３ 【事業の内容】当社グループは、ソニー生命保険株式会社(以下「ソニー生命」)、ソニー損害保険株式会社(以下「ソニー損保」)及びソニー銀行株式会社(以下「ソニー銀行」)を中心に構成されており、当社は、これらを直接の子会社とする金融持株会社であります。また、当社は、介護事業を統括する持株会社「ソニー・ライフケア株式会社」(以下「ソニー・ライフケア」)及びベンチャーキャピタル事業を担う「ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社」(以下「ソニーフィナンシャルベンチャーズ」)を連結の範囲に含めております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社は、当社グループのビジョン・バリューを、当社グループの経営戦略の策定や経営の意思決定における根幹となる考え方と位置づけております。当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。 生命保険事業ソニー生命は、ライフプランナー※(営業社員)及びパートナー(募集代理店)によるきめ細かなコンサルティングに基づくオーダーメイドの生命保険を提供しております。(※) 「ライフプランナー」はソニー生命の登録商標です。損害保険事業ソニー損保は、自動車保険や火災保険、医療保険などを、インターネットや電話を通じて提供しております。銀行事業ソニー銀行は、預金(円・外貨)、住宅ローン、投資信託、外国為替証拠金取引などを、インターネットを通じて提供しております。 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 [事業系統図](2026年３月31日現在)

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、ソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社、ソニー・ライフケア株式会社及びソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社を直接の子会社とする金融持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行っております。傘下の子会社は、保険業法及び銀行法等の業種特有の規制環境の下にあり、各子会社においてそれぞれの経営戦略等を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は傘下の子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、そのうち「生命保険事業」、「損害保険事業」及び「銀行事業」の３つを報告セグメントとしております。 (1) 「生命保険事業」は、生命保険業等を行っており、ソニー生命保険株式会社、ソニーライフ・コミュニケーションズ株式会社の２社で構成されております。 (2) 「損害保険事業」は、損害保険業を行っており、ソニー損害保険株式会社１社で構成されております。 (3) 「銀行事業」は、銀行業等を行っており、ソニー銀行株式会社及び持分法適用関連会社３社の合わせて４社で構成されております。 ２ 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。セグメント間の経常収益高は、市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注１)合計生命保険事業損害保険事業銀行事業計経常収益(注２) (1) 外部顧客への経常収益2,313,452168,854116,9912,599,29719,4152,618,712 (2) セグメント間の内部経常収益3,61340303,68403,684計2,317,065168,894117,0212,602,98119,4152,622,397セグメント利益20,6157,20018,88146,69664447,341セグメント資産16,937,510321,6076,078,42323,337,54139,57823,377,119その他の項目 減価償却費(注３)11,1384,5271,42617,0921,03918,132利息及び配当金等収入又は資金運用収益228,0061,71496,759326,4805326,486支払利息又は資金調達費用33,617－44,58178,1991,84080,039持分法投資利益－－8282－82持分法適用会社への投資額－－00－0有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注４)13,3835,4646,96425,8124,03929,852 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業及びベンチャーキャピタル事業であります。２．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。３．減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用等の増加額が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注１)合計生命保険事業損害保険事業銀行事業計経常収益(注２) (1) 外部顧客への経常収益2,531,621191,320129,8392,852,78218,2472,871,029 (2) セグメント間の内部経常収益3,42221513,49513,497計2,535,044191,342129,8912,856,27818,2492,874,527セグメント利益又は損失（△）59,40712,52316,71888,649△74387,905セグメント資産17,499,285347,2645,919,55023,766,10138,18123,804,283その他の項目 減価償却費(注３)11,3624,8762,84319,0821,12520,208利息及び配当金等収入又は資金運用収益226,5302,347117,663346,54115346,556支払利息又は資金調達費用23,098－54,44677,5441,94779,491持分法投資利益－－3131－31持分法適用会社への投資額－－00－0有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注４)15,9076,6434,78527,3361,45428,790 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業及びベンチャーキャピタル事業であります。２．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。３．減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用等の増加額が含まれております。