３ 【事業の内容】当社は、銀行、その他銀行法により子会社とすることのできる会社の経営管理及び付帯する業務を行っております。当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社23社及び持分法適用関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に証券業務、債権管理回収業務、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置づけは、次のとおりであります。以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕株式会社池田泉州銀行の本店及び支店の136カ店、出張所３カ所において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務、社債受託及び登録業務等の受託等業務並びに付帯業務(代理業務、債務の保証、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務、証券仲介業務等)を行っております。また、０１銀行株式会社において、預金業務、貸出業務及び内国為替業務を行っており、子会社の池田泉州信用保証株式会社及び近畿信用保証株式会社において、池田泉州銀行の住宅ローン等の保証業務を行っております。〔リース業〕子会社の池田泉州リース株式会社及び池田泉州オートリース株式会社において、産業機械、工作機械、電子計算機・事務用機器、自動車等のリース業務を行っております。〔その他〕上記の業務のほか、子会社・関連会社において、証券業務、債権管理回収業務、オンデマンド型交通事業、M＆A支援業務、クレジットカード業務、投資業務、コンピューターソフト開発・販売業務、情報サービス提供業務を行っております。また、子会社・関連会社において、株式会社池田泉州銀行の従属業務(現金精算・印刷・事務代行業務、駅のＡＴＭの企画・運営業務等)を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することになります。 ［事業系統図］ 当社及び当社の関係会社の事業系統図は次のとおりであります。(2026年３月31日現在) （注）１ 前連結会計年度において連結子会社であった池田泉州キャピタル事業承継ファンド絆３号投資事業有限責任組合は、清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 ２ 池田泉州キャピタル事業承継ファンド絆４号投資事業有限責任組合に出資し、また、池田泉州Ｍ＆Ａソリューション株式会社並びに池田泉州インベストメント株式会社を設立したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、銀行業務を中心にリース業務等の金融サービスを提供しており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。「銀行業」は、銀行業務及び信用保証業務を行っており、「リース業」は、リース業務等を行っております。 ２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業計経常収益 外部顧客に対する経常収益75,00012,07187,0726,00293,074－93,074セグメント間の内部経常収益1,5821131,6962,6624,358△4,358－計76,58312,18588,7688,66497,432△4,35893,074セグメント利益18,62749119,11844119,559△919,549セグメント資産6,399,79543,0996,442,89433,6286,476,522△45,2016,431,321セグメント負債6,172,05739,9666,212,02424,2506,236,274△45,2016,191,073その他の項目 減価償却費3,1171,2844,401484,450－4,450資金運用収益51,982251,9856552,051△22451,826資金調達費用4,2791964,475704,545△2244,321特別利益38－38－38△2810特別損失41142042－42税金費用5,8611416,0021996,202－6,202有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,2381,4744,713324,746－4,746 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。３ 調整額は次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△９百万円は、セグメント間の取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△45,201百万円は、セグメント間の取引消去であります。 (3) セグメント負債の調整額△45,201百万円は、セグメント間の取引消去であります。 (4) 資金運用収益の調整額△224百万円は、セグメント間の取引消去であります。 (5) 資金調達費用の調整額△224百万円は、セグメント間の取引消去であります。 (6) 特別利益の調整額△28百万円は、セグメント間の取引消去であります。