３ 【事業の内容】アニコムグループは、保険持株会社である当社、アニコム損害保険株式会社をはじめとした連結子会社５社により構成されています。当社は、経営管理及びそれに附帯する業務を行う持株会社として、各連結子会社の経営状況を把握し、グループのリスク管理及び、コンプライアンスの強化に努めるとともに、グループとしての事業戦略の策定及び、グループ間におけるシナジー発揮の促進等を業とし、経営管理料を収受しています。なお、当社は、特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとしています。事業の系統図は以下のとおりです。当社グループは、中核事業となる「 (1)損害保険事業」、「 (2)ペット向けインターネットサービス事業」、「 (3)動物病院運営事業」、「 (4)健康イノベーション事業」、「 (5)その他の事業 ①動物病院支援事業 ②保険代理店事業 ③遺伝子検査等事業 ④その他事業」を行っており、各事業の内容は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (1) 損害保険事業 アニコム損害保険株式会社のペット保険は、契約者が保険契約に基づく保険料を支払い、保険契約期間中に対象となるペット（犬、猫、その他(鳥、うさぎ、フェレット、モモンガ、リス、ハムスター、ネズミ、モルモット、ハリネズミ、カメ、トカゲ、チンチラ、ヘビ)の15種）が病気やケガで診療を受けたとき、その診療費に対し、約款に基づき保険金を支払うものです。なお、アニコム損害保険株式会社の保有契約件数は1,392,772件となっており、取扱商品は以下のとおりです。 商品対象動物窓口精算通院入院手術概要〇〇〇〇ご家庭等で飼養されている所定年齢以下の指定の動物種を対象にしています。(犬、猫、鳥、うさぎ、フェレット以外につきましては、継続契約のみをご契約対象としています)保険期間は１年、保険の対象となる診療費の50％・70％を支払限度の範囲内でお支払いします。〇〇〇〇満０歳の犬、猫をご購入されると同時にペットショップ等の動物取扱業者でご契約いただける商品です。保険期間は１年、診療費につきましては、保険期間の初日から１ヶ月は保険の対象となる診療費の100％を、その後の11ヶ月はご契約のプランにより、50％・70％をお支払いします。これは、どうぶつが生後間もない時期は、病気等にかかりやすいことに対応したものです。〇〇〇〇・どうぶつ健保すまいるべいびぃ満０歳の犬、猫のお引渡日から１ヶ月に限り保険の対象となる診療費の100％をお支払いする商品です。ペットショップ等の動物取扱業者が保険を付保して販売することで、お客様がより安心してご家族としてお迎えいただけるように開発した商品です。 ・どうぶつ健保すまいるふぁみりぃ「どうぶつ健保すまいるべいびぃ」の責任期間(１ヶ月)終了時にあわせて、ご契約いただける商品です。〇〇〇〇満１歳11ヶ月以下の指定の動物種をご購入されると同時にペットショップ等の動物取扱業者でご契約いただける商品です。〇〇〇〇保護犬・猫などを対象に、お迎えと同時に譲渡団体等の動物取扱業者でご契約いただける譲渡専用の商品です。契約年齢の上限はありません。保険期間は1年、診療費につきましては、保険期間の初日からご契約のプランにより、50％・70％をお支払いします。××〇〇入院と手術の補償に特化した商品で、保険料を安価に設定しています。保険期間は１年、保険の対象となる診療費の70％を支払限度の範囲内でお支払いします。〇×〇〇従来商品では新規でご契約いただけなかった、満８歳以上（上限なし）の犬・猫専用の商品です。入院と手術の補償に特化した商品です。付帯サービスの「どうぶつ健活」の結果が良好であれば「どうぶつ健保ふぁみりぃ」へ移行することもできます。保険期間は１年、保険の対象となる診療費の50％・70％を支払限度の範囲内でお支払いします。 ■その他主な特約ペット賠償責任保険ご契約いただいたどうぶつが、他人または他人の物に咬み付いたり、引っかいたりすること等によって、他人に損害を与え、飼い主様に法律上の賠償責任が生じた場合に、保険金をお支払いする特約です。所定の特約保険料を支払うことにより、「どうぶつ健保ふぁみりぃ」「どうぶつ健保べいびぃ」「どうぶつ健保すまいるふぁみりぃ」「どうぶつ健保はっぴぃ」「どうぶつ健保きずな」「どうぶつ健保しにあ」の商品に付帯することができます。 (注) １ 「どうぶつ健保ふぁみりぃ」「どうぶつ健保すまいるふぁみりぃ」「どうぶつ健保はっぴぃ」「どうぶつ健保きずな」の保険金支払限度額は、通院・入院は１日につき10,000円(50％プラン)、14,000円(70％プラン)とし、手術は１回につき100,000円(50％プラン)、140,000円(70％プラン)を限度としています。なお、通院・入院の限度日数は年間20日まで、手術の限度回数は年間２回までとなっています。 ２ 「どうぶつ健保べいびぃ」の保険金支払限度額は、通院・入院は１日につき20,000円、手術は１回につき200,000円までです。なお、通院・入院の限度日数は年間20日まで、手術の限度回数は年間２回までとなっています。 ３ 「どうぶつ健保すまいるべいびぃ」の保険金支払限度額は、通院・入院は１日につき20,000円、手術は１回につき200,000円までです。なお、通院・入院の限度日数は月間20日まで、手術の限度回数は月間２回までとなっています。 ４ 「どうぶつ健保しにあ」の保険金支払限度額は、入院は１日につき10,000円(50％プラン)、14,000円(70％プラン)とし、手術は１回につき100,000円(50％プラン)、140,000円(70％プラン)を限度としています。なお、入院の限度日数は年間20日まで、手術の限度回数は年間２回までとなっています。 ５ 「どうぶつ健保ぷち」の保険金支払限度額は、入院は１日につき14,000円とし、手術は１回につき500,000円を限度としています。 ６ 保険料は動物の種別(犬、猫、鳥、うさぎ、フェレット、モモンガ、リス、ハムスター、ネズミ、モルモット、ハリネズミ、カメ、トカゲ、チンチラ、ヘビ)と年齢によって異なります。犬の場合のみ、品種に応じて５クラスに分類しており、それぞれ異なる保険料設定としています。なお、支払割合(50％・70％)は契約者が選択可能であり、その支払割合に応じて保険料を設定しています。 ＜商品の改定及び開発の状況＞年月概要2008年４月 ペット保険「どうぶつ健保ふぁみりぃ」「どうぶつ健保べいびぃ」「どうぶつ健保すまいる」の引受開始2010年10月以下の商品改定を実施 ①入・通院限度日数を無制限に ②支払割合90％・70％プランの新設2012年７月支払割合90％プランの取扱いを停止2014年11月以下の商品改定を実施 ①入・通院限度日数ありプランの新設（無制限プランの新規契約の取扱いを停止） ②鳥・うさぎ・フェレットの新規引受を停止（「どうぶつ健保ふぁみりぃ」） ③健康割増引制度の導入 2015年２月「どうぶつ健保はっぴぃ」の引受開始2016年11月「どうぶつ健保はっぴぃ」のご契約対象どうぶつに「モモンガ、リス、ハムスター、ネズミ、モルモット、ハリネズミ、カメ、トカゲ」を追加2017年９月鳥・うさぎ・フェレットの新規引受を再開(「どうぶつ健保ふぁみりぃ」)2017年11月「どうぶつ健保ぷち」の引受開始2018年12月以下の商品改定を実施 ①腸内フローラ測定サービス「どうぶつ健活（けんかつ）」の付帯開始（「どうぶつ健保ぷち」は付帯対象外） ②被保険者の範囲を拡大 2019年３月「どうぶつ健保はっぴぃ」のご契約対象どうぶつに「チンチラ、ヘビ」を追加 2019年11月「どうぶつ健保しにあ」の引受開始2020年11月「どうぶつ健保きずな」の販売開始 (2) ペット向けインターネットサービス事業 株式会社シムネットにおいて、ブリーダーとのマッチングサイトや譲渡などの里親マッチングサイトの運営等のペット向けインターネットサービス事業を行っています。同社が運営する「みんなのブリーダー」「みんなの子猫ブリーダー」は日本最大のブリーダーマッチングサイトであり、このプラットフォームを活用することで、当社グループの中核事業である損害保険事業のペット保険契約件数の増加に向けた効果的・効率的な施策につなげるとともに、ブリーダーサポートサービスの拡大につなげています。 (3) 動物病院運営事業 アニコム先進医療研究所株式会社において、どうぶつ医療分野における基礎研究の推進、科学的根拠に基づく診療方法の確立及び、予防・先進医療の開発に向けた研究・臨床・開発等を行うとともに、地域獣医療のサポートとしての病院承継を行っております。同社では、自ら動物病院を運営し、予防から１次・２次診療を展開しております。2025年10月に開院したJARVISどうぶつ医療センター Tokyoについては、２次診療・夜間救急を中心とした高度動物医療を提供し、症例蓄積やグループ連携を通じて、予防から高度医療までを支える成長拠点を目指しています。 (4) 健康イノベーション事業 主にアニコム パフェ株式会社において、各検査をキーにした口腔・腸内ケア商材の開発及び販売を行っております。同社では

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「損害保険事業」「ペット向けインターネットサービス事業」「動物病院運営事業」「健康イノベーション事業」を報告セグメントとしております。損害保険事業：ペット保険の保険引受業務及び資産運用業務ペット向けインターネットサービス事業：ブリーダーとのマッチングサイトや譲渡などの里親マッチングサイト運営等 動物病院運営事業：どうぶつ医療分野における基礎研究の推進、科学的根拠に基づく診療方法の確立及び、予防・先進医療の開発に向けた研究・臨床・開発等を行うとともに、地域獣医療のサポートとしての病院承継健康イノベーション事業：ペットの健康維持に必要となる口腔・腸内ケア商材の開発・販売 （報告セグメントの変更等に関する事項）当連結会計年度より、従来「ペット向けインターネットサービス事業」及び「その他」に含まれていた「動物病院運営事業」及び「健康イノベーション事業」について質的な重要性が高まったため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しております。 ２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。 （セグメント資産の算定方法の変更）当連結会計年度より、報告セグメントの変更により、最高経営意思決定機関における業績評価及び資源配分のために使用される資産情報の範囲が変更されました。これに伴い、セグメント資産の算定対象範囲を従来の全資産から連結貸借対照表に計上されている有価証券、有形固定資産、無形固定資産及び「その他の資産」に含まれる棚卸資産に変更し、各セグメントに配分しております。また、セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成しております。 ３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３,４ 損害保険事業ペット向けインターネットサービス事業動物病院運営事業健康イノベーション事業計外部顧客への経常収益60,4792,2402,16934665,2362,44767,683－67,683セグメント間の内部経常収益又は振替高3254671298152421,058△1,058－計60,8052,7082,18235666,0512,69068,741△1,05867,683セグメント利益又は損失(△)5,602239△28△1325,681△7304,951△104,941セグメント資産32,5001,43187843535,2452,14737,392△1037,382その他の項目 減価償却費4596903558286845△0845のれんの償却額－13373－20743250－250資産運用収益1,5890101,59141,595△91,586支払利息33－－－33437－37持分法投資利益－－－－－－－－－減損損失－－16－162541－41有形固定資産及び無形固定資産の増加額728027781,0143871,402△101,392 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院支援事業、遺伝子検査事業等を含んでおります。２．調整額は、セグメント間取引の消去額です。３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。４．