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (1) 報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額 (単位：百万円)経常収益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,602,9812,856,278「その他」の区分の経常収益19,41518,249セグメント間取引の調整額△3,684△3,497連結損益計算書の経常収益2,618,7122,871,029 (2) 報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額 (単位：百万円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計46,69688,649「その他」の区分の損益644△743事業セグメントに配分していない損益(注)△2,452△3,321連結損益計算書の経常利益44,88984,584 (注) 主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益であります。 (3) 報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額 (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計23,337,54123,766,101「その他」の区分の資産39,57838,181セグメント間取引の調整額△184,160△223,525事業セグメントに配分していない資産(注)177,963226,433連結貸借対照表の資産23,370,92323,807,190 (注) 主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る資産であります。 (4) 報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費17,09219,0821,0391,12523039718,36320,605利息及び配当金等収入又は資金運用収益326,480346,541515△239△424326,246346,132支払利息又は資金調達費用78,19977,5441,8401,947△367△74779,67278,744持分法投資利益8231－－－－8231持分法適用会社への投資額00－－－－00有形固定資産及び無形固定資産の増加額25,81227,3364,0391,45472866330,58029,454 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ サービスごとの情報 (単位：百万円) 生命保険事業損害保険事業銀行事業その他合計外部顧客への経常収益2,313,452168,854116,99119,4152,618,712 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 経常収益本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えているため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ サービスごとの情報 (単位：百万円) 生命保険事業損害保険事業銀行事業その他合計外部顧客への経常収益2,531,621191,320129,83918,2472,871,029 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 経常収益本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えているため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する

１ サービスごとの情報 (単位：百万円) 生命保険事業損害保険事業銀行事業その他合計外部顧客への経常収益2,313,452168,854116,99119,4152,618,712 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社及び当社グループの事業その他に関し、経営者の判断において、留意が必要と考えるリスクは、以下のとおりです。その他のリスクを含む、リスク管理態勢の整備の状況については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」にて、記載しております。なお、本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社では、中期的に最も注意が必要な当社グループのリスクを「トップリスク」として洗い出し、適切な管理に努めるとともに、今後の環境変化により当社グループ各社において重要となりうるリスク(エマージングリスクを含む)にも留意しております。当社グループのトップリスクについては、以下のとおり認識しております。 ① 金融市場・信用・流動性・金融市場の急変(金利、信用環境等)や急激な景気後退によるグループ全体での資産価値の毀損、流動性の悪化など、健全性悪化への多大な影響 等 ② 保険引受・パンデミック・大規模災害(気候変動に起因するものを含む)・パンデミック・大規模災害(気候変動によるものを含む)等の発生による業務中断、資産の毀損、保険料設定時の予測を超える保険金支払い等(オペレーショナルにも影響) ③ オペレーショナル・情報セキュリティ・システム障害、(当社グループ及び委託先への)サイバー攻撃等による顧客情報の大量漏洩・業務中断 等 ④ コンダクト・コンプライアンス・企業風土・不正行為・社会慣行に反する行為及び法令違反による企業価値の毀損 等 ⑤ 規制環境・社会環境・社会環境変化への対応遅れ(AI等の新たな技術や消費者志向変化への対応遅延) 等 なお、当社では、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢、米中対立に関する当社グループへの影響について、以下のとおり評価しております。ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢に関しては、当社グループの当該地域向けのエクスポージャーが限定的であることから、直接的な影響は、軽微なものとなっております。米中間の経済安全保障上の摩擦に関しては、両国に所在している業務委託先(再委託先を含む)と当社グループの関係等において、現時点で大きな影響は生じておりません。上記を含む様々な地政学的な緊張の高まりに起因する各種発生事象に関しては、金融市場の動揺や物価高による事業費の増加、投資先・与信先の信用力低下等が発生し、経営状況の悪化につながる可能性など、予断を許さない状況が続くと想定しておく必要があると認識しております。