3 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社436社および関連会社25社により構成されており、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外保険事業およびソリューション・その他事業を営んでいます。 また、当社は特定上場会社等です。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 2026年3月31日現在の事業の系統図は以下のとおりです。 （注）1. 東京海上ダイレクト損害保険株式会社は、2025年10月1日付でイーデザイン損害保険株式会社から名称変更しました。2. Tokio Marine Life Insurance Singapore Pte. Ltd.は、2025年10月18日付でTokio Marine Life Insurance Singapore Ltd.から名称変更しました。

3 【事業等のリスク】 東京海上グループは、「リスク」、「資本」および「リターン」の関係を常に意識し、リスク対比での健全性と収益性を両立しながら高いROEをめざす「リスクベース経営（ERM：Enterprise Risk Management）」を行っています。 ○リスクベース経営（ERM）のイメージ図 具体的には、リスクアペタイト・フレームワークを起点に、事業計画の策定および検証ならびに事業計画に基づいた資本配分計画を決定するERMサイクルにより「リスク」、「資本」および「リターン」を適切にコントロールし、企業価値の持続的な拡大をめざしています。 ○ERMサイクルのイメージ図（注）1．環境変化等により新たに現れるリスクであり、従来リスクとして認識されていないものおよびリスクの程度が著しく高まったものをいいます。2．財務の健全性、業務継続性等に極めて大きな影響を及ぼすリスクをいいます。具体的には、エマージングリスクおよび前事業年度のグループの重要なリスクにつき、影響度（経済的影響、業務継続への影響およびレピュテーションへの影響で評価し、最も大きいものを採用）ならびに頻度・蓋然性を評価し、以下の5×5のマトリクスを用いて特定しています。 (1)定性的リスク管理 事業運営を行うなかで直面する様々なリスクを網羅的に把握して対応するため、エマージングリスクの洗出しならびに重要なリスクの特定、評価および対応策のPDCAを実施し、毎年取締役会に報告しています。 ○重要なリスクの一覧重要なリスク／シナリオ対応例 ①経済・金融危機〇リーマンショック級の世界金融危機、地政学リスクや大規模災害等に起因する金融・資本市場の混乱等により、東京海上グループの保有資産の価値が下落する。〇政府への信認毀損による日本国債暴落、ハイパーインフレーション等により、東京海上グループの保有資産の価値が下落する。＜経済的影響への対応＞・地政学リスク等の市場への影響を調査する。・信用リスク集積管理等により、エクスポージャーをコントロールする。・ストレステストを行い、資本十分性や資金流動性を確認する。・金融危機のアクションプランを整備する。 ②巨大地震〇首都直下地震、南海トラフ巨大地震、米国における大規模地震が発生し、人的・物的被害が甚大となり、東京海上グループの事業を含む社会や経済活動が停滞するとともに保険金支払が多額になる。＜経済的影響への対応＞・リスクの集積を含めて適切にリスクを評価し、お客様のニーズに沿った商品の開発を行いつつ、リスクに見合った引受け、リスク分散および再保険手配を行うことで利益の安定化を図る。・ ②、 ③および ⑤はストレステストを行い、 ②および ⑤については資本十分性や資金流動性を、 ③については資金流動性を確認する。 ＜事業継続への影響やレピュテーションへの対応＞・危機管理態勢（後記 (3)参照）や事業継続計画等を整備し、有事訓練により実効性を確認する。 ③巨大風水災・セカンダリーぺリル（含む気候関連物理的リスク)〇巨大台風や集中豪雨の発生や、雹災、森林火災、洪水等のセカンダリーペリルの多発により、物的被害が甚大となり、東京海上グループの事業を含む社会や経済活動が停滞するとともに保険金支払が多額になる。 ④火山噴火〇富士山噴火等が発生し、降灰等により物的被害が甚大となり、東京海上グループの事業を含む社会や経済活動が停滞するとともに保険金支払が多額になる。 ⑤新ウイルスのまん延〇致死率の高い感染症がまん延し、保険金支払が多額になる。 ⑥インフレーション〇原材料費の高騰や世界的な物価の急激な上昇等により、保険金支払単価が上昇し、リスクに見合った商品改定や再保険調達ができず保険引受利益が減少する。＜経済的影響への対応＞・インフレーションの保険商品への影響を分析し、リスクに見合った商品改定や引受けを行うとともに、合理的な条件で再保険を調達する。 ⑦サイバーリスク〇多くの東京海上グループの顧客やそのサプライチェーンがサイバー攻撃を受け、保険金支払が多額になる。