３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（子会社236社、関連会社36社（2026年３月31日現在））において営まれている主な事業の内容及び当該事業における主要な関係会社の位置付けは次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ＜事業の内容＞ (1) 国内損害保険事業日本国内において、以下の子会社３社などが損害保険事業を営んでおります。 ① 三井住友海上火災保険株式会社 ② あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 ③ 三井ダイレクト損害保険株式会社 (2) 国内生命保険事業日本国内において、以下の子会社２社などが生命保険事業を営んでおります。 ① 三井住友海上あいおい生命保険株式会社 ② 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社 (3) 海外事業日本国内においては国内損害保険子会社の海外部門が、諸外国においては海外現地法人及び国内損害保険子会社の海外支店が、海外事業を営んでおります。 (4) 金融サービス事業／デジタル・リスク関連サービス事業 ① 金融サービス事業 国内損害保険子会社、三井住友DSアセットマネジメント株式会社などが、アセットマネジメント事業、金融保証事業、確定拠出年金事業、ＡＲＴ（Alternative Risk Transfer）事業、個人融資関連事業及びベンチャー・キャピタル事業などを営んでおります。 ② デジタル・リスク関連サービス事業 ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社などが、リスクマネジメント事業などを営んでおります。 ＜事業の概要図＞ （注） それぞれの事業における主要な連結子会社等を記載しております。各記号の意味は次のとおりであります。 ★：連結子会社 ●：持分法適用の関連会社

３ 【事業等のリスク】 (1) 当社グループのリスク管理 ① リスク管理基本方針当社グループは、持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造することを経営ビジョンに掲げており、その実現を阻害するあらゆる不確実性を「リスク」と捉え、リスク管理態勢を整備し、経営の最重要課題としてリスク管理に取り組んでおります。当社グループでは、「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ リスク管理基本方針」を定め、グループ内で共有された基本的な考え方のもとでリスク管理を実行しております。「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ リスク管理基本方針」には、リスク管理の基本プロセスと体制、保険グループとして認識すべきリスクの定義や管理の考え方等が定められております。グループ国内保険会社では、この基本方針に沿って各社の実態に合わせた「リスク管理方針」を制定し、主体的にリスク管理を行っております。 ② リスク管理体制当社では、取締役会の課題別委員会の１つであるＥＲＭ委員会にてリスク管理に係るモニタリング等を行い、重要事項についてはＥＲＭ委員会の協議を踏まえて、グループ経営会議及び取締役会に報告を行う体制としております。また、グループリスク対策会議を2024年度に設置し、当社グループに内在するリスク及び外部環境の変化に伴うリスクに関する論議を通じ、当社グループ全体のリスクの検知力と管理体制の強化を図っております。グループ国内保険会社は、国内外の子会社も含め各社それぞれのリスク管理を実行します。リスク管理部は、グループ全体のリスク及び各社のリスク管理の状況をモニタリングし、グループ全体の統合リスク管理を行い、ＥＲＭ委員会へその結果を報告しております。 ③ ＥＲＭをベースにしたグループ経営ＥＲＭ（Enterprise Risk Management）は、保険会社の経営において重要なリスク・収益（リターン）・資本という３つの経営指標をバランスよく管理していく機能を担っております。当社グループでは、リスク・リターン・資本のバランスを取った経営資源配分により、企業価値向上に取り組んでおります。 ａ．ＥＲＭの機能と役割ＥＲＭでは、資本の健全性（ＥＳＲ（※１））を維持しつつ、リスク対比の収益性（ＲＯＲ（※２）やＶＡ（※３））が高い事業領域におけるリスクテイクを高めることで、目標とする資本効率性（修正ＲＯＥ（※４））の達成を図ります。これら３者の関係は下図のとおりであります。