３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社７社（2026年３月31日現在）で構成され、銀行業を中心に、クレジットカード業、信用保証業、リース業、電力小売業、投資業等金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。（銀行業）株式会社荘内銀行、株式会社北都銀行、フィデアカード株式会社の連結子会社３社において、秋田県、山形県、宮城県を主たる営業エリアとして、本支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、保証業務等を行っており、当社グループの中核事業と位置付けております。（その他）フィデアリース株式会社、株式会社フィデア情報総研、フィデアエナジー株式会社、株式会社フィデアキャピタルの連結子会社４社において、リース業務、調査研究業務、ソフトウェア開発業務、電力小売業務、投資業務等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業系統は次のとおりであります。（2026年３月31日現在）

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務その他合計外部顧客に対する経常収益22,60815,81314,71653,138 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 経常収益当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務その他合計外部顧客に対する経常収益25,71212,64117,70156,055 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 経常収益当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務その他合計外部顧客に対する経常収益22,60815,81314,71653,138 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項において、将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。また、リスクは必ずしも独立して発生するものではなく、あるリスクの発生が他の様々なリスクの発生につながり、様々なリスクを増大させる可能性があります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。 １．経営環境等に関するリスク (1) 経営統合に関するリスク当社の完全子会社である荘内銀行と北都銀行は2026年度中に合併を行う予定です。山形県と秋田県を営業基盤とする両行が一体となり、地域のお客様に対して更なる質の高いサービスを提供することで、地域社会へ更なる貢献を果たすとともに、中長期的な企業価値の向上を目指す所存であります。しかしながら、顧客との関係悪化や想定外の追加費用の発生、事務・システム障害等のオペレーショナル・リスクの顕在化等により合併効果が当初想定したほど発揮されず、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、合併準備委員会、機能別部会を設置し、経営統合を着実に進め、リスクの顕在化を防止すべく取り組んでおります。 (2) 金融環境の変化に伴うリスク当社グループの収益は、貸出金利息収益及び有価証券運用収益に大きく依存しておりますが、景気動向、物価動向、規制当局の方針、日本銀行の金融政策といった、当社グループの支配の及ばない多くの要因により左右されます。特に継続的に利上げが行われた場合、保有有価証券の評価の悪化や金利上昇に伴う与信関係費用の増加等により当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 人材確保のリスク当社グループは、日頃より有能な人材の確保や育成に努めております。但し、昨今キャリア観の多様化や賃金上昇に伴う労働市場の流動化により人材流出のリスクが高まっています。一方で、デジタル化やⅠＴ化への対応等、従来以上に高度な専門性を持った人材確保が必要となっております。こういった人材確保や育成が困難な場合、競争力やサービスの提供力が低下し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 災害等の発生に関するリスク大規模地震や風水害等のコントロールの及ばない事態の発生により、資産の毀損、焼失あるいは劣化、又は営業活動の停止等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 競争環境の変化に伴うリスク国内政策金利の上昇バイアスが高まっていることや、地域金融機関の再編や異業種企業による金融分野への参入などにより、金融業界の競争環境が大きく変化しております。その結果、当社グループの営業基盤における競争が激化するなか、他金融機関などに対して競争優位を得られない場合、当初計画している営業戦略が奏功しないことにより、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 気候変動及び生物多様性に関するリスク気候変動に伴う異常気象や自然災害等によってもたらされる物理的な被害、気候関連の規制強化や低炭素社会への移行が当社グループ及び、貸出先の事業や財務状況に及ぼす悪影響等を通し、当社グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明しており、気候変動が当社グループの事業活動に与える影響を踏まえ、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」のカテゴリー毎に、対応・開示に取組、リスクを管理してまいります。