３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社（株式会社ＡＲＭ総合研究所、株式会社Mediplat、株式会社フィッツプラス及び健康年齢少額短期保険株式会社）により構成されております。当社グループは、「人々が『安心して働ける環境』と企業の『活力ある個と組織』を共に創る」という企業理念に基づき、メンタル不調の予防や不調者対応のみならず、エンゲージメント（仕事への熱意度）向上、人材採用・育成支援などポジティブサイドまでを総合的にカバーする「メンタリティマネジメント事業」、病気やケガで長期間働けなくなった方を経済的にサポートするＧＬＴＤ（団体長期障害所得補償保険）制度の構築・運用支援を中心とした「就業障がい者支援事業」、個人や個人が働く場である企業の抱えるリスクに対してより良い保障あるいはスキームの商品を提案する「リスクファイナンシング事業」、個人を対象に少額短期保険を販売する「少額短期保険事業」を、主な事業として取り組んでおります。なお、当連結会計年度より、健康年齢少額短期保険株式会社の全株式取得に伴い、報告セグメント「少額短期保険事業」を新たに追加しております。 各事業の内容は、次のとおりであります。なお、セグメント情報の区分と同一であります。 (1)メンタリティマネジメント事業従業員のストレスと心の健康問題が深刻化する中、職場のメンタルヘルス対策を実施する企業の数は増えています。しかし、既に対策を実施している企業において、メンタルヘルス不調による企業のコスト負担やリスクの軽減、不調発生の予防、組織の活性化などの具体的な成果があったと認識されているケースは、必ずしも多くありません。当社グループでは、「成果」にフォーカスを当て、各企業が抱える現状の課題と目指すべき方向性に応じて、以下の各種サービスを通じて総合的なメンタルヘルス対策を提案します。 ①アドバンテッジタフネス職場におけるメンタルヘルスケアの一次予防（健康増進と疾患の発生防止を目指すもので、一般的に予防”とよばれているもの）に重点を置いたプログラム。従業員と組織のストレス状況下での「コミットメント」（＝対処すべき課題に積極的に取り組む行動様態、前向きに仕事に向かう姿勢）に着目し、従業員が前向きに充実感を持って仕事に取り組むために重要となるスキルや考え方を習得し、組織の課題を把握し活性化のための施策を推進することで、個人と組織のメンタルタフネス強化を実現するサービスです。個人のストレス状況と組織の活性度の診断と改善策のアドバイスをし、個人の診断結果に応じたストレス対処法やポジティブ思考の習得をサポートし、モチベーションを高めることを目的とした管理者及び一般職向け教育（eラーニング、集合研修）などのサービスを提供いたします。 ②アドバンテッジウェルビーイングＤＸＰ、アドバンテッジ ピディカストレスチェック結果や健康診断結果など心身の健康データや、勤怠・休業等の人事労務情報を集約し、ダッシュボードで「見える化」するとともに、「見える化」したデータを専門的知見に基づいて分析、課題を抽出して効果的なソリューションを提案する人事課題解決型データマネジメントプラットフォーム「アドバンテッジウェルビーイングＤＸＰ」、ならびに「見える化」された組織課題に対応するソリューション施策の効果を検証するため、簡易的な調査を短期間に繰り返し実施して組織改善のＰＤＣＡを加速するパルスサーベイシステム「アドバンテッジ ピディカ」を提供いたします。こうしたサービスにより、メンタルヘルスケアに関する多種多様なデータを集約して組織・従業員個人の全体像を把握し、本質的な課題の顕在化、的確なソリューション実行へと導くとともに、その後の結果把握、効果分析まで網羅的に対応いたします。 ③アドバンテッジＥＡＰ職場におけるメンタルヘルスの一次・二次（早期発見・早期治療）・三次予防（再発防止・復帰支援）を行うための包括的なプログラム。ココロの健康診断ｅＭｅ（イーミー）で把握したメンタルヘルス予備軍に精神科医と臨床心理士が能動的に働きかけることで、早期発見、早期対応を実現するサービスです。メンタルヘルス不調の予防、ストレス管理や組織活性化につながる組織診断も充実し、復職支援、ポストベンション（事故・事件・災害発生時の事後フォロー）、メンタルヘルス研修、人事向け労務相談等のサービスも提供いたします。精神科医、認定産業医、臨床心理士などのクオリティの高い専門スタッフを擁する東京海上日動メディカルサービス㈱と共同運営を行っております。 ④アドバンテッジインサイト右肩上がりの経済環境下での人材採用においては、順応性と性格が重視されてきましたが、変化の時代では、適応性と感情能力が求められています。今後の変化の時代における各企業の採用要件に「ストレス耐性の高さ」「コミュニケーション力(相手の感情を理解し、適切な行動をとれる力)」が重要となります。当社グループでは、新入社員のコミュニケーション能力不足と、ストレスを原因としたメンタル不調による「早期休職・早期退職」が増加している背景から、適応能力とポテンシャルの高い人材を見極めるための「アドバンテッジインサイト」を提供しております。アドバンテッジインサイトは従来型の性格適性検査では測れなかった変化適応能力であるＥＱとストレス耐性の指標を用いて、変化に強くタフな人材を選抜するために効果的な採用検査です。入社後の「成果」につながるポテンシャルを数値化することで、近年増加している採用後の課題を軽減するサービスです。 ⑤ＥＱ研修プログラムＥＱを活用することにより、企業の人材が活性化します。ＥＱの理論を理解するＥＱ概論セミナー、ＥＱ検査の結果から行動特性を読み取るＥＱプロファイリングセミナー、ＥＱを伸ばすＥＱ能力開発プログラム、コミュニケーション手法、フィードバック手法、アサーションなど、ＥＱを基軸とした能力開発のメソッドを用意し、研修によって人材育成をトータルに行います。これらの研修メソッドは企業のニーズに即し、効果的に組み合わせて管理者研修などで提供いたします。また、自分で必要なＥＱを伸ばすためのセルフスタディプログラムなどの研修も提供しております。 ⑥産業医・産業保健師の業務委託サービス「労働安全衛生法の一部を改正する法案」において、職場のメンタルヘルス対策強化のために労働者に対する医師又は保健師等によるストレスチェックや、希望する労働者への医師面談の実施が義務付けられています。今後想定される大きな課題として、労働者のメンタルヘルスを適切にケアできる医師が不足することが指摘されています。メンタルヘルス対応が求められる業務は複雑かつ難易度が高く、昨今従業員との訴訟等、社会的にも重要度が高い課題となっています。このサービスはメンタルヘルスに対応できる専門チームが、法定・法定外の産業保健業務をトータルサポートします。 ⑦健診管理システム健康診断の実施は企業に義務付けられており、未実施の場合は法令違反となります。また事後措置や保管にも指針があり、適切な対応をとる必要があるなど健康診断業務は担当者の負担が大きく業務の効率化が課題となっています。健康診断の予約から結果管理、産業保健スタッフとの連携までの業務をシステム化することにより健康診断業務全体の効率化を図ります。さらに、データ化することにより従業員の健康状態を見える化し企業の健康経営推進をサポートします。 ⑧特定保健指導関連サービス健康保険組合の依頼を受けて管理栄養士が対面またはオンラインで実施する生活指導であり、生活習慣病予防健診（特定健診）を受けたのちに、メタボリックシンドロームのリスク数に応じて、生活環境の改善が必要と判断された人を対象にサービスを提供しております。 ⑨クラウド型健康管理サービス（first call）法人向けに、 ①オンライン医療相談、 ②オンライン産業医面談、 ③ストレスチェック、 ④健診管理サービスの４つのサービスを提供しております。 (2)就業障がい者支援事業就業障がい者支援事業では、就業不能発生時の金銭面の支援及び事務業務、復職に向けた人事担当者、就業障がい者本人の支援を行っており、支援内容によりＧＬＴＤ販売、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＨＡＲＭＯＮＹ（アドバンテッジハーモニー）及びアドバンテッジリワーク＆ジョブセンターの３つに大別されます。 ①ＧＬＴＤ販売病気や怪我により長期間働けなくなった場合は、収入が大幅に減少するため、本人及び家族の生活に大きな影響を与えることになります。そのリスクをカバーするために、従業員が長期間働けなくなった際に最長定年まで給与の一定割合を補償する保険を、企業を通じて従業員に提供しております。加入形態としては企業が福利厚生の一環として負担する一括部分と、従業員が任意で加入する上乗せ部分の２層構造となっております。 ②ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＨＡＲＭＯＮＹ（アドバンテッジハーモニー）休業者・復職者管理業務は、偶発的に発生することに加え、産休・育休、傷病、メンタル疾患など、休業の理由によって必要な書類や手続きが異なるため、企業・団体の人事部門の負担は大きくコストもかかります。「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＨＡＲＭＯＮＹ（アドバンテッジハーモニー）」は、「システムによるサポート」と「専門家による代行」により、多岐にわたる休業者・復職者管理業務を支援し、人事部門の負担とリスクを軽減します。メンタル・フィジカルの傷病、育児・介護休業など全ての休業種類に対応し、休業者・復職者の情報や必要な諸手続きの進捗状況などを一元的に管理し、今まで

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、事業部門を基礎としたセグメントを、サービスの内容が概ね類似する「メンタリティマネジメント事業」、「就業障がい者支援事業」、「リスクファイナンシング事業」及び「少額短期保険事業」の４つに集約し報告セグメントとしております。 「メンタリティマネジメント事業」は、ストレスチェックからカウンセリング、組織分析、その後のソリューションまでパッケージで提供するメンタルヘルスケア事業と、ストレス耐性とＥＱを軸とした採用適性検査、及びＥＱ検査や研修を活用した人材育成・組織活性化プログラムを提供する採用・ＥＱソリューション事業を行っております。「就業障がい者支援事業」は、ＧＬＴＤ（団体長期障害所得補償保険）に関する総合的なサービスを提供しており、保険商品の販売のみならず、制度設計・提案・コンサルティング、復職支援、休職者管理までを含めた専門的なノウハウと付帯サービスを提供しております。「リスクファイナンシング事業」は、主に企業等に勤務する個人を対象に、がん保険等の個人向け保険を販売しております。「少額短期保険事業」は、主に個人向け少額短期保険商品の引受を行っております。 なお、当連結会計年度において、健康年齢少額短期保険株式会社の全株式を取得したことにより、報告セグメント「少額短期保険事業」を新たに追加しております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） メンタリティマネジメント事業就業障がい者支援事業リスクファイナンシング事業合計売上高 外部顧客への売上高6,500,9011,726,334326,8418,554,077セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－計6,500,9011,726,334326,8418,554,077セグメント利益1,075,724503,647232,0801,811,451セグメント資産4,777,3111,572,807129,2986,479,417その他の項目 減価償却費552,422195,9302,833751,186のれんの償却額24,274－－24,274減損損失234,699－－234,699有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,984,038125,06321,1792,130,280 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） メンタリティマネジメント事業就業障がい者支援事業リスクファイナンシング事業少額短期保険事業合計売上高 外部顧客への売上高7,632,3791,724,782339,352227,2379,923,752セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計7,632,3791,724,782339,352227,2379,923,752セグメント利益又は損失（△）1,242,612414,294220,140△37,6251,839,421セグメント資産4,375,0601,385,448154,983495,2686,410,760その他の項目 減価償却費710,347218,31814,221865943,753のれんの償却額29,411－－29,62659,037有形固定資産及び無形固定資産の増加額448,433137,72831,524400,1231,017,810 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計8,554,0779,923,752連結財務諸表の売上高8,554,0779,923,752 （単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,811,4511,839,421全社費用（注）△788,629△841,896連結財務諸表の営業利益1,022,822997,524（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。 （単位：千円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計6,479,4176,410,760全社資産（注）2,244,6242,169,412連結財務諸表の資産合計8,724,0428,580,172（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門等に係る資産等であります。 （単位：千円）その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費751,186943,75359,35649,263810,542993,016のれんの償却額24,27459,037－－24,27459,037減損損失234,699－－－234,699－有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,130,2801,017,81011,91084,8572,142,1911,102,667（注）減価償却費の調整額は、本社建物附属設備等共用資産の減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門等への設備投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） メンタリティマネジメント事業就業障がい者支援事業リスクファイナンシング事業合計外部顧客への売上高6,500,9011,726,334326,8418,554,077 ２．地域ごとの情報 （1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） メンタリティマネジメント事業就業障がい者支援事業リスクファイナンシング事業少額短期保険事業合計外部顧客への売上高7,632,3791,724,782339,352227,2379,923,752 ２．地域ごとの情報 （1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） メンタリティマネジメント事業就業障がい者支援事業リスクファイナンシング事業合計減損損失234,699－－234,699（注）「メンタリティマネジメント事業」セグメントにおいて、Resily事業にかかる固定資産について、投資額の回収が見込めなくなったことから減損損失を計上しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） メンタリティマネジメント事業就業障がい者支援事業リスクファイナンシング事業合計当期償却額24,274－－24,274当期末残高252,106－－252,106（注）「メンタリティマネジメント事業」セグメントにおいて、Resily事業にかかるのれんの未償却残高204,506千円を減損損失として特別損失に計上しております。また、「メンタリティマネジメント事業」セグメントにおいて、株式会社Mediplat及び株式会社フィッツプラスの全事業を吸収分割により承継したことにより、のれんが207,824千円発生しております。なお、のれんの発生金額は暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） メンタリティマネジメント事業就業障がい者支援事業リスクファイナンシング事業少額短期保険事業合計当期償却額29,411－－29,62659,037当期末残高222,695－－3

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） メンタリティマネジメント事業就業障がい者支援事業リスクファイナンシング事業少額短期保険事業合計外部顧客への売上高7,632,3791,724,782339,352227,2379,923,752

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財政状態及び株価等、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意ください。 (1)事業に関するリスクについて ① 個人情報の取扱いについて当社グループが行っている事業においては、ストレスチェック結果やカウンセリング情報といった、個人情報の中でも要配慮個人情報を多く扱っております。万一、要配慮個人情報を含む個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」に抵触する取扱いを行った場合、または、人為的、機械的その他何らかの理由により個人情報の漏洩が発生し、当社グループが適切な対応をとれない場合、事業に影響を与える可能性があります。その程度については、当該事象の事案の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、社内体制の構築とともに、顧問弁護士等との連携により個人情報保護法の遵守に努めております。また、2017年９月にJIS Q 15001個人情報マネジメントシステムに加えISO/IEC27001情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証を取得し、情報セキュリティ対策強化を図っております。 ② 法的規制について１）メンタリティマネジメント事業について当社グループが販売しているストレスチェック義務化対応商品は、労働安全衛生法の定める内容に適合している必要があります。新規に開発したストレスチェック義務化対応商品が労働安全衛生法の定める内容に適合していない場合、または労働安全衛生法の改正により既存のストレスチェック義務化対応商品が労働安全衛生法の定める内容に適合しなくなった場合、事業に影響を与える可能性があります。その影響の程度及び顕在化の可能性については、当社で軽減または排除できる性質のものではないことから、確定的な予測を行うことは困難であると認識しております。なお、当社グループとしては、現状において直接的に関係当局の監督等による規制は認識しておらず、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、顧問弁護士及び担当部署による商品内容のチェックに努めております。また、今後当該事業に影響する何らかの規制を認識した場合には、適宜適切な対応を行っていく予定です。