（※）１ ＥＳＲ（Economic Solvency Ratio／経済価値ベースのソルベンシー・レシオ）：後述ｂ.(ａ)参照２ ＲＯＲ（Return on Risk）：後述ｂ.(ｂ)参照３ ＶＡ（Value Added）：後述ｂ.(ｃ)参照４ 修正ＲＯＥ（Return on Equity）：後述ｂ.(ｄ)参照 ｂ．ＥＲＭで注視する指標（※）５ 統合リスク量：200年に一度の確率で当社グループ全体が被る損失の予想額（時価）６ 時価純資産 ：経営のバッファとしての純資産管理を徹底するために使用している指標（修正純資産＋保険負債の含み損益＋その他負債性資本等） （ａ）ＥＳＲ（Economic Solvency Ratio）とはリスク量に対する資本の充実度を示す指標（＝「時価純資産」÷「統合リスク量」）であります。リスク量は、事業や資産に係る損失や価値変動のリスクを統計的に数値化したものであり、統合リスク量は当社グループ全体のリスクの総額となります。（ｂ）ＲＯＲ (Return on Risk）とはリスク量に対して利益（リターン）がどの程度確保されているか（リスク量対比の収益性）を示す指標であります。リスクを引き受けるためには、それに見合う資本の確保が必要になります。したがって、ＲＯＲが高い（すなわち、引き受けたリスクに対して得られる利益が大きい）事業は、必要な資本に対して、得られる利益がより大きい事業と言えます。（ｃ）ＶＡ（Value Added）とはリスクを引き受けることによって、どれだけの付加価値が得られるかを示す指標であります。資本コストは、資本資産価格モデル（ＣＡＰＭ）により推計しております。（ｄ）修正ＲＯＥ（Return on Equity）とは資本に対する利益の割合で、資本の効率性を示す指標であります。 ④ ＥＲＭとリスク管理当社グループでは、リスク選好方針に沿って経営計画を策定し、ＥＲＭサイクルをベースに、健全性の確保と、収益力と資本効率の向上を図っております。ＥＲＭサイクルに沿って、リスクに見合った資本の配賦を行い、引き受けたリスクに対するリターン（ＲＯＲ）のモニタリングを通じて、リスクコントロールやアンダーライティングの強化等を行っております。 ａ．ＥＲＭサイクルＥＲＭは、企画・執行・モニタリングのサイクルを通じて実践しております。ｂ．ＲＯＲ向上に向けた取組み引き受けたリスクに対しどれだけの利益が得られるかを示すＲＯＲの推移は、当社グループのリスクポートフォリオの収益力の状況を表しております。当社グループでは、ＥＲＭサイクルをベースにＲＯＲの向上に取り組んでおります。ｃ．ストレステストの実施当社グループは自然災害の発生、資産価値の下落など、様々な事象の発現による影響を分析して、資本の十分性、期間損益への影響、ポートフォリオの脆弱性の確認を行うためにストレステストを実施しております。また、事象発現時の状況を分析し、資本を毀損する因子の洗い出しを行い、リスク耐性の向上に有効な対策の検討にも活用しております。 (2) 当社グループの主要なリスク当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ① グループ重要リスクグループ各社が洗い出した主要なリスク事象リストに基づき、下表のように発生可能性と影響度を目安として、総合的な判断により、経営が管理すべき重要なリスク事象を「グループ重要リスク」として選定し、グループ重要リスク管理取組計画を策定したうえで、リスク対策の実行や各リスクの状況を定期的にモニタリングしております。 （※）７ 発生可能性：当面（５年以内）の発生可能性。統計的な発生頻度（確率）に加え、統計的手法で捉えきれない切迫度、予兆等を勘案し、総合的に判断。８ 影響度 ：「経済的損失」「ブランド力・信用力への影響」等を勘案し、総合的に判断。 2026年度も引き続き、コンダクトリスクや地政学リスク（インフレ懸念を含む。）、気候変動、サイバーリスク、保険市場・人財市場の変化、人工知能（以下、「ＡＩ」という。）の急速な進展に係るリスクを適切にコントロールし、当社グループの持続的な成長を図ることが必要であることから、グループ重要リスクは2025年度と同様のものとしております。一方で、各重要リスクの状況は変化しているため、各重要リスクの「主な想定シナリオ」に以下ａ～ｅの環境変化を明示・反映し、管理・取組みを強化しております。また、表現の統一や例示の記載を今日的に見直すとともに、ＩＦＲＳ会計基準・新資本規制の導入を踏まえた修正を行っております。ａ．ＡＩの急速な進展ＡＩの急速な進展による影響を規制・経済・社会・環境の観点から確認し、当社グループへの影響が大きいと考えられるシナリオを追加し、同リスクの管理・取組みの強化に繋げてまいります。