〇東京海上グループや外部委託先のシステムがサイバー攻撃を受け、事業活動の停止による利益の減少や情報漏えいによるレピュテーションの毀損が発生する。＜経済的影響への対応＞・リスクの集積を含めて適切にリスクを評価し、お客様のニーズに沿った商品の開発を行いつつ、リスクに見合った引受け、リスク分散および再保険手配を行うことで利益の安定化を図る。 ＜事業継続への影響やレピュテーションへの対応＞・危機管理態勢（後記 (3)参照）や事業継続計画等を整備し、有事訓練により実効性を確認する。・外部委託管理に関する施策の展開やサイバーセキュリティ態勢の整備を行う。 ⑧法令・規制への抵触／コンダクトリスク〇保険業法、競争法（独占禁止法、不正競争防止法等）、個人情報保護、マネー・ローンダリング防止、米中対立やウクライナ戦争に関連した経済制裁強化等に関する規制等に抵触し、行政処分、罰金等を科されるとともに、レピュテーションを毀損する。〇業界・企業慣行と世間の常識の乖離や重要法令への意識・知識不足、健全な企業文化の醸成・浸透の不十分さ等により、顧客に不利益が発生すること、東京海上グループの取組みが社会から不適切とみなされることにより、レピュテーションを毀損する。＜事業継続への影響やレピュテーションへの対応＞・グループ会社の法令遵守状況をモニタリングし、態勢整備に向けた支援を行う。・国内外の社会環境、行政機関の動向、法令規制改正等を把握し、必要な対策を講じる。・従業員の意識や行動に関する調査について、設問を見直すとともに、好取組事例の収集や展開を行い、東京海上グループの取組みを改善する。 ⑨重要情報の漏えい・不正取得〇従業員による他社の重要情報の不正取得や東京海上グループの保有する個人情報等の重要情報の不正持出し等により重大な情報漏えいが発生し、お客様からの信頼を失い、レピュテーションを毀損する。○東京海上グループや外部委託先の従業員によるAIの不適切利用により重大な情報漏えいが発生し、お客様からの信頼を失い、レピュテーションを毀損する。＜事業継続への影響やレピュテーションへの対応＞・情報セキュリティや情報保護について、各社の運用状況をモニタリングし、グループとして必要な支援を行う。・情報セキュリティ研修等の従業員のセキュリティ意識・知識向上に向けた対策を行う。・AIやデータの利活用に関するグループ共通のルール、AIガバナンス基盤の整備等を通じて、当社やグループ会社の態勢整備を行う。 ⑩AI／データガバナンスの不足〇AIやデータの利活用を進めるなかで、脆弱性・誤情報の出力や倫理上の課題等を適切に管理できないことにより、訴訟やレピュテーションの毀損が発生する。または、生産的な事業活動が阻害される。＜事業継続への影響やレピュテーションへの対応＞・AIやデータの利活用に関するグループ共通のルール、AIガバナンス基盤の整備等を通じて、当社やグループ会社の態勢整備を行う。 ⑪地政学リスク○国家間の対立が軍事衝突に発展し、人的・物的被害が甚大となり、東京海上グループの事業を含む社会や経済活動が停滞する。〇国際秩序の乱れにより事業環境が悪化し、東京海上グループの事業を含む社会や経済活動が停滞する。＜事業継続への影響やレピュテーションへの対応＞・危機管理態勢（後記 (3)参照）や事業継続計画等を整備し、有事訓練により実効性を確認する。（経済的影響への対応は上記 ①に記載）・情報収集や外部専門家の知見も活用し、適切な状況把握や将来予測を行う。 ⑫ビジネスモデル変革に伴うリスク〇デジタルトランスフォーメーションやAIの進化等に対しビジネスモデルの変革が遅れることにより、東京海上グループの競争優位性が失われ、収入保険料や利益が大きく減少する。〇保険業界の構造変化に対応するために進めるビジネスモデル変革において、対応の不備により顧客や代理店から理解・支持を十分に得られず、レピュテーショナルリスクが顕在化し、企業価値を毀損する。＜経済的影響への対応＞・デジタル・AIの活用に関する重点領域を選定し、集中的に投資することで、競争優位性を確保する。 ＜事業継続への影響やレピュテーションへの対応＞・新たなビジネスモデルについて丁寧に説明を行い、理解を高める。 ⑬当社事業におけるディスラプション〇革新的な新規参入者、モビリティ産業の構造転換等により、当社事業領域でのディスラプションが発生し、東京海上グループのビジネスモデルの競争優位性が失われ、収入保険料や利益が大きく減少する。＜経済的影響への対応＞・モビリティ産業の構造転換を見据えた中長期的な事業戦略を構築する。・デジタル保険販売を進めてノウハウを蓄積し、販売モデルを構築する。・保険に留まらないソリューション事業の確実な成長に向けた取組みを展開する。 ⑭システム障害〇当社グループ会社や外部委託先等のシステムに障害等が発生して長期間停止することにより、事業継続に重大な影響が生じるとともに、レピュテーショナルリスクが顕在化し、企業価値を毀損する。＜事業継続への影響やレピュテーションへの対応＞・ITガバナンスを確保するための具体的な運営指針を定めた基準に基づき、グループ会社の管理態勢整備を支援するとともに、リスクの高い開発プロジェクトを特定し、リスクの程度に応じた支援を実施する。 ○エマージングリスクの例エマージングリスク／シナリオ対応例 ①脱炭素・自然共生社会への不適切な対応（気候・自然関連移行リスク）〇脱炭素・自然共生社会への移行に乗