また、一部サービスの停止による企業イメージの悪化や業務委託先(再委託先を含む)の見直しに係る追加費用の発生などの間接的な影響を含め、以下に記載したリスクが顕在化する引き金となる可能性もあるものと留意しております。 １．事業に係るリスク (1) ソニー生命による個人向け生命保険の販売が当社グループの事業の大きな割合を占めていることによるリスクソニー生命は、当社の他の子会社に比べ長い歴史があり、当社グループの収入及び利益の大きな割合を占めております。個人向け生命保険市場に影響を及ぼす要因には一般的に下記のようなものがあります。・日本における就業率及び世帯収入といった指標・他の貯蓄・投資商品の相対的な顧客訴求力・保険会社の財政状態や信頼性に対する一般的認識又は風評・長期的に日本の人口構成に影響を与える出生率、高齢化などの傾向これらの変化やその他の要因により、個人向け生命保険の新規契約減少、保険契約の解約の増加、収益性悪化が起こり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (2) 経営計画等に関するリスク当社グループは、経営計画の策定にあたり、市場環境、経営環境等に関する多くの前提を置いておりますが、経営計画を遂行する中で、策定時の前提どおりとならない場合や、経営計画に係る進捗状況の管理や対応が不十分である場合には、経営計画における目標を達成できず、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (3) 責任準備金の積立不足に関するリスク生命保険事業及び損害保険事業においては、保険業法及び保険業法施行規則に従い、将来の保険金・給付金の支払いに備えた責任準備金を積み立てております。これらの責任準備金は、保険契約の保障対象となる事象の起こる頻度や時期、保険金・給付金の支払額、保険料収入を原資に購入される資産の運用益の額など、多くの前提と見積もりに基づいて計算されております。これらの前提条件と見積もりは本質的に不確実なものであるため、最終的に保険金・給付金としてソニー生命及びソニー損保が支払うべき金額や支払時期、又は保険金・給付金の支払いより前に、保険契約債務に対応した資産が想定していた水準に達するかどうかを正確に判断することは困難です。保険契約の保障対象となる事象の頻度や時期及び支払う保険金の額などは、以下のようなコントロール困難な多くのリスクと不確実な要素に影響されます。・死亡率、疾病率、解約失効率、自動車事故率、事業費率など、計算の前提と見積もりの根拠となる傾向の変化・信頼に堪えるデータの入手可能性及びそのデータを正確に分析する能力・適切な料率・価格設定手法の選択と活用・法令上の基準、保険金査定方法、医療費及び自動車修理費用水準の変化当社グループの実績が、計算の前提条件や見積もりよりも大きく悪化した場合などには、責任準備金の積立が不足する可能性があります。また、責任準備金の積立水準に関するガイドラインや基準などに変更があった場合には、より厳しい計算の前提や見積もり、又は保険数理計算に基づいて責任準備金の積増しが必要となる可能性があります。これら責任準備金の引当額の増加は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。なお、ソニー生命及びソニー損保では、適切なリスクの分散などの観点から、再保険を活用しております。再保険に係るリスクに関しては、保有・出再方針に基づき、保有限度額を超過する引受リスクが適切にカバーされているか等の管理を行っておりますが、出再先のカウンターパーティリスクの顕在化などにより、再保険金を回収できない可能性があります。 (4) 医療技術等の進歩に関するリスク保険事業においては、がん診断技術や遺伝子診断技術など、医療に関する技術が革新的に進歩することにより、相対的にリスクの高い顧客の加入傾向が高まる逆選択加入のリスクが増加するなど、保険金等の支払いが増大する可能性があります。このような事態は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (5) 人材の確保・育成に関するリスク当社グループは、ソニー生命のライフプランナー(営業社員)をはじめ多数の従業員を雇用しており、有能な人材の維持・確保及び育成に努めております。一方で、人事労務管理やダイバーシティへの対応等が不十分であることに起因して離職率が増加した場合は、十分な人材の維持・確保及び育成ができなくなることも考えられます。このような事態は、当社グループの業務運営や、業績及び財務基盤に悪影響を与える可能性があります。 (6) 株価変動に係るリスク株式相場の下落により有価証券の評価損若しくは売却損が発生し、又は有価証券の売却益若しくは未実現利益が減少する可能性、あるいは、最低保証に関する責任準備金の積立が増加するリスクがあり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。ソニーフィナンシャルベンチャーズでは、未上場の株式等を裏付資産とするファンドに投資をしております。未上場株式には、上場株式と同様のリスクがあるだけでなく、流動性が低く、適時の換金が困難であること、大企業に比べて、経営の安定性が低いこと等のリスクがあります。 (7) 金利変動に係るリスク当社グループでは、各事業の負債の状況に鑑み、運用資産を適切に管理するため、資産・負債管理(以下「ALM」)を行っております。当社グループのALMは、長期的な資産負債のバランスを考慮しながら、安定的な収益の確保を図ることを目的としております。特に、ソニー生命においては、通常、契約者に対して負う債務の期間が、運用資産よりも長期であるため、ALMはより難しいものとなっております。ソニー生命では、長期の債券への投資を増やすことにより、金利環境の変化に応じたALMを行っております。しかし、当社グループがALMを適切に実行できなかった場合、又は市場環境が当社グループのALMによって対処しうる程度を超えて大きく変動した場合には、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。たとえば、ソニー生命は契約者にお支払いいただいた保険料の一部を、将来の保険金等の支払いに備えて責任準備金として積み立てており、この責任準備金は一定の利率により毎年運用されることを前提としております(この利率のことを「予定利率(責任準備金計算用)」という)。金利低下局面(マイナス金利を含む)においては、投資利回りの低下により投資ポートフォリオからの収益が減少し、予定利率(責任準備金計算用)の設定に際して想定した収益を充足できず、逆ざやが発生・拡大する可能性があります。金利上昇局面においては、投資利回りの上昇により投資ポートフォリオからの収益が増加する一方で、保険契約者が他の高利回りの投資商品を選好する結果、保険契約の解約率も上昇する可能性があります。また、金利の変動により、保有資産のうち固定利付債券について評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。