３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の子会社２社(国内子会社２社)で構成されており、商品デリバティブ取引業等を主要な事業とするほか、研修施設等の管理を主な業務とする不動産管理業を行っております。事業部門別による企業の配置は、 (1) 商品デリバティブ取引業等商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業当社 ユタカ・アセット・トレーディング株式会社(子会社) (2) 不動産管理業ユタカエステート株式会社(子会社) となっております。事業の内容別による主な業務は、 (1) 受託業務金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく商品デリバティブ取引業(商品デリバティブ取引)及び金融商品取引法に基づく金融商品取引業(取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引及び株価指数先物取引)に係る受託業務。 (2) 自己売買業務商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引及び株価指数先物取引等における当社グループが自己の計算において行う取引業務。となっております。 (1) 商品デリバティブ取引業等 ① 商品デリバティブ取引当社は、次に掲げる金融商品取引所及び商品取引所の各上場商品について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。 取引所名市場名上場商品名受託業務を行っている会社取次業務を行っている会社大阪取引所貴金属金(標準先物・ミニ先物・限日先物)当社―銀白金(標準先物・ミニ先物・限日先物)パラジウム商品指数ＣＭＥ原油等指数当社―ゴムゴム(ＲＳＳ３)当社―ゴム(ＴＳＲ20)上海天然ゴム農産物一般大豆当社―小豆先物とうもろこし東京商品取引所エネルギードバイ原油当社―バージガソリンバージ灯油バージ軽油東エリア・ベースロード電力西エリア・ベースロード電力東エリア・週間ベースロード電力西エリア・週間ベースロード電力東エリア・日中ロード電力西エリア・日中ロード電力東エリア・週間日中ロード電力西エリア・週間日中ロード電力東エリア・年度ベースロード電力西エリア・年度ベースロード電力東エリア・年度日中ロード電力西エリア・年度日中ロード電力ＬＮＧ中京石油中京ローリーガソリン当社―中京ローリー灯油堂島取引所農産物とうもろこし当社―米国産大豆小豆コメ平均 （注)1. 上記において「受託業務を行っている会社」とは商品市場における売買について委託者の委託を受け上記取引所へ直接注文の執行ができる会社であり、「取次業務を行っている会社」とは上記取引所への注文の執行を「受託業務を行っている会社」を通して行うことのできる会社であります。2. 2026年３月末現在、取引又は立会いを休止している上場商品は一部を除き上表から除いております。 ② 取引所株価指数証拠金取引当社は、金融商品取引法に基づき、㈱東京金融取引所の取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」(当社のサービス名「ゆたかCFD」)について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。 ③ 取引所為替証拠金取引当社は、金融商品取引法に基づき、㈱東京金融取引所の取引所為替証拠金取引「くりっく365」(当社のサービス名「Yutaka24」)について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。 ④ 株価指数先物取引当社は、金融商品取引法に基づき、㈱大阪取引所における先物取引等取引資格及び指数先物等清算資格を得て株価指数先物取引「日経225先物取引」等について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。 (2) 不動産管理業当社の子会社であるユタカエステート株式会社は、研修施設等の管理事業を行っております。なお、後記「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。また、事業系統図を示すと次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める所存であります。本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2026年３月31日)現在において当社が判断したものであります。 (1) 当社の事業内容 ① 商品デリバティブ取引業等の動向当社は商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業を展開しております。当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在しております。