不動産の成約実績等を基に、路線価等の指標も参考にし、評価時点において当該不動産を不動産市場で売り出した場合に売却可能な価格を採用しております。 ロ．主要な仮定担保不動産による回収見込額は、条件が類似した近隣不動産の成約実績等を基に、路線価等の指標も参考にし、評価時点において当該不動産を不動産市場で売り出した場合に売却可能な価格を採用しております。その主要な仮定は、担保不動産による回収額が、採用した回収見込額を下回らないことであり、不動産市況の影響を受けます。 ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の担保不動産による回収時点において、当該担保不動産の価格に重要な下落がないとする仮定には不確実性があり、不動産市況の動向により担保不動産による回収見込額が当該債権の貸付金残高を下回った場合は、営業貸付金の回収可能性に重要な影響を与えるリスクがあります。なお、不動産市場における実勢価格が大幅に下落した場合には、追加の個別貸倒引当金の計上が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】利益配分に関する基本方針といたしましては、１株当たり利益水準を高めるべく収益力の向上に努め、企業体質の強化と今後の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案したうえで安定した配当政策を実施していくことを基本方針としております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり22円としております。当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会又は取締役会、中間配当については取締役会です。なお、会社法第459条第１項各号の規定に基づき、取締役会の決議により、自己の株式の取得及び配当等を行うことができる旨、また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。内部留保金につきましては営業貸付金に充当する等、営業力の強化を図っていく方針です。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月24日725,47222定時株主総会決議（予定）