ソ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況について、重要な影響を与えた事象や要因を経営者の立場から分析し、説明した内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況(ⅰ)重要な会計方針及び見積当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積及び予測を必要とします。経営者は、これらの見積について過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、結果としてこのような見積と実績が異なる場合があります。当社グループでは、特に以下の重要な会計方針の適用が、その作成において使用される見積及び予測により、当社グループの連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えています。 ① 金融商品の時価の算定方法有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、原則として市場価格に基づいて算定しておりますが、市場価格がない場合には外部の専門家が算定した時価を用いて評価を行う等、合理的に算定された価額によっております。時価の算定方法については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(金融商品関係)、(デリバティブ取引関係)」に記載しております。経営者は、金融商品の時価の評価は合理的であると判断しております。ただし、株式市場の悪化など、将来の金融市場の状況によっては、認識される時価の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 有価証券の減損処理売買目的有価証券以外の有価証券について、時価若しくは実質価額が取得価額に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、減損処理を行っております。回復可能性の評価にあたっては、金融市場の状況や投資先の事業計画等が実行可能で合理的であるかどうかを勘案しております。なお、減損処理に係る合理的な基準は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(金融商品関係)、(有価証券関係)」に記載しております。経営者は、減損損失の認識に関する判断及び実質価額の見積は合理的であると判断しています。ただし、将来の金融市場の状況や、投資先の事業計画の達成状況によっては、多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。 ③ 繰延税金資産の回収可能性の評価税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものに限り繰延税金資産を認識しています。繰延税金資産の回収可能性は毎連結会計年度末日に見直し、将来の税金負担額を軽減する効果が見込めないと判断される部分について取り崩しています。経営者は、繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかを判断しております。ただし、繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積に依存するため、将来において当社グループをとりまく環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。 ④ 貸倒引当金の計上基準当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、資産の自己査定基準に基づき、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおり、債権の回収不能時に発生する損失の見積額又は過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率などを債権額に乗じた額について貸倒引当金を計上しています。経営者は、債権の査定にあたり行っている評価は合理的であり、貸倒引当金は十分に計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし将来、債務者の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。 ⑤ 責任準備金責任準備金は、保有する契約から将来発生が予測される債務に見合う額が引き当てられており、これらの債務は将来の死亡率、罹患率、契約脱退率及び資産運用利回りなどの予測にもとづいております。積立方法は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。責任準備金の見積に使用されるこれら基礎率は、保険子会社の実績あるいは保険数理上の種々の統計表に拠っています。経営者は、責任準備金が健全な保険数理に基づいて適正に積み立てられていると判断しています。ただし、保険数理計算に使用される基礎率は合理的であると考えておりますが、実際の結果が著しく異なる場合、あるいは基礎率を変更する必要がある場合には、責任準備金の金額に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 支払備金保険契約に基づいて支払義務が発生した、あるいは発生したと認められる保険金などについて、未払金を見積り、支払備金として積み立てています。経営者は、支払備金は適正に積み立てられていると判断しています。ただし、物価や裁判例などの動向、見積に影響する新たな事実の発生などによって、支払備金の計上額が当初の必要見積額から変動する可能性があります。 ⑦ 有形固定資産及びのれんを含む無形資産の減損処理有形固定資産、のれん及び無形資産については、減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。資産の回収可能価額は、資産又は資産グループの時価から処分費用見込み額を控除した正味売却価額と使用価値のいずれか大きい方としており、資産又は資産グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。使用価値の算定に際しては、資産の耐用年数や将来キャッシュ・フロー、成長率、割引率等について一定の仮定を用いており、これらの仮定は過去の実績や経営陣により承認された事業計画、事業計画策定後の経営環境の変化による将来の収益性の変動を考慮した最善の見積と判断により決定しております。経営者は、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、資産の回収可能価額に関する評価は合理的であると判断しています。ただし、事業戦略の変更や市場環境の変化等の影響を受け、見積の仮定の変更が必要となった場合、認識される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (ⅱ)事業全体の状況当連結会計年度(2025年４月１日～2026年３月31日)における日本経済は、緩やかな回復傾向で推移しました。