３ 【事業の内容】 当社グループは2026年３月31日現在、当社(保険持株会社）及び当社の関係会社（子会社198社及び関連会社255社）によって構成されております。事業の系統図は、次のとおりであります。 会社名は主要な連結子会社・持分法適用関連会社を記載しております。「※」を表示した会社は2026年３月期末時点での連結子会社、「○」を表示した会社は同持分法適用関連会社であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(注) １ 2026年４月１日付で、第一生命ホールディングス株式会社は株式会社第一ライフグループに、ネオファースト生命保険株式会社は第一ネオ生命保険株式会社に、アイペット損害保険株式会社は、第一アイペット損害保険株式会社に、Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.はDaiichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.に、第一生命インターナショナルホールディングス合同会社は、第一ライフインターナショナルホールディングス合同会社に、それぞれ商号を変更しております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、主に国内外の生命保険会社を子会社等とする保険持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行っております。また、これらの会社は保険業法等の規制環境の下にあります。従って、当社は、傘下の子会社等を基礎としたセグメントから構成されており、「国内保険事業」、「海外保険事業」、「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。「国内保険事業」は国内の保険事業を行っている子会社から構成されており、「海外保険事業」は海外の保険事業を行っている子会社及び関連会社から構成されております。「国内保険事業」及び「海外保険事業」のどちらにも該当しない当社、子会社及び関連会社は「その他事業」としており、主にグループ会社の経営管理及び非保険事業（アセットマネジメント事業・新規事業）であります。 ２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益は、市場実勢価格等に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（注）当連結会計年度において、「会計方針の変更」に記載のとおり会計方針の変更の遡及適用を行っており、前連結会計年度は遡及修正を反映させています。 (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３国内保険事業海外保険事業その他事業計経常収益(注)１ 外部顧客からの経常収益7,708,8243,624,65343,21711,376,695△1,500,0799,876,615セグメント間の内部経常収益又は振替高375,00447,760287,291710,056△710,056－計8,083,8283,672,413330,50812,086,751△2,210,1359,876,615セグメント利益又は損失（△）584,547219,764221,0001,025,312△269,583755,728セグメント資産44,373,61024,736,3404,090,98773,200,938△3,796,81569,404,123セグメント負債41,621,89023,648,5881,370,69866,641,177△876,42365,764,753その他の項目 賃貸用不動産等減価償却費14,2479－14,257－14,257減価償却費54,27843,2783,977101,534－101,534のれんの償却額1,0699,11615,04425,230－25,230利息及び配当金等収入972,962616,590275,9401,865,493△279,5551,585,938支払利息13,45632,97110,19356,621△7,30849,312持分法投資利益又は損失（△）－3,0814453,526－3,526特別利益18,580439－19,020－19,020特別損失74,8557786075,793－75,793(減損損失)(2,243)(－)(－)(2,243)(－)(2,243)税金費用92,23542,0076,305140,548－140,548持分法適用会社への投資額－75,98185,427161,408－161,408有形固定資産及び無形固定資産の増加額148,84621,433956171,236－171,236 (注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２ 調整額は次のとおりであります。 (1) 外部顧客からの経常収益の調整額△1,500,079百万円は、主に経常収益のうちその他経常収益1,469,082百万円、経常費用のうち売買目的有価証券運用損8,611百万円について、連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金繰入額、経常収益のうち売買目的有価証券運用益にそれぞれ含めたことによる振替額であります。 (2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△269,583百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。 (3) セグメント資産の調整額△3,796,815百万円は、主に関係会社株式の消去額であります。 (4) セグメント負債の調整額△876,423百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。 (5) その他の項目の調整額は、主にセグメント間取引の消去額であります。３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３国内保険事業海外保険事業その他事業計経常収益(注)１ 外部顧客からの経常収益8,155,6253,523,78679,05011,758,462△450,18711,308,275セグメント間の内部経常収益又は振替高514,00535,578392,427942,011△942,011－計8,669,6313,559,364471,47812,700,474△1,392,19811,308,275セグメント利益又は損失（△）676,269112,629340,2041,129,103△375,415753,688セグメント資産45,559,59328,033,4064,478,27278,071,272△3,912,17574,159,096セグメント負債42,438,10826,847,4381,601,05670,886,603△981,72069,904,883その他の項目 賃貸用不動産等減価償却費14,8179－14,826－14,826減価償却費55,00237,7975,29598,095－98,095のれんの償却額1,03711,56820,05932,665－32,665利息及び配当金等収入1,026,992646,435387,1222,060,549△389,8381,670,711支払利息26,48828,56720,19275,248△13,00062,247持分法投資利益又は損失（△）－11,14411,91123,055－23,055特別利益13,701488,89322,643△13622,507特別損失33,1269,4526942,649△10242,546(減損損失)(1,764)(8,243) (50)(10,058)(－)(10,058)税金費用156,20828,8684,484189,561△9189,551持分法適用会社への投資額－154,315226,967381,282－381,282有形固定資産及び無形固定資産の増加額162,3654,0981,534167,998－167,998 (注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２ 調整額は次のとおりであります。 (1) 外部顧客からの経常収益の調整額△450,187百万円は、主に経常収益のうちその他経常収益432,924百万円、経常費用のうちその他経常費用12,968百万円について、連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金繰入額、経常収益のうちその他経常収益にそれぞれ含めたことによる振替額であります。 (2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△375,415百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。 (3) セグメント資産の調整額△3,912,175百万円は、主に関係会社株式の消去額であります。 (4) セグメント負債の調整額△981,720百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。 (5) その他の項目の調整額は、主にセグメント間取引の消去額であります。３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 国内保険事業海外保険事業その他事業合計保険料等収入4,954,2811,845,084－6,799,366 ２ 地域ごとの情報 (1) 経常収益 (単位：百万円)日本米国その他合計5,782,9812,208,2671,885,3669,876,615 (注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２ 経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産有形固定資産全体に占める本邦の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％を占めるものがないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 国内保険事業海外保険事業その他事業合計保険料等収入5,108,73

１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 国内保険事業海外保険事業その他事業合計保険料等収入4,954,2811,845,084－6,799,366

３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％を占めるものがないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において、当社及び当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。当社は、当社グループの経営に重要な影響を及ぼす可能性のある予見可能なリスクを「重要なリスク」として特定しております。当社グループの重要なリスクについては以下のとおりであります。 ＜重要なリスクと選定プロセス＞ 重要なリスクの特定にあたっては、グループ会社における重要なリスクの洗い出し結果をもとに、各リスクの影響度（注）１・発生可能性を４段階で評価し、ヒートマップを用いて、重要度の高いリスクをグループベースの重要なリスクとして特定し、毎年度見直す運営としております。また、現時点では重要なリスクではないものの、新たに現れてくることが想定されるリスクとして「エマージングリスク（注）２」の洗い出しも毎年度実施しております。これらのリスクを踏まえた事業計画を策定することで、リスク認識を踏まえたPDCAサイクルを推進し、予兆段階から適切にリスクの管理を実施しております。（注）１ 影響度は経済的損失額、レピュテーション（売上・経営責任・株価への影響）等の要素を考慮しております。２ 環境変化等により、新たに現れてくることが想定されるリスク 当社は、これら「重要なリスク」の管理状況を定期的に経営会議、取締役会に報告しており、その状況を認識した上でリスクの発生の回避に向けた対応を推進するとともに、リスクが顕在化した場合には迅速かつ適切な対応に努めております。なお、当社グループのリスク管理体制については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1） コーポレート・ガバナンスの概要 ⑦ リスク管理体制の整備状況」に記載のとおりであります。 以下に「重要なリスク」並びに投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるその他のリスクを列挙しております。 (１) 市場・信用・流動性に関するリスク ① 国内外の金融市場・経済情勢の悪化に関するリスク日本経済を取り巻く環境は、依然として不透明感が強まっております。2024年度以降、日本銀行は複数回の利上げを実施しており、これに伴い長期金利水準は上昇基調で推移しております。また、ロシアによるウクライナ侵攻の継続や中東地域における地政学リスクの動向など、国際情勢の不安定化に起因するボラティリティの上昇にも引き続き警戒が必要です。今後も、各国中央銀行の金融政策の動向や地政学リスクの影響等が世界経済及び金融市場に与える影響は大きく、先行きには不透明感が残ります。世界的に経済や金融市場の先行き不透明感が一段と強まった場合、金融資本市場は更なる不安定化に直面し、資産価格の下落や市場のパフォーマンス悪化につながる可能性があります。深刻な金融不安が発生した場合には、主要経済圏における経済活動にも大きな影響を及ぼす可能性があるため、引き続き慎重な対応が求められます。当社グループは、ストレス・テスト等によるリスク耐性の確認を定期的に実施しており、健全性が懸念される場合には速やかにリスク削減のアクションプランを講ずる等の態勢を構築しておりますが、こうしたリスクが現実となった場合、当社グループの保険商品への需要が低下する可能性や、個人保険の解約・失効率が上昇するおそれがある他、低金利や株価下落による資産運用収支の悪化等、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は、財務健全性の確保に向けて、経済価値ベースの資本充足率（以下、ESRという。）について170％以上の確保を基本としており、2026年３月末の内部ESRは220％と十分な水準を確保しております。第一生命保険株式会社（以下、「第一生命」という。）では、金利・株式等の市場リスクの削減に継続的に取り組んでおり、現行中期経営計画期間においては株式リスクの削減ペースを加速する計画を織り込み、金融市場変動の影響を受けにくい財務体質に向けた取組みを強化しております。 ② 株式投資に関するリスク国内株式市場を含むグローバル金融市場は、世界的な経済・金融情勢により大きく変動いたします。経済危機及び主要経済大国における景気回復見通しの不透明感等に起因して株価が急落する場合、有価証券評価損・売却損の増加及び有価証券含み益・売却益の減少を通じて当社グループの資産運用収支、純資産及びESR等の健全性指標等を著しく悪化させ、当社グループの財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。