市場主義経済圏の拡大に伴い、商品(コモディティ)や金融商品は、グローバルに展開していく中で、取引形態の多様性と相まって価格変動と為替に晒されるリスクを内包しております。この価格変動と為替のリスクをヘッジする手法としての先物取引の重要性が経済的、社会的見地からますます高まってきております。当社の主要な事業である商品デリバティブ取引業では、㈱大阪取引所において国際的大型商品である金(ゴールド)及び白金(プラチナ)等の貴金属市場、並びに大豆及びとうもろこし等の農産物市場、並びにゴム市場が取引されております。金(ゴールド)は米国の金融政策、地政学リスク、世界経済の先行き不透明感、新興国を中心とした中央銀行の金買い等を背景に投資家の関心が高まっており、当社の主要な取扱商品として重要な位置付けにあります。一方で、金価格は国際金融市場、為替相場、金利動向及び地政学リスク等により大きく変動する可能性があり、当該市場の取引動向は当社の受入手数料等に影響を及ぼす可能性があります。㈱東京商品取引所においてはガソリン、原油及び電力等のエネルギー市場が取引されております。エネルギー市場のうち、電力については、法人委託者における価格変動リスク管理のニーズが見込まれる一方、市場流動性、価格変動、制度変更及び顧客のヘッジ需要の動向によっては、当社の受託取引及び収益機会に影響を及ぼす可能性があります。総合取引所の本格稼働以降、商品デリバティブ取引は、金融商品取引所及び商品取引所の枠組みの中で、清算、証拠金管理、リスク管理等の市場インフラが整備された環境のもとで取引が行われております。当社は、これらの市場インフラを活用し、個人投資家の資産運用ニーズ及び法人委託者における原材料価格、貴金属価格、エネルギー価格及び電力価格等の価格変動リスク管理ニーズに対応してまいります。一方で、清算、証拠金、顧客資産保全、売買管理及び市場制度の変更等への対応が適切に行われない場合には、当社の業務運営及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。一方において市場の自由化及び国際化の進展に伴い、異業種、あるいは外資系企業からの参入が拡大する可能性があると予測されますので、既存の商品デリバティブ取引業者間との企業競争も含めて今後の動向次第では当社の経営環境に影響を及ぼす可能性があります。 ② 受託業務と自己売買業務(自己ディーリング)当社は商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業として委託者から受託業務を行うとともに、自己の計算による自己売買業務(自己ディーリング)を行っております。a. 受託業務当社の商品デリバティブ取引業に係る委託者は、リスク・ヘッジを主とする商品保有者(将来保有を含む)である商社等の法人委託者と、一方でリスクをとって収益機会を得ようとするリスク・テーカーと称される一般委託者(一般法人を含むが、大半は個人委託者)で構成されております。また、金融商品取引業に係る委託者はほぼすべてが一般委託者となっております。商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引及び株価指数先物取引は、実際の商品の総代金ではなく、定められた額の保証金等を担保として預託することにより取引が行われることから、投資運用効率が高いと考えられます。この投資運用効率の高さは、大きな利益を得る機会をもたらす半面、ときにより大きな損失をこうむる場合があるため、一般委託者を中心とする市場参加者の動向は受託取引の多寡に関係し、業績(受入手数料)に影響を与えることとなります。また、受託取引に伴う「預り証拠金」及び「金融商品取引保証金」、並びに「委託者未収金」及び「委託者未払金」等の債権債務、並びに㈱日本証券クリアリング機構及び取引所への預託額、並びに法人委託者との継続取引に伴う取引保証等の「差入保証金」等の増減は財政状態とキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 b. 自己売買業務(自己ディーリング)一方、自己売買業務(自己ディーリング)は、受託業務に伴う市場流動性を確保するマーケット・メーカーとしての役割からリスクテイクする場合等がありますが、主として、収益機会を獲得するために当社独自の相場観により自己ディーリングを行っております。この自己ディーリングによる損益の状況は業績(トレーディング損益)に影響を及ぼすこととなります。当社は自己ディーリングを行うにあたり、専任部署と専任担当者を定め、社内規程に基づき、厳しい運用管理を行い、かつディーラーの育成強化に努めるなど収益の拡大に取り組んでおります。 (2) 当社の事業における法的規制当社の主要な事業である商品デリバティブ取引業等を遂行するため、内閣総理大臣より金融商品取引業の登録並びに、農林水産大臣及び経済産業大臣(以下、「主務大臣」といいます。)より商品先物取引業者として許可を受けております。また、金融商品取引所及び商品取引所の定める取引参加資格を取得しております。事業を遂行する上で金融商品取引法及び同法の関連法令、並びに商品先物取引法及び同法の関連法令、並びに金融商品取引所及び商品取引所の定めた受託契約準則、並びに自主規制機関による自主規制規則等の適用を受けております。