セグメント資産は、連結貸借対照表の有価証券、有形固定資産、無形固定資産及び「その他の資産」に含まれる棚卸資産の合計額と一致しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３,４損害保険事業ペット向けインターネットサービス事業動物病院運営事業健康イノベーション事業計外部顧客への経常収益65,8172,2702,40157371,0632,78373,846－73,846セグメント間の内部経常収益又は振替高3152042452597233830△830－計66,1332,4752,42562671,6603,01674,677△83073,846セグメント利益又は損失(△)4,797103△717△3083,873△3033,570△273,543セグメント資産47,5051,2972,16256851,5332,48054,014△3753,976その他の項目 減価償却費579540549952401,236△31,232のれんの償却額－13381－21543258－258資産運用収益1,6252101,629201,650△101,640支払利息82－－－82790△089持分法投資利益－－－－－△47△47－△47減損損失228－－－228－228－228有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,07101,896335,0025245,526△275,498 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院支援事業、遺伝子検査事業等を含んでおります。２．調整額は、セグメント間取引の消去額です。３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。４．セグメント資産は、連結貸借対照表の有価証券、有形固定資産、無形固定資産及び「その他の資産」に含まれる棚卸資産の合計額と一致しております。 【関連情報】１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 損害保険事業ペット向けインターネットサービス事業動物病院運営事業健康イノベーション事業その他全社・消去合計当期償却額－13373－43－250当期末残高－1,337482－602－2,422 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 損害保険事業ペット向けインターネットサービス事業動物病院運営事業健康イノベーション事業その他全社・消去合計当期償却額－13381－43－258当期末残高－1,203401－559－2,164 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財務状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があると認識している「主要なリスク」等は、下記 （2）のとおりです。これらのリスクを含む当社のリスクの管理強化のため、取締役会はリスク管理部を設置しグループ全体としてのリスク管理の推進を行っています。定性リスク/定量リスクの管理として、下記 （3）のとおりリスク管理を推進しています。また、当社は、当社グループ各社が直面するリスクや、当グループ体制特有のリスクに見合った十分な自己資本等を確保し、効率性・健全性・持続性を確保した企業成長を具現化するために、下記 （1）のとおり、ERM（統合的リスク管理）を推進しています。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断しています。 (1) ERMの推進事業を進めるにあたり、リスクが存在することは必須です。そのリスクを「避ける」のではなく、リスクを直視し極力漏れなく洗い出し、期待収益等と比較・評価をする。そして、リスクをコントロールしながら収益を拡大させていくことが必要と考えています。当社グループでは、安定的な事業成長や収益性を確保するために、「グループリスク選好基本方針」を定め、予防型保険の確立に向けたインフラ整備等に向けた中期経営計画を策定・開示しています。この中期経営計画および各年度の経営計画において、将来のペットマーケットなどの変化を前提にペット保険のトップライン・損害率・事業費及び事業投資等の管理を継続的に実施しています。昨今、ペット保険の競争が激化していますが、当社では、この環境変化をリスクとしてだけ受け止めるのではなく、ペット保険のニーズの顕在化、と捉えて、拡販に向けた取り組みをさらに推進しています。そのうえで、さらなるリスク管理を推進するとともに、グループ間での適切な資本配賦運営を行うことにより自己資本を管理する体制を整えており、これらを適宜モニタリングすることで当社グループにおける自己管理型の統合的リスク管理を適切に行っております。当社グループ各社が直面するリスクや当グループ体制特有のリスクに見合った十分な自己資本等を確保しつつ、効率性・健全性・持続性を確保のバランスを取りながら企業成長を目指すために、ERM※の推進を実施しています。※ERM(Enterprise Risk Management：統合的リスク管理) (2) 主要なリスク等 ① 主要なリスク当社グループの「主要なリスク」は、主たる事業であるペット保険事業がグループ全体の売上の約90％を占めていることを踏まえ、以下のとおり認識しています。国内のペット業界が衰退するリスク動物の愛護及び管理に関する法律の改正に伴いペットショップ等が減少しペットの飼育頭数が減少、または、国内の経済環境の変化や人獣共通感染症の発生懸念等によりペットの飼育頭数が減少し、当社のペット保険を中心としたビジネスモデルが成り立たなくなる可能性があります。ペット保険事業の保険引受が減少するリスク以前から、少額短期保険業者を中心に、多くの会社がペット保険事業に参入していましたが、大手損害保険会社のペット保険参入や他業種からのペット保険事業への参入、さらにはペット保険を主に取り扱っている損害保険会社の大手生保グループ化など、ペット保険の競争激化がさらに加速しています。これにより、商品内容・サービス・価格等の競争が生じ、当社グループのペット保険契約、委託代理店数の減少、保険料単価の下落による収入保険料が減少する可能性があります。ペット保険の損害率の上昇リスクアニコム損保が提供する保険商品は、適正な補償内容及び保険料水準を設定していますが、動物の伝染病の蔓延（動物を発生源とした新型インフルエンザのような伝染病を含みます）による動物の疾病発症率や医療費水準が上昇する可能性があります。