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当社グループは、当連結会計年度より従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っています。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要は、次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、米国の通商政策による悪影響が限定的に留まり、全体として緩やかに持ち直しました。米国はAI関連の設備投資や個人消費を中心に底堅さを維持した一方で、わが国経済は、物価上昇等を背景とした内需の弱さがみられ回復のペースは緩やかなものに留まりました。東京海上グループを取り巻く環境は、先行きの不透明感が増す昨今の地政学リスク、気候変動による災害の激甚化、サイバーリスクの増大等もあり、一層複雑化しています。 このような情勢のもと当社グループの当連結会計年度の財政状態および経営成績は、以下のとおりとなりました。 資産合計は、前連結会計年度末に比べて2兆5,052億円増加し、33兆26億円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べて1兆5,655億円増加し、24兆9,502億円となりました。資本合計は、前連結会計年度末に比べて9,397億円増加し、8兆523億円となりました。 保険サービス損益は、保険収益が7兆6,935億円、保険サービス費用が6兆1,143億円、再保険損益が△4,295億円となった結果、前連結会計年度に比べて1,869億円増加し、1兆1,496億円となりました。また金融損益は投資損益が6,665億円、保険金融損益が△6,413億円となった結果、前連結会計年度に比べて55億円減少し、252億円となりました。 これらの結果、保険サービス損益、金融損益にその他の損益を加減した当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度に比べて1,543億円増加し、7,507億円となりました。税引前利益に法人所得税費用などを加減した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて808億円増加し、5,312億円となりました。 報告セグメント別の状況は、以下のとおりです。 国内損害保険事業においては、保険収益は、前連結会計年度に比べて1,055億円増加し、3兆406億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて1,039億円増加し、2,375億円となりました。 国内生命保険事業においては、契約上のサービス・マージン（以下、CSM）残高は、前連結会計年度に比べて318億円増加し、1兆1,497億円となりました。保険収益は、前連結会計年度に比べて14億円減少し、2,654億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて1,238億円減少し、2,048億円の損失となりました。 海外保険事業においては、保険収益は、前連結会計年度に比べて1,992億円増加し、4兆4,483億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて1,121億円増加し、5,027億円となりました。 ソリューション・その他事業においては、その他の収益は、前連結会計年度に比べて1,494億円増加し、3,276億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて26億円増加し、145億円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。 営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税の支払額の増加等により、前連結会計年度に比べて6,233億円収入が減少し、1兆3,905億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度に比べて2,220億円支出が増加し、4,027億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、資金調達目的の債券貸借取引受入担保金の純増減額の増加などにより、前連結会計年度に比べて5,818億円支出が減少し、6,420億円の支出となりました。 これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より3,925億円増加し、2兆3,324億円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社グループの主たる事業である保険業としての特性から、該当する情報がないので記載していません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。 なお、本項に含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下、連結財務諸表規則）第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。その作成には、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りを必要としますが、実際には見積りと異なる結果となることもあります。 当社の連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針ならびに重要な会計上の見積りおよび判断は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3. 重要性がある会計方針 および 4. 重要な会計上の見積りおよび判断」をご参照ください。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、以下のとおりです。なお、当社グループの課題認識および経営成績に重要な影響を与えるリスクについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境及び対処すべき課題」および「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。 a）経営成績の分析 当連結会計年度の状況については、以下のとおりです。連結主要指標 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） 当連結会計年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）増減増減率保険収益7,396,2217,693,560297,3384.0％保険サービス費用6,066,0206,114,38748,3660.8％再保険損益△367,482△429,502△62,020－保険サービス損益962,7181,149,670186,95119.4％金融損益30,79425,240△5,553△18.0％その他の収益210,637379,540168,90380.2％親会社の所有者に帰属する当期利益450,423531,25580,83117.9％ 当連結会計年度の経営成績は、海外保険事業および国内損害保険事業における増収に加え、国内自然災害に係る発生保険金の減少や北米子会社を中心とする良好な保険引受成績などにより、保険サービス損益が改善しました。一方、国内生命保険事業における資産・負債管理の一環として実施した債券売却に伴う損失が増加したことなどにより、金融損益は減少しました。 主要指標の増減については以下のとおりです。 保険収益は、海外保険事業および国内損害保険事業における増収などにより、前連結会計年度に比べて2,973億円増加し、7兆6,935億円となりました。保険サービス費用は前連結会計年度に比べて483億円増加した一方で、再保険損益は再保険金回収の減少などにより、前連結会計年度に比べて620億円減少しました。 この結果、保険サービス損益は1,869億円増加し、1兆1,496億円となりました。 金融損益は、海外保険事業において投資損益が改善した一方で、国内生保事業において債券売却損を計上した影響などにより、前連結会計年度に比べて55億円減少し、252億円となりました。 保険サービス損益、金融損益にその他の損益を加減した当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度に比べて1,543億円増加し、7,507億円となりました。税引前利益に法人所得税費用などを加減した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて808億円増加し、5,312億円となりました。 報告セグメント別の状況は、以下のとおりです。[国内損害保険事業] 国内損害保険事業において、東京海上日動は、「本当に信頼されるお客様起点の会社」になるため、引き続き「Re-New（新しい会社につくりかえる）」の取組みを推進しました。これまで以上にお客様の声を保険契約プロセスの改善や事故に遭われたお客様への対応に活用することで、お客様からの評価は着実に向上しています。また、「リスクソリューション（保険＋α）で次代を支える会社」として、保険金支払いに留まらない事前（リスクや損害の発生の抑制）・事後（早期復旧や再発防止）の領域における商品・サービスの提供も進めています。 多様化・複雑化する社会課題に対し、グリーントランスフォーメーション（化石燃料をクリーンエネルギーに転換して活用していくための変革）、ヘルスケア、中小企業、サイバーリスクおよびレジリエンス（自然災害等の被害の極小化および早期復旧）を重点分野として定め、社会課題解決に貢献することを通じた新たなマーケット創造をめざし取組みを推進しました。 サイバーリスク