ｂ．再保険市場の変化再保険市場の急激な変動（ソフト化、ハード化）は、当社グループの収益に大きな影響を与える可能性があること、資産集約型再保険市場の拡大によってシステミックリスクの懸念が高まっていると考えられることから、想定シナリオを追加して管理を強化してまいります。ｃ．業務改善計画に関わる取組みの推進によるビジネスモデルの変化、顧客企業等におけるリスクマネジメントの必要性の高まり及び姿勢の変化損害保険会社各社の政策株式売却方針も踏まえ、顧客企業等の当社グループに期待する提供価値が変化する可能性（保険商品の提案から保険を含む統合的なリスクソリューションの提案への変化等）があることから、この変化に対応できない場合のリスクや、ビジネスモデルの変化による戦略実行に求められる人財の質等の変化を想定したシナリオを明確化しております。ｄ．三井住友海上火災保険株式会社とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の合併三井住友海上火災保険株式会社とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の合併において、ステークホルダーに示した目指す姿を実現できないことによる社会的信用の低下を、主な想定シナリオに明示しております。ｅ．信用リスク発現構造の認識インフレーションの進行や為替変動によるコスト増が投融資先企業等の業績悪化要因となることや、肥大化したノンバンクセクター等の破綻が広範に金融市場に影響する可能性を、主な想定シナリオに明示して管理を強化してまいります。 2026年度グループ重要リスクは下表のとおりであります。これらのリスクが発現することにより、多額の保険金・給付金の支払い、保有資産の価値の低下、競争環境や評判の変化等が生じ、当社グループの業績や財務状況に影響が生じるリスクがあります。当社グループでは、これらのリスクに対して、グループ重要リスク管理取組計画を策定（取締役会で決議）したうえで、リスク対策の実行を通じて、リスクの軽減やコントロールを実施しております。 No.グループ重要リスク（点線枠内は「主な想定

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループは、当連結会計年度よりIFRS会計基準を適用しており、前連結会計年度の財務数値についてもIFRS会計基準に組替えて比較分析を行っております。財務数値に係るIFRS会計基準と日本基準との差異については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 連結財務諸表注記」の「45 IFRS会計基準への移行に関する開示」に記載しております。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、経営成績等のうち、国内損害保険事業の保険収益、保険サービス費用、再保険損益及び保険サービス損益には地震保険（家計地震）及び自動車損害賠償責任保険は含んでおりません。 ① 財政状態及び経営成績の状況当期の世界経済は、物価動向の変化等を背景に米国や欧州を中心として個人消費が増加するなど、多くの地域において緩やかに持ち直す一方、中東情勢を始めとする地政学リスクの高まりや米国の政策動向の影響等により、先行きに不透明感が残る状況となりました。また、わが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、物価上昇を伴いながらも個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられる中、金利の上昇が段階的に進められ、一部に弱さが残るものの、引き続き緩やかな回復基調をたどりました。保険業界においては、少子高齢化に伴う国内市場の縮小が見込まれる一方、気候変動、ＡＩの急速な普及、サイバーリスクの増大など新たなリスクの顕在化により、大きく変化する事業環境に対応するため、従来の保険ビジネスの枠組みに捉われない変革が求められております。 当期の主要施策とねらい＜企業価値向上に向けた「お客さま本位の業務運営」「コンプライアンスの徹底」「ガバナンスの強化」＞当社グループは、三井住友海上火災保険株式会社（以下、「三井住友海上」といいます。）とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下、「あいおいニッセイ同和損保」といいます。）における企業保険分野での保険料調整行為や保険会社間の情報漏えい行為等の反省を踏まえ、引き続き、再発防止に向けた取組みを進めるとともに、事業のあり方の見直しや保険業法等の改正による競争ルールの変化を踏まえたビジネスモデルの変革を進めました。