３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度において、クラウドバンク株式会社及びその子会社23社を取得し、当社及び連結子会社28社で構成されており、金地金取引の関連事業を主業務とする金地金事業及び貸金業を主業務とするノンバンク事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）金地金事業当社グループは、金地金等の販売及び買取を行っております。国内においては、主に対面で１キログラムの金地金バーを取り扱っております。また、関連会社であるクラウドバンク株式会社の子会社の日本クラウド証券株式会社では、インターネットを通じて1,000円からの少額売買にも対応しております。海外においては、海外子会社Kinka（BVI）,Ltd.がブロックチェーン技術を利用した金地金を裏付けとした暗号資産「Kinka（XNK）」を発行し、海外の金投資需要の取り込みを行っております。なお、当社グループは販売するための金地金をグループ外から調達し、保管しております。 (2)ノンバンク事業クラウドバンク・キャピタル株式会社、クラウドバンク株式会社の子会社であるクラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社が、貸金業として業務を行うことができます。主な事業：不動産担保融資事業

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社及び当社グループは、金地金の売買を行う金地金事業と、貸金業を主業務とするノンバンク事業を展開していることから、「金地金」及び「ノンバンク」を報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１、３、４連結財務諸表計上額（注）２ 金地金ノンバンク計売上高 一定時点で移転される財9,151839,235－9,235一定の期間にわたり移転される財－66－6顧客との契約から生じる収益9,151909,242－9,242その他の収益－247247－247外部顧客への売上高9,1513379,489－9,489セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計9,1513379,489－9,489セグメント利益又はセグメント損失(△)103255358△171187セグメント資産5812,6693,2514,1407,392その他の項目 減価償却費02203のれん償却額－1010－10減損損失－48481058有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５－3333943(注)１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△171百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。３．セグメント資産の調整額4,140百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。４．その他の項目の調整額「減価償却費」0百万円及び「減損損失」10百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係るものであります。５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には企業結合による資産の増加は含めておりません。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１、３、４連結財務諸表計上額（注）２ 金地金ノンバンク計売上高 一定時点で移転される財8,043798,123－8,123一定の期間にわたり移転される財－66－6顧客との契約から生じる収益8,043868,130－8,130その他の収益－1,2641,264－1,264外部顧客への売上高8,0431,3519,394－9,394セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計8,0431,3519,394－9,394セグメント利益又はセグメント損失(△)△1,067△1,416△2,483△308△2,792セグメント資産40320,01220,4156,46826,883その他の項目 減価償却費01515015のれん償却額－3838－38減損損失3528532350883有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５0－0－0(注)１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△308百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。３．セグメント資産の調整額6,468百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。４．その他の項目の調整額「減価償却費」0百万円及び「減損損失」350百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係るものであります。