年度初めに、相互関税や自動車関税など米国政府による関税引き上げ政策が発動し、自動車業を中心に日本企業の収益が下押しされました。ただし、各業界・企業のサプライチェーン対応や７月の日米合意による当初関税引き上げ幅の縮小などにより、収益の深刻な悪化は回避され、製造業による国内生産や輸出などの事業活動も維持されました。その結果、国内での省力化・デジタル化に向けた設備投資は増加傾向で推移しました。一方、コメなど食料品価格の上昇による生活費の高騰により、実質賃金の低迷が続いたため、個人消費は力強さに欠ける動きとなり、景気回復の重しとなりました。年度末には、中東情勢の悪化を受けて原油価格が急騰しており、今後、輸入インフレ圧力の強まりによる企業収益や家計所得の悪化、世界のサプライチェーン混乱による世界経済の下振れが懸念されます。債券市場は、日本銀行の金融政策や日本・米国両政府の政策動向による影響を受けました。年度初めに、米国政府による関税引き上げ策の発動によって景気後退リスクが高まり、日銀の追加利上げ観測が後退し、長期金利は1.1％台まで急低下しました。その後、米中交渉などから米国の関税政策に対する悲観的な見方が後退し、長期金利も上昇傾向に戻りました。その後、10月に自民党総裁選で積極財政を主張する高市早苗候補が勝利して新首相に就任したことを受け、債券市場では中長期的なインフレ上振れや円安観測が高まって長期金利が押し上げられ、12月には２％を上回りました。１月には衆議院・解散総選挙における各政党の公約などから財政拡大・インフレ上振れ観測が高まり、長期金利は約27年ぶりとなる2.4％弱を記録しました。選挙後、長期金利の上昇はいったん一服しましたが、３月の中東情勢悪化を受けて再び上昇基調を強め、2.4％付近に戻りました。外国為替市場では、日本・米国両政府の政策動向が為替レートに影響しました。年度初めは米国の関税政策発動による景気後退懸念が沸騰し、米国のトリプル安(株安・債券安・通貨安)となったため、為替レートは１ドル＝140円近辺まで円高となりました。その後、米中交渉の進展などから関税政策への不安が緩和し、年度半ばには１ドル＝150円台に戻りました。10月に自民党総裁選を経て積極財政・金融緩和継続を主張する高市早苗首相が就任すると、為替レートは2026年１月にかけて１ドル＝160円近傍まで円安が進みました。３月からの中東情勢悪化による原油高が日本のインフレや貿易赤字拡大への懸念を高めており、円安基調は続いています。 保険・銀行業界においては、持続可能な社会の実現に向け

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、生命保険・損害保険・銀行・介護事業等を展開する総合金融グループの持株会社として、グループ経営を統括し、各社の強みを活かした価値提供により、お客さまの「感動できる人生」を支えるビジネスを展開しております。当社グループは、2025年度に企業理念を再定義し、「感動できる人生を、いっしょに。」をOur Vision(私たちのありたい姿)として定めました。これは、お客さまの“自分らしい人生”に寄り添い、支えることで、ソニーグループが掲げる「感動」の提供に貢献し続ける想いを明確にしたものです。 また、グループ各社に共通する「想いに寄り添う。」「自分らしさを磨く。」「一歩前へ。」「フェアであり続ける。」の４つをOur Values(私たちの価値観)とするとともに、生きる土台である「健康寿命」、経済的な健全性である「資産寿命」、自分らしく生きる「感動寿命」の３つをOur Foundation(私たちの事業における礎)と定義しております。Our Foundation(私たちの事業における礎)に据える「感動寿命」を中心とした３つの寿命を起点に、グループ社員一人ひとりがOur Values(私たちの価値観)を発揮することで、Our Vision(私たちのありたい姿)の実現を目指してまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題当社は、当社グループを取り巻く経営環境について、持続可能な社会の実現に向けた要請への取組み、人口減少・少子高齢化の進展や金融市場の不確実性増大への対応、超長寿時代の進展等を見据えて多様化するお客さまのニーズを踏まえた進化等が重要になるものと認識しております。加えて、保険業界全体として、業界におけるコンプライアンス上の課題が顕在化する中、信頼回復やコンプライアンス・ガバナンス強化への取組みの強化が期待されております。このような経営環境の中、当社グループは、2026年度が2024年度を始期とする３カ年の中期経営計画の最終年度であると同時に、2027年度を始期とする新たな中期経営計画の策定年度であることを踏まえ、足下の計画を確実に実行しつつ、次なる成長ステージを見据えた戦略の策定と実装に精力的に取組んでまいります。上場後初の通期となる本年度は、資本市場をはじめとするステークホルダーからの説明責任を強く意識し、収益力の回復・強化と中長期的な成長基盤の再構築を同時に進めてまいります。具体的には、トップラインの成長に沿ったボトムラインの成長を実現するため、生命保険事業においては、法人分野を中心とした販売戦略の強化等により、CSM(保険契約から将来にわたり見込まれる利益を表す指標)残高及び償却額の着実な積み上げを図り、グループ全体の利益成長を牽引してまいります。損害保険事業及び銀行事業においても、料率改定やスプレッド改善等を通じた質を伴う利益成長により、安定的な収益基盤の確立を目指してまいります。あわせて、グループ連携については、従前のクロスセル施策強化に加えて、デジタルプラットフォームの活用等を通じた本格的な実行フェーズへと移行し、具体的な成果の創出につなげてまいります。また、営業・商品・資産運用を一体でマネジメントするERM(Enterprise Risk Management)経営への進化を加速いたします。顧客価値を起点に、資本・リスク・リターンのバランスを踏まえた全社的な戦略設計を行い、営業戦略において顧客セグメント別の提案力強化を図るとともに、商品開発において財務健全性を意識した商品ポートフォリオの最適化を進めてまいります。資産運用においては、市場環境の変化を踏まえたALM(資産・負債の総合管理)の高度化やオーバーヘッジ改善等により、収益機会の獲得と健全性の維持を両立してまいります。更に、グループ全体の価値最大化に向け、持株会社機能の一層の強化に取組んでまいります。ガバナンス及び収益管理の高度化、資本・リスク管理の強化、AI等を活用した業務改革を進めるとともに、機動的な資本・財務戦略を通じて、成長投資及び中長期的な企業価値向上につなげてまいります。加えて、当社グループは、金融庁の『顧客本位の業務運営に関する原則』等の趣旨を踏まえ、取締役会等による監督機能の実効性向上、リスク管理・コンプライアンス・内部監査体制の充実、反社会的勢力排除及び個人情報保護を含む内部管理態勢の強化を継続し、経営品質の不断の向上に努めてまいります。