３ 【事業の内容】 当社は、持株会社としてグループ全体の投資戦略の立案や、グループ内の資源配分の意思決定を行っています。 当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社３社を通じて、証券関連事業（有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い、証券取引を中心とした投資助言代理業・投資運用業）及び不動産関連事業（中古不動産の再生・リノベーション事業、高齢者向け住宅事業に関するアセットマネジメント業、不動産取引を中心とした投資助言代理業、投資運用業、トランクルーム運営）を行っています。 当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 なお、証券関連事業及び不動産関連事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】（表示方法の変更に関する注記）に記載のとおり、当社子会社であるあかつき証券㈱は外貨建て預金の運用収益を、従来、「営業外収益」の「受取利息」で表示していましたが、当連結会計年度より、「営業収益」の「金融収益」で表示することとしました。 この結果、前連結会計年度の「証券関連事業」の「営業収益」、「セグメント利益」がそれぞれ445,030千円増加しています。 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、「証券関連事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしており、「証券関連事業」は有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引き受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を、「不動産関連事業」は、主に不動産の売買、賃貸、及び不動産関連金融商品への投資に関するアセットマネジメントを行っております。 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。 セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 証券関連事業不動産関連事業営業収益 外部顧客に対する営業収益15,822,65141,106,12856,928,780－56,928,780セグメント間の内部営業収益又は振替高258,2401,280259,520△259,520－計16,080,89141,107,40857,188,300△259,52056,928,780セグメント利益2,137,2102,901,2165,038,427△868,2554,170,171セグメント資産44,462,82142,930,72687,393,5474,642,03392,035,580その他の項目 減価償却費109,67894,617204,2965,000209,296のれん償却額－215,228215,228－215,228のれん未償却額－699,494699,494－699,494有形固定資産及び無形固定資産の増加額212,390195,986408,3761,986410,363（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△868,255千円には、セグメント間取引消去△258,240千円、全社費用△610,015千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去であり、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額4,642,033千円には、投資と資本の相殺消去等△12,194,154千円、債権と債務の相殺消去△3,455,660千円、貸倒引当金の消去433,610千円、及び全社資産19,858,237千円が含まれております。 （3）減価償却費の調整額5,000千円は、報告セグメントに帰属しない減価償却費です。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産の増加額であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 証券関連事業不動産関連事業営業収益 外部顧客に対する営業収益16,462,09152,256,18968,718,280－68,718,280セグメント間の内部営業収益又は振替高240,0641,280241,344△241,344－計16,702,15552,257,46968,959,625△241,34468,718,280セグメント利益2,446,8794,702,9617,149,841△872,0266,277,815セグメント資産49,314,07348,633,09897,947,1715,917,360103,864,531その他の項目 減価償却費129,95890,277220,2355,395225,631のれん償却額3,332215,228218,561－218,561のれん未償却額16,663484,265500,929－500,929有形固定資産及び無形固定資産の増加額154,42136,275190,6961,554192,251（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△872,026千円には、セグメント間取引消去△240,064千円、全社費用△631,962千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去であり、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額5,917,360千円には、投資と資本の相殺消去等△12,449,837千円、債権と債務の相殺消去△3,374,581千円、貸倒引当金の消去430,310千円、及び全社資産21,311,468千円が含まれております。 （3）減価償却費の調整額5,395千円は、報告セグメントに帰属しない減価償却費です。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産の増加額であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 （1）営業収益本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への営業収益が損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 （1）営業収益本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への営業収益が損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度及び当連結会計年度末において、負ののれん償却額及び負ののれんの未償却残高はありません。また、のれん償却額及びのれん未償却残高に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当連結会計年度及び当連結会計年度末において、負ののれん償却額及び負ののれんの未償却残高はありません。また、のれん償却額及びのれん未償却残高に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への営業収益が損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の回避に努め、また、発生した場合の的確な対応に努めます。 なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1）持株会社固有のリスクについて純粋持株会社である当社の収入は、原則として当社が直接保有している子会社からの受取配当金に依存しております。当該子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が継続した場合には、当社における分配可能額が減少し、当社株主への配当の支払いが不可能となる可能性があります。 (2）証券関連事業固有のリスクについて ① 競合について金融商品取引業は、対面専業証券やインターネット取引専業証券に加え、異業種やフィンテックベンチャーの参入により競争環境は今後も激化することが予想されます。これにより、競争優位性が維持できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。 ② 取引注文の執行について証券業務における受託業務及び自己売買業務に係る取引は、国内外の金融商品取引所において行われております。金融商品取引所がシステム障害等の理由により、証券市場及び外国為替市場における取引を中断または停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。 ③ 事業に係る法的規制等についてあかつき証券㈱は証券業を営むにあたり、内閣総理大臣に登録を受けるとともに、自主規制機関である日本証券業協会に加入しております。このため、同社は、金融商品取引法その他の法令のほか、日本証券業協会規則の規制に服しており、その内容を遵守しているか否かについて定期的な検査等を受ける立場にあります。この検査等により、法令諸規則違反を指摘され、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は同社の親会社として金融商品取引法に定める主要株主に該当するため一定の規制を受けており、当社自身に重要な法令違反があった場合には、当社が「主要株主でなくなるための措置」を受けるなど、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 自己の計算による取引に係るリスクについて投資収益を確保するため、また顧客のニーズに応えるため、自己の計算において国内外の株式・債券・為替及びそれらの派生商品などの金融資産を保有することがあります。これらの金融資産は金利や市場価格変動リスク等に晒されており、急激な変動により期待した投資収益を獲得できなかった場合や金融資産の価値が大きく変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 顧客に対する与信についてあかつき証券㈱が取り扱う信用取引及び先物・オプション取引では、顧客に対する信用供与が発生し、株式市況の変動によっては顧客に対する信用リスクが顕在化する可能性があります。 (3）不動産関連事業固有のリスクについて ① 業務のリスクについて不動産関連事業につきましても、国内外の経済情勢、税制その他の法的規制、金利動向、相場動向等に大きく影響を受けており、これらの影響により不動産市場の低迷などが起こった場合、受託資産及び取引仲介業務の減少や購買者の購入意欲の減退により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 事業に係る法的規制等について㈱マイプレイス、㈱バウテックグループ及び㈱マイプランナー（以下「バウテックグループ等」といいます。）