５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には企業結合による資産の増加は含めておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名個人Ａ4,252金地金日本マテリアル株式会社2,282金地金（注）顧客個人の氏名については、個人のプライバシーに大きく関わる事項であること、及び顧客や当社の事業運営への影響が懸念されること、並びに当社の事業特性上、特定の個人や法人との継続的な取引に依存していないことに鑑み、公表を控えております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名個人Ａ2,365金地金日本マテリアル株式会社4,865金地金（注）顧客個人の氏名については、個人のプライバシーに大きく関わる事項であること、及び顧客や当社の事業運営への影響が懸念されること、並びに当社の事業特性上、特定の個人や法人との継続的な取引に依存していないことに鑑み、公表を控えております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結損益計算書計上額 金地金ノンバンク計減損損失－48481058 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結損益計算書計上額 金地金ノンバンク計減損損失3528532350883 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結損益計算書計上額 金地金ノンバンク計当期償却額－1010－10当期末残高－－－－－ 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結損益計算書計上額 金地金ノンバンク計当期償却額－3838－38当期末残高－－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)「ノンバンク」セグメントにおいて、クラウドバンク・キャピタル株式会社の株式を新たに取得したことに伴い、負ののれん発生益が発生しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、連結会計年度においては26百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名個人Ａ4,252金地金日本マテリアル株式会社2,282金地金

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、主に本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 有価証券上場規程等の違反による制裁当社は東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。有価証券上場規程に違反した場合には処分を受ける可能性があり、悪質なケースでは上場廃止となる場合があります。また、会社法、金融商品取引法、民法及び刑法等に基づく責任を問われる場合があります。加えて、当社は2026年５月に特別注意銘柄に指定されております。当該指定を受けたことにより、内部管理体制及びコンプライアンス体制の改善・強化並びにその実効性の確保が重要な経営課題となっております。今後、改善計画の遂行状況や内部管理体制等について十分な改善が認められない場合には、当社株式の上場維持に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの信用力、事業活動、財政状態、経営成績及び株価等に重大な影響を与える可能性があります。当社グループは、事業に関連する各種制度・法令改正に関する情報を日々モニタリングするとともに、弁護士及び公認会計士等の専門家から情報収集を行い、必要に応じて適切な助言を受けながら事前対策を講じる体制を構築しております。また、ガバナンス及びコンプライアンス体制の強化、内部統制の実効性向上並びに業務プロセスに対する監視機能の強化を継続的に推進しております。 ② 貸金業法の業務規則及び自主規制団体による制裁当社グループのクラウドバンク・キャピタル株式会社及びクラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社は、貸金業法の適用を受けており、各種の事業規制を受けております。また、貸金業法に定める自主規制機関である日本貸金業協会は自主規制基本規則を設け、過剰貸付け防止等に関する規則や広告及び勧誘に関する規則等を設けております。当社グループは、高い法令等順守意識をもって、関係法令等に対する正確な理解及び役職員への周知徹底に努めるとともに、法令等違反行為を未然に防止するための内部管理体制及びコンプライアンス体制を整備しております。しかしながら、当社グループが貸金業法その他の関係法令等に違反した場合には、業務改善命令、過怠金及びその他の法的措置の対象となる可能性があります。また、法令等の改正により事業規制が強化された場合には、当社グループの信用力、事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 子会社に関連する事業等のリスク当社グループの日本クラウド証券株式会社は金融商品取引法に基づく金融商品取引業を営んでおり、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率維持の規制が課されております。当該比率については120％を下回らないよう管理する必要があり、120％を下回った場合には金融庁から業務の方法の変更等を命じられる可能性があり、100％を下回った場合には業務の全部又は一部の停止を命じられる可能性があります。当社グループは、当該比率を重要な経営指標の一つとして位置付け、日々のモニタリングを実施することにより、適切な水準の維持に努めております。なお、2025年３月末時点における自己資本規制比率は224.8％となっております。しかしながら、市場環境の変化、保有資産の価格変動、事業拡大に伴うリスク量の増加及びその他の要因により自己資本規制比率が低下した場合には、行政処分の対象となる可能性があり、その結果、当社グループの事業活動、信用力、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 紛議及び訴訟当社グループは、法令や自主規制等のルールに沿った取引であっても、お客様との意思疎通を欠くことにより苦情につながり、結果的に紛議となる場合があります。その場合、紛議解決のための協議和解金や訴訟の場合の支払い命令等により、損害賠償費用が発生する場合があります。なお、2026年３月末において、当社グループを被告とする損害賠償請求件数は商品先物取引の受託に関し、1件（請求額129百万円)となっております。 ⑤ 他社との競合リスク当社グループは主に金地金事業及び事業者金融事業を営んでおり、金地金事業は地金商と競合しており、さらなる競争が激化した場合、地金の仕入代金の上昇や販売先の減少が発生する可能性があります。