株式市場の著しい低迷及び経済状況の悪化による保有株式の価値減少に係るリスクに備えるため、第一生命においては将来的な株価下落によるリスク顕在化に備え、株式の売却やデリバティブの活用を通じたリスク・コントロールを実施しておりますが、今後、国内外の経済状況及び株式市場が大きく悪化した場合には、当社グループに重大な損失をもたらし、当社グループの財務内容に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 金利変動に関するリスク当社グループでは、保険契約の引受けによって生じる負債に見合った運用資産を適切に管理するため、長期的な資産・負債間のバランスを考慮しながら安定的な収益の確保を図ること、及びESRを含む財務健全性への影響を抑制することを目的として、資産・負債総合管理（Asset Liability Management。以下、「ALM」という。）を行っておりますが、金利の乱高下といった大幅な市場環境の変動等が起きた場合には、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、中長期金利が長期にわたり著しく低水準で推移した場合には、収益性の確保が困難になり、販売中止を余儀なくされる貯蓄性商品が今後も発生する可能性があります。第一生命ではALMの考え方に基づき資産と負債のデュレーション（残存期間）を一致させる取組みを継続しております。金利の低下局面では、より低い金利水準を求めて期限前償還又は繰上返済される債券や貸付及び満期を迎えて償還される資産を再投資した際の運用利回りは従来より低くなるため、平均運用利回りは低下いたします。既契約の保険料が原則として変わらない一方、このような低い金利水準により資産運用ポートフォリオの利回りが低下することで、当初想定していた運用収益が確保できない、あるいは逆ざや（資産運用ポートフォリオの平均利回りが既契約の保険料率の設定に用いた予定利率を下回る状態）となる可能性があり、当社グループの収益性及び長期的な事業運営能力に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。逆に、金利が上昇する局面では、資産運用利回りが上昇することにより資産運用ポートフォリオの収益力を向上させることができる一方で、保険契約者がより高収益の資産運用手段を求めることにより保険契約の解約が増える可能性があります。更に、金利上昇時は債券等の価格が下落し、含み損益の悪化により純資産にマイナスの影響を及ぼします。当社グループは金利上昇リスクに対応し、会計上、一定のデュレーションマッチングを条件に簿価評価が可能な責任準備金対応債券を積極的に活用することにより、かかる影響を緩和しておりますが、金利が短期間で大幅に上昇した場合やそれに伴い解約が急増した場合は当社グループの財務内容及び収益性に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、第一フロンティア生命保険株式会社においては、保険契約の引受けによって生じる負債に見合った運用資産を適切に管理するためALMを行っており、金利変動によるESRへの影響は限定的に留まる見込みですが、金利変動に伴う資産と負債の会計上の評価額の計上方法の違い等により、当社グループの純資産と支払余力等に影響を及ぼす可能性があります。これについては、再保険を活用することで、上記影響を緩和する等の対策を行っております。 ④ 為替変動に関するリスク当社グループの保有する有価証券には外貨建のものも含まれております。外貨建の有価証券とは、主に外国債券（外国の国債・政府機関債・社債等）、外国株式及び証券化商品でありますが、特別勘定において保有するもの及び外貨建商品に係る責任準備金に実質的に対応させて保有するものを除いて、外国為替相場の変動による時価の変動が当社グループの業績に実質的に影響を及ぼします。当社グループは、保有する外国債券の一定割合について外国為替相場の変動をヘッジしておりますが、著しい為替差損等が生じた場合、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社の海外事業を含む外貨建事業は今後も拡大を見込んでおり、外国為替相場の変動が当社グループの財務状況および業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 資産運用ポートフォリオに係るその他のリスク安定的な資産運用収益の獲得は当社グループの事業運営にとって重要であるため、当社グループの資産運用ポートフォリオは、国内外の公社債及び株式以外にも、貸付金、不動産並びにオルタナティブ投資等幅広い資産区分に分散投資することでリスク抑制的な運営を行っておりますが、以下に掲げる様々なリスクを回避できない可能性があります。 ａ. 信用リスク当社グループが保有する債券の発行体の信用力が信用格付けの引下げ等により低下し、債券の市場価格が下落する可能性及び保有する債券の発行体が元利金不払い等債務不履行に陥る可能性があります。その結果、有価証券評価損が発生したり、有価証券売却損益・含み損益が悪化することで、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度（2025年４月１日から開始し、2026年３月31日に終了した連結会計年度をいいます。以下同じ。） における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1) 財政状態、経営成績 ①連結業績における概況営業活動の成果である新契約年換算保険料は、第一生命保険株式会社（以下、「第一生命」という。）において主力商品及び年金商品の販売が好調だった他、第一フロンティア生命保険株式会社（以下、「第一フロンティア生命」という。）において円建商品等の販売が好調だったことから、国内全体では前期比で増収となりました。海外保険事業では、主にTAL Daiichi Life Australia Pty Ltd（以下、「TAL」という。）において2025年３月期に新規の団体保険を獲得した反動により、海外全体では前期比で減収となりました。グループ保有契約年換算保険料は、国内外ともに前年度末比で増加しました。当社グループの実質的な利益指標であるグループ修正利益（注）１は増益となりました。株式市場が上昇基調で推移したことを背景に、第一生命において有価証券売却益が増加した他、国内金利の上昇局面を捉えた責任準備金対応債券の入替えや、オルタナティブ資産の増配等によって順ざやが増加したこと等により、大幅な増益となりました。 項目2025年３月期2026年３月期前連結会計年度比グループ新契約年換算保険料5,464億円5,768億円105.6％グループ保有契約年換算保険料（注）２４兆9,593億円５兆4,336億円109.6％親会社株主に帰属する当期純利益（注）３4,584億円4,365億円95.2％グループ修正利益 （注）１4,394億円5,515億円125.5％ うち国内保険事業3,122億円4,137億円132.5％ うち海外保険事業1,150億円1,277億円111.1％ うちその他事業122億円99億円81.6％ （注）１ グループ修正利益とは、株主還元の原資となる当社独自の指標であり、グループ各社の修正利益を合計したものです。各社の修正利益は、キャッシュベースの実質的な利益を示します。持株会社である当社は、各社から受け取る配当金等に基づき株主還元を行います。２ 年度末の数値を記載しています。３ 2026年３月期の期末から、一部の連結される海外の子会社及び子法人等において、Financial Accounting Standards Board（FASB）が公表した会計基準（ASC）「金融サービス－保険契約」（Topic944）（ASU第2018-12号 2018年８月15日、ASU第2019-09号 2019年11月15日、ASU第2020-11号 2020年11月５日、ASU第2022-05号 2022年12月15日）を適用しています。これに伴い、2025年３月期については遡及適用後の数値を記載しています。 基礎利益の詳細については、「（参考１）当社グループの固有指標の分析」をご参照ください。 ②主なグループ重要経営指標（KPI）の状況中期経営計画で掲げたグループ重要経営指標は、グループ修正利益の大幅な増益や、国内の金融環境が好調に推移した影響により、概ね達成する結果となりました。グループRoEV（注）１は、新契約獲得に加えて、株価上昇や期待収益の発現により主に第一生命で上昇し、20.7％となりました。資本効率を示すグループ修正ROE（注）２は、12.7％となりました。国内株式の削減が計画を上回り進捗したこと等によりグループ修正利益が5,515億円で大幅な増益となりました。27年３月期の利益見通しは、中期経営目標である4,500億円を大幅に上回る5,600億円であります。市場評価を示す相対TSR（注）３（注）４（注）５は、国内株式市場の上昇や、日本銀行の利上げ影響もあり堅調に推移し、競合14社との比較で第５位となりました。財務健全性を示す資本充足率（ESR）（注）８は、2026年３月末時点で220％となりました。 グループKPI（2026年５月の一部更新を反映したもの）（注）１ RoEVは、Return on Embedded Valueの略語で、EVの増加額を生命保険会計の特殊性を考慮した利益と見做し、企業価値の成長性を測定する指標であります。２ グループ修正ROEは、「修正利益÷｛純資産－のれん・確定利付資産含み損益（税後）・市場価格調整（MVA）関連損益累計（税後）等｝」にて算出しております。３ TSRとは、Total Shareholder Return（株主総利回り）の略語で、キャピタルゲインとインカムゲインを合わせた株主にとっての総合投資利回りを指しております。４ 相対TSRは、以下の合計14社との比較であります。（HDとは、ホールディングスの略語です。）国内保険グループ５社（かんぽ生命保険・T&DHD・東京海上HD・MS&ADインシュアランスグループHD・SOMPOHD)海外保険グループ９社（AIA・Aflac・Allianz・AXA・Manulife・MetLife・Prudential（米国）・Prudential（英国)・Zurich）５ 2026年４月１日時点当社集計値であります。６ 2026年３月末時点であります。７ Dow Jones Sustainability Indices８ ESRは、経済価値ベースの所要資本に対する経済価値ベースの適格資本の割合を示す指標であります。ESRはマネジメントの判断に供することを目的として経済価値ベースの新たなソルベンシー規制（J-ICS）等を参考に算出しております。また、算出にあたっては一部簡易的な計算方法を用いており、計算方法および算出結果の正当性・妥当性について第三者機関等による検証・レビューは受けていません。なお、本ESRの数値は、内部モデルを用いて算出したものであり、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 資本政策」においても同様であります。 〈当連結会計年度の業績〉当連結会計年度の業績は以下のとおりであります。なお、2026年３月期の期末から、一部の連結される海外の子会社及び子法人等において、Financial Accounting Standards Board（FASB）が公表した会計基準（ASC）「金融サービス－保険契約」（Topic944）（ASU第2018-12号 2018年８月15日、ASU第2019-09号 2019年11月15日、ASU第2020-11号 2020年11月５日、ASU第2022-05号 2022年12月15日）を適用しています。これに伴い、2025年３月期については遡及適用後の数値を記載しています。 ① 経常収益経常収益は11兆3,082億円（前期比14.5％増）となりました。経常収益の内訳は、保険料等収入が６兆9,440億円（同2.1％増）、資産運用収益が３兆7,353億円（同47.7％増）、その他経常収益が6,288億円（同14.6％増）となっております。a 保険料等収入保険料等収入は、前連結会計年度（2024年４月１日から開始し、2025年３月31日に終了した連結会計年度をいいます。以下、前連結会計年度及び前期につき同じ。） に比べ1,447億円増加し、６兆9,440億円（前期比2.1％増）となりました。保険料等収入が増加した主な要因は、第一フロンティア生命において、前年同期と比べて円金利の上昇に伴い円建商品の販売量が増加したことによって、保険料収入が増加したこと等であります。b 資産運用収益資産運用収益は、前連結会計年度に比べ１兆2,068億円増加し、３兆7,353億円（前期比47.7％増）となりました。資産運用収益が増加した主な要因は、第一フロンティア生命において、前年同期と比べて為替市場が円安へ進行したことに伴い為替差損から為替差益に転じたこと等であります。c その他経常収益その他経常収益は、前連結会計年度に比べ800億円増加し、6,288億円（前期比14.6％増）となりました。その他経常収益が増加した主な要因は、第一生命において、保険金据置受入金を運用することで生じる収益が増加したこと等であります。 ② 経常費用経常費用は10兆5,545億円（前期比15.7％増）となりました。経常費用の内訳は、保険金等支払金が６兆4,471億円（同2.0％減）、責任準備金等繰入額が１兆8,149億円（同430.8％増）、資産運用費用が8,670億円（同3.0％増）、事業費が１兆482億円（同6.1％増）、その他経常費用が3,772億円（同2.7％増）となっております。a 保険金等支払金保険金等支払金は、前連結会計年度に比べ1,342億円減少し、６兆4,471億円（前期比2.0％減）となりました。保険金等支払金が減少した主な要因は、第一フロンティア生命において、前年同期と比べて円金利の上昇を背景に円建商品の魅力が向上したことから外貨建商品の販売が一服し、その結果、新契約における出再額が減少したことに伴い、再保険料が減少したこと等によるものであります。b 責任準備金

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) グループ企業理念1902年に日本で創業し、アジア・パシフィック、北米等グローバルに事業を展開する当社グループでは、グループ理念を共有・浸透することで、グループ各社がそれぞれの地域・国において、生命保険の提供を中心に人々の安心で豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献するとともに、グループの提供価値を最大化し持続的な成長を実現することを目指してまいりました。社会の変化が一層激しくなる中、グループが目指す新たな未来に向けた変革を実践するため、グループ企業理念を2024年３月期に刷新いたしました。具体的には、「グループの社会における存在意義」であるパーパス（Purpose）とパーパスを実現するためのバリューズ（Values）「大切にする価値観」を、策定いたしました。当社グループは、新たなパーパス及びバリューズの浸透を通じて、グループ社員の一体感を醸成することで従業員エンゲージメントを高めるとともに、積極的な挑戦と変革を通じて、企業の革新性を高めることで、社会課題の解決と企業価値向上に向けて常に挑戦し続けてまいります。 〈グループ企業理念〉 Purpose：グループの社会における存在意義「共に歩み、未来をひらく 多様な幸せと希望に満ちた世界へ」“Partnering with you to build a brighter and more secure future”当社グループの目指す世界は、1人ひとりの異なる価値観や生き方が尊重され、多様な幸せと未来への希望に満ちた世界であります。このような世界を実現するために、私たちは、お客さまをはじめとするステークホルダーと共に歩み、未来を切りひらくための挑戦を続けてまいります。 Values：大切にする価値観Purposeの実現のためにグループのすべての従業員が大切にする価値観として、Valuesを定めます。 