は、中古不動産の再生・リノべーション事業を営むにあたり、宅地建物取引業法その他の関係法令により規制を受けており、これらの法律等の改廃または新たな法的規制が今後生じた場合には、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、事業活動の継続には宅地建物取引業者免許等の許認可が前提となりますが、将来何らかの理由により、監督官庁より業務停止や免許取消し等の処分を受けた場合、信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。ＥＷアセットマネジメント㈱は、アセットマネジメント業務を営むにあたり、内閣総理大臣に登録し規制を受けております。同社は、金融商品取引法その他の関係法令の他、加入協会の規制に服しており、その内容を遵守しているか否かにつき定期的な検査等を受ける立場にあります。この検査等により、法令諸規則違反を指摘され、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合及び価格競争についてバウテックグループ等の主な営業エリアである首都圏においては競合他社との競争が激化していることから、仕入件数あるいは販売件数が減少した場合、物件の仕入価格の上昇あるいは販売価格の下落により採算が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 在庫リスクについてバウテックグループ等の中古マンション事業において、仕入れからリノベーションを施し売却するまでの期間が長期になる可能性があり、その間に不動産の市場価格が下落した場合には、棚卸資産の評価損や売却損が発生すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 建築工事費について中古マンションのリノベーション工事や高齢者施設の開発工事などの建築工事において建築資材や労務費が高騰した場合、売却時の利益が減少すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 契約不適合責任について不動産売買契約において、引き渡された目的物が種類、品質または数量に関して契約の内容に適合しない場合に、民法と宅地建物取引業法の規定により、売主である当社グループが買主に対して契約不適合責任を負うことがあります。その結果、買主より契約解除や修補の請求、損害賠償の請求、代金減額請求などが生じることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）優秀な人材の確保や育成について当社グループの将来の成長と成功は、有能な人材に大きく依存するため、優れた人材の確保と育成は当社グループの発展には重要であり、優秀な人材の確保または育成ができなかった場合は、当社グループの将来の展望、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 一方、優秀な人材の積極的な確保は人件費の押し上げ要因にもなり、また、採用活動に関するコストも年々増加傾向にあることから、採用活動費も増加する可能性があります。これらのコストの増加は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすことがあります。 (5）システム・リスクについて当社グループの業務遂行において、障害や不慮の災害によりコンピューター・システムが停止した場合、或いは外部からの不正アクセスによるデータの改竄等により業務を正常に行えなくなった場合、損害賠償の請求や社会的信用の悪化等を通じて当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、コンピューター・システムの取得・構築にかかる多額の投資を行った場合、当該投資により発生する償却コスト及び維持・運営コストも業績に影響する要因となります。 (6）オペレーショナル・リスクについて当社グループの業務遂行において、法令や当社グループの定款、業務規程その他の諸規則等に定められた業務処理プロセスが正常に機能しない場合や役職員等による業務遂行上の過誤等が発生した場合、損害賠償の請求や社会的信用の悪化等を通じて当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）法令遵守に関するリスクについて当社グループは、法令遵守に係る問題につきグループ全体の内部統制の整備を図り、より充実した内部管理体制を目指して努力するとともに、役職員の教育・研修等の徹底を通じ、その啓蒙を図っております。しかしながら、当社グループの事業は、役職員の活動を通じて執行されており、そのプロセスに関与する役職員の故意または過失により法令に違反する行為がなされる可能性があります。内部統制の整備やコンプライアンス教育等は役職員の違法行為を未然に防止するための有効な方策ではありますが、違法行為のすべてを排除することを保証するものではありません。意図的な違法行為は総じて周到に隠蔽行為がなされ、長期間にわたって発覚しないケースもあり、将来において当社グループの業績に影響を与えるような損害賠償を求められる事案が生じる可能性があります。また、当社グループは大量の顧客情報を保有しており、その取扱いには万全のセキュリティ体制を敷いておりますが、不正行為等により、顧客情報が外部に流出する可能性もあり、当社グループの信用の失墜を招くおそれがあります。法令遵守上の問題が発生し社会的信用が悪化すると、お客様との取引の減少や発注停止等に繋がり、グループ全体の業績に影響を及ぼす事態が生じる可能性があります。 (8）投資資産に係るリスクについて投資収益を確保するため、当社グループでは有価証券及び不動産投資を行う場合があります。これら投資資産は市場価格変動リスクに晒さ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）において、当社グループは各セグメントにおいて以下のような取り組みを行いました。