また、この他に消費者契約法、個人情報保護法の適用を受けております。 当社は、これらの諸法令規則等に抵触した場合には、登録及び許可の取り消し、又は業務停止等の行政処分が行われることがあり、そのような場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 訴訟について2026年３月末現在、特段に記載すべき重要な訴訟事件はありませんが、顧客との受託取引等に起因する重要な 訴訟やその他重要な請求の対象とされる可能性があります。また、当社の従業員である外務員が顧客との受託業務活動において、権限外の行為により第三者に損害が発生した場合には、会社が当該外務員の権限を内部的に制限していた場合であっても、所属会社である当社が当該外務員の使用者として、当該第三者に対し損害賠償責任を負う可能性があります。このような損害賠償が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 自己資本規制比率及び純資産額規制比率について自己資本規制比率は、金融商品取引法の規定に基づき内閣府令の定めにより算出することとしたものであります。当社の自己資本規制比率は、2026年３月末現在445.1％となっており、金融商品取引業者は、自己資本規制比率が120％を下回ることがないようにしなければならないと定められております。(同法第46条の６)また、商品先物取引法及び同施行規則に基づき、純資産額規制比率による制限が設けられています。純資産額規制比率とは、純資産額の商品デリバティブ取引につき生ずる相場の変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として主務省令で定めるところにより算出した額に対する比率であります。当社の純資産額規制比率は、2026年３月末現在690.4％となっております。純資産額規制比率が120％を下回る事態が生じた場合には、主務大臣は商品先物取引業者に対し商品先物取引業の方法の変更を命じ、財産の供託その他監督上必要な措置を命ずることができます。また、100％を下回る場合には３ヶ月以内の期間を定めて業務の停止を命じることができ、業務停止命令後３ヶ月を経過後も100％を下回り、かつ、回復の見込みがないと認められるときは商品先物取引業者の許可を取り消すことができるとされています。(同法第235条）当社は、自己資本規制比率及び純資産額規制比率が要求される水準を下回った場合には、自己資本規制比率に関しては内閣総理大臣から、純資産額規制比率に関しては主務大臣から業務の停止等を含むさまざまな命令等を受けることとなります。これらの結果によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 個人情報保護に関して当社は、顧客の個人情報、取引情報その他の重要情報を取扱う企業であることから、その社会的責任を認識し、個人情報保護及び情報セキュリティ管理に継続的に取り組んでおります。当社は、個人情報保護方針を制定するとともに、2006年２月に「プライバシーマーク」の認証を取得し、その後現在に至るまで２年ごとの更新審査を受け、認証資格を維持しております。また、個人情報保護法その他関係法令及びガイドライン等に基づき、個人情報の取得、利用、保管、管理、第三者提供、委託先

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、本項目において「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、米国の相互関税政策の影響が顕在化する中、外需の減少により景気は減速傾向にありました。しかしその後、関税交渉の進展と過度な悲観の後退を受けて回復基調へ転じ、日銀短観においても大企業・製造業を中心に景況感の改善が見られるようになりました。足元では、ＡＩ需要を背景とした機械・半導体製造装置関連業種の改善が続いており、大企業・非製造業は消費関連業種が全体を下支えするかたちで横ばいを維持し、景気は緩やかな回復基調を維持しております。先行きの経済は、継続的な賃上げとインフレ率の低下による実質的な購買力の改善を背景に、個人消費の緩やかな増加が景気を下支えすることが見込まれます。また、ＡＩ関連需要による情報関連財輸出の下支えや、各国の緩和的な財政・金融政策を受けた世界景気の持ち直しにより、輸出が押し上げられる効果も期待されます。一方、原油高を背景とした企業の財輸出やインバウンド需要の下押し、対米貿易黒字を巡る追加関税リスクなど下振れ要因も残存しており、景気の回復ペースは緩やかなものにとどまる見通しであります。一方、世界経済は、米国では、関税政策を巡る不透明感の高まりを背景に、個人消費を中心として景気が減速し、企業景況感も悪化する局面が続きました。その後、非製造業の好調や企業の設備投資意欲の回復により一部で持ち直しの動きが見られ、足元ではＩＳＭ景況感指数が節目を上回り、新規受注や生産・事業活動の拡大が確認されるなど、企業活動に明るさが見られます。