「いちばん、人を考える」“We care”私たちは、お客さま、地域・社会、株主・投資家、お取引先、従業員など、企業活動を通じて関わるあらゆる「人」のことを誰よりも真剣に考えます。 「まっすぐに、最良を追求する」“We do what's right”私たちは、お客さまや社会にとっての「最良」を常に誠実に追い求めます。 「まっさきに、変革を実現する」“We innovate”私たちは、スピード感をもって自ら変革し続けます。 Brand Message：Purposeを端的に表したコミュニケーションメッセージ「一生涯のパートナー」“By your side, for life” 当社グループはPurposeを実現するため、事業活動を通じた社会的価値の創造に取り組みます。 (2) 経営環境及び対処すべき課題 ① 経営環境2026年３月期の世界経済は、米国の通商政策を巡る不確実性が懸念材料となったものの、全体としては底堅さを維持しました。米国経済は内需に支えられて堅調さを保った一方、中国経済は不動産部門の調整と内需の弱さが続き、成長の勢いを欠く状況となりました。日本経済については、賃上げを通じた所得環境の改善や設備投資の持ち直しが下支えとなったものの、物価上昇が個人消費の重石となりました。日本の金融市場については、年度を通じて株価・為替ともに変動の大きい展開となりました。株式市場ではAI関連業種への期待感等を背景に上昇傾向が続きました。しかし、年度終盤の米国・イスラエルによるイラン攻撃を受けて中東情勢が急速に緊迫化し、原油供給への懸念から市場のリスク回避姿勢が急速に強まりました。為替市場では、日本で高市新政権が発足し、経済政策の転換がなされるとの観測が高まったことで円安が進みました。また、高市政権の政策姿勢を背景とした財政拡張懸念に加え、日本のインフレが定着しつつある中で日本銀行の利上げ観測が継続し、長期金利の上昇が進みました。当社グループは、主要事業を統括する事業オーナー、主要機能を統括するGroup CXO（グループ・チーフオフィサー）を配置し、中期経営計画に掲げる国内保険、海外保険、資産形成・承継アセマネ、新規（非保険）、IT・デジタルの５つの事業戦略を軸に、これらを支える財務・資本戦略及び経営基盤の強化を一体となって推進してまいりました。 ② 優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、国内における「金利のある世界」への移行や物価上昇の定着、AIをはじめとするデジタルテクノロジーの急速な進化、国際情勢の不確実性の高まり等を背景として、引き続き変動性の高い状況にあります。変動性の高い環境はリスクが高いことを意味する一方で当社グループが変革を大きく進めるチャンスでもあると捉えております。このような認識の下、当社グループは、2030年度までに「グローバルトップティアに伍する保険グループになること」、そして「日本の保険業界の未来を先導する存在になること」の実現に向けた取組みを進めております。また、グループパーパスの実現に向け、生命保険の枠を超えた価値提供を行う「保険サービス業」へと進化し、世界の人々の人生や生活により一層貢献する企業として成長していくことを社内外に浸透させるため、2026年４月にグループブランドを「Daiichi Life」へと刷新いたしました。更なるグループブランドの価値向上を図り、グローバルな競争力の源泉としていく所存であります。当社グループにおいて企業価値の増加を持続的に実現していくためには、資本効率の向上と事業ポートフォリオの変革を着実に進めることが重要であると考えております。2026年３月期は、現中期経営計画で掲げた主要な財務目標を前倒しで達成いたしました。2027年３月期は現中期経営計画の最終年度であり、次期中期経営計画を見据え、更なる成長加速につなげる重要な１年と位置付けております。このような環境のもと、国内における保障と資産形成・承継の一体的な価値提供を加速するため、「国内保障事業」、「資産形成・承継事業」という事業区分を見直し、「国内保険事業」と国内外の「アセットマネジメント事業」へと変更いたしました。国内保険事業では、人口減少・高齢化の進行や家計が保有する金融資産の着実な増加基調等を踏まえ、保障と資産形成・承継の両面から価値を提供できるビジネスモデルへの進化を更に進めてまいります。また、商品・サービスの拡充に加え、コンサルティングの高度化やリアルとデジタルを融合した営業モデルの進化を通じて、お客さまへの提供価値の向上に取り組むとともに、AIをはじめとするテクノロジーの活用により販売・引受・事務の各部門における生産性向上を進め、環境変化やリスクへの対応力を高め、持続的な成長につながる事業基盤の強化を進めてまいります。2026年３月期に全容調査を実施した、保険代理店への出向者による不適切な情報取得事案について、保険代理店の皆さまをはじめとする関係者の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。策定した再発防止策を着実に実行するとともに、コンダクトリスクへの取組みを一層強化することで、ステークホルダーの皆さまからの信頼回復に努めてまいります。海外生保事業では、北米においては経済価値ベースの資本管理強化を進めるとともに、資本効率向上・利益規模拡大に向けて、キャピタルライトな新規領域への進出を検討してまいります。また、オセアニアでは生命保険の周辺領域であるリタイアメント事業へ展開する等、各地域の市場特性や外部環境に応じた戦略を着実に遂行し、当社グループの成長ドライバーとして取組みを加速させてまいります。アセットマネジメント事業では、成長性と高い資本効率を兼ね備えた事業として事業規模の拡大を目指すとともに、魅力ある保険・年金商品の開発への貢献や運用利回りの向上を通じて、保険事業とのシナジーの実現にも取り組んでまいります。不動産領域では、市場の高い成長性を取り込むため、第一生命保険株式会社（以下、「第一生命」という。）で培った不動産運用のノウハウやリソースを活用したフィービジネスの拡大を進めていきます。新規事業では、株式会社ベネフィット・ワンの福利厚生サービス・プラットフォーム「ベネフィット・ステーション」における提供価値向上を進めて、更なる会員拡大と収益性向上を目指すとともに、既存領域にとどまらない新たな価値提供を通じて、「保険サービス業」への進化を牽引し、将来に向けたグループの成長性向上への貢献度を高めてまいります。財務・資本政策では、財務健全性を確保しつつ、高い資本効率や成長性が見込まれる事業への資本再配賦を進め、資本・キャッシュ創出の好循環を通じた企業価値向上を目指す「資本循環経営」を推進しております。中期経営計画で掲げた目標の達成と、その先の2030年度に向けた成長基盤の一層の強化を両立させるべく、資本効率の持続的な向上に取り組んでまいります。グループ経営管理体制の面では、Group CXO（機能ごとの責任者）及び事業オーナー（事業ごとの責任者）によるマトリクス型の経営管理体制の実効性を更に高めてまいります。各Group CXO・事業オーナー・事業会社役員のミッションをジョブディスクリプション（職務記述書）を通じて明確化するとともに、Group CXO・事業オーナーと地域統括会社・事業会社の間のレポーティングに関するガイドラインを明示化しコミュニケーションの活性化を図ることで、グループ

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 及び当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)記載すべき重要な取引はありません。