（証券関連事業） あかつき証券㈱では、コアビジネスである金融商品仲介ビジネス（以下、「ＩＦＡビジネス」と言います。）の拡大、及び金融機関等とのアライアンスの強化を戦略的に推進しました。 ＩＦＡビジネスでは、契約仲介業者による顧客サポートの充実に貢献すべく、強みとする対面サポート体制の強化に加え、システム面での利便性向上や商品ラインナップの拡充などを進めています。対面サポート体制については、オペレーターによる米国株式の電話受注時間を20時まで延長し、米国株式取引の強化を進めました。また、よりタイムリーな投資情報を提供するため、デイリーのマーケット情報、セミナー情報を配信するサービス等を開始しました。システム面においては、外国債券取引に関する必要書面交付の電子化対応を進め、ＩＦＡポータルサイトにはＡＩチャットの導入や営業支援コンテンツの大幅な拡充に取り組みました。商品面では、新ＮＩＳＡ制度の対象銘柄を中心に国内投資信託の取扱本数を945銘柄まで増加させ、併せて外国投資信託の取扱いを拡充したほか、外国債券についても最低券面未満取引の対象銘柄を拡充し、顧客の投資機会の拡大に努めました。加えて、2025年11月より「預かり資産残高連動手数料コース（愛称：チョイス！）」を拡大リニューアルし、顧客の投資目的や運用スタイルに合わせて手数料コースを選択できるようサービスの向上を図りました。また、米国株式に続き国内株式においてもVWAPギャランティ取引を開始し、顧客の多様な投資ニーズに対応できるよう取引方法の拡充に取り組みました。 金融機関とのアライアンスについては、以前から国内株式の取次等を行う母店取引などで関係を深めていた㈱しん証券さかもと（本店所在地：石川県金沢市）の普通株式を、2025年４月に追加取得し持分法適用会社（議決権所有割合33.4%）としました。また、同月に子会社のジャパンウェルスアドバイザーズ㈱（金融商品仲介業者）（以下「ＪＷＡ」という。）において、同業者の㈱Innovation IFA Consultingの委任型ＩＦＡ部門を吸収分割により取得しました。さらに地域金融機関においては、2025年10月に愛知信用金庫、2026年2月に房総信用組合、3月に興産信用金庫とそれぞれ業務提携を行うなど、新たなアライアンス先の開拓と既存提携先とのリレーション強化に努めています。 結果として2026年３月末のＪＷＡの提携金融機関における管理資産残高を含めた預り資産残高は、8,038億円（2025年３月末比1,777億円増）、ＩＦＡ部門の預り資産残高は5,224億円（同1,221億円増）と拡大しました。 業績面では、受入手数料、トレーディング損益が共に拡大し増収・増益となりました。（証券関連事業の営業収益及びセグメント利益） （単位：百万円） 2025年３月期連結会計年度2026年３月期連結会計年度増減率営業収益16,08016,7023.9%セグメント利益2,1372,44614.5% （不動産関連事業） 中古マンションの買取再販を行う㈱マイプレイスは、営業人員の拡大と仲介会社との連携強化を通じ、首都圏エリア（東京・神奈川・千葉・埼玉）及び近畿圏エリア（大阪・兵庫・京都）における取引拡大に努めています。当連結会計年度においては、仕入戸数は847戸（前年同期は777戸）、販売戸数は880戸（同904戸）の取引実績となりました。また、リノベーションの設計・施工を手掛ける㈱バウテックグループにおいては、完工数が1085戸（前年同期は1055戸）と堅調に推移しました。 高齢者施設開発を手掛けるＥＷアセットマネジメント㈱において、2025年４月に福岡県福岡市に「メディケア癒やし五番館長住」がオープンしました。また、2025年９月には、熊本県熊本市の「メディケア癒やし花園」が売却されました。これにより、2026年３月末現在で稼働中の施設は３件となります。 業績面では、中古マンションの好調な市場環境を背景に、都心物件を中心に販売単価が上昇し利益率が向上したことに加え、高齢者施設の売却が寄与し、増収・増益となりました。 （不動産関連事業の営業収益及びセグメント利益） （単位：百万円） 2025年３月期連結会計年度2026年３月期連結会計年度増減率営業収益41,10752,25727.1%セグメント利益2,9014,70262.1% これらの結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は以下のとおりとなりました。（単位：百万円） 2025年３月期連結会計年度2026年３月期連結会計年度増減率営業収益56,92868,71820.7％営業利益4,1706,27750.5％経常利益3,8896,26961.2％親会社株主に帰属する当期純利益2,6314,05254.0％ （補足情報）Ⅰ.あかつき証券㈱、ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱ あかつき証券㈱は、リテール営業に加え、戦略的にＩＦＡビジネスの強化、地域金融機関との提携、ＡＩ・フィンテックを活用したアドバイス力の強化を進めております。中でも2014年から本格参入しているＩＦＡビジネスは拡大傾向にあります。なお、以下はあかつき証券㈱に同社子会社であるジャパンウェルスアドバイザーズ㈱を連結した補足情報です。 （a）経営成績（四半期会計期間毎） （単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)営業収益4,2083,6184,2793,9353,1074,0984,4754,939営業利益609397574527343574677783経常利益616397560539345587762788当期純利益413366378445217409528549 （b）預り資産 （単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期1Ｑ(6月末)2Ｑ(9月末)3Ｑ(12月末)4Ｑ(3月末)1Ｑ(6月末)2Ｑ(9月末)3Ｑ(12月末)4Ｑ(3月末)預り資産612,178589,795649,075626,085678,991748,067796,784803,874(うちIFA)360,222359,279409,080400,293438,271480,521513,830522,486（注）１．