また、当社は、2025年６月の定時株主総会での承認を経て、監査等委員会設置会社に移行することにより、取締役会の監督機能を強化するとともに、経営の意思決定及び業務執行の迅速化を図りました。加えて、取締役の過半数を社外取締役とし、取締役会における経営判断の客観性を高めております。引き続き、当社は持株会社として、グループ全体の取組みをけん引してまいります。 ＜新たな競争環境での優位性の構築に向けた「国内損害保険事業体制の再編」＞三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、2027年４月１日を効力発生日として合併することにつき最終合意し、合併契約を締結しました。当社グループは、保険本来の提供価値とリスクソリューション力によって「お客さまから最も選ばれる保険・金融グループ」となることを目指すため、本合併により、新たな損害保険会社を創造し、グループ成長源泉の盤石化とガバナンス強化等による信頼性向上を図ってまいります。お客さまの大切な未来を託していただくために、不確実性が増す時代において、変化を見通し社会のリスクを解決する「リスクに挑み、世界をリードする」存在となり、持続的な成長と企業価値向上を実現してまいります。また、三井住友海上は、健全な競争環境の実現を通じて保険業界のさらなる発展を主導していくことを目的に、ＳＭＢＣグループの保険代理店である銀泉株式会社及び株式会社三井住友フィナンシャルグループとの間で、2026年４月１日付で保険代理店事業会社を共同出資により設立することを合意しました。 ＜持続的な利益創出に向けた「海外事業管理態勢の高度化」＞米国のスペシャルティ保険のリーディングカンパニーであるW.R.Berkley Corporationに対する出資により、収益の多角化やアンダーライティング（注１）技術を活かした協業取組みの実現を図りました。また、意思決定を迅速に行うべく海外事業管理部門を当社へ集約し、多国籍人財により海外事業の戦略や重要課題の解決に向けた議論を行うＩＥＣ（International Executive Committee）を設置することを決定しました。これらの取組みにより、さらなる成長に向けたグループの資源配分機能の高度化を図ってまいります。（注１）アンダーライティング保険契約の引受け可否を判断することや引受条件を決めること。 ＜さらなる成長に向けた「新たな事業ポートフォリオ」＞一層の資本効率向上を図る観点等から、豪州金融グループ Challenger Limitedの株式を売却しました。また、アセットマネジメント会社であるBarings LLC（米国大手生命保険会社Massachusetts Mutual Life Insurance Companyの100％子会社）への出資により、事業ポートフォリオの分散、資本効率の向上、保険商品開発力の向上につながる取組みを推進し、当社グループの企業価値のさらなる向上を図りました。 このような中、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。保険サービス損益は、保険収益が６兆4,360億円、保険サービス費用が５兆4,227億円、再保険損益が△4,878億円となった結果、5,254億円となりました。また金融損益は、投資損益が9,319億円、保険金融損益が△6,708億円となったことから、2,610億円となりました。これらの損益にその他の収益・費用や持分法による投資損益等を加減算した税引前利益は7,035億円となり、法人所得税費用1,873億円を加減算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ2,104億円増加し、5,106億円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 イ 国内損害保険事業（三井住友海上）保険サービス損益は、保険収益が１兆9,347億円、保険サービス費用が１兆6,323億円、再保険損益が△1,774億円となった結果、1,249億円となりました。また金融損益は、投資損益が1,795億円、保険金融損益が△331億円となったことから、1,463億円となりました。これらの損益にその他の収益・費用等を加減算した税引前利益は2,339億円となり、法人所得税費用509億円を加減算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ743億円増加し、1,829億円となりました。 ロ 国内損害保険事業（あいおいニッセイ同和損保）保険サービス損益は、保険収益が１兆4,451億円、保険サービス費用が１兆2,642億円、再保険損益が△908億円となった結果、901億円となりました。