また、保有契約のポートフォリオの変化やリスク濃縮等により、適正な保険料水準を確保できない場合や過度にリスクが集積した場合等には、経営の健全性が維持できず、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。資産運用リスクアニコム損保は、株式、債券及び不動産等の多様な資産にリスク分散し、また預貯金等を保有することで流動性を確保しつつ安定的な資産運用を行っています。その上で、金利水準や株価水準等の変動をモニタリングするとともに、運用資産の時価が下落するリスクを適切にコントロールするべく、ロスカットルールなどの各種の対策を講じています。しかしながら、今後、金利水準の上昇や株価の大幅な下落等により、投資資産の評価損の発生や拡大のほか、社債等の発行者が債務を履行できなくなり、その元本及び利息等の支払が滞った場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 ② その他のリスク上記の「主要なリスク」のほか、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性のあるリスクを以下のとおり認識しています。（a）事業中断等に関するリスク 当社グループでは、首都直下型地震等の大規模な自然災害や新型インフルエンザの大流行等の不測の事態に備え、事業継続計画の策定をはじめとする危機管理体制を整備しています。こうした危機管理体制を整備することにより、事業中断期間における事業への影響を一定程度に抑え、継続的に事業を継続する体制を整備しています。しかしながら、事業継続が阻害されたり、想定を超える影響が生じた場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。 （b）情報セキュリティに関するリスク当社グループは、保険事業における契約者情報をはじめ代理店や動物病院情報等の顧客情報を取り扱っており、これらの情報を、グループ各社において情報管理体制を整備し厳重に管理しています。しかしながら、グループ各社または外部の業務委託先のシステムへの不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等により情報漏えい事故が発生した場合には、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 （c）システムリスク 当社グループでは、自然災害、事故、サイバー攻撃等による不正アクセス及び情報システムの開発・運用に関する不備等により、情報システムの停止・誤作動・不正使用が発生するシステムリスクを一定程度に抑え、業務を継続的に運用できる体制を整備しています。しかしながら、過失、事故、サイバー攻撃、システムの新規開発等により重大なシステム障害が発生し、対策が有効に機能せず、システムリスクが顕在化した場合には、情報の流出、システムの誤作動や停止、それらに伴う損害賠償、行政処分やレピュテーションの毀損により、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。 （d）法的リスク 保険代理店等における保険募集について、日常的な営業活動や監査等をつうじて適切な保険募集管理を推進しておりますが、保険業法およびその他の法令等に抵触することにより、レピュテーションリスクが発現および適切な保険事業の継続が阻害される可能性があります。 また、当社グループの各種事業において、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律や、動物の愛護及び管理に関する法律などの関連法令等に抵触することにより、レピュテーションリスクが発現および事業の継続が阻害される可能性があります。 （e）のれんの減損にかかるリスク当社グループは、他の企業または事業を取得した場合、その取得に要した費用（取得原価）が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回る場合には、その超過額をのれんとして認識しており、連結貸借対照表上、のれんに計上しております。当社グループは、毎期のれんの減損損失計上の要否における判定を実施しており、のれんを含む資産グループについて、営業活動による損益が継続して赤字で推移している場合、使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、経営環境の著しい悪化が認められる場合、資産グループの主要な資産について、市場価格が著しく下落している場合等には、のれんの減損損失を認識する可能性があります。 (3) リスクの管理状況当社グループでは、「グループリスク管理基本方針」などを定め、グループとしてのリスク管理を推進する体制としています。そして、グループ内の多様なリスクを管理するべくリスク管理部を設置し、リスク管理を推進しています。また、リスク管理の枠組みとしては、定性リスク管理および定量リスク管理として、以下のとおり推進しています。 ① リスク管理基本方針当社グループでは、リスク管理を経営の最重要課題と位置づけ、取締役会は「グループリスク管理基本方針」等を定め、グループ内におけるリスク管理の基本方針として実行しています。「グループリスク管理基本方針」では当社グループとしてリスクを予見しコントロールに努めるとともに、不測の事態にあってもサービスの品質維持、事業継続ができるよう日常業務における個別リスク管理体制の構築に努める旨を定めています。また、当社子会社であるアニコム損害保険株式会社では、この基本方針に沿った「リスク管理基本方針」を制定し、主体的にリスク管理を行っています。 ② リスク管理体制当社グループでは、リスク管理に関する会議体としてグループリスク管理委員会を設置しており、本委員会にてグループの個別リスク管理の状況及び統合的