２）就業障がい者支援事業及びリスクファイナンシング事業について就業障がい者支援事業におけるＧＬＴＤ販売及びリスクファイナンシング事業は、保険業法及びその関連法令並びにそれに基づく関係当局の監督等による規制、さらには社団法人生命保険協会及び社団法人日本損害保険協会による自主規制を受けた保険会社の指導等を受けて事業を運営しております。また、保険募集に際しては、上記「保険業法」のほか、「金融商品取引法」、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」等の関係法令を遵守する必要があります。しかしながら、保険契約者、関係当局その他の第三者から、当社グループの行為について、法令違反等の指摘を受ける可能性を完全に否定することはできず、関係当局等により法令違反と判断された場合は、登録取り消し等の罰則の適用を受ける可能性があります。その場合、当社グループの事業及び事業の継続性自体が重大な影響を受ける可能性があります。また、これらの法令や規制、制度等が変更された場合には当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、当社グループは、社内にコンプライアンス専任者を設置するとともに、各部にコンプライアンス担当者を設置し、これらの法令遵守に努めております。そのほか、保険会社に対する関係当局の監督等により保険会社自身が行政処分を受けた場合、処分内容（商品の販売停止等）が保険会社だけでなく、行政処分を受けた保険会社の代理店全般に及ぶ場合があります。保険会社に対する処分内容によっては当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループでは複数の損害保険会社及び生命保険会社と代理店契約を結び、継続的にサービス提供が可能な体制を構築しております。 ３）少額短期保険事業について健康年齢少額短期保険株式会社が営む少額短期保険業は、保険業法に基づく登録業者として、引受可能な保険金額・保険期間の上限、責任準備金の積立、財務の健全性等に関する規制及び財務局による監督を受けております。法令違反と判断された場合には登録の取消し等の行政処分を受ける可能性があり、また関係法令や監督指針が変更された場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、コンプライアンス体制の整備及び関係法令の遵守に努めております。 ③ システム障害について当社グループの各事業は、サービス提供にあたり積極的にシステムを活用しております。そのため、地震や水害等の自然災害、火災・電力供給の停止等の事故あるいはコンピュータウイルス等の外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入等により、ネットワークの切断、機器の作動不能や誤作動等の事態が生じた場合に、当社グループの事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は皆無ではないものの、その蓋然性は低いものと認識しております。当該リスクへの対応については、耐障害性を高めるためのシステム投資を今後も継続的に行うとともに、外部の専門サービスを積極的に活用していく予定です。 ④ 提携先及び業務委託先との関係並びに代理店契約について１）メンタリティマネジメント事業についてアドバンテッジＥＡＰについては、当該サービスの提供を東京海上日動メディカルサービス株式会社と共同で行っておりますが、仮に同社との運用体制の見直し等が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。しかしながら、その影響は限定的であると判断しており、また、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、同社との良好な関係維持に努めております。また、ＷＥＢ上で提供している各種サービスについては、システムの開発及び運用業務をシステム会社に委託しておりますが、システム会社が業務を円滑に遂行できない状況に陥った場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応については、委託先の分散、及び委託先に過度に依存しない社内体制の構築に努めております。なお、その他のサービスについても、業務委託契約に基づき他社のサービスを利用しているものもございますが、仮に当該業務委託契約の見直し等が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。しかしながら、その影響は限定的であると判断しており、また、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、委託先との良好な関係維持に努めております。２）就業障がい者支援事業についてＧＬＴＤ販売については、当社グループは損害保険会社からの代理店手数料収入という形で収益を確保することにより、顧客に対し安定的なサービス提供を図っております。しかしながら、万一取引保険会社の財政状態が悪化し、当該保険会社が破綻した場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。３）リスクファイナンシング事業について当社グループでは複数の損害保険会社及び生命保険会社と代理店契約を結ぶことで、顧客に対し安定的なサービス提供を図っております。しかしながら、取引保険会社の財政状態が悪化し、当該保険会社が破綻した場合、当該保険会社に係る当社グループの保有保険契約が失効・解約されること等により、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当該事業においては、アフラック生命保険株式会社の売上が大きな比重を占めております。今後、上記理由等により当該保険会社に係る当社グループの保有保険契約が継続されない場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。４）少額短期保険事業について少額短期保険事業においては、保険の引受及び募集に係る業務を主として自社で行っておりますが、保険商品の募集の一部を外部の代理店に委託しているほか、業務の一部を外部の事業者に委託しております。