また金融損益は、投資損益が1,189億円、保険金融損益が△290億円となったことから、898億円となりました。これらの損益にその他の収益・費用等を加減算した税引前利益は1,541億円となり、法人所得税費用351億円を加減算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ513億円増加し、1,189億円となりました。 ハ 国内損害保険事業（三井ダイレクト損保）保険サービス損益は、保険収益が402億円、保険サービス費用が432億円となった結果、△31億円となりました。また金融損益は３億円となりました。これらの損益にその他の収益・費用等を加減算した税引前利益は△29億円となり、法人所得税費用△７億円を加減算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ７億円減少し、△22億円となりました。 ニ 国内生命保険事業（三井住友海上あいおい生命）保険サービス損益は、保険収益が2,562億円、保険サービス費用が1,703億円、再保険損益が△３億円となった結果、855億円となりました。また金融損益は、投資損益が△881億円、保険金融損益が△787億円となったことから、△1,669億円となりました。これらの損益にその他の収益・費用等を加減算した税引前利益は△838億円となり、法人所得税費用△235億円を加減算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ825億円減少し、△602億円となりました。 ホ 国内生命保険事業（三井住友海上プライマリー生命）保険サービス損益は、保険収益が1,067億円、保険サービス費用が903億円、再保険損益が124億円となった結果、288億円となりました。また金融損益は、投資損益が6,536億円、保険金融損益が△5,014億円となったことから、1,521億円となりました。これらの損益にその他の収益・費用等を加減算した税引前利益は1,792億円となり、法人所得税費用519億円を加減算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ763億円増加し、1,273億円となりました。 ヘ 海外事業（海外子会社・関連会社）保険サービス損益は、保険収益が２兆5,076億円、保険サービス費用が２兆107億円、再保険損益が△2,992億円となった結果、1,976億円となりました。また金融損益は、投資損益が1,191億円、保険金融損益が△463億円となったことから、728億円となりました。これらの損益にその他の収益・費用や持分法による投資損益等を加減算した税引前

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、グループの目指す姿として「経営理念（ミッション）」、「経営ビジョン」、「行動指針（バリュー）」を以下のとおり定めております。＜経営理念（ミッション）＞グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます＜経営ビジョン＞持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造します＜行動指針（バリュー）＞お客さま第一 ：わたしたちは、常にお客さまの安心と満足のために、行動します誠実 ：わたしたちは、あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実、親切、公平・公正に接しますチームワーク ：わたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、ともに成長します革新 ：わたしたちは、ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直しますプロフェッショナリズム：わたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質のサービスを提供します (2) 目標とする経営指標当社グループは「グループの2030年度目指す姿」と、それに基づく2026年度グループ経営計画において、グループ全体の業績を示す経営指標として「修正利益」（注１）、「ＥＰＳ成長率」（注２）、「修正ＲＯＥ」（注３）、「ＥＳＲ（Economic Solvency Ratio）」（注４）を掲げており、目標値は次のとおりであります。 