４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）(単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業計経常収益 外部顧客に対する経常収益95,85713,217109,0758,341117,417－117,417セグメント間の内部経常収益1,6761141,7902,9614,752△4,752－計97,53413,331110,86611,303122,169△4,752117,417セグメント利益23,47563824,1141,12925,243△925,233セグメント資産6,564,72245,3136,610,03534,9896,645,025△49,0436,595,981セグメント負債6,325,05141,7446,366,79524,3046,391,100△49,0436,342,056その他の項目 減価償却費3,2961,2804,576514,627－4,627資金運用収益73,0062273,02810673,135△35872,776資金調達費用14,04432114,3659514,461△35814,103特別利益28029－29△280特別損失39039039－39税金費用7,2122207,4334127,845－7,845有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,0801,7675,848405,888－5,888 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。３ 調整額は次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△９百万円は、セグメント間の取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△49,043百万円は、セグメント間の取引消去であります。 (3) セグメント負債の調整額△49,043百万円は、セグメント間の取引消去であります。 (4) 資金運用収益の調整額△358百万円は、セグメント間の取引消去であります。 (5) 資金調達費用の調整額△358百万円は、セグメント間の取引消去であります。 (6) 特別利益の調整額△28百万円は、セグメント間の取引消去であります。４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益43,2467,32712,06930,43193,074 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 経常収益 当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益56,51112,81613,19634,891117,417 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 経常収益 当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(単位：百万円) 報告セグメントその他合計銀行業リース業計減損損失3－3－3 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）(単位：百万円) 報告セグメントその他合計銀行業リース業計減損損失18－18－18 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当ありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当ありません。

１ サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益56,51112,81613,19634,891117,417 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループのリスク管理体制につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであり、これらのリスク発生（顕在化）の可能性を認識したうえで、発生の抑制・回避に努めておりますが、当社グループの取組の範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの信用、業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、以下の記載事項が当社グループに係るすべてのリスクを網羅したものではありません。なお、以下の記載における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2026年６月15日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財務に関するリスク ① 信用リスクa.不良債権の状況貸出先の財務状況悪化等に起因する信用リスクは当社グループが保有する主要なリスクであり、当社グループの不良債権及び与信関連費用は、景気動向や、貸出先の経営状況、不動産価格及び株価の変動等によっては増加する可能性があります。当社グループでは、経営方針を踏まえつつ与信行為の具体的な考え方を明示した「クレジットポリシー」を子銀行において制定し、健全性の確保を第一に取り組んでおります。 具体的には、管理方法を明示した「信用リスク管理規定」に基づき、子銀行の信用リスク管理部署であるリスク統括部では、与信集中リスクの状況に加え、業種別・債務者区分別・信用格付区分別等さまざまな角度から与信ポートフォリオの分析・管理を行い、最適なポートフォリオの構築を図るべく、きめ細かな対応を行っております。しかしながら、現時点の想定を上回る不良債権及び与信関連費用が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼし、自己資本の減少につながる可能性があります。 b.貸倒引当金の状況当社グループは、自己査定基準、償却・引当基準に基づき、貸出先の状況、差し入れられた担保の価値及び経済動向を考慮したうえで、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の計上に当たっては、貸出資産及び差し入れられた担保等を適正に評価しておりますが、経済情勢の悪化、貸出先の業況の悪化、担保価値の下落等により、貸倒引当金が不十分となることもあり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 市場リスク当社グループの市場関連業務においては、様々な金融商品での運用を行っており、金利・為替・株式等の相場変動の影響を受けております。