事業者向け金融事業においては、銀行やその他の貸金業者に加え、異業種からの新規参入などと競合する可能性があります。競争が激化した場合、貸付金利の引き下げ圧力や、よりリスクの高い貸付先への融資増加を招き、将来的に不良債権の増加につながるリスクがあります。その結果、当社における貸倒関連費用が増加する可能性があります。 ⑥ 海外の暗号資産取引プラットフォームの指定解除リスク当社グループはブロックチェーン技術を利用した金地金を裏付けとした暗号資産「Kinka（XNK）」を発行しております。全世界的に暗号資産取引の法規制が強化された場合、暗号資産の販売が減少、停止する可能性があります。また、現在、２社の海外暗号資産取引プラットフォームに指定を受けておりますが、主要各国で暗号資産取引に関して規制強化が行われた場合、事業の縮小又は事業からの撤退の可能性があります。 ⑦ 取引先の契約不履行等に係るリスク連結子会社であるクラウドバンク・キャピタル株式会社及びクラウドバンク株式会社は、事業者向けの貸金業を営んでおり、景気後退や金利上昇、取引先の業況悪化等の経済情勢の変化により、借入先事業者の資金繰りが悪化し、返済が困難となる事業者が増加する可能性があります。その場合、貸倒関連費用の増加や受取利息の減少が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、経済情勢の悪化に伴う資金需要の低迷等により、融資残高が減少した場合には、受取利息が減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが営む地金取引においては、取引先の信用悪化や不正取引等により売掛債権の回収が不能となるリスクがあります。特に、取引先確認が不十分であった場合や、取引先を装った第三者による不正行為等が発生した場合には、損失が発生する可能性があります。これらのリスクに対応するため、当社グループでは、与信管理規程を周知徹底するとともに、取引開始時における取引先確認手続の徹底、継続的な信用状況のモニタリング及び社内承認プロセスの強化を進めております。しかしながら、これらの対応によってもすべてのリスクを回避できるものではなく、債権回収不能等が発生した場合には、当社グループの信用力、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況について当社グループは、当連結会計年度において、2025年12月に金地金取引における売上債権13.4億円が未回収となり、巨額の貸倒引当金を計上する事態に陥るなどした結果、多額な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上した上、営業活動によるキャッシュ・フローも重要なマイナスの値となりました。このような財務状況の悪化に加え、今回の多額の売上債権の未回収を発生させた事態は企業行動規範の遵守すべき事項（業務の適正を確保するために必要な体制整備）の規定に違反し、内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められるため、当社株式は2026年5月26日から特別注意銘柄に指定されており、当社株式の上場廃止リスクも生じていることから、当社グループの今後の事業運営の見通しは不透明となったと評価せざるを得ません。これらの状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社は、当該状況を解消するために、当社をご支援頂いている株主様をはじめとするステークホルダーの皆様のご支援を受け、当社経営の安定化や今後の事業資金確保に向けた対応策を講じ、当該状況の解消又は改善に努め、グループ拡大に応じた経営監督体制の再構築及び事業基盤の強化を目指し、必ず当社の再生を図ってまいります。また、今回の特別注意銘柄指定を受け、多額の売上債権の未回収を発生させたという事態を厳粛に受け止め、ガバナンス及び内部管理体制の抜本的な見直しと強化を経営の最重要課題として進めるとともに、新経営体制において再発防止策を着実に実行し、その進捗状況の適切な開示を通じて、信頼回復に全力を尽くしてまいります。しかし、当社の対応策は実施途上ないし計画途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。 ⑨ 当社株式の上場廃止リスク等について当社は、株式会社東京証券取引所より、2026年5月25日に、下記のとおり、2026年5月26日から特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求を行う旨の通知を受けました。特別注意銘柄指定期間は、2026年5月26日から原則１年間とし、１年後に当社から内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取引所が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制に問題があると認められない場合には指定が解除になります。一方で、内部管理体制に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。ただし、

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、ドナルド・トランプ第47代米国大統領の就任以降、関税政策の動向や地政学的リスクの高まり等を背景として、経済政策全般に不確実性が増しております。これに伴い、エネルギー政策の方向性や中国との通商関係においても不透明な状況が続いております。一方、我が国経済におきましては、エネルギー価格の上昇および円安の進行等を背景に消費者物価が上昇しており、インフレに対する警戒感が高まっております。また、個人消費マインドの低下が見られ、景気の減速が懸念される状況にあります。このような環境のもと、金地金事業におきましては、海外市場では中国やインドなどの中央銀行が外貨準備の多様化やドル依存の軽減を目的として金の購入を加速させており、金価格は史上最高値を更新しております。国内におきましては、景気の先行き不透明感や物価上昇への懸念等を背景に、個人投資家を中心として金投資への関心が急速に高まっており、金への投資は引き続き増加傾向にあります。