他方、雇用環境の悪化を背景とした個人消費の減速が引き続き内需を下押ししており、景気は全体として減速する動きを見せております。中国では、対中追加関税の引き下げを受けて内外受注が底打ちし、当初は持ち直しの動きを見せました。その後は米国向け輸出の減少が下押し要因となったものの、ＡＳＥＡＮ・ＮＩＥｓやＥＵ・アフリカ向けへの輸出多角化により外需は増勢を維持しました。一方、政府による耐久消費財補助の効果が低減し、内需は総じて減速傾向にあります。最も、足元では春節連休効果を背景にサービス消費が持ち直し、インフラ投資や輸出入も増加するなど一時的な上振れが見られますが、基調としては内需が軟調な状態が続いております。先行きは米国においては、関税政策による物価上昇や雇用環境の悪化が個人消費を中心とした内需を下押しし、引き続き景気は減速基調をたどると予想されます。ただし、ＡＩ関連分野を中心とした企業活動の活発さや、既往の利下げ効果の波及により年後半には景気が持ち直しに転じる見通しであり、実質ＧＤＰ成長率は底堅い水準を維持する公算であります。中国においては、半導体関税の導入によるＡＳＥＡＮ向け電子部品輸出の足踏みや、高い若年失業率・不動産の過剰在庫といった構造問題が未解決であることから、自律的な民需の回復は見込めず、政府主導のインフラ投資は継続されるものの、内外需ともに減速すると予想され、景気の本格的な回復には時間を要する見通しであります。証券市場においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)は、米国の相互関税政策に伴う世界的な景気後退リスクの高まりを背景に急落し、30,357円まで下落しました。しかし、上乗せ分の関税について90日間の一時停止が発表されたことにより急反発した後に堅調に推移し、５月中旬には38,000円台まで値を戻しました。以降は同水準を中心とした保ち合いが続きましたが、米国の相互関税政策を巡る過度な懸念の後退や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による早期利下げ観測を背景に上昇し、６月後半には40,000円台を回復しました。７月前半は上値の重い展開となりましたが、後半には日米関税交渉の合意が好感され42,000円台まで上昇しました。その後、調整局面を経て米国の関税交渉を巡る不透明感の後退から８月中旬には44,000円台目前まで続伸し、その後は利益確定の売りに押される場面もありましたが、９月に入ると世界的な株価の上昇が支援要因となり、45,000円台まで到達しました。10月には自民党総裁選で緩和的な政策期待が高まったことを受け、高値を更新し52,000円台まで上昇しましたが、11月に入り、高値警戒感や利益確保の動きから軟調に推移、50,000円を挟んだ保ち合い相場となりました。１月に入り、衆議院解散報道を手掛かりに上昇基調で推移、２月の衆院選で与党が大勝したことから、財政拡張的な政策が進むとの期待感を背景に過去最高値を更新して60,000円目前まで上昇しました。しかしその後は、２月末に米国とイスラエルがイラン攻撃を開始、中東情勢の悪化が経済の圧迫要因になるとの見方から急落し、一時51,000円を割り込みました。商品市場においては、原油は米国の相互関税政策を背景に金融市場でリスクオフ姿勢が強まったことや、石油輸出国機構(ＯＰＥＣ)プラスの会合で５月分の自主減産枠が予想を上回る規模で縮小されたことから急落し、52,000円を割り込みました。その後は中東で地政学リスクが高まったことや、米中貿易摩擦の緩和を背景に55,000円近辺での保ち合いが続きました。しかし６月に入り、イスラエルによるイランの核関連施設などへの攻撃、さらに米国もイランの核施設への攻撃に踏み切ったことを受けて急伸し、66,000円台まで上昇しました。その後、米国大統領がＳＮＳで「イスラエルとイランは完全かつ全面的な停戦で合意した」と発表したことで大幅に下落し、57,000円を割り込みました。一方で、イエメンの親イラン武装組織が貨物船攻撃を再開したことにより中東の地政学リスクの高まりから60,000円を回復し、さらに米国がロシアへの経済制裁を一段と強化する考えを示したことから65,000円目前まで値を上げました。８月に入ると、ＯＰＥＣプラス有志国による自主減産が９月で終了することが決定し、需給緩和懸念から再び60,000円を割り込みましたが、ロシアがディーゼル燃料やガソリンの輸出制限方針を発表したことから、９月下旬にかけて堅調な推移となりました。10月に入り、イスラエルとイスラム組織ハマスが、パレスチナ自治区ガザを巡る和平計画の第一段階で合意したことから地政学リスクの低下を背景に56,000円まで軟化しましたが、その後は米国によるロシアへの制裁によりロシア産原油に対する供給懸念から反発場面となり、11月は60,000円台前半での推移となりました。12月に入ると、ウクライナを巡る和平協議が進展するとの期待が高まり56,000円台まで下落しましたが、その後はベネズエラ産原油の輸出が減少するとの思惑から値を戻し58,000円台で推移しました。