３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社小林洋行）、子会社５社及び関連会社１社により構成されており、投資・金融サービス業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １．投資・金融サービス業 (1）金融商品取引業 当部門は、東京金融取引所に上場されている取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）について、顧客の委託を受けて売買を執行する業務（以下「受託業務」という。）を行っております。なお、金融商品取引業で行う各業務は、それぞれ金融商品取引法、同施行令、金融商品取引業等に関する内閣府令など関係法令等による規制を受けております。主な関係会社子会社 フジトミ証券株式会社 (2）商品先物取引業 当部門は、大阪取引所及び東京商品取引所に上場されている各種の商品先物取引について、受託業務を行っております。なお、商品先物取引市場で行う各業務は、それぞれ金融商品取引法及び商品先物取引法、同施行令、同施行規則など関係法令等による規制を受けております。主な関係会社子会社 フジトミ証券株式会社 (3）その他 当部門は、金地金販売等を行っております。主な関係会社子会社 フジトミ証券株式会社２．生活・環境事業 (1）生命保険・損害保険の募集 当部門は、生命保険の募集業務及び損害保険代理店業務を行っております。主な関係会社子会社 株式会社フジトミ (2）電設資材卸売業 当部門は、広告用電設資材の卸売業務等を行っております。主な関係会社子会社 株式会社三新電業社 (3）ＬＥＤ照明等の販売事業 当部門は、ＬＥＤ照明等の販売事業等を行っております。主な関係会社子会社 株式会社三新電業社関連会社 ＢＬＵＥ ＥＡＲＴＨ株式会社 ３．スポーツ施設提供業 当部門は、ゴルフ場関連事業として当社が保有しているゴルフ場施設の運営等を行っております。主な関係会社子会社 株式会社日本ゴルフ倶楽部４．不動産業 (1）不動産賃貸業 当部門は、当社グループが保有しているビジネスホテル、ワンルームマンション等の物件を賃貸しております。提出会社 株式会社小林洋行主な関係会社子会社 フジトミ証券株式会社 (2）宅地建物取引業 当部門は、宅地建物取引業法の規定に基づく免許を受けて、不動産の売買等を行っております。主な関係会社子会社 フジトミ証券株式会社５．インターネット広告業 当部門は、ＳＥＯ対策、サイト制作及びコンサルティング業務等を行っております。主な関係会社子会社 株式会社小林洋行コミュニケーションズ 以上に述べたうち、主要な事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）○印は連結子会社、△印は持分法適用関連会社であります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループは、金融商品取引業、商品先物取引業、生命保険、損害保険の募集、電設資材卸売、ＬＥＤ照明等の販売、ゴルフ場関連事業、不動産業、インターネット広告業などの複数にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び連結子会社が各々独立した経営単位として各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループでは、当社及び連結子会社の各々の事業を基礎としたセグメントから構成されており、「投資・金融サービス業」、「生活・環境事業」、「スポーツ施設提供業」、「不動産業」及び「インターネット広告業」の５つを報告セグメントとしております。 「投資・金融サービス業」は金融商品取引及び商品先物取引の受託業務を行っております。「生活・環境事業」は生命保険、損害保険の募集、広告用電設資材卸売、ＬＥＤ照明等の販売等を行っております。「スポーツ施設提供業」はゴルフ場関連事業を行っております。「不動産業」は不動産賃貸業、宅地建物取引業を行っております。「インターネット広告業」はＳＥＯ対策、サイト制作、コンサルティング業務等を行っています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場の実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 投資・金融サービス業生活・環境事業スポーツ施設提供業不動産業インターネット広告業売上高 一時点で移転される財又はサービス1,942,360915,198493,132528,497348,6944,227,884一定の期間にわたり移転される財又はサービス－－－－－－顧客との契約から生じる収益1,942,360915,198493,132528,497348,6944,227,884その他の収益102,96096,822－252,625－452,408外部顧客への売上高2,045,3211,012,021493,132781,122348,6944,680,292セグメント間の内部売上高又は振替高－585－83,1361,78085,501計2,045,3211,012,606493,132864,258350,4744,765,793セグメント利益又は損失（△）229,67431,01336,765253,33926,630577,423セグメント資産11,800,9091,952,4861,058,8225,943,519241,44820,997,185その他の項目 