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 ①経営理念 当社は、東京海上グループの全役職員が共有する経営理念を策定しており、その内容は次のとおりです。＜東京海上グループ経営理念＞ 東京海上グループは、お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高めていきます。 ○お客様に最高品質の商品・サービスを提供し、安心と安全をひろげます。 ○株主の負託に応え、収益性・成長性・健全性を備えた事業をグローバルに展開します。 ○社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。 ○良き企業市民として公正な経営を貫き、広く社会の発展に貢献します。 ②東京海上グループ中期経営計画2026 ～次の一歩の力になる。～ 東京海上グループは、事業環境が加速度的に変化するなかでも、お客様や社会の“いざ”をお守りするというパーパスを果たし続けるために、中期経営計画（2024年度～2026年度）においては、グローバルなリスク分散およびグループ一体経営をグループの基本戦略とし、成長の3本柱（ ①価値提供領域の飛躍的な拡大、 ②ディストリビューションの多様化・複線化および ③生産性の徹底的な向上）ならびに規律の2本柱（ ①内部統制およびガバナンスの強化および向上ならびに ②事業ポートフォリオおよび資本管理の高度化）をグループの重点戦略として取り組んでいます。 ③目標とする経営指標等 東京海上グループは、企業価値を的確に把握しその拡大に努める観点から、グループ全体の業績を示す経営指標として修正純利益および修正ROE（いずれも国際財務報告基準（IFRS））を掲げています。 2026年度の修正純利益および修正ROEは、前年の自然災害が少なかったことの反動の一方で、国内保険事業における自動車保険の収支改善、前年に実施したボルトオン買収の利益貢献および国内外の為替の影響により、本有価証券報告書提出日現在において、それぞれ9,500億円、13.0％を見込んでいます。なお、当事業年度までの経営指標としては修正純利益および修正ROE（いずれも日本基準）を掲げており、当事業年度の半期報告書提出日時点においては、それぞれ11,100億円、20.5％を見込んでいましたが、政策株式売却益の増加等により、実績はそれぞれ12,048億円、22.0％となりました。 修正純利益および修正ROE（いずれも国際財務報告基準（IFRS））は、それぞれ次の方法で算出します。・修正純利益*1 修正純利益＝連結当期利益*2－キャピタル損益*3－ALM*4・ヘッジ関連損益－事業投資関連損益*5・修正純資産*1,6 修正純資産＝連結純資産*7－含み損益・修正ROE 修正ROE＝修正純利益÷修正純資産*1 調整額は税引後です。*2 連結財務諸表上の「親会社の所有者に帰属する当期利益」です。*3 ALM*4・ヘッジ関連損益以外のキャピタル損益をいいます。*4 ALMとは、資産・負債の総合管理をいいます。*5 その他無形資産償却額等を含みます。*6 平均残高ベースで算出しています。*7 連結財務諸表上の「親会社の所有者に帰属する持分合計」です。 (2)経営環境及び対処すべき課題 2026年度も、気候変動による災害の激甚化、AIの急速な進歩、変化の激しい各国の政治・社会情勢や地政学リスク等、国内外の先行きに対する不透明感が強い状況は続く見込みです。 こうした状況のなか、東京海上グループは、パーパスに基づく2035年にありたい姿（「Aspiration」）として、「日本発のグローバルカンパニーとして、安心・安全の提供を通じ、お客様や社会の“いざ”と“いつも”をお守りし、幸せにあふれる社会と未来の創造に挑戦し続ける」という姿を掲げています。2026年度は、「東京海上グループ中期経営計画2026～次の一歩の力になる。～」の最終年度となります。計画の達成に向けて、各事業がオーナーシップを発揮しながら、ソリューション事業を中心とした価値提供領域の飛躍的な拡大、ダイレクトチャネルの拡充等の販売チャネルの多様化・複線化、AI・データ等を活用したアンダーライティング（保険引受）の高度化・自動化や生産性の徹底的な向上、そして内部統制・ガバナンスの強化と資本管理の高度化に取り組んでまいります。 