このような背景から、当社グループは国内に限らず海外の投資家や富裕層からの金需要の取り込みを進めております。海外子会社の「Kinka(BVI),Ltd.」が発行する金価格連動型の暗号資産「Kinka（XNK）」の販路拡大を目的に、新たなブロックチェーン上で「Kinka（XNK）」を発行・流通させるため、カルダノブロックチェーン創設企業の「EMURGO FINTECH INC.」とパートナーシップ契約を締結しました。今後も海外でのWeb3ビジネスの推進を図ってまいります。ノンバンク事業においては、当連結会計年度にクラウドバンク株式会社を子会社化したことで、今後は融資型クラウドファンディング事業にも領域を広げ、収益の向上を目指してまいります。 この結果、当連結会計年度における売上高は9,394百万円（前年同期9,489百万円)、売上原価は8,169百万円（前年同期8,994百万円)となりました。営業損失は△2,792百万円（前年同期は営業利益187百万円)、経常損失は△2,827百万円（前年同期は経常利益308百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は△3,808百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益236百万円)となりました。セグメント別の業績は以下のとおりであります。（金地金事業）金地金事業におきましては、実需、投資および中央銀行の各セクターにおいて世界的な需要が増加していることに加え、国内においても長期的なインフレマインドの高まりを背景に金市場への資金流入が継続しており、金投資は引き続き高い関心を集めております。このような状況のもと、当社グループにおきましても投資家からの買い需要には一服感が見られたものの、引き続き堅調に推移しております。しかしながら、2026年1月から3月にかけて金価格が大幅に変動したことに加え、相場の過熱感に対する警戒感も見られたことから、投資家心理が慎重化し、同期間における販売は低調に推移いたしました。この結果、売上高8,043百万円（前年同期比△12.1％減）、セグメント損失は△1,067百万円（前年同期はセグメント利益103百万円）となりました。（ノンバンク事業）ノンバンク事業におきましては、不動産取引価格の上昇等を背景に、事業者からの不動産担保融資資金およびつなぎ資金に対する旺盛な資金需要が継続しており、貸出残高は増加しております。加えて、新たにクラウドバンク株式会社を取得したことにより、当社グループの収益は拡大しております。この結果、売上高1,351百万円（前年同期比299.9％増）、セグメント損失は△1,416百万円（前年同期はセグメント利益255百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ△1,220百万円減少し2,059百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動の結果、支出した資金は4,041百万円（前年同期は72百万円の支出）となりました。これは主に貸倒引当金の増加による収入3,344百万円及び、減損損失の計上による収入879百万円、関係会社株式評価損の計上による収入636百万円等、があった一方、税金等調整前当期純損失△3,779百万円の計上及び、匿名組合出資預り金の減少による支出4,257百万円、顧客からの預り金の減少による支出1,136百万円等、によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動の結果、支出した資金は246百万円（前年同期は960百万円の収入）となりました。これは主に差入保証金の差入による支出250百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動の結果、得られた資金は375百万円（前年同期は2百万円の支出）となりました。これは主に短期社債の発行による収入330百万円及び、子会社の自己株式の処分による収入46百万円等、によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、生産を行っておりませんので、記載を省略しております。ｂ．受注実績当社グループは受注残がなく、販売行為のみとなることから、記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）金地金（百万円）8,043△12.1ノンバンク（百万円）1,351299.9合計（百万円）9,394△1.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手方前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額(百万円)割合(%)金額(百万円)割合(%)日本マテリアル株式会社2,28224.04,86551.8個人Ａ4,25244.82,36525.2（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度双方について、当該割合が100分の10未満の相手先は、記載を省略しております。２．顧客個人の氏名については、個人のプライバシーに大きく関わる事項であること、及び顧客や当社の事業運営への影響が懸念されること、並びに当社の事業特性上、特定の個人や法人との継続的な取引に依存していないことに鑑み、公表を控えております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。ａ．重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたりまして、会計記録が適切であり、当社の役員及び内部統制上重要な役割を有する従業員による、連結財務諸表に重要な影響を与える違法又は不正な行為がないことを十分に調査し、当社監査人たる監査法人アリアに必要な帳簿、証憑等を提示しております。見積りにつきましては、過去の実績や現状等を勘案して合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。また、時価が著しく下落した有価証券及び実質価値が著しく下落した市場価格がない株式及び評価額が著しく下落した不動産につきましては、必要な減損処理をすると共に、取り立て不能のおそれのある債権につきましては、必要と認められる額の引当金を計上しております。