減価償却費33,4182,48313,0144,54411453,575有形固定資産及び無形固定資産の増加額95,89172,20437,0106,758437212,301 （単位：千円） 調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２売上高 一時点で移転される財又はサービス－4,227,884一定の期間にわたり移転される財又はサービス－－顧客との契約から生じる収益－4,227,884その他の収益－452,408外部顧客への売上高－4,680,292セグメント間の内部売上高又は振替高△85,501－計△85,5014,680,292セグメント利益又は損失（△）△396,142181,280セグメント資産△118,98320,878,202その他の項目 減価償却費8,62962,205有形固定資産及び無形固定資産の増加額－212,301 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△396,142千円には、セグメント間取引消去14,898千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△411,040千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額△118,983千円には、セグメント間債権の相殺消去△165,477千円、各報告セグメントに配分していない全社資産46,494千円が含まれております。 (3) 減価償却費の調整額8,629千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益等が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 投資・金融サービス業生活・環境事業スポーツ施設提供業不動産業インターネット広告業売上高 一時点で移転される財又はサービス2,128,9111,029,447483,243620,950366,6754,629,228一定の期間にわたり移転される財又はサービス－－－－－－顧客との契約から生じる収益2,128,9111,029,447483,243620,950366,6754,629,228その他の収益78,11581,166－259,115－418,396外部顧客への売上高2,207,0261,110,613483,243880,065366,6755,047,625セグメント間の内部売上高又は振替高－711－88,36821,951111,030計2,207,0261,111,324483,243968,433388,6265,158,655セグメント利益又は損失（△）217,47957,98332,530257,50428,244593,742セグメント資産15,805,129713,4721,040,1686,318,682239,04624,116,498その他の項目 減価償却費42,08748512,26662,898327118,065有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,44978,03231,61152,4351,750172,278 （単位：千円） 調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２売上高 一時点で移転される財又はサービス－4,629,228一定の期間にわたり移転される財又はサービス－－顧客との契約から生じる収益－4,629,228その他の収益－418,396外部顧客への売上高－5,047,625セグメント間の内部売上高又は振替高△111,030－計△111,0305,047,625セグメント利益又は損失（△）△411,395182,347セグメント資産△92,51324,023,984その他の項目 減価償却費7,528125,593有形固定資産及び無形固定資産の増加額－172,278 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△411,395千円には、セグメント間取引消去16,529千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△427,925千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額△92,513千円には、セグメント間債権の相殺消去△138,533千円、各報告セグメントに配分していない全社資産46,019千円が含まれております。 (3) 減価償却費の調整額7,528千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益等が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 投資・金融サービス業生活・環境事 業スポーツ施設提供業不動産業インターネット広告業合計外部顧客への売上高2,045,3211,012,021493,132781,122348,6944,680,292 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えるものはないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 投資・金融サービス業生活・環境事 業スポーツ施設提供業不動産業インターネット広告業合計外部顧客への売上高2,207,0261,110,613483,243880,065366,6755,047,625 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 投資・金融サービス業生活・環境事 業スポーツ施設提供業不動産業インターネット広告業合計外部顧客への売上高2,045,3211,012,021493,132781,122348,6944,680,292

３．主要な顧客ごとの情報 特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えるものはないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資の判断をする上で、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に記載するとおりであります。 当社グループはこれらのリスク発生要因を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市況による影響について 当社グループの営業総利益のうち金融商品取引（くりっく365及びくりっく株365）の受取手数料が約49％、商品先物取引における受取手数料が約14％を占めております。これらの取引は相場商品を取引の対象としていることから、受取手数料は国内外の金融市場の動向や経済情勢の影響を受けやすい傾向にあり、結果、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。また、これらの要因により長期間にわたってボラティリティの低い環境下が続いた場合には、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制及び改定等による新たな規制の導入について 当社グループの主事業である金融商品取引（くりっく365及びくりっく株365）及び商品先物取引は、金融商品取引法、同施行令、金融商品取引業等に関する内閣府令及び商品先物取引法、同施行令、同施行規則などの関連法令等のほか、加盟する取引所及び日本証券業協会、日本商品先物取引協会等の加入団体による諸規則等の規制を受けております。なお、財務の健全性を測る指標の一つとして純資産額規制比率（商品先物取引法）、自己資本規制比率（金融商品取引法）の制度があり、それぞれに規制比率を120％以上維持することが義務付けられております。 これらの適用法令に抵触した場合には、許認可及び登録の取消し、業務停止などの行政処分等が行われることがあり、そのような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 個人情報について 当社グループは、業務遂行上の必要性から多くの個人情報をコンピュータシステムなどによって取扱っております。当社グループは、個人情報の管理について、個人情報保護管理責任者を設置し、個人情報保護規程や社内システム管理規程等を設けるとともにコンピュータシステムのセキュリティー強化にも努めており、また役職員への啓蒙活動を行い、当該情報の管理に万全を期しております。 しかしながら、万が一、外部からの不正アクセスなど何らかの方法により個人情報が漏洩した場合には、当社グループはその責任を問われると同時に社会的な信用を失う怖れがあり業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) コンピュータシステムについて 当社グループは、お客様からのホームトレードシステムや金融商品取引（くりっく365及びくりっく株365）ツールによる売買注文の受付、商品取引所への売買注文の発注をはじめ、多くの業務でコンピュータシステムを利用しております。当社グループは、費用対効果を考慮しつつ、システム投資を行い安定稼動に努めておりますが、回線障害、機器の誤作動、プログラムの不備、不正アクセス、自然災害などによりシステムに障害が発生した場合、当社グループの業務に支障が生じ、その規模によっては、業績に重大な影響を受ける可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善されるなか、米国の通商政策による影響が一部にみられるものの、各種政策の効果により、緩やかな回復傾向にあります。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化などの地政学的影響や物価上昇の継続による消費者マインドの下振れが、わが国の景気を下押しするリスクとなっており、先行きは不透明な環境が続くと見込まれます。 