１月に入り米国がイランへの軍事介入の可能性を示唆したことや、米国の歴史的な大寒波を背景に64,000円台まで上昇、２月前半は63,000円を中心とした推移になりましたが、２月末に米国とイスラエルがイラン攻撃を開始したことからＮＹ原油は119.48ドルまで急騰、国内市場も一時93,000円台まで上昇しました。金は米国の相互関税政策による世界同時株安を背景として、マージンコール(追加証拠金の要求)を確保するための売りが金市場に波及し、一時14,000円台を割り込みました。ただし売りが一巡した後は、安全資産としての金を選好する動きが強まったほか、イラン核開発問題を巡る地政学リスクの高まりもあって反発し、ＮＹ市場では過去最高値を更新して3,500ドル台に乗せたことを背景に、国内市場も連れ高となりました。５月に入ると、米国の相互関税政策への過度な警戒感が後退したことから、軟調な場面も見られたものの、ウクライナとロシアの停戦期待が後退したことや、格付け大手による米国債格下げを受けて徐々に下値を切り上げ、６月には16,000円台まで到達しました。その後はＮＹ市場が3,300ドルを中心とした保ち合いに終始し、国内市場も16,000円前半で高値警戒感から上値の重い展開が続きました。９月に入り米国の９月利下げを織り込み始める中、雇用情勢の悪化など米国景気減速懸念を背景に国内外ともに連日高値を更新し、世界最大の金ＥＴＦの金保有残高が増加傾向にあることも支援要因となり、10月にはＮＹ市場が4,000ドルを突破、国内市場も20,000円台に達しました。調整場面の後、12月のＦＯＭＣで米国が３会合連続の利下げを決定したことや、くすぶる地政学リスクを背景に新高値を更新し、23,400円台に到達しました。１月には米国によるベネズエラへの軍事介入から地政学リスクの高まりを受けて続伸、新興国を中心とした中央銀行の金買いが今後も継続するとの見方も支援要因となり、ＮＹ市場は5,586.2ドルと新高値を記録し、国内市場も28,498円と新高値を更新しました。しかし急ピッチな上昇に対する警戒感を背景に持高調整や利益確定の売りが殺到、ＦＲＢの次期議長の人事を受けて早期利下げ観測が後退したことも圧迫要因となり、22,601円まで急落しました。その後は修正を経て26,000円台を回復、米国連邦最高裁が関税措置を違法と判断したことにより、関税政策を巡る不透明感が強まったことも上昇要因となりました。２月末に米国とイスラエルがイラン攻

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2026年３月31日)現在において当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、公正な価格決定機能等を有する商品市場機構の一構成員として、商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業の経済的、社会的役割を認識し、市場参加者及び投資者の信頼と期待に応える事業運営を推進しております。当社は、「お客様第一主義」を企業理念に掲げ、お客様の資産形成及びリスク管理に資する商品・サービスを提供することを基本方針としております。これまで当社は、商品デリバティブ取引を中心に培ってきた専門性、営業力、情報提供力及びコンプライアンス機能を基盤として、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」、取引所為替証拠金取引「Yutaka24」、株価指数先物取引及び証券媒介取引等、多様な金融商品・サービスを提供してまいりました。今後におきましては、2025年度までの中期経営計画の成果を踏まえ、新たに策定した中期ビジョンに基づき、10年後の目指す企業像である「顧客のリスク・リターン選好に最適なサービスを提供し、最も選ばれる会社」の実現に向けて、商品ラインアップの強化、顧客基盤の維持・強化、人材の採用・育成、コンプライアンス、リスク管理及び情報セキュリティの更なる強化に取り組んでまいります。当社は、これらの取組を通じて、お客様及び社会から信頼される企業集団として、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 経営戦略等当社は、商品市場、証券市場及び為替市場等において、商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業を展開しております。国内商品デリバティブ市場の売買高は減少傾向にあり、当社を取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況にありますが、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」を中心とする金融商品取引業は、当社の収益基盤の一つとして成長しております。このような環境のもと、当社は、2025年度までの中期経営計画の成果を踏まえ、新たに策定した中期ビジョンに基づき、10年後の目指す企業像である「顧客のリスク・リターン選好に最適なサービスを提供し、最も選ばれる会社」の実現に向けて取り組んでまいります。