各事業における今後の取組みは、次のとおりです。＜国内損害保険事業＞ 東京海上日動火災保険株式会社は、中期経営計画のキーコンセプトである「Re-New」のもと、「本当に信頼されるお客様起点の会社」となることをめざし、引き続き組織風土の変革を進めてまいります。また、「リスクソリューション（保険＋α）で次代を支える会社」として、保険金支払いに留まらない事前（リスクや損害の発生の抑制）・事後（早期復旧や再発防止）の領域における商品・サービスの提供にも取り組んでまいります。東京海上ダイレクト損害保険株式会社は、AI・データ等を活用したアプリケーションの機能拡充等、ダイレクトの強みを活かしながらお客様起点で品質を高めることで事業基盤の強化を図ってまいります。＜国内生命保険事業＞ 東京海上日動あんしん生命保険株式会社は、創業以来の理念に立ち返り、引き続き「お客様本位の生命保険事業」の運営に向けた取組みとガバナンスの強化に取り組んでまいります。また、お客様本位の取組みのさらなる強化と今後予想される環境変化に対応するための成長戦略である「あんしんReboot（再起動）」のもと、未病・早期発見・重症化予防等の領域における新たな保障・サービスの開発や、保障と一体型のヘルスケアサービスの提供等にも取り組みながら、持続的な成長の実現をめざします。＜海外保険事業＞ 引き続き、高度な保険引受能力や専門性を活かした保険料収入の拡大、保険料率の見直し等を通じて、保険引受利益を持続的かつ安定的に拡大してまいります。加えて、競争力ある商品のグローバル展開や資産運用の高度化等、海外保険事業全体におけるシナジーの拡大とともに、収益性の向上に取り組んでまいります。また、さらなる質の高いポートフォリオの構築に向け、グローバルなリスク分散や戦略的なM&Aの実行に取り組んでまいります。＜ソリューション・その他事業＞ 多様なリスクや損害そのものを減らすソリューションを保険と一体的に提供していくことで、社会全体のレジリエンス向上を実現するとともに、ソリューション事業を国内保険事業と海外保険事業に次ぐ東京海上グループの収益の柱とすることをめざします。お客様や社会の課題は多様化・複雑化していますが、当社はこの環境をお客様や社会のお役に立てる重要な成長機会として捉えています。ID&Eホールディングス株式会社および東京海上日動火災保険株式会社等が共創して取り組んでいる防災・減災領域をはじめ、モビリティ、ヘルスケア（予防・未病）や脱炭素社会への移行等の複数の領域においてソリューションを提供し、事業規模の拡大を図ってまいります。 これらの各事業を支え、「People's Business（人とその信頼からなる事業）」である保険事業を営む東京海上グループの競争力の源泉となるのは、昔も今もこれからも「人」です。すべてのステークホルダーの「幸せ（Happiness）」に貢献できる企業として、社員一人ひとりが適材適所でやりがいと誇りをもって活躍できるよう支援し、多様な人材が持てる力を遺憾なく発揮できる公正な環境を整えます。将来に向けた人材投資も行い、100年後もお客様や社会の“いざ”と“いつも”をお守りする存在であり続けるための人的資本および人材基盤の強化にグループを挙げて取り組んでまいります。 東京海上グループは、急速に進歩するAIをビジネスモデル変革の鍵と位置付けています。AIを徹底的に活用し、アンダーライティング（保険引受）や照会応答の高度化等を通じてお客様の安心や利便性を飛躍的に高めることに加え、生産性の向上にも取り組んでまいります。 2026年3月には、世界で最も成功した投資会社の一つであり、保険事業を中核に卓越した投資実績を有するBerkshire Hathawayグループとの戦略的提携に合意しました。同グループの強固な財務基盤および保険・再保険分野における豊富な引受経験と、当社のグローバルに展開する保険プラットフォーム、業界をリードする保険引受力等の双方の強みを結集するとともに、共同投資によるM&Aの実行等を通じて、当社の持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。 株主還元については、配当を基本とする方針としています。事業を通じた利益成長と配当の拡大は整合的であるべきとの考えに基づき、力強い利益成長を通じ、継続的な増配を実現できるよう努めてまいります。 当社は、2026年6月29日開催予定の第24回定時株主総会の承認が得られることを条件に、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行します。これにより、「お客様の信頼をあらゆる活動の原点におく」という経営理念のもと、「成長戦略とガバナンスの高位均衡」の実現を、さらに進化、充実させながら、グループを挙げて業務に邁進してまいります。