あかつき証券㈱とジャパンウェルスアドバイザーズ㈱の提携金融機関における管理資産残高の合計です。２．2025年10月より、一部顧客の預り資産の区分をウェルスマネジメント部門から金融商品仲介サービス部門に変更しました。当該変更に従い、2025年10月以前の数値も遡及して変更しています。 Ⅱ.㈱マイプレイス、㈱バウテックグループ、㈱マイプランナー ㈱マイプレイスは、東京都、神奈川県を中心とした首都圏、及び大阪府を中心とした近畿圏において、住宅一次取得者層向けの中古マンション事業を行っています。 ①賃借人なしの空室中古マンションを購入後、直ちにリノベーションを行い売却するケース(以下「タイプＡ」といいます。)と、 ②賃借人付の中古マンションを購入後、一定期間は賃料収入を得て、賃借人の退去後にリノベーションを行い売却するケース(以下「タイプＢ」といいます。)があります。また、㈱バウテックグループは、㈱マイプレイス及び外部の買取再販事業者向けにリノベーションの設計・施工サービスを提供しています。なお、以下は㈱マイプレイス、㈱バウテックグループ及び㈱マイプランナーを連結した補足情報であり、３社間の内部取引を消去したものです。 （a）経営成績（四半期会計期間毎） （単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)売上高7,9549,94410,95511,4589,61610,07314,45115,042営業利益5707608949338017861,3761,390経常利益4936798049956969031,2461,263当期純利益331462768523468627841902 （b）中古マンションの仕入状況（四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。）(単位：戸) 2025年３月期2026年３月期1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)タイプＡ198（+64）200（+29）170（△32）147（△44）195（△3）192（△8）194（+24）172（+25）タイプＢ6（△9）18（△2）15（+6）23（+0）35（+29）12（△6）29（+14）18（△5）合計204（+55）218（+27）185（△26）170（△44）230（+26）204（△14）223（+38）190（+20） （c）中古マンションの販売状況（四半

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）中長期的な経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは証券関連事業及び不動産関連事業を主要事業としております。中東情勢の混乱が長期化することにより、証券関連事業においては株式・債券等の金融市況に対して、不動産関連事業においては中古マンションの売買価格や工事原価等に対して、それぞれ影響を及ぼす要因になるものと認識しております。その他、当社グループの対処すべき課題は次のとおりであります。 あかつき証券㈱におきましては、「顧客本位の業務運営の推進」と「継続的な預り資産の拡大」を経営上の重要課題と位置づけております。お客様の最善の利益の実現に向けて、プロダクトガバナンスを踏まえた商品管理や取引モニタリングの強化等に継続的に取り組んでおります。また、ＡＩやフィンテックを活用した新たなサービス（営業員向けポータルサイトや各種デジタルツールの改善、ＡＩエージェント等の活用）の導入を進め、利便性の高いサポート体制の構築や顧客ニーズへの迅速な対応力の向上に努めております。主力事業である金融商品仲介ビジネスにおいては、富裕層顧客を有する金融商品仲介業者との提携強化を重要な成長戦略と位置づけており、対面サポート力という当社の強みを一層高めることで差別化を図るとともに、取引の利便性や業務効率の向上に取り組んでおります。さらに、金融機関や士業等とのアライアンスを通じた紹介ビジネスの拡充により、販売チャネルの多様化と新たな顧客層の開拓を進めております。これらの取り組みにより、今後も安定した営業基盤の確立（継続的な取引の獲得と預り資産の積み上げ）と、お客様のニーズを的確に捉えた営業体制の構築を通じて、持続的な成長を目指してまいります。 ㈱バウテックグループ及び㈱マイプレイスは、主力事業である中古マンションのリノベーション事業において、首都圏エリアと近畿エリアにて事業推進を進めており、空室のみならず賃貸中物件（賃貸人の退去後にリノベーションを行い再販する物件）の取得も積極的に進めてまいります。更なる発展のためには、中古マンションの仕入強化とともに、リノベーション工事の設計施工能力の拡大が必要と考えており、人員増強や協力会社との関係強化にも取り組んでまいります。また住宅設備などのリフォーム工事原価の上昇に対しては取引先各社と連携し詳細な情報収集に努めております。当該事業の拡大に合わせて、資金調達が重要となることから、金融機関からの借入や社債の発行等を中心としながらも、自己資本による調達も勘案し財務的なバランスを図ってまいりたいと考えております。 ＥＷアセットマネジメント㈱においては、当社が出資するファンドスキームを通じて、高齢者向け施設の開発を行っております。