これらのリスクに対しては、経営陣を中心に構成する「リスク管理委員会」及び「ＡＬＭ委員会」を設置し、市場環境の変化に応じた的確・迅速な対応策を協議し、諸施策を実施しております。しかしながら、施策によって必ずしもこれらのリスクを完全に回避することができるわけではありません。当社グループの予想を超える変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 資金流動性リスク当社グループの資金調達は、主に預金や市場からの調達により行っております。当社グループでは、資金の運用・調達状況をきめ細かく把握することを通じて、適切な資金管理を行い、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様化を図るなど、資金流動性リスクの管理に万全の体制で臨んでおります。しかしながら、内外の経済情勢や市場環境の変化等により、資金繰りに影響をきたしたり、通常より著しく高い金利での調達を余儀なくされたりする可能性があります。また、当社グループの子会社である池田泉州銀行は、格付機関から格付を取得しておりますが、仮に格付が引き下げられた場合等にも、不利な条件での資金調達取引を余儀なくされる可能性があります。 ④ 繰延税金資産に関するリスク現時点の会計基準では、ある一定の状況において、実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上することが認められております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当社グループは、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき繰延税金資産を貸借対照表に計上しておりますが、今後も、当社グループの将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部又は全額の回収ができないと判断される場合や、将来的に制度の変更により繰延税金資産の算入額が規制された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 退職給付債務に関するリスク当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。これらの前提条件が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 固定資産減損に関するリスク当社グループは保有する固定資産について、現行の会計基準に従い減損会計を適用しておりますが、今後の経済環境の動向や不動産価格の変動等により、当社グループが所有する固定資産に減損処理に伴う損失が発生し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 自己資本比率に関するリスク当社グループは、連結自己資本比率を平成18年金融庁告示第20号に定められる国内基準(４％)以上に維持する必要があります。また、当社グループの銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を平成18年金融庁告示第19号に定められる国内基準(４％)以上に維持する必要があります。当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率が、求められる水準を下回った場合、金融庁長官から業務の全部又は一部の停止命令等を含む様々な命令を受けることとなり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率に影響を与える主な要因として以下のものがあります。・不良債権処理額の増加による与信関連費用の増加・株価の下落、市場金利の上昇・繰延税金資産の取崩し・自己資本比率の基準及び算定方法の変更・本項記載のその他の不利益な展開 ⑧ 持株会社のリスク当社が銀行子会社及び関連事業を営む子会社・関連会社から受け取る配当については、一定の状況下で、様々な規制等により、その金額が制限される場合があります。また、これら会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社は当社株主に対し配当を支払えなくなる可能性があります。 (2) 業務等に関するリスク ① 事業戦略に関するリスク当社は、当社グループのパーパスを制定し、向こう10年の「長期経営戦略」ならびに2026年度から2028年度までの３年間を計画期間とする「第６次中期経営計画」を策定いたしましたが、企図した経営戦略が当初想定していた結果をもたらさない、また事業計画が達成できない等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの「長期経営戦略」ならびに第６次中期経営計画の内容につきましては、有価証券報告書「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 対処すべき課題」に記載しております。 ② 情報資産（システム）リスク当社グループは、子会社である池田泉州銀行における営業店、ＡＴＭ及び他行とを結ぶオンラインシステムや顧客情報を蓄積している情報システムを保有しております。当社グループでは、業務運営が様々なコンピュータシステムによって支えられていることを踏まえ、システムの信頼性や安全性に万全を期すとともに、万一の場合に備えて、バックアップ体制を構築しております。 また、データの暗号化やアクセス権限の管理強化を行うなど、情報の漏洩や不正アクセスなどの防止に向けて体制の整備に努めております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重大なシステム障害が発生した場合には、決済業務に支障をきたす等当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ サイバー攻撃等に関するリスク当社グループでは、信頼される金融サービスを提供するため情報システムを安定的に運用することが重要な経営課題の一つと捉え、経営陣の積極的な関与のもと、当社グループ全体のサイバーセキュリティ体制の維持とリスク低減に努めています。