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるアニコムグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は以下のとおりです。 ①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇や海外経済の不確実性の影響がみられたものの、企業収益の改善や雇用・所得環境の向上を背景に、個人消費は底堅く推移し、設備投資やインバウンド需要も回復するなど、内需を中心に景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価動向の先行きに加え、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりに伴うエネルギー価格の上昇や金融資本市場への影響が懸念されるなど、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。このようななか、当社グループの中核子会社であるアニコム損害保険株式会社の重点施策と位置付けている「ペット保険の更なる収益力向上」に向け、堅調なペット飼育需要の継続に加え、販売チャネルの営業活動強化の様々な取組みや他社からの契約移管により、業績については堅調に推移しています。なお、当社グループの当連結会計年度の連結経営成績は次のとおりです。保険引受収益64,103百万円(前期比8.9％増)、資産運用収益1,640百万円(同3.4％増)、新規事業等を含むその他経常収益8,103百万円(同12.0％増)を合計した経常収益は73,846百万円(同9.1％増)となりました。一方、保険引受費用46,620百万円(同11.2％増)、営業費及び一般管理費20,706百万円(同16.0％増)などを合計した経常費用は70,303百万円(同12.1％増)となりました。この結果、経常利益は3,543百万円(同28.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,204百万円(同32.1％減)となりました。 当社グループの事業セグメントは、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表（セグメント情報等）」に記載のとおり、“損害保険事業（ペット保険）”、“ペット向けインターネットサービス事業”、“動物病院運営事業”、“健康イノベーション事業”、“その他の事業”です。最近２連結会計年度の経常収益をセグメント別に示すと、次のとおりです。セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）対前年増減（△）率金額（百万円）金額（百万円）（％）損害保険事業（ペット保険）60,47965,8178.8 損害保険（アニコム損害保険㈱）60,47965,8178.8 （うち正味収入保険料）58,86264,1038.9ペット向けインターネットサービス事業2,2402,2701.3動物病院運営事業2,1692,40110.7健康イノベーション事業34657365.8その他の事業2,4472,78313.7 動物病院支援34938610.6 保険代理店142039.3 遺伝子検査等3203354.6 その他1,7622,04115.8合計67,68373,8469.1 (注)当連結会計年度より、従来「ペット向けインターネットサービス事業」及び「その他」に含まれていた「動物病院運営事業」及び「健康イノベーション事業」について質的な重要性が高まったため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しております。 ＜損害保険事業＞損害保険事業の経常収益は、前年同期比5,338百万円増（同8.8％増）の65,817百万円となりました。アニコム損害保険株式会社では、重点施策と位置付けている「ペット保険の更なる収益力向上」に向け、堅調なペット飼育需要の継続に加え、販売チャネルの営業活動強化の様々な取組みや他社からの契約移管により、新規契約件数は266,231件（前年同期比8.3％増）、保有契約件数は1,392,772件（前期末から104,849件の増加・同8.1％増）と堅調な伸長を継続しています。〔新規契約件数・保有契約件数の推移〕E/I損害率注1)については、ペットの平均寿命の伸長やどうぶつ医療の高度化、インフレの影響による診療費の高止まりなどにより、62.2%と前年同期比で1.6pt上昇いたしました。既経過保険料ベース事業費率注2)は、他社契約移管コストの発生によって、32.8%と前年同期比で0.5pt上昇いたしました。この結果、両者を合算したコンバインド・レシオ（既経過保険料ベース）は前年同期比で2.1pt上昇し95.0％となりました。 注１) E/I損害率：発生ベースでの損害率。 (正味支払保険金＋支払備金増減額＋損害調査費)÷既経過保険料にて算出。 注２) 既経過保険料ベース事業費率：発生ベースの保険料(既経過保険料)に対する発生ベースの事業費率。 損保事業費÷既経過保険料にて算出。 〔E/I損害率・既経過事業費率の推移〕 〔コンバインド・レシオの推移〕 なお、保険引受業務、資産運用業務に関する２連結会計年度の比較並びに当連結会計年度のソルベンシー・マージン比率は、以下のとおりです。 (ⅰ)保険引受業務アニコム損保における保険引受の実績は以下のとおりです。(イ) 元受正味保険料(含む収入積立保険料)区分前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)ペット保険58,836100.08.464,042100.08.8合計58,836100.08.464,042100.08.8(うち収入積立保険料)(－)(－)(－)(－)(－)(－) (注)１．元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものです。(積立型保険の積立保険料を含む)２．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。 (ロ) 正味収入保険料区分前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)ペット保険58,862100.08.564,103100.08.9合計58,862100.08.564,103100.08.9 (注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。 (ハ) 正味支払保険金区分前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)ペット保険33,345100.09.337,213100.011.6合計33,345100.09.337,213100.011.6 (注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。 (ⅱ)資産運用業務アニコム損保の資産運用実績は以下のとおりです。(イ) 運用資産区分前連結会計年度(2025年３月31日現在)当連結会計年度(2026年３月31日現在)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)預貯金15,42327.98,28113.0コールローン－－－－買入金銭債権－－－－有価証券29,41953.342,62667.0貸付金440.1－－土地・建物1,3722.52,7204.3運用資産計46,26083.853,62884.3総資産55,217100.063,584100.0 (ロ) 有価証券区分前連結会計年度(2025年３月31日現在)当連結会計年度(2026年３月31日現在)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国債－－6,87616.1地方債4,48815.35,48612.9社債4,42815.15,20112.2株式2,3698.13,3127.8外国証券－－－－その他の証券18,13361.621,74951.0合計29,419100.042,626100.0 (注) 「その他の証券」は、証券投資信託の受益証券等です。 (ハ) 利回り運用資産利回り(インカム利回り)区分前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)収入金額(百万円)平均運用額(百万円)年利回り(％)収入金額(百万円)平均運用額(百万円)年利回り(％)預貯金914,4820.13813,6700.3コールローン－－－－－－買入金銭債権－－－－－－有価証券72830,2352.480534,0212.4貸付金0451.40181.8土地・建物411,3733.0422,1242.0小計78046,1371.788749,8351.8その他－－－－－－合計780－－887－－ (注) 平均運用額は、原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しています。 (ニ) 資産運用利回り(実現利回り)区分前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)資産運用損益(実現ベース)(百万円)平均運用額(取得原価ベース)(百万円)年利回り(％)資産運用

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、その達成等を保証するものではありません。 (1) 会社経営の基本方針アニコムグループは、社名に掲げた「ani(命)＋communication(相互理解)＝∞(無限大)」を企業活動の根源にすえています。これは、命のあるものすべてがお互いに理解し、尊重し合い、ともに一つの目的に向かって力を合わせることで、これまで不可能と思われていたことが可能になると考えているからです。こうした考えのもと、私たちアニコムでは、ペット保険事業を柱に、この無限大の価値創造力を活かし、世界中に「ありがとう」を拡大することを、グループの経営理念として掲げています。 (2) アニコムグループの理念体系＜中長期的な経営戦略＞近年、日本の15歳未満の人口は減少を続けており、約1,300万人である一方、犬猫の飼育頭数はそれを上回る約1,600万頭と推計されており、ペット業界の市場規模も2024年には１兆9,108億円注）へと伸長しています。また、コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻等を経て人々の不安や孤独が高まる中、人々の不安や孤独を癒す存在としてペットの需要はますます高まっています。その結果、保険市場においてペット保険がとりわけ注目されるようになり、主要な保険会社による参入が相次ぐこととなりました。当社グループは、それぞれの命が持つ個性の違いを互いに尊重しあい、分業協力することで、世界中に「ありがとう」を拡大することを経営理念としています。その実現のため、2000年の創業以来「予防型ペット保険の確立」に注力してまいりました。生まれながらに遺伝的脆弱性を抱えるペットの健康のためには、後天的なケアが重要です。当社グループでは、加入動物139万頭超、日々１万件以上の診療情報による膨大なデータを活用し、病気のリスクを高める要因の特定や発症確率の解明を進めています。その分析結果から、遺伝的脆弱性をカバーするキーとなるのが、腸内細菌叢の多様性と口腔内ケアであると考え、更に研究を重ねております。また、当社グループの事業領域も、引き続き保険事業を中心としつつ、川上の「適正な繁殖・流通支援及びどうぶつと家族とのマッチングサポート」、川中の「予防・未病領域を含む健康維持サービス及び各種ケア商材の提供」、川下の「一次診療から高度医療までを含む動物医療の提供」等へと拡大しており、これまで当社グループを率いてきた保険事業にも好影響を与えあう有機的ポートフォリオを形成するに至りました。注）出所：株式会社矢野経済研究所「2025年版 ペットビジネスマーケティング総覧」 ＜ペット保険事業とその他の事業のシナジー＞ （川上から川中の施策）当社グループでは、ペット保険事業で培ってきたデータ、動物医療ネットワーク、遺伝子解析技術等を活用し、どうぶつが家族に迎えられる前の段階から、健康で幸せな一生を支えるための取り組みを進めています。ブリーディングサポート領域においては、適正な繁殖・流通、どうぶつの健康管理、ブリーダーの業務支援を目的として、繁殖サポート技術の確立、往診サポート対象地域の拡大、生体引き渡しセンター「こうのとりセンター」の展開、マッチングサービスの拡充、優良ブリーダーとの協業、動物愛護法の遵守態勢強化等を進めています。これらの取り組みは、単にブリーダーの事業活動を支援するものではなく、どうぶつの健康状態や飼育環境に関する情報を、家族に迎えられる前の段階から適切に把握し、将来の疾病予防や適正飼育につなげていくための基盤づくりと位置づけています。 （川中から川下の施策）当社グループでは、どうぶつが家族に迎えられた後も、日常の健康維持から高度医療までを一貫して支える体制の構築を進めています。