当社は、国内商品デリバティブ市場の今後の推移、将来の年齢層別の金融資産保有動向、NISA制度や投資家の金融商品保有動向、投資家のリスク選好の変化と金融商品開発動向等を中期的な経営課題として認識しております。これらの課題に対応するため、デリバティブ市場そのものの活性化、東京証券取引所の取引資格取得による商品ラインアップの強化、当社顧客基盤の維持・強化のための体制整備、ミドルリスク・ハイリスクを選好するお客様に対応したサービスの提供を重要施策として推進してまいります。また、これらの施策を支える人的・物的資源整備として、商品ラインアップに対応した規制対応能力の向上、幅広い顧客ニーズに対応した金融関連知識・能力の育成、当社将来像に対応した人材獲得・管理・活用の推進、新分野進出を見据えた資本戦略及び企画能力の高度化、計画的で顧客利便に資するIT環境整備に取り組んでまいります。さらに、コンプライアンス態勢、リスク管理態勢、ガバナンス、情報セキュリティ及びサイバー対策の強化を継続し、お客様及び社会から信頼される企業集団として、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 (3) 目標とする経営指標当社は、中期ビジョンにおいて掲げる「顧客のリスク・リターン選好に最適なサービスを提供し、最も選ばれる会社」の実現に向け、持続的な成長及び企業価値の向上を重要な経営課題として認識しております。当社は、商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」を主要な収益基盤としつつ、営業収益、純営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、顧客の預り資産及び口座数等を重要な経営指標としております。また、金融商品取引業者及び商品先物取引業者として、自己資本規制比率及び純資産額規制比率を重要な経営管理上の指標として位置付け、法令上求められる水準を十分に上回る水準の維持に努めております。さらに、企業価値の拡大を通じて株主の皆様への安定的な利益還元を継続することを基本方針とし、業績、財務状況、今後の経営環境及び必要な内部留保等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当の実施に努めてまいります。なお、自己資本規制比率及び純資産額規制比率は「３「事業等のリスク」 (4)（自己資本規制比率及び純資産額規制比率について）」に記載しております。 (4) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (1)及び (2)に記載の経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）顧客の預り資産、口座数等の拡大及び安定的な収益基盤の確保当社の手数料収益は、商品デリバティブ取引が中心でありますが、商品デリバティブ取引業は、市場での売買高が減少傾向にあり、引き続き厳しい事業環境にあります。また、商品デリバティブ取引は「不招請勧誘の禁止」が適用されるため、個人投資家からの招請による場合を除き、当社において一定の金融取引経験を有し、かつ適合性を満たした個人投資家を対象とした営業活動が中心となります。このように、商品デリバティブ取引業においては、市場全体の売買高が伸びにくい環境のもと、法令上の勧誘規制及び適合性の原則を踏まえた適切な営業活動を行いながら、既存顧客との取引関係の深化及び新たな顧客層の開拓を図ることが重要な課題であります。当社は、これらの課題に対応するため、個人投資家及び法人委託者の双方に対する情報提供、商品説明、リスク説明及び投資判断に資する提案力の向上に取り組んでまいります。特に、個人投資家に対しては、商品市場、証券市場及び為替市場等に関する良質で鮮度のある情報を迅速かつ的確に提供するとともに、会場型セミナーや動画コンテンツ等を活用した情報発信を継続し、投資家の金融リテラシー向上及び新規口座数の拡大に努めてまいります。また、法人委託者、いわゆる当業者については、原材料価格、貴金属価格、エネルギー価格及び電力価格等の変動が事業収益及びコスト管理に影響を及ぼす可能性があることから、価格変動リスクの管理を目的としたヘッジニーズへの対応を強化してまいります。具体的には、東京商品取引所に上場する電力先物を含む国内商品デリバティブ取引に加え、欧州エネルギー取引所の電力先物取引に係る法人顧客への対応を強化し、国内外のデリバティブ市場を活用したヘッジ手段の提供及び情報提供体制の充実に努めてまいります。一方、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」を中心とする金融商品取引業についても、収益の多様化及び顧客基盤の拡大に資する重要な事業であると認識しております。今後も、商品デリバティブ取引を主要な収益基盤として維持・強化するとともに、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」の成長を図ることで、安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。