昨今急激に高まっているコンピュータウイルスへの感染や巧妙化しているサイバー攻撃などのリスクに備え、サイバーセキュリティに関するリスクを適切に管理する態勢の確立、リスク影響度に応じたセキュリティ対策の向上、コンティンジェンシープランの策定等、様々な対策を実施しています。また、コンピュータセキュリティにかかる専門チーム（ＣＳＩＲＴ）を設置し、各種セキュリティ対策の強化やサイバー攻撃演習を実施するなど、態勢強化に取り組んでいます。しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃の発生やウイルス等への感染が発生した場合には、業務の停止、重要なデータの消失、機密情報や個人情報の盗取や漏洩等のインシデントを引き起こす可能性があります。その結果、当社グループの業績や信頼性に対する評判、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態は、預金残高は、定期性預金の増加により前連結会計年度末比1,427億円増加し５兆8,451億円となりました。貸出金残高は、事業性貸出や住宅ローンを中心とした個人向けローンが増加したことから、前連結会計年度末比1,644億円増加し４兆8,444億円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比1,534億円増加し8,698億円となりました。 経営成績は、資金運用収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により前連結会計年度比209億50百万円増加しました。また、役務取引等収益は、預り資産関連手数料が減少したことから前連結会計年度比減少しました。この結果、経常収益は、前連結会計年度比243億43百万円増加し、1,174億17百万円となりました。次に資金調達費用は、預金利息の増加等により前連結会計年度比97億82百万円増加しました。また、国債等債券売却損についても、前連結会計年度比増加しました。この結果、経常費用は、前連結会計年度比186億58百万円増加して、921億83百万円となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比56億84百万円増加して252億33百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比40億90百万円増加して173億36百万円となりました。 なお、与信関連費用は、前連結会計年度比４億56百万円増加しました。セグメントの業績につきましては、「銀行業」では、経常収益が前連結会計年度比209億51百万円増加の975億34百万円、セグメント利益は前連結会計年度比48億48百万円増加の234億75百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前連結会計年度比11億46百万円増加の133億31百万円、セグメント利益は前連結会計年度比１億47百万円増加の６億38百万円となり、証券業務やクレジットカード業務等を行う「その他」では、経常収益が前連結会計年度比26億39百万円増加の113億３百万円、セグメント利益は前連結会計年度比６億88百万円増加の11億29百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、貸出金の増加による支出1,644億25百万円がありましたが、預金の増加による収入1,427億３百万円や、譲渡性預金の増加、債券貸借取引受入担保金の増加等があり、275億５百万円の収入となりました。当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有価証券の取得による支出が、有価証券の売却及び償還による収入を上回り、1,701億63百万円の支出となりました。当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払額51億47百万円及び非支配株主への配当金の支払額36百万円があり、47億87百万円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、1,474億45百万円減少して、7,003億円となりました。 （参考） (1) 国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、国際業務部門では前連結会計年度比21.2％減少しましたが、国内業務部門では前連結会計年度比23.9％増加した結果、合計では前連結会計年度比23.5％、111億82百万円増加しました。信託報酬は、合計で前連結会計年度比６百万円増加しました。当連結会計年度の役務取引等収支は、国際業務部門では前連結会計年度比7.6％減少しましたが、国内業務部門では前連結会計年度比2.2％増加した結果、合計では前連結会計年度比2.2％、３億57百万円増加しました。