これらの代理店又は業務委託先との取引関係に変更が生じた場合、又は業務委託先が業務を円滑に遂行できない状況に陥った場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、高水準の賃上げや堅調な企業収益を背景に、雇用・所得環境が改善を続け、個人消費や設備投資にも持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商・関税政策の動向やウクライナ情勢の長期化、中東における地政学的リスクの高まりに加え、為替の変動や物価上昇の継続など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような経済環境のもと、当社グループは「企業に未来基準の元気を！」をコーポレートメッセージに掲げ、「安心して働ける環境」と「活力ある個と組織」の創出をミッションとし、ウェルビーイング関連領域（＊）における事業活動を展開してまいりました。2024年５月に策定した「中期経営計画2026」（2024年度～2026年度）では、“効果につながるプラットフォームとソリューションをより多くの企業に提供し、ウェルビーイング領域における圧倒的地位を確立する”ことを骨子に、実効性の高い豊富で質の高いサービスをワンストップで提供することにより、顧客企業の真のパートナーとしてウェルビーイング経営を支援することを基本方針としております。具体的には、 (1) 「アドバンテッジ ウェルビーイング ＤＸＰ」（＊＊）を基軸とした総合販売の継続・深化、 (2) 既存事業のオーガニックグロース強化、 (3)飛躍的成長のための新規施策の推進、 (4) チャネル販売の推進、 (5) システム・業務改革の推進および収益性の向上、を重点テーマとして各種施策を推進いたしました。当連結会計年度におきましては、「アドバンテッジ ウェルビーイング ＤＸＰ」を軸に、複数サービスの総合提案による新規顧客の獲得と、ウェルビーイング関連領域における企業課題に即した多様なソリューションの提案活動を展開してまいりました。加えて、前連結会計年度に連結子会社化した株式会社Mediplatおよび株式会社フィッツプラスの業績が通年で連結業績に寄与いたしました。また、健康年齢で入れる「健康年齢連動型医療保険」や「やさしい終活保険」などを販売する健康年齢少額短期保険株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。 （＊）当社事業における心身の健康、従業員の成長、リスクの予防と発生時の支援、 両立支援、福利厚生、余暇支援、会社との一体感醸成等の業務領域（＊＊）ストレスチェック義務化対応プログラム「アドバンテッジ タフネス」による調査結果や健康診断結果 など心身の健康データや、勤怠・休業等の人事労務情報を集約し、ダッシュボードでの見える化、 データ分析、課題抽出、効果的なソリューションの提案を行うデータマネジメントプラットフォーム 当連結会計年度の売上高につきましては、前期に子会社化した株式会社Mediplatおよび株式会社フィッツプラスの通年寄与に加え、既存事業も堅調なオーガニック成長を持続し、増収を実現いたしました。利益面では、ＥＢＩＴＤＡは過去最高を更新するなどキャッシュ創出力は引き続き伸長したものの、売上構成の変化に加え、従業員の賃金アップに伴う人件費の増加、成長戦略に基づくシステム投資によるソフトウェア償却費の増加、新規事業への先行投資、ならびに期中に発生した一時的費用等により経費負担が増加し、営業利益は前期を下回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は9,923百万円（前期比16.0％増）、営業利益は997百万円（前期比2.5％減）、経常利益は1,003百万円（前期比2.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は686百万円（前期比7.8％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は以下の通りです。なお、当連結会計年度より、健康年齢少額短期保険株式会社の全株式取得に伴い、報告セグメント「少額短期保険事業」を新たに追加しております。 （メンタリティマネジメント事業）当事業におきましては、ストレスチェックやエンゲージメントサーベイを起点に組織改善までを担うワンストップサービス「アドバンテッジ タフネス」の新規顧客獲得や、組織改善のＰＤＣＡを加速するパルスサーベイシステム「アドバンテッジ ピディカ」の導入など、エンゲージメント領域の拡大および顧客企業の課題解決ニーズに対応した効果的なソリューション提案を推進いたしました。当連結会計年度の売上高につきましては、メンタルヘルスケア領域において「アドバンテッジ タフネス」が安定的に推移するとともに、主力の研修・コンサルティングサービスやＥＱ関連サービスなどのソリューション売上が堅調に推移いたしました。一方、事業運営効率化を目的とした「アドバンテッジＥＡＰ」のタフネスへの統合、一部大口顧客における訪問カウンセリング案件の縮小、前期における採用適性検査（アドバンテッジ インサイト）の価格改定前の駆け込み需要の反動など、一時的な個別要因による減収影響がありました。健康経営領域においては、前期に連結子会社化した株式会社Mediplatおよび株式会社フィッツプラスの通年寄与に加え、産業医・保健師サービスや健診管理サービスの既存事業も力強い成長を維持し、大幅な増収となりました。これらの結果、当事業全体では健康経営領域の高成長がメンタルヘルスケア領域の一時的な減収を補い、増収増益となりました。費用面では、健康経営領域の売上拡大に連動する変動費やシステム投資に伴う償却費が増加いたしましたが、業務効率化による固定費の抑制もあり、セグメント利益率は高水準を維持しております。これらの結果、メンタリティマネジメント事業の売上高は7,632百万円（前期比17.4％増）、セグメント利益は1,242百万円（前期比15.5％増）となりました。 （就業障がい者支援事業）当事業におきましては、新規連携先との関係構築および既存連携先との関係深化によるＧＬＴＤ（Group Long Term Disability：団体長期障害所得補償保険）の新規顧客開拓に取り組みました。また、傷病休業のほか産休・育休・介護休業等により休業中の従業員と会社を繋ぎ、人事部門の負担とリスクを軽減するとともに休業者の復職や仕事の両立をサポートする休業者管理支援クラウドサービス「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＨＡＲＭＯＮＹ（アドバンテッジハーモニー）」の営業活動を推進いたしました。当連結会計年度の売上高につきましては、ＬＴＤ領域において既存顧客の賃上げ等に伴う保険手数料の増加により底堅く推移したものの、顧客企業の制度統合等に伴う大型顧客との契約終了の影響により減収となりました。