5 【重要な契約等】 （1）Ignyte Insuranceの保険代理店事業の譲受け当社の連結子会社であるPhiladelphia Consolidated Holding Corp.は、子会社を通じ、米国においてクラシックカー向けの保険代理店事業を展開するIgnyte Insuranceの同事業を、2025年10月31日付で譲り受けました。事業の取得価額は667百万米ドルです。対象事業の概要および事業の譲受けの目的は、以下のとおりです。 ①対象事業の概要クラシックカー向け自動車保険を主に取り扱う保険代理店事業 ②事業の譲受けの目的海外保険事業の収益の源泉の多様化ならびに米国におけるクラシックカー向け自動車保険の引受能力の向上および競争優位性のさらなる強化 (2）Agrihedge, Inc.の株式取得 当社は、米国において農畜産物の価格変動リスクに対し保険およびソリューションをワンストップで提供するAgrihedge, Inc.の全株式を、2026年1月30日付で同社の既存株主から取得しました。取得価額は976百万米ドルです。対象会社の概要および株式取得の目的は、以下のとおりです。 ①対象会社の概要社名 ：Agrihedge, Inc.所在地 ：Chicago, Illinois, United States事業内容：農畜産物の価格変動リスクに対し保険およびソリューションをワンストップで提供 ②株式取得の目的海外保険事業の収益の源泉の多様化ならびに農業保険分野のサービス力の向上および競争優位性のさらなる強化 (3）National Indemnity Companyとの議決権行使契約の締結 当社は、Berkshire Hathaway Inc.の完全子会社であるNational Indemnity Companyとの間で、National Indemnity Companyの当社普通株式の保有方針に関する議決権行使契約を、2026年3月23日付で締結しました。本議決権行使契約に関する概要等は以下のとおりです。 ①契約の概要契約締結日相手先の名称相手先の住所合意の内容2026年3月23日National Indemnity Company1314 Douglas Street, Suite 1400, Omaha, Nebraska, United StatesNational Indemnity Companyは、本契約の有効期間中、その保有する当社の株式について、当社の取締役会の推奨に従って議決権を行使し、または当社の求めに応じて委任状を交付する。 ②合意の目的 当該合意は、当社の企業価値の向上および株主価値の増大を図るため、当社ならびにBerkshire Hathaway Inc.およびNational Indemnity Companyの関係を強固なものとすることを目的としたものです。 ③取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程 2026年3月23日開催の取締役会において、当該合意を含む本契約について検討を行い、取締役全員で合議のうえ、決定しています。 ④合意が当社の企業統治に及ぼす影響 本有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は過半数が独立社外取締役で構成されているなど、当社においては健全で透明性の高いガバナンス体制が整備されているほか、当社からの第三者割当によりNational Indemnity Companyが取得した当社普通株式48,207,200株は、当社発行済株式総数に対する割合が2.49％であること等も踏まえると、ガバナンスへの影響は軽微であると考えています。

3 【配当政策】 当社は、業績および今後の経営環境等を勘案し、グループの事業展開のための基盤強化を図りつつ、配当を基本として株主還元の充実に努める方針としています。また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行う方針としており、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会がそれぞれ決議しています。 2025年度の期末配当については、諸般の事情を総合的に勘案し、1株につき112.5円とすることを2026年6月29日開催予定の第24回定時株主総会で決議する予定です。また、中間配当として1株につき105.5円お支払いしています。 内部留保資金については、事業投資等に活用してまいります。 2025年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年11月19日取締役会決議200,976105.502026年6月29日定時株主総会決議（予定）211,509112.50 当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、会社法第454条第5項の剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めています。