ソニー生命が公表した不適切事案については、持株会社としても重く受け止めており、グループガバナンスの観点から、全力をあげて再発防止策の実効性確保及びステークホルダーの皆さまからの信頼回復に取組んでまいります。 (3) 目標とする経営指標当社は、2024年度を始期とする３カ年の中期経営計画目標として、以下に示す指標の達成を目指していくこととしております。グループERMの枠組みを活用し、資本・リスク・リターンのバランス及び最適化を図るとともに、資本効率の向上をグループ全体の経営に浸透させ、持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を目指してまいります。なお、当社は、資本市場における国際的な財務情報の比較可能性の向上及び当社が重視する長期視点での経営に適した経営指標を示す観点から、従前より国際財務報告基準(以下「IFRS会計基準」)に基づく将来の目標値を開示しており、こうした経緯を踏まえ、2026年度第１四半期より会計基準を日本基準からIFRS会計基準へ変更いたします。当社は、経営管理上の指標としてIFRS会計基準に基づく利益に一定の調整を加えた「IFRS 修正純利益」及びこれに基づく「IFRS 修正ROE」を使用しております。経営指標目標水準IFRS 修正純利益 (注)１、２＜2026年度＞ 1,100億円IFRS 修正ROE (注)１、２＜2026年度＞ 10.0％以上 (注) １．IFRS 修正純利益及びIFRS 修正ROEの定義は以下のとおりです。IFRS 修正純利益連結当期純利益 － 調整項目調整項目(全て税引後)ソニー生命投資損益のうち変額保険関連損益※１・為替差額(除くヘッジコスト相当分等※２)保険金融損益のうち変額保険関連損益※３・為替差額有価証券の売却損益その他一過性の損益当社、ソニー損保、ソニー銀行、その他子会社一過性の損益IFRS 修正ROE修正純利益÷純資産*＊期中平均純資産額(期首純資産＋期末純資産)÷２ (※１) 変額保険・変額個人年金保険見合いで有する、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じるもの。(※２) ヘッジポジションを保持するために必要な取引手数料・マージンコスト。純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定(FVO指定)した債券から生じる当期の経過利息(期首金利に基づく)を含む。(※３) 変額保険・変額個人年金保険に係る基礎となる項目の変動並びに金利及びその他金融リスクの変動による影響。 ２．IFRS 修正純利益及びIFRS 修正ROEは一時的な損益の影響を含まないことから、事業の持続的な収益力を表すとともに、当社グループ全体の投資とそのリターンの循環による中長期での事業拡大をマネジメントの観点から確認することができると考えております。また、これらの経営指標はIFRS会計基準及び日本の会計基準に則った開示ではありませんが、当社はこれらの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えております。なお、これらの経営指標は、日本の会計基準に則って開示される当社、ソニー生命、ソニー損保及びソニー銀行の経営成績を代替するものではなく、追加的なものとしてご参照ください。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ⅰ)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称 又は氏名所在地資本金又は出資金 (百万円)事業の内容 又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者 との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社ソニーグループ㈱東京都港区881,356子会社の経営管理(被所有)直接100出向者の受入、役員の兼任等出向者給与の支払265未払費用18出向者給与の受入23未収入金1業務委託費用等の支払45未払費用22映像制作費の支払38未払金42通算税効果額549未収入金549 (注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。２．取引条件及び取引条件の決定方針等 (1) 出向者給与の支払については、出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。 (2) 出向者給与の受入については、出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を受け入れております。 (3) その他の取引は、市場価格や一般の取引条件を参考として決定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 種類会社等の名称 又は氏名所在地資本金又は出資金 (百万円)事業の内容 又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者 との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社ソニーグループ㈱東京都港区881,356子会社の経営管理(被所有)直接17.4出向者の受入・転出、役員の兼任等出向者給与の支払353未払費用24出向者給与の受入13－－ブランドロイヤリティ855未収入金4,837業務委託費用等の支払104未払費用51 (注) １．ソニーグループ㈱は、当社株式の全てを保有する当社の親会社でしたが、当社のパーシャル・スピンオフの実行により、2025年10月１日付で親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社に該当することとなりました。２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。３．取引条件及び取引条件の決定方針等 (1) 出向者給与の支払については、出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。 (2) 出向者給与の受入については、出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を受け入れております。 (3) 当社及び当社グループ各社が用いる「ソニー」及び「Sony」を使用した商号及び商標はソニーグループ株式会社に帰属しており、かかる商標等の使用に関し、当社はソニーグループ株式会社との間で、商号・商標使用許諾契約を締結しております。当該契約に基づき、当社グループ各社の対象売上高等に応じてブランドロイヤリティが算定されており、期末において未決済となっている金額については未収入金として計上しております。 (4) その他の取引は、市場価格や一般の取引条件を参考として決定しております。 (ⅱ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等記載すべき重要なものはありません。 (ⅲ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等記載すべき重要なものはありません。 (ⅳ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ⅰ)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称 又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容 又は職業議決権等の所有(被所有) 割合(％)関連当事者 との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社ソニーグループ㈱東京都港区881,356子会社の経営管理(被所有)直接100ブランドロイヤリティの支払、建物の賃貸、出向者の受入等ブランドロイヤリティの支払7,408その他負債 (未払金等)9,592建物賃貸料の受取9,126その他負債(前受収益)840出向者給与の支払140その他負債 (預り保証金)4,098通算税効果額7,834その他資産 (未収金等)307その他366 (注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。２．取引条件及び取引条件の決定方針等 (1) 生命保険子会社は資産運用の一環として、2006年10月よりソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)に対し本社屋の賃貸を開始し、賃貸料は不動産鑑定評価に基づいて協議し決定しております。 (2) 当社及び子会社並びに関連会社の商号に用いられる「ソニー」及び「Sony」を一部に使用した商標はソニーグループ株式会社に帰属しており、かかる商標等の使用に関し、当社及び子会社並びに関連会社はソニーグループ株式会社との間で、商号・商標使用許諾契約を締結しております。当該商号・商標使用許諾契約に基づき、ブランドロイヤリティを支払っております。 (3) 出向者給与の支払については、出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。 (4) 建物及び土地の取得価格については、不動産鑑定評価に基づいて協議し決定しております。 (5) その他の取引は、市場価格や一般の取引条件を参考として決定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 種類会社等の名称 又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容 又は職業議決権等の所有(被所有) 割合(％)関連当事者 との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社ソニーグループ㈱東京都港区881,356子会社の経営管理(被所有)直接17.4ブランドロイヤリティの支払、建物の賃貸、出向者の受入等ブランドロイヤリティの支払888その他資産(未収収益等)18建物賃貸料の受取9,257その他負債(未払金等)130出向者給与の支払130その他負債(前受収益)844その他403その他負債(預り保証金)4,098 (注) １．ソニーグループ㈱は、当社株式の全てを保有する当社の親会社でしたが、当社のパーシャル・スピンオフの実行により、2025年10月１日付で親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社に該当することとなりました。２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。３．取引条件及び取引条件の決定方針等 (1) 生命保険子会社は資産運用の一環として、2006年10月よりソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)に対し本社屋の賃貸を開始し、賃貸料は不動産鑑定評価に基づいて協議し決定しております。 (2) 当社及び子会社並びに関連会社の商号に用いられる「ソニー」及び「Sony」を一部に使用した商標はソニーグループ株式会社に帰属しており、かかる商標等の使用に関し、当社及び子会社並びに関連会社はソニーグループ株式会社との間で、商号・商標使用許諾契約を締結しております。当該商号・商標使用許諾契約に基づき、ブランドロイヤリティを支払っております。なお、当連結会計年度の途中からは、当社がソニーグループ株式会社との間で商号・商標使用許諾契約を締結し、子会社並びに関連会社は当社との間で商号・商標使用再許諾契約を締結しております。 (3) 出向者給与の支払については、出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。 (4) 建物及び土地の取得価格については、不動産鑑定評価に基づいて協議し決定しております。 (5) その他の取引は、市場価格や一般の取引条件を参考として決定しております。 (ⅱ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等記載すべき重要なものはありません。 (ⅲ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称 又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容 又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)同一の親会社を持つ会社㈱フロンテッジ東京都港区100広告代理店業なし広告媒体購入、広告制作等広告宣伝費の支払等7,612その他負債 (未払金等)993 (注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。２．取引条件及び取引条件の決定方針等市場価格や一般の取引条件を参考として決定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 種類会社等の名称 又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容 又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社の子会社㈱フロンテッジ東京都港区100広告代理店業なし広告媒体購入、広告制作等広告宣伝費の支払等7,854その他負債 (未払金等)936 (注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。２．取引条件及び取引条件の決定方針等市場価格や一般の取