さらに、無担保未収金や貸付金について債務者と取り交わした弁済計画書等による回収予定が滞った場合等は適宜、引当金の追加計上を行う考えであります。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容子会社であるクラウドバンク・キャピタル株式会社及びクラウドバンク株式会社の主たる事業は、事業者向けの不動産を担保としたローン事業であり、事業者の返済能力や政策金利の影響を受け、グループの業績に重要な影響を及ぼしております。また、事業者の支払い能力や回収不能債権が増加した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす要因となっております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （金地金）金地金事業は、金価格の持続的な高騰により、投資家からの旺盛な需要が発生しております。しかし、金価格が大幅に変動したことに加え、相場の過熱感に対する警戒感も見られたことから、投資家心理が慎重化し、当連結会計年度は前年同期と比較し減収減益となりました。（ノンバンク）ノンバンク事業は、クラウドバンク・キャピタル株式会社を通じて、当社グループの余剰資金を事業者へ貸し出しております。新たにクラウドバンク株式会社を取得したことにより、収益が拡大しております。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、2020年10月に、企業理念を「人と社会に貢献し、価値を創造する」といたしました。これは今までの商品先物取引を中心に掲げた企業理念からの脱却を意味します。2020年４月に受領した当社に対する第三者委員会調査報告書の中の再発防止策等の提言にもあるように、当社にはステークホルダー不在の内向きかつ閉鎖的企業風土が醸成されていました。今後はこれを改め、健全な組織風土を醸成してまいります。上場会社グループとして正確な財務情報を開示し、単なる法令にとどまらず社会規範をも順守することで、人と社会に貢献してまいります。同時に三つの行動指針も掲げております。 ① 常に人の役に立つために考え、行動しよう ② 広く社会の役に立つために、視野を広げよう ③ すべてのものごとに、感謝の気持ちで取り組もうこうした経営理念及び行動指針を社内で共有し、組織風土の改善をより強固なものといたします。 (2) 経営戦略等前述のとおり、当社グループは企業理念を「人と社会に貢献し、価値を創造する」としており、健全な組織風土の醸成と社会的価値の創出の実現に向け、コーポレートブランドを刷新し、2025年７月に商号をunbanked株式会社へ変更いたしました。これまで築き上げた金ビジネスに新たな価値観を付加することで社会ニーズにお応えしていきます。国内対面販売だけではなく、インターネット形式での小口販売、ブロックチェーン技術を利用した海外での販売を行い、様々な形式での金に関するニーズにお応えしていきます。さらに、情報発信力の強化や新商品の開発、グループ子会社を通じた販売チャネルの構築も強化してまいります。また、金地金事業及びノンバンク事業というカテゴリーにこだわることなく、人と社会に貢献することを念頭に新たな分野を開拓していくことも検討してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは金地金事業とノンバンク事業の２つのセグメントであり、金融政策の動向が収益に大きな影響を与える傾向があるため、適正な収益目標を立てることは困難であります。しかし、健全な財務基盤を確保する観点から、収益の最大化と費用の最小化により収益構造の改革を推し進め、営業利益の黒字化を図ってまいります。 (4) 経営環境エネルギー価格の上昇や円安の進行により、国内においてインフレ警戒感が徐々に出始めている中、有事への備えやインフレヘッジを目的に金市場への資金流入が続き、金価格は史上最高値を更新しています。このような環境の中、金地金事業においては、富裕層を中心に国内外の金投資需要の取り込みを進めております。海外においては、海外子会社のKinka(BVI), Ltd.が発行する金価格連動型の暗号資産「Kinka（XNK）」の販路拡大を目的に、新たなブロックチェーン上で「Kinka（XNK）」を発行・流通させるため、カルダノブロックチェーン創設企業のEMURGO社とパートナーシップ契約を締結しました。今後も海外でのWeb3.0ビジネスの推進を図ってまいります。ノンバンク事業においては、当連結会計年度にクラウドバンク株式会社を子会社化したことで、融資型クラウドファンディング事業にも領域を広げ、収益の拡大に努めております。グループ全体で、事業基盤の強化、及び新たな事業の展開を模索してまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①ガバナンス体制及び内部管理体制の再構築当社は、2026年5月25日付で、株式会社東京証券取引所より、当社株式について同年5月26日付で特別注意銘柄に指定する旨の通知を受けました。本件は、2025年12月において、金地金取引に係る売上債権13.4億円が未回収となり、多額の貸倒引当金を計上する事態が発生したことに起因するものであります。株式会社東京証券取引所が当社株式を特別注意銘柄に指定した理由（概要）は以下のとおりであります。・必要な内部統制システムが適切に運用されていなかった。・業務の適正を確保するために必要な体制が適切に構築・運用されておらず、企業行動規範の遵守すべき事項（業務の適正を確保するために必要な体制整備）の規定に違反した。・内部管理体制等について改善の必要性が高い。当社は、当該事案を厳粛に受け止め、ガバナンス体制及び内部管理体制の抜本的な見直し及び強化を最優先課題として位置付け、2026年6月5日開催の臨時株主総会後の新経営体制の下、再発防止策を着実に実行してまいります。 ② 金地金の販売戦略見直しと新サービスの開発金地金事業においては、世界的なインフレ時代への突入、年々高まる地政学リスク、先行き不透明な国際情勢などにより、国内外ともに金価格が史上最高値を記録する環境下にあるため、円資産の価値の目減りを回避したいと考える富裕層のニーズの掘り起こしを強化し、販売提携先の開拓も視野に入れ取引量の拡大を図ってまいります。