(重要な会計上の見積り)１ のれん及び持分法適用会社に関するのれんの評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当連結会計年度の連結貸借対照表の「のれん」に計上されているのれんは、当社によるProtective Life Corporationの買収並びにProtective Life Corporationが行う買収事業に関連して計上されたのれん86,450百万円（前連結会計年度は91,154百万円）、TAL Daiichi Life Australia Pty Ltdの買収に関連して計上されたのれん21,292百万円（前連結会計年度は21,858百万円）、Partners Group Holdings Limitedの買収に関連して計上されたのれん16,850百万円（前連結会計年度は16,635百万円）、アイペット損害保険株式会社の買収に関連して計上されたのれん12,193百万円（前連結会計年度は13,231百万円）及び株式会社ベネフィット・ワンの買収に関連して計上されたのれん165,488百万円（前連結会計年度は185,548百万円）であります。また、当連結会計年度の連結貸借対照表の「有価証券」には、持分法適用会社に関するのれん（主に第一ライフ丸紅リアルエステート株式会社への出資に関連して計上されたもの）が139,458百万円（前連結会計年度は50,852百万円）含まれております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報Protective Life Corporation及びTAL Daiichi Life Australia Pty Ltdの買収等に関連して計上されたのれんは、各連結子会社の連結財務諸表に計上されており、各国の会計基準に基づき各連結子会社でのれんの減損損失の計上の要否に関する判断を行っております。Protective Life Corporationにおいては、定期的に、のれんの減損損失の計上の要否を判断しております。まず、のれんを含む報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50%超であるかどうか（減損の兆候の有無）について定性的要因を評価しております。なお、会計基準において全部又は一部の報告単位について、減損の兆候の有無の判定を省略し、後述の定量的減損テストに進むことが認められております。減損の兆候の有無は、Protective Life Corporation及び各報告単位を取り巻く経済環境及び市場環境の悪化の有無、将来の利益又はキャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼす要因の有無、全般的な業績の悪化の有無、Protective Life Corporation及び各報告単位に固有のその他の事象を考慮して総合的に検討しております。次に、減損の兆候の有無の判定において、のれんに減損の兆候が認められると結論付けられた場合、又は減損の兆候の有無の判定を省略することを選択した場合に、のれんを含む報告単位の帳簿価額と公正価値との比較（定量的減損テスト）を行います。公正価値の算出に当たって使用される主要な仮定（事業収支予測、割引率等）には見積りの不確実性があります。減損の兆候となる環境の悪化や事象が生じた場合、又は帳簿価額と公正価値との比較（定量的減損テスト）において使用される主要な仮定が変動した場合、翌連結会計年度において、減損損失が発生する可能性があります。TAL Daiichi Life Australia Pty Ltdにおいては、のれんを配分した資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額との比較（定量的減損テスト）を行うことで、のれんの減損損失の計上の要否を判断しております。回収可能価額は、エンベディッド・バリュー等に基づき算出しており、エンベディッド・バリューの算出に当たっては、保険数理計算上の仮定（割引率、保険事故発生率、継続率、引出率等）を用いております。保険数理計算上の仮定の更新により回収可能価額が低下した場合には、翌連結会計年度において、減損損失が発生する可能性があります。当社は、各連結子会社での判断の結果を踏まえ、日本の会計基準に基づき減損損失の計上の要否の判定を行っております。Partners Group Holdings Limited 、アイペット損害保険株式会社及び株式会社ベネフィット・ワンの買収に関連して計上されたのれん並びに持分法適用会社に関するのれん（主に第一ライフ丸紅リアルエステート株式会社への出資に関連して計上されたもの）は、当社の連結財務諸表に計上されており、当社が日本の会計基準に基づきのれんの減損損失の計上の要否に関する判断を行っております。まず、のれんを含む資産グループの減損の兆候の有無について判定しております。減損の兆候の有無は、Partners Group Holdings Limited、アイペット損害保険株式会社、株式会社ベネフィット・ワン及び持分法適用会社（第一ライフ丸紅リアルエステート株式会社等）を取り巻く経済環境及び市場環境の悪化の有無、将来の利益又はキャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼす要因の有無、全般的な業績の悪化の有無、のれんを含む資産グループの実質価値の著しい下落の有無、各資産グループに固有のその他の事象を考慮して総合的に検討しております。次に、減損の兆候の有無の判定において、のれんに減損の兆候が認められると結論付けられた場合に、のれんを含む資産グループから将来生じるキャッシュ・フローを見積り、その総額と帳簿価額を比較し、下回る場合には減損損失を認識することとなります。減損損失を認識することとなった、のれんを含む資産グループは回収可能価額を算出のうえ、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として認識します。回収可能価額の算出に当たって使用される主要な仮定（事業収支予測、割引率、保険数理計算上の仮定等）には見積りの不確実性があります。減損の兆候となる環境の悪化や事象が生じた場合、翌連結会計年度において、減損損失が発生する可能性があります。なお、当連結会計年度において、のれんの減損の兆候は無いと判断しており、減損損失及び持分法による投資損失は計上しておりません。アイペット損害保険株式会社は、2026年４月１日付で第一アイペット損害保険株式会社へ商号変更しております。 ２ 無形固定資産及び持分法適用会社に関する無形固定資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当連結会計年度の連結貸借対照表の「その他の無形固定資産」には、当社によるProtective Life Corporationの買収並びにProtective Life Corporationが行う買収事業に関する保有契約価値相当額88,996百万円（前連結会計年度は314,319百万円）、当社の中間持株会社である第一生命インターナショナルホールディングス合同会社を通じたPartners Group Holdings Limitedの買収に関する保有契約価値相当額30,896百万円（前連結会計年度は30,501百万円）、当社によるアイペット損害保険株式会社の買収に関する保有契約価値相当額16,669百万円（前連結会計年度は19,138百万円）及び当社による株式会社ベネフィット・ワンの買収に関する顧客関連資産99,466百万円（前連結会計年度は103,937百万円）が含まれております。また、当連結会計年度の連結貸借対照表の「有価証券」には、持分法適用会社に関する保有契約価値又は顧客関連資産（以下、顧客関連資産等。主に第一ライフ丸紅リアルエステート株式会社への出資に関連して計上されたもの）が37,355百万円（前連結会計年度は1,496百万円）含まれております。