建設資材価格や人件費の上昇等が継続しているほか、金利動向を含めた金融環境の変化への対応も求められており、開発を取り巻く事業環境は一層複雑化しております。加えて、中東情勢に起因するコスト上昇圧力も続いており、投資判断においては従来以上に慎重な分析と機動的な対応が必要な状況となっております。しかしながら、介護施設については地域による需給格差や慢性的な供給不足が依然として存在しており、高品質な高齢者施設に対する社会的ニーズは今後も底堅く推移するものと考えております。今後は、従来同様、優良な不動産の取得および開発案件の着実な推進に取り組むとともに、地域性や施設タイプ等をより精緻に分析し、中長期的な視点から持続的かつ安定的な投資を実行してまいります。 ㈱マイトランクにおいては、トランクルームの新規出店、稼働率の向上及び事業運営の効率化に注力し、事業拡大に努めております。 当社は、資金調達とグループ各社に対する適切な資産配分を行いながら、グループ全体としての成長を図ってまいります。また、新規事業の企画推進や、あるいは事業からの撤退や売却等、持株会社としての経営企画機能を担ってまいります。当社においては、これらの業務に必要となる高度な計数管理・企画能力を持った人材の育成と確保及び経営幹部の後継者育成が、当社の今後の成長にとって必要不可欠であると考えております。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（目標とする経営指標等） 経営上の目標の達成状況を判断するための指標については、１株当たりの株主資本（配当金や自己株式取得などの株主還元を含む）の成長率が株主への還元を含めた当社グループの成長を示す指標として最適と考えております。当社は、その事業モデルに鑑み、当該指標を複数年単位で中長期的に拡大することを目指しております。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 （1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱工藤アセットマネジメント東京都中央区10,000資産管理（被所有）直接3.2％資金の貸付資金の貸付（注１）－長期貸付金13,868利息の受取（注１）278－－当社の役員大内 裕人－－当社取締役（被所有）直接0.2％資金の貸付資金の貸付（注１）－長期貸付金44,484利息の受取（注１）889－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱ヴィヨレ東京都世田谷区3,000資産管理（被所有）直接－資金の貸付資金の貸付（注１）－長期貸付金80,000利息の受取（注１）1,600－－取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１. 資金の貸付につきましては、他の金融機関との取引と同様、一般的な借入条件により行っております。なお、取引に係る利息につきましては、市場金利を参考に決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱工藤アセットマネジメント東京都中央区10,000資産管理（被所有）直接3.2％資金の貸付資金の回収（注１）13,868長期貸付金－利息の受取（注１）163－－当社の役員大内 裕人－－当社取締役（被所有）直接0.2％資金の貸付資金の回収（注１）19,484長期貸付金25,000利息の受取（注１）732－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱ヴィヨレ東京都世田谷区3,000資産管理（被所有）直接－資金の貸付資金の貸付（注１）－長期貸付金80,000利息の受取（注１）1,614－－取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１. 資金の貸付につきましては、他の金融機関との取引と同様、一般的な借入条件により行っております。なお、取引に係る利息につきましては、市場金利を参考に決定しております。 （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係譲渡取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱松栄管理茨城県水戸市1,000資産管理（被所有）直接6.3％匿名組合出資 株式の譲渡匿名組合出資120,000－－株式の譲渡10,260 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱ヴィヨレ東京都世田谷区3,000資産管理（被所有）直接－匿名組合出資匿名組合出資85,000－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱工藤アセットマネジメント東京都中央区10,000資産管理（被所有）直接3.2％匿名組合出資匿名組合出資28,000－－当社の役員三澤 章－－当社取締役（被所有）直接－資金の貸付資金の回収（注１）677短期貸付金 長期貸付金688 25,203取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．資金の貸付につきましては、他の金融機関との取引と同様、一般的な借入条件により行っております。