(重要な会計上の見積り)１ レベル３の時価に分類される証券化商品の時価評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)有価証券(証券化商品)473,514百万円537,716百万円 (2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報(ⅰ)算出方法相場価格が入手できないため、時価の算定に重要な観察できないインプットを用いている証券化商品については、取引金融機関等の第三者から入手した価格を用いて時価を算定しております。当該証券化商品の評価にあたっては、観察可能なインプットを最大限加味した割引現在価値法により時価が算定されています。(ⅱ)主要な仮定当該証券化商品の時価の算定にあたり、クレジット・スプレッドをはじめとする重要な観察できないインプットを用いております。(ⅲ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響レベル３の時価に分類される証券化商品の時価は見積りの不確実性が高く、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】商号・商標使用許諾契約当社及び当社グループ各社が用いる「ソニー」及び「Sony」を使用した商号及び商標はソニーグループ株式会社に帰属しており、2025年10月の当社のパーシャル・スピンオフ後もソニーブランドを継続使用して中長期での更なる成長を実現するべく、当社はソニーグループ株式会社と「商号・商標使用許諾契約」を締結することでライセンスを受け、当社グループ各社は当社と「金融ロゴ等に関する商号・商標使用再許諾契約」を締結することでサブライセンスを受けております。 締結年月日契約の名称契約当事者契約の概要2025年６月17日(発効日2025年10月１日)商号・商標使用許諾契約当社／ソニーグループ㈱「ソニー」及び「Sony」を当社及び当社グループ各社の遂行する事業の目的において商号及び商標として使用することの許諾を受け、当社グループ各社の対象売上高に応じた金額(対象会社によっては各事業年度の国際財務報告基準に基づく営業利益の一定割合を限度とする等の規定あり)を、対価として支払うこと等を内容とする契約。原則として当社が存続する限り有効。ただし、ソニーグループ㈱が当社の株主でなくなった場合等には、ソニーグループ㈱に契約解除権が生ずる。また、当社の、当社グループ各社における保有議決権比率が50％以下になったにもかかわらず、当社が当該当社グループ各社との「金融ロゴ等に関する商号・商標使用再許諾契約」又はこれと同趣旨の契約を解除しない場合には、一定の要件の下、ソニーグループ㈱に契約解除権が生ずる。2025年６月20日(発効日2025年10月１日)金融ロゴ等に関する商号・商標使用再許諾契約 当社／ソニー生命当社がソニーグループ㈱と締結した商号・商標使用許諾契約に基づき、「ソニー」及び「Sony」をソニー生命の遂行する事業の目的において商号及び商標として使用することを再許諾し、ソニー生命の対象売上高に応じた金額(各事業年度の国際財務報告基準に基づく営業利益の一定割合を限度とする等の規定あり)を、対価として支払うこと等を内容とする契約。原則としてソニー生命が存続する限り有効。ただし、当社のソニー生命における保有議決権比率が50％以下になった場合等には、当社に契約解除権が生ずる。2025年６月24日(発効日2025年10月１日)金融ロゴ等に関する商号・商標使用再許諾契約 当社／ソニー損保当社がソニーグループ㈱と締結した商号・商標使用許諾契約に基づき、「ソニー」及び「Sony」をソニー損保の遂行する事業の目的において商号及び商標として使用することを再許諾し、ソニー損保の対象売上高に応じた金額(各事業年度の国際財務報告基準に基づく営業利益の一定割合を限度とする等の規定あり)を、対価として支払うこと等を内容とする契約。原則としてソニー損保が存続する限り有効。ただし、当社のソニー損保における保有議決権比率が50％以下になった場合等には、当社に契約解除権が生ずる。2025年６月23日(発効日2025年10月１日)金融ロゴ等に関する商号・商標使用再許諾契約 当社／ソニー銀行当社がソニーグループ㈱と締結した商号・商標使用許諾契約に基づき、「ソニー」及び「Sony」をソニー銀行の遂行する事業の目的において商号及び商標として使用することを再許諾し、ソニー銀行の対象売上高に応じた金額(各事業年度の国際財務報告基準に基づく営業利益の一定割合を限度とする等の規定あり)を、対価として支払うこと等を内容とする契約。原則としてソニー銀行が存続する限り有効。ただし、当社のソニー銀行における保有議決権比率が50％以下になった場合等には、当社に契約解除権が生ずる。 締結年月日契約の名称契約当事者契約の概要2025年６月25日(発効日2025年10月１日)金融ロゴ等に関する商号・商標使用再許諾契約当社／ソニー・ライフケア当社がソニーグループ㈱と締結した商号・商標使用許諾契約に基づき、「ソニー」及び「Sony」をソニー・ライフケアの遂行する事業の目的において商号及び商標として使用することを再許諾すること等を内容とする契約。原則としてソニー・ライフケアが存続する限り有効。ただし、当社のソニー・ライフケアにおける保有議決権比率が50％以下になった場合等には、当社に契約解除権が生ずる。2025年６月20日(発効日2025年10月１日)金融ロゴ等に関する商号・商標使用再許諾契約 当社／ソニーフィナンシャルベンチャーズ当社がソニーグループ㈱と締結した商号・商標使用許諾契約に基づき、「ソニー」及び「Sony」をソニーフィナンシャルベンチャーズの遂行する事業の目的において商号及び商標として使用することを再許諾すること等を内容とする契約。原則としてソニーフィナンシャルベンチャーズが存続する限り有効。ただし、当社のソニーフィナンシャルベンチャーズにおける保有議決権比率が50％以下になった場合等には、当社に契約解除権が生ずる。 (注) 当社グループ各社の子会社及び関連会社においても、「ソニー」又は「Sony」を商号又は商標として使用する場合においては、当社と上記「金融ロゴ等に関する商号・商標使用再許諾契約」と同趣旨の契約を締結しております。当社グループ各社の上記契約では、こうした子会社及び関連会社に対して、その契約に定められた義務を遵守せしめるものとする旨が定められております。

３ 【配当政策】当社は、グループ各社における健全性と成長分野への投資のための適切な資本を確保した上で、安定的に配当を実施することを基本方針としております。配当政策については、１株当たり年間配当額の減額は原則行わず、安定的な配当の成長を目指す方針としております。また、配当性向については、IFRS 修正純利益の40～50％を目安としています。なお、配当の回数については、中間配当及び期末配当の年２回とし、配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。上記の方針に基づき、当期の１株当たり期末配当額は3.8円とすることを2026年５月14日の取締役会で決議しました。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年５月14日取締役会決議25,6093.8