当連結会計年度のその他業務収支は、国際業務部門では前連結会計年度比87.8％増加しましたが、国内業務部門では前連結会計年度比455.8％減少した結果、合計では前連結会計年度比340.6％、17億78百万円減少しました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円) 資金運用収支前連結会計年度47,12338747,510当連結会計年度58,38630558,692 うち資金運用収益前連結会計年度51,152683951,826当連結会計年度72,1536452272,776 うち資金調達費用前連結会計年度4,02929694,316当連結会計年度13,7663402214,084 信託報酬前連結会計年度10－10当連結会計年度16－16 役務取引等収支前連結会計年度16,1456616,212当連結会計年度16,5086116,569 うち役務取引等収益前連結会計年度24,79115924,950当連結会計年度24,69115424,846 うち役務取引等費用前連結会計年度8,646928,738当連結会計年度8,183938,277 その他業務収支前連結会計年度△6081,130522当連結会計年度△3,3792,122△1,256 うちその他業務収益前連結会計年度6261,130141,742当連結会計年度3532,122102,466 うちその他業務費用前連結会計年度1,235－141,220当連結会計年度3,733－103,723 (注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度５百万円、当連結会計年度18百万円）を控除して表示しております。４ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。５ その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺される金融派生商品損益であります。 (2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門では、前連結会計年度比3.9％増加、国際業務部門においても有価証券が増加したことを中心に、前連結会計年度比5.7％増加しました。この結果、資金運用勘定平均残高合計は、前連結会計年度比4.0％増加しました。当連結会計年度の資金調達勘定平均残高は、国内業務部門では、コールマネー及び売渡手形が減少したものの、預金が増加したことにより前連結会計年度比1.6％増加、国際業務部門でも、預金及び債券貸借取引受入担保金が増加したことで、前連結会計年度比3.6％増加しました。この結果、資金調達勘定平均残高合計は、前連結会計年度比1.7％増加しました。次に、当連結会計年度の資金運用利回りについては、国際業務部門では、前連結会計年度比0.36％低下しましたが、国内業務部門では、貸出金利回り及び有価証券利回りを中心に前連結会計年度比0.34％上昇しました。この結果、資金運用利回り全体では、前連結会計年度比0.34％上昇しました。当連結会計年度の資金調達利回りについては、国内業務部門では、前連結会計年度比0.15%上昇し、国際業務部門でも、前連結会計年度比0.16％上昇しました。この結果、資金調達利回り全体では、前連結会計年度比0.16％上昇しました。 ① 国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％) 資金運用勘定前連結会計年度(11,283)5,324,297 (9)51,1520.96当連結会計年度(7,223)5,529,994 (22)72,1531.30 うち貸出金前連結会計年度4,631,38842,9510.92当連結会計年度4,729,60756,2701.18 うち商品有価証券前連結会計年度000.00当連結会計年度1－－ うち有価証券前連結会計年度674,8785,6800.84当連結会計年度786,29111,3291.44 うちコールローン 及び買入手形前連結会計年度34210.35当連結会計年度42420.60 うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち債券貸借取引 支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち預け金前連結会計年度6,37040.06当連結会計年度6,425180.28 資金調達勘定前連結会計年度6,169,1404,0290.06当連結会計年度6,268,19713,7660.21 うち預金前連結会計年度5,676,6743,8210.06当連結会計年度5,777,41412,5780.21 うち譲渡性預金前連結会計年度31910.33当連結会計年度82130.47 うちコールマネー 及び売渡手形前連結会計年度49,089590.12当連結会計年度39,9122400.60 うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち債券貸借取引 受入担保金前連結会計年度31,898520.16当連結会計年度54,7243130.57 うちコマーシャル・ ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち借用金前連結会計年度416,353700.01当連結会計年度400,4462590.06 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「幅広いご縁」と「進取の精神」を大切に、お客さまのニーズに合ったサービスを提供し、地域の皆さまに「愛される」グループを目指しております。ミッション：お客さま本位の業務運営を通じ、当社グループの知見やアライアンスを活用することで、地域のお客さまの挑戦を支え、夢をかたちにします。 また、透明性の高い経営を実現し、ステークホルダーの信頼に応えます。ビジョン： バランスの取れた財務基盤と適切なリスクアペタイトをもとに、お客さまへ持続的に価値を提供し、皆さまから「愛される」存在となることを目指します。バリュー： 「幅広いご縁」と「進取の精神」で新しい価値を取り入れ、ポテンシャルB/Sの拡大を通じて、自ら考えまっさきに行動し付加価値を生み出す人材の成長を支援します。 また、高い倫理観を醸成し、法令遵守と環境に配慮した企業活動を通じて、社会的信頼向上に努めます。 (2) 経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の不確実性が高まる中で緩やかな回復基調を維持しました。個人消費は引き続き良好な雇用環境や所得環境を背景に、緩やかな増加基調がみられたほか、設備投資についても、人手不足やＤＸ化といった中長期的な課題の解決に向けて、引き続き積極的な投資姿勢が維持されました。