両立支援領域においては、改正育児・介護休業法の段階的施行等を背景としたニーズの拡大を受け、「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＨＡＲＭＯＮＹ（アドバンテッジハーモニー）」の新規契約獲得と価格改定の効果により売上高は二桁成長を継続いたしました。費用面では、顧客基盤の拡大に伴うオペレーションシステムの増強や、2025年11月に開所したリワークセンターの先行投資等により経費負担が増加いたしましたが、両立支援領域は黒字化を達成いたしました。一方、ＬＴＤ領域における大型契約終了の影響により、事業全体としては減益となりました。これらの結果、就業障がい者支援事業の売上高は1,724百万円（前期比0.1％減）、セグメント利益は414百万円（前期比17.7％減）となりました。 （リスクファイナンシング事業）主に企業等に勤務する個人を対象として保険商品を販売している当事業におきましては、職域向け保険募集システム（ＥＢ保険プラットフォーム）の開発および営業強化に注力し、新規受託案件の獲得を推進いたしました。同プラットフォームの開発に係る先行投資負担はあったものの、職域保険の新規受注により増収となりました。これらの結果、リスクファイナンシング事業の売上高は339百万円（前期比3.8％増）、セグメント利益は220百万円（前期比5.1％減）となりました。 （少額短期保険事業）日本で初めて健康年齢で加入できる「健康年齢連動型医療保険」やシニア層をターゲットとし、低価格な保険料・簡単な申込手続きで加入可能な死亡保険「やさしい終活保険」の販売に注力いたしました。これらの結果、少額短期保険事業の売上高は227百万円、セグメント損失は37百万円となりました。 なお、財政状態については、「 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態の分析」をご参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末より113百万円増加し、1,838百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は1,926百万円（前期比12.9％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,008百万円、減価償却費が993百万円となったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,062百万円（前期比53.0％減）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が710百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、ビジョン（企業理念）を「企業の元気を創り出す」と定め、ミッションとして掲げる「私たちは、人々が『安心して働ける環境』と企業の『活力ある個と組織』を皆様と共に創り出します。」のもと、企業と働く人々を取り巻く様々なリスクや課題を解消するための解決策の提供と企業の健康経営推進への取り組みを支援してまいります。また、当社グループ自身もビジョンの体現を目指し、その実現のために「人材こそが最も重要な経営資源」と捉え、従業員の成長と活躍の基盤となる環境整備に積極的に投資しております。当社グループでは従業員の行動指針として掲げる「The Advantage way」を体現する人材の採用・育成・活躍を目指しており、人材育成においても、多様な従業員一人ひとりが自律してイニシアチブを発揮し、思う存分チャレンジできるよう、様々な機会を提供するとともに、従業員自らが主体的に選択できる環境整備に努めています。 （２）経営戦略 ① 経営環境近年の日本社会では、少子高齢化による労働人口の減少やコロナ禍を契機とした働き方の多様化など、組織と個人を取り巻く環境が大きく変化しております。こうした環境下において企業は、生産性の向上や優秀な人材の獲得と維持のために、人や組織の人事課題に対して形だけではなく、より効果につながる取り組みへの動きが強まっております。当社グループの事業は、正にこのような経営課題への企業の取り組みを支援するための商品及びサービスの提供であり、市場環境が追い風の中、増大するビジネスチャンスを着実に捕捉し、さらなる企業価値の増大を目指してまいります。 ② 中期経営計画当社は、2024年５月に、2024年度から2026年度を対象期間とする「中期経営計画2026」（以下「中期経営計画」という）を策定いたしました。中期経営計画は、“効果につながるプラットフォームとソリューションをより多くの企業に提供し、ウェルビーイング領域（*）における圧倒的地位を目指す”を骨子とし、実効性のある豊富で質の高いサービスをワンストップで提供することにより、顧客企業のパートナーとしてウェルビーイング経営を支援いたします。また、各事業の成長スピード加速と収益性向上に取り組み、推進する全事業においてNo.1を目指してまいります。 （＊）当社のウェルビーイング構成要素：心身の健康、従業員の成長、リスクの予防と発生時の支援、両立支援、福利厚生、余暇支援、会社との一体感醸成等の業務領域 ③ 中期経営計画の取組内容従来の取り組みの継続による着実な成長の実現と並行して、新たな取り組みも推進することにより、成長の加速を実現させてまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題＜全社＞当社グループは、「企業に未来基準の元気を！」というコーポレートメッセージの下、人々が「安心して働ける環境」と企業の「活力ある個と組織」をみなさまと共に創り出すことをミッションとしております。近年、企業における人的資本経営の浸透、ウェルビーイング経営への関心の高まり、改正育児・介護休業法の段階的施行、ストレスチェック制度の対象拡大に向けた議論など、当社グループの事業領域への投資ニーズは構造的に拡大しております。一方で、こうした事業機会の拡大は新規プレイヤーや競合他社の参入を促し、顧客企業からの要請も高度化・多様化していることから、競争環境は年々厳しさを増しております。当社グループは、こうした事業環境の下、ウェルビーイング関連領域における圧倒的な地位を確立し、顧客企業の真のパートナーとしてウェルビーイング経営を支援していくことを最も重要な経営課題と認識しております。具体的には、競合他社との差別化を一層明確にしたサービス・ブランドの確立、グループ各社のサービスを連動させた総合提案によるシナジーの最大化、ならびに新たな成長領域への積極的な投資が重要な課題と考えており、これらの取り組みを通じて、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。