当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、国内の商品市場のうち金は、期初は米相互関税発表後の世界同時株安の影響に伴う損失補填に対する換金売りが金相場にも広がったため、一時急落し４月９日には13,985円（中心限月）を付けました。しかしその後は、世界的な不確実性の高まりのなか安全資産としての金人気が再燃したことに加え、ＦＲＢの利下げ観測、地政学的リスクの高まりや中央銀行の買い入れなど度重なる上昇要因を背景に金需要が一段と高まったため、10月には史上初めて20,000円を突破しました。年が明けても上昇基調は衰えず、そこへベネズエラ情勢や中東情勢の緊迫化も加わり、１月29日には28,498円まで上昇しました。その後は、中東情勢の長期化懸念による原油の高騰や供給不安からスタグフレーションに陥るリスクが懸念され、金融市場を混乱させたため、金価格も期末にかけて乱高下する値動きとなりました。 国内の株式市場において、期初は、米相互関税の発表を受け、世界景気の下振れ懸念や企業業績の悪化懸念が広がったため、世界株式と同様に日経平均株価も大幅に下落し４月７日には30,792円74銭まで下がりました。その後は、米関税政策に対する警戒感の緩和から世界株式が上昇局面に入ったところへ、海外投資家の日本市場に対する評価の高まりや円安による割安感から海外マネーが日本の株式市場に流入しました。また、10月より発足した高市政権への期待感などから日経平均株価は10月に史上初めて50,000円を突破しました。2026年に入り米国による軍事介入が地政学的リスクを高めましたが、２月の衆議院選挙で与党が圧勝したことを受け、政治経済が安定するとの期待感から日経平均株価は歴史的高値圏で推移し、２月26日には59,332円43銭まで上昇しました。しかしイラン情勢が本格的に悪化すると、歴史的原油高を背景に金融市場は混乱に陥り、３月の日経平均株価の下落幅は7,786円と過去最大を更新しました。 生活・環境事業において、生保業界は、少子高齢化や若年層の保険離れにより新規顧客層が縮小したため、厳しい収益環境が続きました。そのなかで、多様化するライフスタイルに対応した商品の開発や医療保険や介護保険などシニア層向けの第三分野の保険の需要が拡大しました。一方で損保業界は、自然災害の激甚化による保険金支払の増加や自動車の安全性能の進展による自動車保険市場の縮小のため、厳しい収益環境となりましたが、ＤＸの推進により業務効率化や事業費削減が図られるなか、巧妙化するサイバー攻撃やコロナ等のパンデミックリスクに備えた新たな保険の需要が拡大しました。広告用電設資材卸売業においては、景気回復に向けての動きが顕著となり看板設置事業の投資需要も増加傾向となりました。また、ＬＥＤ照明販売事業では、省エネ性能の高さや長寿命が評価され蛍光灯からＬＥＤ照明器具への取り換えが進んでおり、需要が堅調に推移しました。 スポーツ施設提供業において、ゴルフ業界は、当業界を支えてきた団塊の世代の高齢化に伴い、ゴルフ人口が減少する懸念も出てきた一方で、新規顧客層の開拓のために若年層や女性をターゲットとしたマーケティング戦略や設備改善が進むなか、ＤＸ化による顧客の利便性や満足度の向上がリピーターの増加に繋がりました。また、天候に左右されず、都市部を中心とした身近で気軽にゴルフが楽しめるインドアゴルフの需要も伸びており、ゴルフ人気の下支えとなりました。 不動産業において、ビジネスホテルは、好調なインバウンド需要と円安基調が、引き続き高水準の稼働率を牽引しました。また、深刻な人手不足や多様化する顧客ニーズに対応するため、無人のチェックイン・アウトシステムを導入するなどサービス等の無人化が進みました。賃貸用マンションでは、長引く建築資材の高騰や人手不足の影響で、着工戸数は引き続き減少しましたが、マンション価格の高騰や単身世帯の増加により、都心部では賃貸需要が増加しているため、引き続き賃料は上昇基調で推移しました。 インターネット広告業において、国内の広告市場は、好調な企業業績を背景に、屋内外のイベントの増加やインバウンド需要の増加などの影響を受け、堅調に推移しました。特にインターネット広告につきましては、ＳＮＳやＣＴＶ上の動画広告やリテールメディア広告の需要が一層高まり、広告市場全体の成長を牽引しました。 このような事業環境のもと、投資・金融サービス業は、４月の株式相場下落により、手数料収入及び新規顧客の獲得ともに厳しいスタートになりましたが、その後、新規顧客の獲得や金ＥＴＦ、日経225など主力商品の上昇トレンドを捉えるなどして預り資産の増加に注力したほか、既存顧客からの紹介も継続的に発生した結果、手数料収入、預り資産ともに年間目標を達成しました。また、昨年２月に提供を開始した「くりっく365の自動売買サービス（シストレセレクト３６５）」について、アフィリエイトを中心とした積極的な広告戦略で認知度の向上と新規顧客の獲得を図ってまいりました。その結果、金融商品取引の受取手数料は1,650百万円（前連結会計年度比5.8％増）、商品先物取引の受取手数料は478百万円（同25.1％増）となったため、投資・金融サービス業の受取手数料は2,128百万円（同9.6％増）となり、営業収益2,207百万円（同7.9％増）となりました。