また、自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）提言への賛同も表明しており、今後は同提言に沿った情報開示を推進するとともに、生物多様性に関するリスク管理を強化してまいります。 (7) 金融犯罪に係るリスク特殊詐欺等金融犯罪が多発している中、当社グループは、被害の未然防止、セキュリティ強化等に努めております。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等対策を経営上の重要な課題として、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、金融犯罪の高度化・大規模化等により、被害を受けたお客さまへの補償や、未然防止策の費用等の対応が多額になる場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ２．業務遂行に関するリスク (1) 信用リスク ① 不良債権の増加貸出先の信用状態の悪化や担保・保証等の価値下落等により、不良債権が増加する可能性があります。また、経済動向や規制の変化等によって、業種、商品や企業グループ等、特定のセグメントに属する貸出資産の質の劣化が同時に進み、想定以上に不良債権が増加する可能性があります。 ② 貸倒引当金の積み増し当社グループは、自己査定の厳格な運用を通じて貸出先の状況を正確に把握し、差し入れられた担保の価値及び経済動向に関する前提及び見積りに基づいて貸倒引当金の額を計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離した場合には、貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、経済情勢の悪化による担保価値の下落等の事情の発生により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。上記の信用リスクに対し、当社グループでは、貸出ポートフォリオの定期的なモニタリングによって特定の顧客セグメントへの与信集中を予防しているほか、貸出先の途上与信管理を徹底し、貸出資産の劣化を防止する方策を継続して講じております。 (2) 市場リスク当社グループは市場関連業務において様々な金融商品での運用を行っており、グループ一体となったポートフォリオの最適化などリスク管理に努めております。しかしながら各国の金融政策動向、地政学的リスクの顕在化等、金融市場が大きく変動した場合には、保有する有価証券の価値が大幅に下落し、減損等の損失発生により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、こうしたリスクに対し、流動性が高く安全性の高い資産への分散投資を基本とした有価証券ポートフォリオ運営管理を徹底するほか、各種保有限度額や評価損益に対する損失管理ポイントの設定等による管理を徹底しております。 (3) 自己資本比率に関するリスク当社は、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められる国内基準（４％）以上に維持しなければなりません。また、当社の銀行子会社も、単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められる国内基準（４％）以上に維持しなければなりません。当社及び銀行子会社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、銀行法上の指導や命令を受けることになります。当社又は銀行子会社の自己資本比率の低下に影響を与える主な要因として以下のものがあります。 ・有価証券の時価の下落に伴う減損処理額の増加・固定資産の減損損失計上又は売却処分等による土地再評価差額金の減額・貸出金や有価証券等のリスクの増加やアセットポートフォリオの変動・自己資本比率の算定基準及び算定方法の変更・その他の当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある事象の発生・繰延税金資産の計上に係る制限 (4) 流動性リスク国内外金融機関の信用低下による流動性不安等、市場環境が大きく変化した場合、資金調達費用の増加や資金繰りの悪化が発生し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) オペレーショナル・リスクオペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動、システムが不適切であること、その他外生的な事象により損失を被るリスクであり、主なリスクは以下のとおりです。 ① システムリスク当社グループは、銀行子会社における営業店、ＡＴＭ、オンラインシステム及び顧客情報を蓄積する情報システムを保有しております。コンピュータシステムの停止、誤作動あるいは不正利用や標的型攻撃メール等のサイバー攻撃のシステムリスクへの対策やセキュリティポリシーに則った厳格な情報管理に努めておりますが、重大なシステム障害が発生した場合には、決済業務に支障をきたすなど、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、各管理規程に基づき、システムの安定稼動やセキュリティ対策に万全を期すほか、厳格な情報管理を行なう等運用面での対策を実施しております。 ② サードパーティリスク当社グループは、サードパーティの役割を理解し、モニタリングや特定サードパーティへの集中状況の管理等を通して、同リスクを適時かつ正確に把握し適切な対応を行います。但し、予想し得なかった潜在的な脅威が顕在化した場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 事務リスク当社グループは、事務規程等に則った正確な事務処理の徹底に努めておりますが、役職員により不正確な事務あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行われることに