2030年度目指す姿2026年度目標修正利益（除く政策株式売却損益）8,000億円5,300億円ＥＰＳ成長率11％（年率）４％（年率）修正ＲＯＥ（除く政策株式売却損益）11％以上10％ＥＳＲ180％以上180％以上（注）１ 修正利益 ＝当期利益＋政策株式売却損益・純投資株式売却損益（FVOCI指定した売却損益）－市況変動影響・新契約費繰延影響－その他特殊要因２ ＥＰＳ成長率＝修正利益（除く政策株式売却損益）÷発行済株式総数（除く自己株式数）の成長率３ 修正ＲＯＥ ＝修正利益÷修正純資産（純資産－債券の含み損益－保険負債の含み損益－のれん・企業結合に係る無形資産）４ ＥＳＲ ＝時価純資産÷統合リスク量（信頼水準99.5％） (3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題今後のわが国を含む世界経済は、引き続き緩やかに回復していくことが期待される一方で、中東情勢による不透明感が高まっており、加えて、金融資本市場の変動や米国の政策動向による影響が懸念されております。保険業界においては、保険料調整行為等の不適切事案の発生を受けて改正された保険業法が2026年６月より施行されております。あらためて「顧客本位の業務運営の徹底」「健全な競争環境の実現」を最優先とした取組みを進めるとともに、引き続き経済の成長を支える商品・サービスの提供等を通じて、安心で安全な社会の実現に欠くことのできない社会インフラとしての役割を発揮していくことが求められております。このような中、当社グループは、「グループの2030年度目指す姿」として、保険本来の価値提供を追求し、「お客さまから最も選ばれる保険・金融グループ」となることを目指してまいります。また、その取組みを礎として、お客さまの大切な未来を託していただくために「リスクに挑み、世界をリードする」存在となり、不確実性が増す時代において、変化を見通し社会のリスクを解決してまいります。世界に広がる事業基盤を通じ、最適な安心・最高の体験・最先端のソリューションを提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来に貢献してまいります。国内保険会社の取組姿勢お客さまから最も選ばれる保険・金融グループグループタグラインTaking on Risk, Leading the World ～リスクに挑み、世界をリードする～ ［グループの2030年度目指す姿］当社グループは、持続的に利益を創出する収益構造の実現に向け、事業構造の最適化と事業基盤の強化に取り組み、当社グループの企業価値の向上を図ってまいります。 事業構造最適化提供価値の変革資本アロケーション最適化お客さまに最適な安心のお届け「お客さまを守る」最高のエフォートレス体験の提供「期待を超える」最先端のソリューションの開発「ミライを創る」更なる成長を目指す領域の拡大、収益力向上「グループの成長と規律を両立する」○お客さまへの適切な価値提供○リスクソリューション提案力、アンダーライティング力の強化○キャパシティ提供力の強化○お客さまへのエフォートレスな価値提供○お客さまに適したディストリビューション○ソリューションの開発・提供○社会課題・地域課題への対応○国内保険事業におけるオーガニック成長実現○海外を中心とした新たな成長領域への経営資源の投入○規律ある事業投資の実施○資産運用領域の収益力向上事業基盤強化戦略機能強化ガバナンス強化人的資本経営ＡＩ・ＤＸ○グループの舵取り機能の実効性向上○海外事業や生保事業等の戦略機能の強化○持株会社の第２線・第３線機能の強化○持株会社の事業管理機能の強化○グループ会社のモニタリング強化○「スキル発揮」「キャリア形成」による社員の成長○経営戦略と連動した「人財ポートフォリオの構築」○「Well-being」の向上○ＩＴ構造最適化のさらなる推進○ＡＩによる価値創出と競争力強化○サイバーセキュリティ態勢強化サステナビリティ自然災害リスクを低減し、未来に続くレジリエントな社会の創造人口動態等の社会構造の変化を見据えた豊かで幸せな社会の創造人権を守り、責任ある事業活動による社会からの信頼の向上 ［事業領域別の取組み］「グループの2030年度目指す姿」の実現に向けた、主な事業領域別の2026年度の取組方針は以下のとおりです。国内損害保険事業においては、三井住友海上火災保険株式会社とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社それぞれの強みを維持・結集し、さらなる拡大を図るため、計画どおり合併を実現させるとともに、業務改善計画の着実な実行により「ビジネスモデル変革」を進めてまいります。また、自然災害の甚大化・頻発化、インフレの継続等、保険引受環境の変化要因を踏まえつつ、自動車保険及び火災保険の収益力強化を図ってまいります。