第一生命インターナショナルホールディングス合同会社は、2026年４月１日付で第一ライフインターナショナルホールディングス合同会社へ商号変更しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報買収等により計上された保有契約価値は、保険数理計算に基づき、買収時点で有効な保険契約及び投資契約のキャッシュ・フローから得られる将来利益の現在価値として算定され、連結子会社の連結財務諸表に計上されており、その効果が及ぶと見積られる期間にわたり、効果の発現する態様に従って償却しております。また、買収等により計上された顧客関連資産は、買収時点における既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待されているキャッシュ・フローから得られる将来利益の現在価値として算定され、連結子会社の連結財務諸表に計上されており、その効果が及ぶと見積られる期間にわたり、効果の発現する態様に従って償却しております。Protective Life Corporationの保有契約価値は、当連結会計年度末における保険数理計算上の仮定（金利、死亡率、解約失効率、引出率等）に基づく将来利益の現在価値を見積り、その金額が保有契約価値の帳簿価額を下回る場合には、保有契約価値の減価相当額が損失計上されることになります。なお、当連結会計年度において、保有契約価値の減価相当額の損失は計上しておりません。Partners Group Holdings Limited、アイペット損害保険株式会社の買収に際して計上した保有契約価値及び株式会社ベネフィット・ワンの買収に際して計上した顧客関連資産並びに持分法適用会社（第一ライフ丸紅リアルエステート株式会社等）への出資に際して計上した顧客関連資産等の減損損失の計上の要否について

５ 【重要な契約等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (１) TAL Daiichi Life Australia Pty LtdによるChallenger Limitedの株式取得について当社の豪州子会社であるTAL Daiichi Life Australia Pty Ltd(以下、「TAL」という。) は、傘下に年金保険事業およびファンドマネジメント事業を有する豪州の金融グループであるChallenger Limited（以下「Challenger社」という。）の発行済み株式数19.9％をＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス株式会社及び、Apollo Global Management, Inc. 傘下のAP Liberty GP, LLC as general partner of AP Liberty, L.P.より取得いたしました。当取引を通じて、当連結会計年度において、当社の持分法適用会社となりました。概要については以下のとおりであります。 ① Challenger社の概要会社名Challenger Limited代表者名CEO 兼取締役社長 Nick Hamilton主たる所在地オーストラリア連邦 ニューサウスウェールズ州 シドニー従業員数（2024 年 12 月現在）566 名設立年1985 年主な事業年金保険事業、ファンドマネジメント事業運用資産1,282 億豪ドル（2025 年 12 月 31 日現在）資本金（2025 年 12 月現在）2,552 百万豪ドル格付（2025 年 11 月現在）S&P: Challenger Limited — A-（Stable）／ Challenger Life Company — A+（Stable）上場市場オーストラリア証券取引所 ② 本出資における戦略的意義豪州においては、今後、高齢化の進行等によってリタイアメント事業の規模拡大が期待されています。そこで、当社は、当事業への参入を通じて、団体保険事業に強みを持つTALの競争優位性を活かしつつ、豪州リタイアメント市場の拡大に伴う収益取込みを企図しております。また、TALの強みである年金基金との関係性や事務構築ノウハウとChallenger社の有する商品開発やALM・資産運用ノウハウを相互に共有することで、今後期待される市場拡大に機動的に対応できると考えております。 ③利益貢献当社における重要KPI項目である修正利益において、年間で80億円から110億円程度の収益貢献を見込んでおります。 (２) Capulaグループへの出資について当社は、2025年５月に債券裁定戦略、クライシス・アルファ戦略およびグローバル・マクロ戦略に世界トップクラスの強みをもつ英国の有力オルタナティブ運用会社であるCapula Investment Management LLPおよび Capula Management Limited（以下、両社を合わせて「Capula」という）に対して、約10.3％の追加出資を行いました。当社の連結子会社である第一生命保険株式会社が保有していた約4.7％の持分について現物出資により取得することと合わせた当社の合計持分は、約15％となり、当社からCapulaに取締役を派遣することで、Capulaは、当社の持分法適用会社となりました。概要については以下のとおりであります。 ① Capulaの概要会社名Capula Investment Management LLPCapula Management Limited所在地英国ケイマン諸島事業内容Capula の全ファンドに係る運用業務Capula の全ファンドに係る管理業務設立年月2005年5月2005年6月持分比率（本件出資後）15%15% ② 本出資における戦略的意義当社は、2030年度のグループ企業価値10兆円・利益目標7,000億円に向けて、キャピタル・ライトなアセットマネジメント事業領域におけるインオーガニックな成長機会を模索してまいりました。Capulaへの出資により、事業リスクの分散および共同商品開発を通じたシナジーなどの観点から、当社アセットマネジメント事業の更なる成長に貢献すると期待しております。詳細な内容については下記のとおりです。 a. オルタナティブ分野の取組強化および投資スタイルの多様化近年のアセットマネジメント業界においては、伝統的アクティブからパッシブへの資金シフトに加え、伝統的運用資産からオルタナティブ資産への資金シフトが進展しております。当社としても、クレジット領域に強みを有する米国キャニオン・パートナーズ・グループへの出資に続き、オルタナティブ市場の成長の取り込みや当社グループ貯蓄商品開発への活用に加え、オルタナティブ投資領域の中における投資スタイル（＝事業リスク）の分散を推進していくことは重要であると考えております。また、Capulaの旗艦ファンドGRVは、市場リスクに依らない絶対収益を追求する投資戦略であり、株式や債券などの伝統的運用資産が持つ市場リスクや、景気動向によって生じる国・企業の信用リスクとは相関が低いという特徴を持ちます。本件出資は、当社アセットマネジメント事業利益の安定成長と事業リスク分散の双方に貢献が期待されます。 b. 共同商品開発等のシナジーの追求CapulaはGRVを筆頭に、グローバル債券運用やデリバティブを用いたヘッジ戦略においてグローバルレベルでトップクラスの卓越したノウハウを有しております。また、Capulaが得意とする債券裁定やテールリスクヘッジ等の戦略は当社グループが得意とするクオンツ運用と親和性が高く、新商品開発等のシナジーが期待されます。 ③ 利益貢献当社における重要KPI項目である修正利益において、年間で50億円程度の収益貢献を見込んでおります。 (３) OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITEDとの資本関係の解消について当社は、2025年５月に当社の連結子会社である第一生命インターナショナルホールディングス合同会社が保有するタイの生命保険会社OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITED（以下、「オーシャンライフ社」）の全株式、約24.0％をオーシャンライフ社の支配株主である創業者一族に譲渡いたしました。