一方、日本における金投資の裾野拡大のため、少額資金で金投資を行いたい投資家のニーズに応えるために、新たに「Progmat SaaS」を利用し、100ｇ単位で売買できる金取引サービス「UNBゴールド」の取り扱いを開始しました。日本クラウド証券株式会社との共同事業であるインターネットによる「金スポット取引」及び「純金積立」と併せて、金取引の販売促進により、収益力の強化に努めてまいります。 ③ 暗号資産「Kinka」の販路拡大と収益源の多様化海外子会社のKinka（BVI）,Ltd.が発行している金の価格と連動する暗号資産「Kinka（XNK）」は、海外の複数の中央集権型暗号資産取引所（CEX）に上場していますが、今後はさらなる流通量拡大に向け、イーサリアムネットワークに加え、カルダノブロックチェーン上で「Kinka（XNK）」を発行し、流通及び販売を強化していく予定です。そして、「Kinka（XNK）」を販売するだけに留まらず、他のユースケースを提携パートナーと模索しながらWeb3.0ビジネスへの投資を強化し、収益源の多様化を図ってまいります。 ④ 貸金業子会社の融資残高を積み上げるための資金支援都市部を中心に収益性の高い不動産開発案件への投資ニーズが高まっております。当社グループでは、この旺盛な資金需要に応えるべく、貸金業を営むクラウドバンク・キャピタル株式会社による自己資金融資に加え、当連結会計年度に子会社化したクラウドバンク株式会社を通じて融資型クラウドファンディング事業にも進出いたしました。これにより、資金供給手段の多様化を図るとともに、ノンバンク事業のさらなる成長が期待できるものと考えております。以上の施策により、グループ全体での収益の増加を図り、安定した黒字化の実現を目指してまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称所在地議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主Akatsuki Capital Works株式会社東京都港区所有直接8.5（注）１コンサルティング業務の委託業務委託料(注)２11－－取引条件及び取引条件の決定方針（注）１．業務委託料は、2025年7月3日に締結した業務委託契約書及びその後の覚書により決定しております。本契約は、事業運営に関するコンサルティング及び金取引を含む取引先の開拓等の業務委託をする内容で、2025年9月30日に本契約は終了しましたが、Akatsuki Capital Works株式会社から派遣されてきた業務遂行担当者が、金地金取引の仕入先と販売先（アニススタイル社）を指定する形で2025年7月31日より金地金取引が始まり、最終的に売上債権の未回収事案が発生しました。（注）２．2026年３月17日付けで、Aｋａｔｓｕｋｉ Ｃａｐｉｔａｌ Ｗｏｒｋｓ株式会社より、変更報告書No.4が関東財務局に提出されたことを受け、2026年２月24日付けで当社の主要株主に異動があり、同社が主要株主でなくなったことを確認いたしました。議決権等の所有割合(％)は、当事業年度末の株主名簿に基づき記載しております。 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社の子会社日本クラウド証券株式会社東京都渋谷区100クラウドファンディング事業所有間接20.2地金の販売及び買取地金の販売(注)2322契約負債6地金の買取(注)2108－－関連会社の子会社クラウドバンクPI６号合同会社東京都渋谷区0有価証券の取得、保有及び処分所有間接20.2資金の貸付資金の貸付(注)31,231－－資金の回収1,981受取利息18取引条件及び取引条件の決定方針（注）１：取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。（注）２：市場価格を参考に、両社で協議の上、決定したスプレッドを加味して取引を行っております。（注）３：市中金利等を参考に、両社で協議の上、決定した金利で取引を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社クラウドバンク株式会社東京都渋谷区100クラウドファンディング事業所有直接54.6％事務所賃貸地代家賃23－－取引条件及び取引条件の決定方針（注）１：取引金額には消費税等を含めておりません。（注）２：2025年４月１日から2025年６月30日までの取引を記載しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社の子会社クラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社東京都渋谷区40貸金業所有間接20.2資金の貸付資金の貸付(注)5,019－－資金の回収5,019受取利息99－－取引条件及び取引条件の決定方針（注）：市中金利等を参考に、両社で協議の上、決定した金利で取引を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)非連結の子会社株式会社まーる東京都渋谷区1古物営業法に基づく古物営業所有直接51.0資金の貸付資金の貸付(注)180－180取引条件及び取引条件の決定方針（注）：市中金利等を参考に、両社で協議の上、決定した金利で取引を行っております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1）親会社情報該当事項はありません。 (2）重要な関連会社の要約財務情報前連結会計年度において、重要な関連会社であったクラウドバンク株式会社は、当連結会計年度に連結子会社となっております。その要約連結財務情報は以下のとおりであります。（単位：百万円） クラウドバンク株式会社前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計固定資産合計繰延資産合計 流動負債合計固定負債合計 純資産合計 売上高税金等調整前当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益41,6013,124293 43,0533 1,962 3,7945318－－－ －－ － －－－