一方で、先行きに関しては、米国の保護主義的な通商政策による世界経済の下押しリスクのほか、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格を中心とした物価上昇、並びに供給制約がサプライチェーンに影響するリスクがあることから、当面の間、不確実性が高い情勢が続くとみられます。関西地域については、経済産業省の試算で約3.6兆円の経済波及効果があった大阪・関西万博の盛況で個人消費やサービス移出が、一時的に大きく増加しました。また、2030年には万博跡地を活用した大阪IR（統合型リゾート）の開業が予定されており、地域経済への更なる波及効果が期待されております。一方で、万博効果の剥落や中国の渡航自粛の長期化によるインバウンド消費の減速が懸念されております。金融情勢に目を転じますと、日本銀行が2025年12月に政策金利を0.75％へ引き上げ、1995年９月以来、約30年ぶりの高水準となりました。今後も、実体経済や金融資本市場への影響等を注視しつつ、段階的な利上げが継続されるものとみられます。日経平均株価につきましては、2025年４月に米国関税措置に伴う景気後退懸念等を背景に一時31,000円台まで下落しましたが、その後は堅調に推移し、2025年10月には高市新政権への期待感から、初めて50,000円を上回りました。2026年２月に自民党が衆議院選挙で大勝すると、財政拡張的な政策への期待から、過去最高値となる58,850円まで上昇しましたが、その後は中東情勢の悪化による経済の下押し懸念により、下落基調で推移し、2025年度末終値は、51,063円となりました。 為替につきましては、2025年４月以降、概ね140円台での推移が続いておりましたが、2025年10月の高市新政権の発足を受けて、日本銀行の利上げ観測の後退やわが国の財政悪化懸念が意識され、150円台半ばまで円が下落しました。2026年３月には、中東情勢の悪化を受けて、資源価格の上昇や投資家によるリスク回避のドル買い圧力が強まったことを背景に、一時160円台まで円安が進行しました。 (3) 対処すべき課題2025年度は「徹底したソリューションビジネスの構築・提供」を重点戦略として掲げていた「第５次中期経営計画Plus」の最終年度でありました。結果として、目標経営指標について、以下のとおり、計画数値を達成することができ、徹底したソリューションは現場に浸透し、ソリューション件数は着実に増加しております。これからはさらに、お客さま起点・現場起点でのソリューションの深化を図り、よりお客さまのお役に立っていくことを目指してまいります。 そのような方針の下、当社は、当社グループのパーパスを制定し、向こう10年の「長期経営戦略」ならびに2026年度から2028年度までの３年間を計画期間とする「第６次中期経営計画」を策定いたしました。 ① パーパスの制定、長期経営戦略策定の背景・策定プロセス当社グループを取り巻く環境は、日本全体で人口減少や人手不足が進行する中、「金利のある世界」への移行も相まって、今後一段と熾烈な競争が予測される、変化の激しい状況にあります。このような環境下において、変化への対応力を高め、地域への貢献と持続的な利益成長を実現し、ステークホルダーの皆さまからの信認を一層確かなものとしていくためには、当社グループが社会といかに向き合うのかという基本的な価値観や方向性を、あらためてグループ全職員で共有することが不可欠です。 2024年11月より、当社グループの若手職員からメンバーを公募し、プロジェクトチームを立ち上げ、パーパスおよび長期経営戦略の検討を開始しました。グループ全職員を巻き込みながら、プロジェクトチームからの提言を踏まえ、取締役会での議論を重ね、この度、パーパスを制定し、長期経営戦略を策定しました。 ② パーパス 当社グループのパーパスは、当社グループらしさを込めた「未来に掲げる志」であり、「向かう方向に進むうえでの拠りどころ」です。一方、当社グループの経営理念は、創業のこころとしての「変わることのない価値観」を体現しており、パーパスと併存し、相互に補完し合う関係にあります。 ③ 長期経営戦略長期経営戦略は、Vision’25の次の10年を見据え、パーパスで掲げたもっとおもしろく、もっといきいきとした未来を実現するためのロードマップです。10年後の外部環境分析や、10年後もお客さまが求める提供価値は何かということを徹底的に議論し、長期ビジョン（10年後目指す姿）を定めました。当社グループのマテリアリティに関しても、以下の６つに整理しました。 ａ．長期ビジョン（10年後目指す姿）お客さま本位の金融サービスと広範なアライアンスを基盤に、徹底したソリューションの深化に挑戦し続けます。大阪・関西のハブとなり、“皆さまのあしたを描くパートナーとして、まっさきに選ばれる存在”を目指し、地域と共に持続的な成長を実現します。ｂ．マテリアリティⅰ．大阪・関西企業の持続的な成長ⅱ．おもしろく、いきいきとした暮らしへの貢献ⅲ．地域社会との共創・共生ⅳ．パーパスを基軸とした人的資本経営ⅴ．ＤＸによる生産性向上とサービス高度化ⅵ．健全で強靭な経営基盤の確立 今回特定したマテリアリティを重点戦略に反映させ、当社グループの持続的な成長を実現し、安定的に資本コストを上回るＲＯＥ10％以上を実現します。 ④ 第６次中期経営計画 「パーパスで拓(ひら)く、新たなステージ ～速く、深く、共に～」ａ．概要第６次中期経営計画は、10年後目指す姿からのバックキャスト、足元の環境変化を踏まえたフォアキャスト、双方のアプローチから策定しました。持続的な成長実現に向けた土台作りの３年間として、「スピード感ある組織×シェア拡大」により、最終年度の2028年度にＲＯＥ10％、ＨＤ連結当期純利益が300億円となる水準を目指してまいります。 ｂ．計画期間2026年度～2028年度（３年間） ｃ．