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 （金融経済環境）当連結会計年度における我が国経済は、住宅投資が弱含み、輸出が概ね横這いで推移した一方、個人消費及び設備投資は持ち直しの動きが見られ、公共投資も堅調に推移するなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、当社グループの主たる営業エリアである東北地方の経済においては、住宅投資に弱い動きが見られた一方で、公共投資は底堅く推移しました。生産活動には持ち直しの動きがみられ、設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費も緩やかに回復するなど、全体として緩やかな持ち直しの動きが続きました。なお、金融面につきましては、日本銀行が賃金と物価の好循環の定着を確認しつつ、段階的な金利の正常化を進めました。この間、10年物国債金利は、継続的な利上げへの思惑などから、年明けには2.4％に迫るなど、約27年振りの高水準となりました。日経平均株価は、米国による通商政策に伴う不透明感やイラン情勢の緊迫化により大きく下落する場面がありましたが、高市政権への政策期待、底堅い企業業績や資本効率改善への取り組みを背景に史上最高値を更新しております。 （業績）子会社である荘内銀行と北都銀行は、合併効果を前倒しで発揮するため、2025年4月より、役員・本部行員の両行兼務、経営・本部業務の一体運営を行うことで、両行が持つ有益な情報を流通させ、専門性の高い人材を相互に活用し、広域性と専門性を生かしたお客さま支援を行うための取り組みを開始いたしました。そのような中で、2025年度は、第５次中期経営計画の最終年度として、地元県内向け事業性貸出の増強に取り組むほか、お取引先の脱炭素コンサルティング及び人手不足対策なども含めたデジタル化のご支援並びに当社グループの強みである再生可能エネルギー事業向けプロジェクト・ファイナンスなどにより、引き続き金融仲介機能の充実及びコンサルティング営業の推進に注力いたしました。当社グループの当連結会計年度の連結業績につきましては、連結経常収益は、貸出金利息など資金運用収益を中心に前期比29億17百万円（5.4％）増加し560億55百万円となりました。また、連結経常費用は、預金等利息など資金調達費用中心に前期比16億64百万円（3.4％）増加し505億93百万円となりました。資金利益は、主に預貸金利息差と有価証券利息配当金、預け金利息により構成されておりますが、前期比11億５百万円増加いたしました。政策金利の引き上げにより、預貸金利息差が拡大したほか、預け金利息も増加しております。役務取引等利益は、主に住宅ローン利用者などを被保険者とする団体信用生命保険の銀行負担の保険料が減少した一方で、販売手数料体系の変更などにより生命保険関連の手数料を中心に減少しております。経費は、賃上げやインフレの影響に加え、合併関連の一時費用として４億円増加したことにより前期比４億11百万円増加しました。第５次中計期間３ヵ年を第４次中計期間と比較しますと、およそ50億円減少しており、第５次中期経営計画の基本方針の一つである経費構造改革の成果と評価しております。与信関係費用は、不良債権処理額の減少により、前期比９億52百万円減少しております。また、市場部門につきましては、有価証券の評価損益の改善を優先しつつポートフォリオ再構築に取り組む中で、有価証券利息配当金、国債等債券損益及び株式等関係損益のいずれも前期比減少しております。以上を主な要因として、連結経常利益は前期比12億52百万円（29.7％）増加し54億61百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比13億12百万円（46.5％）増加し41億28百万円となりました。 連結(単位：百万円)2024年度2025年度前年度比経常収益53,13856,0552,917業務粗利益26,78227,222439 資金利益28,58429,6891,105 うち預貸金利息差19,80120,108307 うち有価証券利息配当金9,1648,331△832 うち預け金利息6122,1311,518 役務取引等利益5,5555,061△494 その他業務利益△7,357△7,528△171 うち外国為替売買損(△)1,328925△403 うち国債等債券損益△7,118△7,862△744経費(△)23,68824,100411実質業務純益3,0933,12127コア業務純益10,21110,984772コア業務純益(除く投信解約損益)8,38310,2691,885 与信関係費用(△)1,428475△952 株式等関係損益2,6802,023△657経常利益4,2095,4611,252親会社株主に帰属する当期純利益2,8164,1281,312 部門別損益においても、顧客部門経常利益は黒字計上額が拡大しております。