加えて、生成ＡＩをはじめとするＡＩ技術の急速な進展は、当社グループの事業領域においてサービスの高度化や業務効率化の機会となる一方、競合プレイヤーによる代替的なソリューションの登場など、新たな競争環境の変化をもたらしており、ＡＩ技術への戦略的な対応が重要な経営課題であると認識しております。当社グループは、社内にＡＩタスクフォースを設置し、顧客企業に提供するソリューションへのＡＩ技術の組込みによるサービスの高度化、社内業務プロセスへのＡＩ活用による生産性向上、ならびにＡＩの利用に伴う情報セキュリティ・個人情報保護・品質管理等のリスクに対応するガバナンス体制の整備に取り組んでまいります。 メンタリティマネジメント事業、就業障がい者支援事業、リスクファイナンシング事業および少額短期保険事業の対処すべき課題は、以下のとおり考えております。＜メンタリティマネジメント事業＞当事業は、「アドバンテッジ タフネス」を中核としたメンタルヘルスケア領域において、業界トップクラスのサービス基盤を築いてまいりました。一方、顧客企業のニーズはメンタルヘルスケアにとどまらず、組織・個人のエンゲージメント向上、産業医・保健師サービス、健診管理、特定保健指導等の健康経営支援領域全般へと拡大しており、ウェルビーイング経営を支える幅広いソリューションを一体的に提供できることが、競合との差別化の鍵になると認識しております。このため、総合提案による新規受注およびクロスセル機会の創出強化を通じたストック収益の拡大、パルスサーベイ「アドバンテッジ ピディカ」を軸とするエンゲージメント市場への本格参入、カウンセリングサービスの拡大、ならびにサーベイ実施後の結果分析や研修等、効果につながる改善施策提案などのソリューション販売の強化に取り組んでまいります。また、法改正動向も見据え、これまで開拓余地の大きかった中堅・中小企業（ＳＭＢ）マーケットに対し、パートナーチャネルの開拓・拡大を含むアライアンス強化を推進してまいります。 ＜就業障がい者支援事業＞当事業は、団体長期障害所得補償保険（ＧＬＴＤ）の代理店業務を中核とするＬＴＤ領域と、休業者管理支援クラウドサービス「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＨＡＲＭＯＮＹ（アドバンテッジ ハーモニー）」を中核とする両立支援領域からなります。ＬＴＤ領域においては、長年にわたる代理店業務を通じて実績と知見を積み重ね、業界における優位性を確立してまいりましたが、ＧＬＴＤの普及進展に伴い従来の優位性は相対化しつつあり、新たな付加価値の創出が重要な課題と考えております。このため、パートナー企業との連携深化とダイレクト販売の強化に取り組んでまいります。両立支援領域においては、改正育児・介護休業法等を背景としてニーズが構造的に拡大している中で、競合プレイヤーの本格的な参入に先んじて圧倒的なポジションを確立していくスピードが最も重要な課題と認識しております。このため、マーケティング活動の強化によるミッドマーケットの開拓、2025年11月に開所したリワークセンターとオンライン復職支援サービスとの相互連携、ならびに他事業とのクロスセル強化を通じて、市場ポジションの早期確立に取り組んでまいります。 ＜リスクファイナンシング事業＞当事業は、職域チャネルを中心に、企業等に勤務する個人を対象として保険商品を販売してまいりました。成熟した個人保険市場において事業の持続的な成長を実現するためには、これまで培ってきた職域保険の運営ノウハウを活用した新たな成長基盤の構築と、効率的な業務運営の両立が重要な課題と認識しております。このため、開発を進めてまいりました職域向けＥＢ保険プラットフォームを基盤とする多種目保険の引受拡大、長年培ったノウハウを生かした保険会社・パートナー企業向けの保険ＢＰＯ業務の受託拡大、ならびに適切な募集・業務運営体制の継続的な見直しに取り組んでまいります。＜少額短期保険事業＞当事業は、2025年6月に当社グループに加わった健康年齢少額短期保険株式会社が運営する事業であり、「健康年齢連動型医療保険」やシニア層向け死亡保険「やさしい終活保険」等を販売しております。当社グループの少額短期保険事業として連結初年度を迎え、マーケティング活動の強化による新規契約者の獲得と、当社グループサービスと組み合わせた独自性のある保険商品の開発・提供が重要な課題と考えており、これらの取り組みを通じて、事業基盤の確立と早期の収益化に取り組んでまいります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等目標とする経営指標当社グループでは、各事業において提供している各種サービスを多くの方に提供し、かつ、長期にわたって提供することを基本方針とし、事業規模の拡大と収益性の向上が当面の間重要な課題と認識しております。従いまして、連結売上高及び連結売上高経常利益率を重要な経営指標として位置付け、当該指標の向上に努めたいと考えております。直近の状況を示すと、次の通りであります。回次第24期第25期第26期第27期第28期決算年月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月連結売上高（百万円）5,7926,4056,9988,5549,923経常利益（百万円）

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．関連当事者との取引該当事項はありません。２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．関連当事者との取引該当事項はありません。２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失30,193－有形固定資産及び無形固定資産（のれん及び顧客関連資産を除く）2,578,4762,355,498２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 （1）算出方法当社グループは、固定資産の減損検討にあたり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で固定資産のグルーピングを行っております。減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについては、主要な資産の経済的残存使用年数分の割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額と帳簿価額の差額について減損損失を計上します。なお、当連結会計年度において、就業障がい者支援事業セグメントにおける両立支援事業の資産グループにおいて減損の兆候があると判定されましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失を計上しておりません。 （2）主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、取締役会によって承認された予算や中期経営計画を基礎として、見積り時点における最新の事業の状況を加味しております。見積りにおける主要な仮定は、新規顧客の獲得に基づく売上計画、将来費用の発生や投資計画の予測等であります。 （3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該見積りは将来の予測であり不確実性を伴うものであるため、実際の経営成績との乖離が発生した場合には、固定資産の減損損失が計上される等、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 （のれん及び顧客関連資産の評価）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失204,506－のれん252,106588,086顧客関連資産1,020,099946,878２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 （1）算出方法当社グループは、企業結合時の取得原価を識別可能な資産及び負債に金額を配分したうえで、残余金額をのれんとして計上しております。顧客関連資産は既存顧客との継続的な取引関係により期待される超過収益を現在価値に割り引くことで算定しております。また、のれん及び顧客関連資産はその効果の発現する期間を見積り、均等償却を行っております。のれん及び顧客関連資産については、対象会社ごとにグルーピングを行い、事業計画と実績の比較等により減損の兆候を判定しております。減損の兆候があると判定された場合には、割引前キャッシュ・フローを見積っております。割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額と帳簿価額の差額について減損損失を計上します。なお、当連結会計年度において、健康年齢少額短期保険株式会社に係るのれんについては、取得時にのれんに配分された金額が相対的に多額であることから減損の兆候があると判定されましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失を計上しておりません。 （2）主要な仮定のれん及び顧客関連資産の評価における将来キャッシュ・フローの見積りは、対象会社の事業計画を基礎としており、当該事業計画における売上高成長率、営業利益率及び既存顧客売上高の減少率を主要な仮定としております。 （3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該見積りは将来の予測であり不確実性を伴うものであるため、実際の経営成績との乖離が発生した場合には、のれん及び顧客関連資産の減損損失が計上される等、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（代理店委託契約） (1）就業障がい者支援事業 損害保険会社との代理店委託契約が該当します。一般的に、保険代理店委託契約は品目別に委託契約を締結するという内容ではなく、代理店契約を締結することによって契約相手である保険会社が許認可を受け、販売している商品を原則扱うことが出来るという内容となっております。当社グループが保険代理店として代理店委託契約を締結している損害保険会社については、以下のとおりとなっております。 (2）リスクファイナンシング事業 生命保険会社及び損害保険会社との代理店委託契約が該当します。一般的に、保険代理店委託契約は品目別に委託契約を締結するという内容ではなく、代理店契約を締結することによって契約相手である保険会社が許認可を受け、販売している商品を原則扱うことが出来るという内容となっております。当社グループが保険代理店として代理店委託契約を締結している生命保険会社及び損害保険会社は、以下のとおりとなっております。 代理店委託契約状況 ① 損害保険会社との代理店契約（11社） あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 アメリカンホーム医療・損害保険株式会社 ＡＩＧ損害保険株式会社 キャピタル損害保険株式会社 共栄火災海上保険株式会社 損害保険ジャパン株式会社 Ｃｈｕｂｂ損害保険株式会社 東京海上日動火災保険株式会社 三井住友海上火災保険株式会社 明治安田損害保険株式会社 ユーラーヘルメス信用保険会社 ② 生命保険会社との代理店契約（９社） アフラック生命保険株式会社 オリックス生命保険株式会社 ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社 第一生命保険株式会社 東京海上日動あんしん生命保険株式会社 日本生命保険相互会社 はなさく生命保険株式会社 三井住友海上あいおい生命保険株式会社 メットライフ生命保険株式会社

３ 【配当政策】当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要事項の一つとして位置付けております。このような観点から、当社を取り巻く経営環境や以下の配当方針によって剰余金の配当等を決定することとしております。配当につきましては、各期の業績、財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案したうえで、株主の皆様への利益還元を高めるため、連結配当性向35%以上を念頭に安定した配当を継続的に実施することを基本方針としております。内部留保資金につきましては、財務体質の強化、今後成長が見込める事業分野への投資、設備投資、研究開発などに活用してまいります。また、自己株式の取得につきましては、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら適切に実施してまいります。当社は、配当の回数につきまして具体的な回数を定めておりませんが、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日定時株主総会決議（予定）272,17917.0(注）2026年６月26日定時株主総会決議（予定）による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP)」の信託財産として「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式に対する配当金5,219千円が含まれております。