生活・環境事業の保険募集事業では、保険業法改正に沿った体制整備の強化を行いつつ、生保は保障を主たる目的とした変額保険の提案に注力し、一方損保は既存顧客の継続率維持や新規企業開拓に注力しました。その結果、募集手数料は380百万円（同16.2％増）となりました。また、広告用電設資材卸売業では、売上高506百万円（同2.5％増）となり、ＬＥＤ照明等の販売事業の売上222百万円（同17.6％増）などを加えた、生活・環境事業の営業収益は1,110百万円（同9.7％増）となりました。 スポーツ施設提供業において、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）では、４月は、比較的天候に恵まれたことに加え、前年同月の低迷の反動から、売上、来場者数ともに前年同月を大きく上回りました。一方で、夏場の記録的な猛暑や、週末を中心に悪天候に見舞われたことで集客に苦戦を強いられましたが、周辺の事業環境を注視しながら状況に応じた価格設定をするなど、売上、来場者数の確保に努めました。その結果、売上高は483百万円（同2.0％減）となりました。 不動産業において、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用マンションは、引き続き高い入居率を維持しました。また、長期的かつ安定的な収益源を確保するため、経年劣化を考慮した大規模修繕や設備更新を計画かつ実施するなど物件の長期維持管理に努めました。ビジネスホテルにおいては、インバウンド需要は引き続き好調で、日中関係の悪化が懸念されるものの、訪日外客数は依然高水準を維持しました。さらに国内旅行や国内出張の需要も回復しており、稼働率の向上や宿泊単価の高止まりに繋がりました。また、不動産売買では、想定より高値での売却や売却時期の前倒しなど、販売用物件の売却が順調に進んだ結果、年間目標を大きく超過し、事業開始以来最高の業績となりました。一方、販売用不動産の仕入については、リフォーム費用を含めた価格の高騰という厳しい環境が続きましたが、情報収集に注力し、慎重に物件を選別して購入を進めた結果、翌期に順調なスタートが切れる水準の在庫を確保することができました。その結果、売上高は880百万円（同12.7％増）となりました。 インターネット広告業においては、動画広告需要の高まりやデジタルプロモーション市場の拡大など好調な事業環境が続くなか、引き続きアフィリエイト広告の運用代行やテレビコマーシャルの受注に注力するなど、業績の向上に努めました。その結果、売上高は366百万円（同5.2％増）となりました。 これらの結果、営業収益は5,047百万円（同7.8％増）、営業総利益は3,392百万円（同6.6％増）となりました。一方、営業費用は3,210百万円（同7.0％増）と増加したため、営業利益は182百万円（同0.6％増）、経常利益は279百万円（同9.6％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は280百万円（同17.0％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりです。（営業収益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。）ａ 投資・金融サービス業 当連結会計年度の投資・金融サービス業の営業収益は2,207百万円（前連結会計年度比7.9％増）、セグメント利益は217百万円（同5.3％減）となりました。 当連結会計年度における投資

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、投資・金融サービス業（金融商品取引、商品先物取引）、生活・環境事業（生命保険・損害保険の募集、広告用電設資材卸売業、ＬＥＤ照明等の販売事業）、スポーツ施設提供業（ゴルフ場関連事業）、不動産業（不動産賃貸業、宅地建物取引業）、インターネット広告業（ＳＥＯ対策、サイト制作、コンサルティング業務）を事業領域としております。各事業部門ともにお客様の視線に立った公正・公平で誠実な経営を心がけてまいります。また、社会の責任ある一員として、順法精神と倫理観を大切にし、価値ある商品・サービスを提供することにより、すべてのステークホルダーの皆様とともに、豊かな社会の実現に寄与してまいります。 （2）経営戦略等当社グループでは、不採算事業で将来性の見込めない部門からは早期に撤退を進め、事業再編・組織再編やＭ＆Ａなど機動的な再編を行い、安定した収益源の確保に向けて積極的な経営戦略に取り組んでまいります。また、セグメントごとに新たな収益チャネルを模索しながら、経営資源の適切な配分に努め、安定した経営体制の確立に取り組んでまいります。 （3）経営環境国内経済につきましては、トランプ政権の通商政策の動向、地政学的リスクの高まり、資源高による企業業績の圧迫や物価高騰による消費者マインドの低下などが、経済活動を抑制し停滞させるリスクとして懸念されます。その影響で、さらなる株価、為替、資源等の価格変動リスクが混在し、経営環境は見通しが立ちにくい状況で推移していくことが予想されます。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、先行き不透明な事業環境のなかで今後の見通しを判断することが困難となっております。