なお、取引に係る利息につきましては、市場金利を参考に決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係譲渡取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱松栄管理茨城県水戸市1,000資産管理（被所有）直接6.3％匿名組合出資匿名組合出資－－120,000役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱ヴィヨレ東京都世田谷区3,000資産管理（被所有）直接－匿名組合出資匿名組合出資－－85,000役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱工藤アセットマネジメント東京都中央区10,000資産管理（被所有）直接3.2％匿名組合出資匿名組合出資－－28,000当社の役員三澤 章－－当社取締役（被所有）直接－資金の貸付資金の回収（注１）688短期貸付金 長期貸付金702 24,500取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．資金の貸付につきましては、他の金融機関との取引と同様、一般的な借入条件により行っております。なお、取引に係る利息につきましては、市場金利を参考に決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 （1）親会社情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 （2）重要な関連会社の要約財務情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。（販売用不動産の評価） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した販売用不動産の金額は35,289,123千円（前連結会計年度は31,338,764千円）であります。 当社グループは、評価の基礎となる正味売却価格を算定するうえで、販売公表価格、不動産鑑定評価基準に基づいて算定した価額、及び一般に公表されている地価又は取引事例価格等を使用しております。（投資有価証券の評価） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した投資有価証券のうち、市場価格のない株式等及び組合出資金の金額は3,895,835千円（前連結会計年度は3,406,659千円）であります。 当社グループは、評価の基礎となる実質価額として純資産額や出資金回収見込額を使用しております。（繰延税金資産の回収可能性） 当連結会計年度末の繰延税金資産の金額は368,202千円（前連結会計年度末は345,789千円）であり、連結財務諸表の投資その他の資産のその他に計上しております。 当社グループは、将来の事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積もっております。当該見積りは、将来の営業成績の影響を受ける可能性があります。

５ 【重要な契約等】ローン契約と社債に付される財務上の特約 財務上の特約が付された社債は、次のとおりとなっております。 発行日 以下「社債一覧表」参照 期末残高 合計70億円 償還期限 以下「社債一覧表」参照 担保の内容 以下「社債一覧表」参照 財務上の特約の内容 以下「社債一覧表」参照 社債一覧表銘柄発行日期末残高償還期限担保の内容財務上の特約の内容株式会社あかつき本社第49回無担保社債2025年４月25日10億円2026年４月24日なし※参照株式会社あかつき本社第50回無担保社債2025年５月23日10億円2026年５月22日なし※参照株式会社あかつき本社第51回無担保社債2025年６月20日10億円2026年６月19日なし※参照株式会社あかつき本社第52回無担保社債2025年７月25日10億円2026年７月27日なし※参照株式会社あかつき本社第53回無担保社債2025年９月26日10億円2026年９月25日なし※参照株式会社あかつき本社第54回無担保社債2025年11月４日10億円2026年11月４日なし※参照株式会社あかつき本社第55回無担保社債2026年２月６日10億円2027年２月５日なし※参照 ※財務上の特約の内容は、次のとおりとなっております。 期末又は半期末の当社の純資産額を、前年同期末の純資産額の50％以上に維持すること。 本特約に抵触した場合は、本社債権者の請求により本社債について期限の利益を喪失する。

３ 【配当政策】 当社は、以下の基本方針のもと株主還元を行うものとしております。 株主還元に関して、安全配当の観点から、財務の健全性と事業資金の確保に支障を来たさない限りにおいて、連結純資産配当率（ＤＯＥ）*で年間４％の水準を維持し、また、単年度の自己資本利益率（ＲＯＥ）が４％を上回る場合には、その超過する部分の一部または全部を原資とし、追加の配当支払いまたは自社株買い等による株主還元を行う基本方針を、2019年３月期より採用しております。* 連結純資産配当率（ＤＯＥ）：１株当たり年間配当金÷１株当たり連結純資産の期首・期末平均 また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 以上の考え方等に基づき、当期は１株当たり30円の配当（うち中間配当12.5円）を実施することを予定しております。これにより当事業年度の連結純資産配当率（ＤＯＥ）は4.7％となります。 なお、内部留保資金につきましては、今後の競争激化や市況変動に対応できる磐石な経営体制の確立及び証券・不動産関連事業の推進のため、また、当社グループの整備拡充などによる営業基盤の強化、人材の育成、商品開発力の充実を図るための投資などに充てることとしております。 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額589,315千円及び１株当たり配当額17.5円につきましては、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日418,19112.5取締役会決議2026年６月24日589,31517.5定時株主総会決議（予定）