国内生命保険事業においては、長期的な少子高齢化の進展、金利のある世界等の環境変化に対応した保障性・資産形成型の商品・サービスの開発や、販売チャネルの強化を図ってまいります。また、ＡＩ・ＤＸの活用により、お客さまへの提供価値の向上を推進いたします。海外事業においては、2030年度に海外事業全体で修正利益4,200億円の達成という目標の実現に向け、海外事業管理部門を当社に集約し、意思決定の迅速化とグループ内の人財を有効活用した事業管理力の向上を図るとともに、当社に設置したＩＥＣ（International Executive Committee）を軸としてガバナンス態勢の強化を図るなど、事業管理の高度化・効率化を実現してまいります。また、W.R.Berkley Corporationの成長による利益拡大と協業によるシナジーの追求、非日系市場への取組みや大手ＭＧＡ（Managing General Agent）への深耕等による米国事業の拡大に加え、収益性の高い主要顧客との取引拡大を通じて再保険事業でのさらなる成長やリスクリターンの拡大に取り組んでまいります。資産運用においては、収益期待資産の積増し、提携先（Barings LLC、ＬＧＴ（注５）等）を踏まえたグループ運用態勢の強化等により、グローバルトップティア水準の利益成長と持続的な時価純資産価値（注６）を拡大します。また、「リスクテイクの拡大」とリスクテイクを支える「基盤の強化」に取り組み、収益力の向上を図ってまいります。（注）５ ＬＧＴ（Liechtenstein Global Trust）：多様な投資商品を提供するスイスの運用会社。６ 時価純資産価値：経済価値ベースで評価した時価資産から時価負債を控除した差額であり、実質的な自己資本のこと。

５ 【重要な契約等】 当社の子会社である三井住友海上火災保険株式会社は、2025年11月17日付で、米国大手生命保険会社Massachusetts Mutual Life Insurance Company（以下、「MassMutual社」という。）の100％子会社であるアセットマネジメント会社Barings LLCの持分18％をMassMutual社より取得することに合意いたしました。

３ 【配当政策】当社は、財務健全性の確保を前提として、持続的な成長により企業価値を高めていくとともに、継続的・安定的な株主還元を実施することにより、株主の皆さまのご期待にお応えしていきたいと考えております。これを踏まえ、中期経営計画（2022-2025）においては、１株当たりの配当水準の安定性を維持しつつ、グループ修正利益（注１）の50％を基本として、配当と自己株式の取得により株主還元を行う方針としております。基本的還元は、利益成長に応じて１株当たり配当額を累進させてまいります。それに加え、市場動向、事業環境、資本の状況などを踏まえ、機動的・弾力的に追加的還元を実施します。なお、中期経営計画（2022-2025）の第２ステージ（2024～2025）においては、基本的還元の方針を維持し、原則として、普通配当の減配は行わず、政策株式の売却加速影響による利益に基づく特別配当（注２）を還元します。また、毎期の配当の回数については、中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。なお、これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。当事業年度の期末配当金につきましては１株当たり82.5円とし、年間配当金は中間配当金77.5円と合わせて１株につき160円といたしました。内部留保資金につきましては、財務健全性に留意しつつ、経営基盤の更なる強化に向け、成長性・収益性の高い領域へ積極的に投資してまいります。 当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月19日115,62777.5取締役会決議2026年６月22日119,98982.5定時株主総会決議 （注）１ グループ修正利益は、当社グループ全体の経常的な収益力を示す当社独自の指標であり、連結当期利益を基礎に、異常危険準備金等繰入額（繰入の場合は加算・戻入の場合は減算）などの加減算を行うことにより算出しております。２ 特別配当とは、決算期ごとに実施する通常の普通配当に加えて、特別な利益が出た際などに実施する配当のことをいいます。 なお、本有価証券報告書提出日現在においても基本的還元の方針は変更せず、修正利益の50％を基本として、配当と自己株式の取得により株主還元を行います。修正利益は、ＩＦＲＳ連結当期利益から所定の調整を行うことにより算出いたします。