アニコム パフェ株式会社が展開する健康イノベーション事業では、歯周病予防を目的とした歯みがきジェル「CRYSTAL JOY」、腸内フローラの多様性向上を目指すフード、愛犬・愛猫の食事を美味しく健康的にサポートするケア商品等を提供しています。直営動物病院やEC等を通じた販売に加え、今後は保険契約者、動物病院、ブリーダー等との接点を活用し、予防・未病領域における商品・サービスの拡充を進めていきます。動物病院運営事業については、アニコム先進医療研究所株式会社を中心に、一次診療、予防診療、再生医療、高度医療までを支えるグループ内医療ネットワークの拡充を進めています。特に、JARVISどうぶつ医療センター Tokyoについては、二次診療・夜間救急を中心とした高度動物医療を提供し、症例蓄積やグループ連携を通じて、予防から高度医療までを支える成長拠点として展開してまいります。さらに、当社グループの強みである保険金データ、診療データ、カルテデータ、遺伝子検査データ等を活用し、疾病の早期発見、予防法の高度化、診療品質の向上を目指しています。今後もデータ・テクノロジーを活用したペット業界の基盤整備を進めてまいります。 (3) 経営環境及び対処すべき課題＜経営環境等＞2025年度のペット業界全般は、新規飼育頭数が前年比約2万頭減の約78万頭となりました。一方、ペットの家族化の進展により健康管理を意識する飼い主が増えたことなどから、国内のペット保険市場の普及率は23.8％にまで伸長しています。 [犬・猫の飼育頭数の推移及びペット保険の市場規模]その他、2025年度はペットの長寿化や動物医療の高度化、インフレによる医療費上昇が続き、ペット保険への関心が更に高まる一方、競争激化や損害率上昇により、ネット型保険を中心に事業撤退が相次ぎ、合従連衡が進行しました。当社グループは、そのような環境変化も踏まえつつ、これまで培ってきたグループ全体のリソース全てを用いて、ペット保険事業の経営効率向上、ひいてはペット業界全体の経営効率向上を目指していきたいと考えています。 ＜中期経営計画2025－2027＞ 当社グループでは、2030年度の第二期創業期完了を見据えた経営ビジョン実現に向け、2025年５月に「中期経営計画2025－2027」を策定いたしました。2025年から2027年までの３年間については、同ビジョン実現に向けた基盤を構築する第２フェーズと位置付け、保険会社の予防サービスの深化（差別化）、及び予防ケア「健診×医療×保険」の統合ペットヘルス基盤の構築を通じて、どうぶつ業界における川上から川下までを発展的に繋ぐインフラプレーヤーとして無限大の価値を社会に提供するとともに、当社グループの着実な利益成長と資本効率の向上を進めるフェーズとし、主要経営数値目標と主要KPI目標を重要な経営上の指標としています。その初年度である2025年度の実績は次のとおりです。 アニコム損害保険株式会社の新規の保険契約件数は26.6万件（前期比8.3％増）、保有契約件数は139.2万件（前期末比8.1％増）と堅調な伸長を継続しました。また、機動的な資産運用により資産運用収益が増加し、保険以外のシナジー創出事業などによって、その他経常収益も増加しました。当社グループ全体としては、保険事業を中心に堅調に伸長したことで、最終的な当社グループの経常収益は過去最高の738.4億円となり、経常利益は35.4億円となりました。配当性向については30.2％となり、中期経営計画の目標である30％水準に到達しております。規制当局により、保険の健全性に係る新たな資本規制（ESR及びリスク係数等）の導入が決定されたことから、今後新たに創出されるリスク量を勘案しながら目標値の再設定を行うと同時に、引き続き保険金の削減や損害率の低減に努め、ペット保険事業等の強化に取り組んでいきたいと考えています。 2026年度は、「中期経営計画2025－2027」の２年目として、目標達成に向けて策定した重点施策を引き続き着実に実行し、どうぶつの一生を豊かで健康にするための「入って健康になる保険」の実現に向けて、強みの「ペット保険事業」注１）と、どうぶつのライフステージに寄り添った「シナジー創出事業の拡大」 注２）の両輪で、社会的価値と経済的価値の両立を目指していきます。注１）予防型保険「アニコム」の独自性を追求した差別化、窓口精算システムによる高い顧客利便性と業務効率、 全国をカバーする営業力と多様な販売チャネル、豊富なデータの解析による新たな健康延伸サービス等の価値創出 多様な専門人材の積極的な登用 等注２）口腔ケア・腸内ケア商材を中心とした健康イノベーション事業の拡大、マッチングサイト及びブリーディングサポート事業の拡大、手術支援ロボットを活用した高度先進医療の実用化と拡大 [重点施策]

【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるもののれんの評価２．当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん2,4222,164 ３．会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 (1)当社グループにおけるのれんの概要当社グループは、動物病院運営事業において外部から動物病院（グループ）を事業譲受し、ペット向けインターネットサービス事業において株式会社シムネットの株式を取得、またブリーディング事業において株式会社フローエンスの株式を取得しております。いずれも超過収益力を期待して１株当たり純資産額を上回る価額で事業譲受又は株式取得しており、当該上回る額をのれんとして計上しております。なお、当連結会計年度末におけるのれん残高は、動物病院運営事業401百万円、ペット向けインターネットサービス事業1,203百万円、ブリーディング事業559百万円となっております。 (2)算出方法等 ①償却方法＜連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項＞ ４．会計方針に関する事項 (6)のれんの償却方法及び償却期間に記載の通りであります。 ②減損損失の計上方法a)概要のれんを含む資産グループに減損の兆候があり、かつ、当該資産グループに係る割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの帳簿価額を下回る場合に、減損損失を計上することとしております。