概要については以下のとおりであります。 ① オーシャンライフ社の概要会社名OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITED代表者名Kirati Assakul 会長／Nusara (Assakul) Banyatpiyaphod CEO主たる所在地170 / 74 - 83 Ocean Tower 1 Bldg., Rachadapisek Rd., Klongtoey, Bangkok, Thailand上場有無非上場資本金2,598 百万タイバーツ（2024年9月末時点）純資産17,566 百万タイバーツ（2024年9月末時点）設立年1949 年主な事業生命保険事業 ② 本取引を実施した理由当社は2008年のオーシャンライフ社への出資を含む戦略的業務提携を開始して以来、15年以上に渡りオーシャンライフ社の企業価値向上、タイ生命保険市場の発展への貢献、タイに進出している日系企業への団体保険商品の提供等に取り組んでまいりましたが、コロナの影響以降、タイ全体における人口減少や少子高齢化により市場の大幅な拡大が見込みづらい状況であることに加えて、他地域と比較して相対的な取組み優先度が低下したことを踏まえ、タイ事業を売却いたしました。売却したことで戻る資本は資本効率の最適化に向けた事業ポートフォリオの再編に活用し、既存海外保険事業を通じたオーガニック戦略と、良質なM&A等のインオーガニック戦略によって、さらなる海外保険事業の成長に取り組んでまいります。なお、資本関係の解消後においても、オーシャンライフ社とは良好な関係を継続してまいります。 (４) M&G plc.との長期的な戦略的パートナーシップ締結及び同社への出資について当社は、2025年５月にM&G plc.（以下、「M&G社」という。）と生命保険分野および資産運用における長期的な戦略的パートナーシップ（以下「本パートナーシップ」）を締結いたしました。また、当社は、M&G社の生命保険事業および資産運用事業の特性と成長可能性を評価し、M&G社の発行済株式の約15％も取得する予定であり、2026年４月１日付けで、関係当局の許認可を取得した上で、M&G社の議決権約 15％の取得を完了しました。加えて、当取引においては、一定の条件が満たされた場合には、当社は、M&G社株式を少なくとも15％保有している期間中、M&G社の取締役１名を指名する権利を有しております。今後、当社からM&G 社への取締役の指名及び派遣を行うことで、M&G社は、当社の持分法適用会社になる見込みであります。概要については以下のとおりであります。 ① M&G社の概要会社名M&G plc.グループ代表者Andrea Rossi本拠地英国,ロンドン設立1931年上場/未上場上場（ロンドン証券取引所）格付け(持株会社)A(S&P)総資産（2025年度末）1,906億ポンド調整後営業利益（2025年度）8.38億ポンド進出国数27ヶ国 ② 本出資における戦

３ 【配当政策】 当社グループは、将来の事業環境の変化に備えるための財務健全性の維持や成長投資に必要な内部留保の確保、株主に対する資本コストを意識した適切な利益還元、それぞれのバランスを考慮し、企業価値の向上に努めていくことを資本政策の基本方針としております。配当政策は安定的な株主配当を基本とし、当期においては、株主配当は過去３年平均のグループ修正利益（注）１に対する配当性向を45％以上とすることに加え、総還元性向（注）２の目安を中期平均50％とし、機動的・柔軟な追加還元を戦略的に検討・実施しておりました。翌期においては、現中期経営計画において市場リスク削減を継続し、資本効率が資本コストを安定的に上回っていることを踏まえ、配当性向を50％以上に引き上げるとともに、総還元性向の目安を廃止しております。株主配当については、１株当たり年間配当の減配は原則行わない方針ではありますが、当社グループの業績動向、市場環境、規制動向等を総合的に勘案し、適宜決定しております。なお、当社は会社法第454条第５項に定める取締役会決議による中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回としております。これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。また、自己株式取得については、財務健全性やキャッシュ・フローの状況、戦略的な投資機会の有無や当社株価等を勘案し、適宜決定しております。上記株主還元方針を踏まえ、当期の１株当たり期末配当は30.5円とすることを2026年６月22日開催予定の第16期定時株主総会で決議する予定であります。中間配当として１株当たり24円をお支払いしておりますので、当期の年間配当は１株当たり54.5円（前期比(2025年４月１日付株式分割換算後)+20.25円）とする予定です。なお、当社の内部留保資金の使途に関しては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 資本政策」をご参照ください。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)（注）３１株当たり配当額(円)（注）４2025年11月14日取締役会決議87,711242026年６月22日定時株主総会決議（予定）110,38030.5 ＜2026年度以降の株主還元基本方針＞・実質的な利益指標であるグループ修正利益の水準に応じた安定的な現金配当を基本といたします。 ■配当性向 毎期 50％以上（注）５（１株当たり配当の減配は原則行いません）１ 配当性向は、市場関連リスク削減取組みや金融市場変動に伴う損益変動を踏まえ、グループ修正利益の過去３年平均をベースに計算２ 中間配当を原則実施 ・ESRやキャッシュ・フローの状況、戦略的な投資機会の有無や当社株価等を勘案し、自己株式取得等による機動的・柔軟な追加還元を検討いたします。 （注）１ グループ修正利益とは、当社独自の指標であり、グループ各社の修正利益と持株会社（当社）コスト等を合計したものであります。各社の修正利益は、純利益に「負債性内部留保（注）６の繰入額のうち法定繰入額を超過して繰り入れた額（税引後）」を加算し、実質的でない会計上の評価損益である「定額保険の市場価格調整に係る損益（注）７（税引後）」等を除外することにより算出いたします。また、連結会計上発生するのれん償却や子会社等の組織変更時の持分変動損益等も除外されます。持株会社コスト等は、連結調整の対象となるグループ内再保険に係る一時損益の繰延の影響額を含みます。２ 総還元性向＝（株主配当総額＋自己株式取得総額）／グループ修正利益３ 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金として、中間配当分314百万円、期末配当分551百万円を含んでおります。４ 当社は2025年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。 ５ 2027年３月期より従前の毎期45％以上から毎期50％以上を新たな配当方針とすることを決定しております（2026年５月15日取締役会決議）。６ 保険引受け等のリスクに備える「危険準備金」や資産の価格下落に備える「価格変動準備金」７ 市場価格調整とは、保険契約において、市中金利の変動による運用資産の価格変動を解約返戻金に反映させる機能のことであります。市場価格調整に係る損益とは、会計上の負債である解約返戻金の変動が、責任準備金の繰入れ／戻入れとして損益計算書に反映される一方で、実際の運用資産の価格（含み損益）は変動しているにもかかわらず損益計算書には反映されないことにより発生する損益であります。あくまでも会計上の一時的な評価により発生する損益であり、キャッシュ・フローを伴う実質的な損益ではありません。