このような不確定要因が混在している業種の特異性から、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等はありませんが、安定的な収益源の確保と継続的な営業利益の拡大が当社グループの最優先事項であります。 （5）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、安定的な収益源の確保と継続的な営業利益の拡大のため、経営資源を最適に配分し、グループ事業の拡大と再編に努めてまいります。 なお、セグメントごとの対処すべき課題は、次のとおりであります。《投資・金融サービス業》 当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、引き続きウェブサイトの刷新や社員研修・教育の徹底による営業力の強化等を通じて、金融商品取引業者としての社会的信頼と認知度を一段と高め、「お客様本位の業務運営方針」及び「具体的な取組方針」に基づく営業活動を深化させてまいります。また、「信頼性の強化・商品ラインアップ拡充・デジタル高度化」を軸として、業務自動化の推進による顧客の利便性向上とフィッシング対策の強化、シストレセレクト３６５の市場認知度の向上と長期利用顧客の拡大、デジタルと金融知識を兼ね備えた人材の採用・育成による組織基盤の強化と新支店開設に向けた準備等に取り組み、収益基盤の安定と成長の加速を図ってまいります。《生活・環境事業》 保険募集業務では、引き続き各所属員が各取扱保険商品の特徴を的確に把握し、変化する顧客ニーズに対応した提案力の向上を図るとともに、保険周辺知識、隣接業界等に関する情報や付帯サービスの提供ができる対応力の強化と既契約に対する保全活動の品質向上を図り、顧客基盤の拡大と安定化に取り組んでまいります。 広告用電設資材卸売業においては、引き続き顧客ニーズに合った商品をツールにした企画力に重点を置いた提案営業により、需要拡大に注力してまいります。 ＬＥＤ照明器具を中心とした販売事業においては、2023年に開催された水銀に関する水俣条約第５回締約国会議（ＣＯＰ５）において、一般照明用蛍光ランプの製造と輸出入が2027年末までに全面禁止されることが合意されたことから、代替器具としてＬＥＤ照明器具が主流になりつつあります。ＬＥＤ照明器具は照明の快適性及び電力経費の節減によるＣＯ₂の削減効果また長寿命の節約効果の評価は高く、交換需要はより一層の高まりが見込まれます。中東情勢の緊迫の長期化によるエネルギー価格の高騰が懸念され、製品価格の値上がりや供給不足などの警戒感の広がりに十分留意しつつ、今後も大規模工場・倉庫・病院・商業施設・自治体に向けてＬＥＤ照明器具のメリットを活かした営業活動を推進し、売上及び収益の拡大に注力してまいります。《スポーツ施設提供業》 ゴルフ場事業では、DX化による利便性の向上と独自のレストランメニューの構成により、他のゴルフ場との差別化を図りながら顧客満足度の向上に努めてまいります。また、引き続き周辺の事業環境を注視しながら状況に応じた価格設定をするなど、来場者数及び売上の確保を図ってまいります。《不動産業》 不動産業において、既設の賃貸物件については、建物や設備等の経年劣化具合や賃借人のニーズを考慮し、大規模改修など計画的な改修や設備更新を行うことで、物件等の長期維持管理や入居率の向上に努め、継続的かつ安定的な収益源の確保に繋げてまいります。また、短期で効率的な資金回転を目指す販売事業と中長期で安定的な賃料収入を確保する運用事業の両事業を推進し、堅固な事業基盤を確立するとともに、いかなる経済環境下においても持続的かつ安定した収益が維持できるよう取り組んでまいります。《インターネット広告業》 インターネット広告業において、インターネット広告市場は、技術革新や媒体構造の変化が続いており、広告手法や分析手法の高度化に伴い、顧客ニーズは一層多様化しております。このような環境のもと、専門性の強化とサービス体制の充実を図り、顧客満足度の向上に努めてまいります。また、競争環境が変化するなか、既存サービスの品質向上に加え、新たな価値提供の可能性を追求し、持続的な成長基盤の確立を目指してまいります。 これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を含めて検討してまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産54,91454,187 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得及びタックスプランニングにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり普通配当６円の期末配当を実施することを予定しております。 なお、第79期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額71百万円及び１株当たり配当額６円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日716.0定時株主総会決議