b)グルーピングの方法動物病院運営事業においては各動物病院（グループ）、ペット向けインターネットサービス事業においては株式会社シムネットの資産グループを、ブリーディング事業においては株式会社フローエンスの資産グループを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、当該のれんを含む資産グループごとに減損の兆候把握及び減損損失の認識判定を行っております。c)減損の兆候把握の方法のれんを含む資産グループについて、主として以下のいずれかの状況が認められた場合、減損の兆候があるものと判断しております。・営業活動による損益が継続して赤字で推移している場合・使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合・経営環境の著しい悪化が認められる場合・資産グループの主要な資産について、市場価格が著しく下落している場合d)減損損失の認識判定方法減損の兆候があると認められた、のれんを含む資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの合計が、当該資産グループの帳簿価額を下回る場合に、減損損失を認識することとしております。将来キャッシュ・フローの見積期間は、主要な資産の経済的残存耐用年数又はのれんの残存償却年数としております。e)減損損失の測定方法減損損失を認識する必要があると判断した、のれんを含む資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方としております。f)当連結会計年度における減損兆候の把握及び減損損失の認識判定結果当連結会計年度において、のれんを含む資産グループについては、一部の資産グループについて減損の兆候は認められたものの、減損損失を認識する必要はないものと判断しております。 (3)主要な仮定減損損失の認識判定に当たっては、各資産グループが使用されている事業の将来利益やキャッシュ・フローを予測する必要があります。これらの予測に当たっての主要な仮定は以下のとおりであります。・減損損失の認識判定に関する主要な仮定割引前将来キャッシュ・フロー見込額の前提となる、売上高成長率、売上原価率、販売費及び一般管理費、営業外損益、特別損益の発生見込額、主要な資産の経済的耐用年数、のれんの償却年数 (4)翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響 (3)に示した主要な仮定は、各事業を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、当連結会計年度末において減損損失の計上を不要と判断したのれんを含む資産グループについて、減損損失を計上する必要が生じる可能性があります。

５ 【重要な契約等】 ① 当社子会社のアニコム損害保険株式会社では、対応動物病院と以下の契約を行っています。契約の名称契約相手先契約の概要契約期間対応医療機関ペット保険取扱契約書対応動物病院当該動物病院が保険加入動物の診療を行った際、被保険者を代理してアニコムグループに対し保険金を請求することができる。また、アニコムグループに対し保険金を請求するために発生した付帯費用を当該動物病院に支払う。契約日より１年間(１年間の自動更新あり) 2026年３月末現在6,277社(病院数にして7,044件)と契約を締結しています。 ② 当社子会社のアニコム損害保険株式会社では、ペット保険代理店と以下の契約を行っています。契約の名称契約相手先契約の概要契約期間「ペット保険」代理店委託契約書ペット保険代理店保険契約締結の代理を委託する契約であり、当社が領収した保険料に対し、代理店手数料率を乗じた金額を代理店手数料として支払う。期限を定めない「ペット保険」代理店委託契約書(媒介用)ペット保険代理店(媒介代理店)保険契約締結の媒介を委託する契約であり、当社が領収した保険料に対し、代理店手数料率を乗じた金額を代理店手数料として支払う。期限を定めない 2026年３月末現在、ペットショップ代理店1,352社(店舗数にして5,122店)、一般代理店384社(店舗数にして5,931店)と上記契約を締結しています。

３ 【配当政策】当社は、株主様に対する利益還元が重要な経営課題のひとつであるとの認識のもと、財務健全性と資本効率を踏まえ、中長期的な視野から、継続的・安定的な利益配分を行っていくことを株主還元の基本方針としております。2025年に策定した「中期経営計画 2025－2027」におきましては、第二期創業期における経営ビジョンに沿って、更なる企業価値の向上を実現すると同時に、資本・リスク・リターンのバランスを取りながら、段階的に株主還元の改善を図り、配当性向30％水準を目指しております。こうした方針及び足元の業績推移も踏まえ、当期の期末配当金につきましては、2025年５月９日に公表いたしました配当予想どおり、前期実績から50銭を増額し、１株につき９円の株主配当を行うことを予定しております。なお、次期以降の配当につきましても、引き続き、資本・リスク・リターンのバランスを取りながら、株主還元向上の目線を持ち、段階的に株主還元の改善を図っていく方針であり、「中期経営計画 2025－2027」の目標である配当性向30％水準を目指すこととしております。次期配当につきましては当該方針及び株主様の期待に沿うべく、当期配当から４円50銭の増配を実施し、13円50銭の予想としております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。期末配当に関しましては「株主総会の決議によって、毎事業年度の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当をする。」旨及び中間配当に関しては「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めています。第26期(2026年３月期)に係る剰余金の配当は、以下を予定しています。当社の内部留保資金については、グループ各社の成長に資すべく事業投資等に活用してまいります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年６月24日定時株主総会決議（予定）6629.00