重点戦略価値創造・成長戦略地域密着型ソリューション営業の追求・大阪マーケットの深堀り、バランスシート拡大とコントロール、BaaS事業（法人）大阪市内を主要ターゲットとした新規活動、マーケットに応じたメイン化推進（個人）店舗・人材を活かしたセグメント営業収益構造の多様化 ・事業承継・Ｍ＆Ａ、ＬＢＯローン・エクイティビジネス・有価証券運用サステナビリティ・地域課題解決型金融の展開・地域・社会課題の解決に資する投融資・サービスを強化(サステナブルファイナンス、事業再生、人材・ＤＸ支援、ライフプランニング等)経営基盤強化戦略人的資本経営と組織変革の推進・ＥＲ(職員との関係性)強化を通じたエンゲージメント向上デジタル戦略の推進・生産性向上・顧客接点強化・利便性向上・生成ＡＩの活用企業価値向上に向けた取り組み・成長投資・コストコントロール・資本配当政策 ｄ．目標経営指標 2026年度2028年度（計画最終年度)ＨＤ連結当期純利益191億円300億円ＲＯＥ7.5％10％自己資本比率（バーゼルⅢ最終化ベース）9％半ば9％半ばコアＯＨＲ（池田泉州銀行単体）61.9％55％以下（政策金利の前提）（1.00％）（1.25％） ｅ．株式会社滋賀銀行との資本業務提携の締結について2026年４月に、株式会社滋賀銀行との間で資本業務提携契約を締結いたしました。今後は、相互の経営資源や強みを活かした連携を通じて、地域金融力のさらなる向上と地域社会への貢献を図ってまいります。

【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当ありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等該当ありません。 (イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当ありません。 (ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当ありません。 (エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者中西 さく子－－－－－貸出取引－貸出金27受入利息0－－ 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）貸出取引条件等については、一般的な取引条件で行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当ありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報該当ありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報重要な関連会社はありません。

(重要な会計上の見積り) 貸出金等の評価 (1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)貸倒引当金10,295百万円9,763百万円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 ①算出方法 銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、資産の自己査定基準に基づき債務者区分を判定し、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (4) 貸倒引当金の計上基準」に記載の通り、債務者区分に応じた一定の計算手法により算出しております。なお、要管理先以外の要注意先（以下「その他要注意先」という。）については、信用格付に基づく２区分（主に貸出条件の変更を実施した貸出先が属する下位格付とそれ以外の上位格付）にグルーピングして、貸倒引当金を算定しております。 ②主要な仮定 業況が悪化した事業性貸出先に係る債務者区分の判定における主要な仮定は、「貸出先の将来の業績見通し」であります。「貸出先の将来の業績見通し」は、各貸出先の収益獲得能力を個別に評価して、仮定しております。なお、中東情勢の緊迫化による資源価格の高騰等が物価に与える影響や国内金利の上昇・円安の進行等、将来の経済環境には不透明感があります。個別の評価にあたっては、これらの影響を考慮して、債務者区分を判定しております。 ③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響貸出先の業績変化や事業戦略の成否等によっては、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社子銀行との経営管理契約締結について 当社は、当社の完全子会社である池田銀行及び泉州銀行(両行は2010年５月１日に合併し商号を「池田泉州銀行」に変更しております。)との間で、当社が両行に対して行う経営管理に関して、2009年10月１日付で「経営管理契約書」を締結しております。

３ 【配当政策】当社は、銀行持株会社としての公共性に鑑み、適正な内部留保の充実により、財務体質の健全性を確保するとともに、業績の状況や経営環境等を総合的に勘案した上で、配当を決定することを基本方針としています。当社は、2025年度から配当性向で40％を目安としており、2027年３月期からスタートした第６次中期経営計画においても株主還元方針は、配当性向40％を目安とし、利益の成長とともに累進的な配当を行い、自己株式の取得は機動的に実施することとしております。当事業年度の剰余金の期末配当につきましては、普通株式１株につき14.50円（中間配当を含め、当期の配当金は年間25.00円）の配当として2026年６月25日開催の定時株主総会で決議する予定です。なお、当事業年度の配当性向は40.1％となります。内部留保資金につきましては、将来の事業発展のための投資や財務体質強化のための原資として活用してまいります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な配当方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日種類配当金総額(百万円)１株当たり配当金(円)2025年11月14日取締役会決議普通株式2,92210.502026年６月25日定時株主総会決議(予定)普通株式4,03714.50