また、2025年度までの中期経営計画の成果を踏まえ、新たに策定した中期ビジョンに基づき、10年後の目指す企業像である「顧客のリスク・リターン選好に最適なサービスを提供し、最も選ばれる会社」の実現に向け、東京証券取引所の取引資格取得による商品ラインアップの強化、当社顧客基盤の維持・強化、ミドルリスク・ハイリスクを選好するお客様に対応したサービスの提供、デリバティブ市場の活性化に取り組んでまいります。これらの施策を支えるため、商品ラインアップに対応した規制対応能力の向上、幅広い顧客ニーズに対応した金融関連知識・能力の育成、当社将来像に対応した人材獲得・管理・活用の推進、新分野進出を見据えた資本戦略及び企画能力の高度化、計画的で顧客利便に資するIT環境整備に取り組んでまいります。（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）当社は、お客様に信頼いただける企業集団となるべく、コンプライアンス態勢、リスク管理態勢及びガバナンスの一層の強化に取り組んでまいります。また、商品ラインアップの拡充及び国内外のデリバティブ市場への対応にあたっては、各市場の制度、清算、証拠金、顧客管理、適合性及び説明義務等に関する規制対応能力の向上が不可欠であることから、関連部署間の連携を強化し、適切な業務運営体制の整備に努めてまいります。また、情報ネットワーク社会において大切なお客様情報を守るため、情報セキュリティ及びサイバー対策の向上・維持に努めてまいります。当社は、これらの課題に真摯に取り組み、実効性のある施策を推進することで、安定的な収益基盤の確保、顧客基盤の維持・拡大及び持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産－－繰延税金負債185,847283,024繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額108,517183,539 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 課税所得の見積りの基礎となる将来の利益計画における主要な仮定は、過去の実績に基づく将来の収益予測であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、課税所得の見積りが減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性があります。 ２．訴訟損失引当金の認識 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度訴訟損失引当金163,500129,651 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報訴訟損失引当金の認識は、商品取引事故及び金融商品取引事故等による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額のうち、商品取引責任準備金及び金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案して訴訟損失引当金を計上しておりますが、当社に対する新たな訴訟の提起や判決等により見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、訴訟損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への長期的利益還元を重要な課題であると考え、将来の事業環境の変化に適切に対応するため財務体質の強化を図りつつ、業績に応じた配当にて株主の皆様への利益還元を実施すべく税引後当期純利益から法人税等調整額の影響を除いた当期純利益(以下、本項目において「調整後当期純利益」という。)に対する配当性向30％を基本方針としております。なお、税効果会計はその性質上、将来事象の予測や見積りを含むものであることから、その影響を除くべく、調整後当期純利益をもとに配当性向を算出することといたしました。当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めて中間配当制度を設けておりますが、原則として年間を通しての配当とする年１回の期末配当を基本とさせていただいております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当期の剰余金の配当につきましては、上記の方針及び当期の業績の状況、今後の経営環境等を総合的に勘案いたしました結果、１株につき210円00銭(年間)の配当としております。期末配当に関する配当金の総額1,271,119千円及び1株当たり配当額210円につきましては、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円 銭)2026年６月26日定時株主総会 （予定）1,271,119210.00