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 （貸倒引当金） （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額勘定科目前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金（流動）8百万円3,776百万円貸倒引当金（固定）207百万円1,545百万円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループの営業債権である未収利息等未収入金並びに営業貸付金等については、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、営業債権の貸倒損失に備えるため、顧客の信用リスクの度合いに応じて債務者区分を決定し、債務者区分に基づき債権を一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に分類しております。貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債 権及び破産更生債権等については保全による回収見込額に加え債務者の財政状態及び経営成績を考慮して個別に回収可能性を検討することにより、回収不能見込額を計上しております。債務者区分の判定は、延滞情報を含む返済状況及び顧客の財務指標等の定量的要因並びに将来の業績見通し等の定性的要因に関連する情報を勘案して行っております。回収不能額の見積りに用いた主要な仮定については、過去の経験、担保物の換金可能性及び換金価値、相手先が抱える事業上のリスクなど不確実性の様々な要因を考慮しております。当社グループは、入手可能な情報に基づき、貸倒引当金を計上しておりますが、保有する営業債権の回収期間が中長期にわたることから、経済及びその他の事象または状況の変化や顧客の経営成績・財政状態の悪化など特有の不確実性があるため、今後新たな事実が判明した場合等には変動する可能性があります。 （販売用不動産の評価） （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額勘定科目前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産－2,222百万円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは、ノンバンク事業において再生可能エネルギー関連の販売用不動産を保有しております。販売用不動産については、収益性の低下により期末における正味売却価額が取得原価よりも下落した場合には当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とします。正味売却価額は、不動産鑑定評価を用いて算定しております。見積評価の前提とした予想発電量の変化や想定外の費用の発生によって、販売用不動産の評価損や売却による損失が計上され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （有形固定資産及び無形固定資産の減損） （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額勘定科目前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産112百万円993百万円無形固定資産0百万円14百万円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。なお、ノンバンク事業における再生可能エネルギー関連の固定資産や遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として認識します。減損の兆候の有無及び認識の要否における重要な仮定は、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画及び過去の実績等を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積りであります。見積評価の前提とした環境等の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りが変化した場合に減損損失の計上が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （訴訟損失引当金） （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額勘定科目前連結会計年度当連結会計年度訴訟損失引当金18百万円20百万円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループにおいては、訴訟による損失見込額を経過状況等に基づき合理的に見積り計上しておりますが、判決等の結果によっては見積額と実際の損失額に乖離が生じ、その場合には翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性がございます。

５ 【重要な契約等】当社は、2025年７月16日開催の取締役会において、当社を親会社とし、クラウドバンク株式会社を子会社化することを決議するとともに、2025年８月８日に効力を発生とする株式譲渡契約を締結しました。詳細は「第５ 経理の状況 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けた上で、安定した配当を継続的に行っていくことを基本方針としております。当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当等について、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。しかしながら、当社単体の決算においては５期連続で営業赤字が続いているため、期末配当金を無配とさせていただきます。安定的に営業利益が確保できる体制を確実なものとし、早期の復配を目指す所存であります。