※ 部門別損益の状況（２行合算）2024年度実績2025年度実績前年度比顧客部門経常利益（ ①－ ②）110百万円2,980百万円2,870百万円 顧客部門業務純益 ①1,311百万円3,315百万円2,004百万円 与信関係費用 ②1,202百万円336百万円△866百万円市場部門経常利益3,689百万円1,719百万円△1,970百万円 （注）当社の主要な子会社である荘内銀行及び北都銀行では、管理会計として部門別損益を導入し、顧客部門及び市場部門に区分し、業績管理を行っております。・ 顧客部門経常利益＝顧客部門業務純益（預貸金利息差（仕組貸出関連利息を除く）＋役務取引等利益＋市場部門への資金貸利息等－営業経費）－与信関係費用・ 市場部門経常利益＝仕組貸出関連利息＋有価証券利息配当金＋国債等債券損益＋株式等関係損益＋金銭の信託運用損益－外貨調達費用－営業経費－顧客部門からの資金借利息等 ※ 連結ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)の状況2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期3.06％3.27％1.33％3.45％5.06％ （ＲＯＥの部門別の状況)(２行合算、経常利益ベース） 2025年３月期2026年３月期増減ＲＯＥ(経常利益ベース)4.42％5.53％1.11％うち顧客部門経常利益0.12％3.51％3.38％うち市場部門経常利益4.29％2.02％△2.26％ 連結ＲＯＥは、前期比1.61ポイント上昇し5.06％となりました。第６次中期経営計画（2026年度から2028年度）において、連結ＲＯＥ６％の水準を目指すこととしております。引き続き、預貸金の業容拡大とコンサルティングの深化、有価証券ポートフォリオの再構築などによる収益力向上に取り組んでまいります。なお、２行合算の経常利益ベースのＲＯＥは、前期比1.11ポイント上昇し5.53％となりました。顧客部門において不良債権処理額などの与信関係費用が減少したことを含め顧客部門経常利益が前期比28億70百万円改善し黒字拡大した結果、顧客部門経常利益ＲＯＥが3.38ポイント改善しております。一方で、市場部門は金利環境変化や市場動向に配慮しつつポートフォリオの再構築に取り組んでおり、市場部門経常利益ＲＯＥは2.26ポイント低下しております。 ※ 自己資本比率の状況連結自己資本比率（国内基準）の2025年度末の実績は、自己資本の増加及びリスク・アセットの減少により、前年度末比0.36ポイント上昇し9.85％となりました。なお、フィデアホールディングス及び荘内銀行、北都銀行では、2026年３月末より、信用リスクの計測手法を「標準的手法」から「基礎的内部格付手法」に変更しております。 （財政状態）資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における資産は前連結会計年度末比62億円（0.2％）減少の２兆9,157億円、負債は前連結会計年度末比147億円（0.5％）減少の２兆8,298億円、純資産は前連結会計年度末比85億円（11.0％）増加の859億円となりました。主な内訳は次のとおりであります。・預金等（譲渡性預金を含む）預金等（譲渡性預金を含む）の当連結会計年度末残高は個人預金を中心に前連結会計年度末比200億円（0.7％）減少し２兆6,717億円となりました。・貸出金貸出金の当連結会計年度末残高は、事業性貸出、地方公共団体向け貸出並びに中央政府向け貸出を中心に前連結会計年度末比536億円（2.8％）増加し１兆9,671億円となりました。・有価証券有価証券の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比1,646億円（29.0％）減少し4,011億円となりました。 第５次中期経営計画において顧客支援力の強化、事業性評価活動を活用したコンサルティング営業の徹底に取り組むとともに、お取引先の資金ニーズに積極的に対応し、営業地盤である山形県内、秋田県内を含め事業性貸出の増強に注力してまいりました。このような中で、コロナ禍の収束とともに、足元では保証協会保証付き制度融資の返済が進むことで法人預金が減少するとともに、個人消費の回復により個人預金が減少しております。有価証券残高は、金利環境の変化、金融市場の動向を踏まえ、国債、地方債を中心に減少しております。また、当社グループは、主に預金により資金調達を行い、営業地盤である山形県、秋田県を中心に金融仲介機能を発揮し、事

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（経営方針）当社は、山形県を営業基盤とする株式会社荘内銀行（以下、荘内銀行）と秋田県を営業基盤とする株式会社北都銀行（以下、北都銀行）の経営統合により2009年に設立されました。東北初の県境をまたがる地域金融機関グループとして、広域性から得られる営業情報の拡がり、お客さまのニーズに寄り添うコンサルティング営業の実践、地方創生施策への主体的な貢献を強みに、地元である山形県、秋田県の活性化に取り組んでいます。2021年に新経営理念を制定し、役職員全員が自ら考え行動することで持続可能な地域社会の実現に貢献し、東北地方に根差した地域金融機関として地域のお客さまとともに成長する姿を目指していくことを公表しております。 グループ経営理念一人ひとりの情熱と知恵と挑戦で、東北を幸せと希望の産地にします。東北に誇りを持つ。東北で暮らすことが憧れになる。そんな未来を、一人ひとりのアイデアとアクションで生み出していきます。広げていきます。東北に根差して、東北の人たちと育む新しい価値を人々へ、世の中へ。もう、何気なく夢見るだけでは、つくりたい未来には届かない。大切なのは行動すること。地域のいちばんのファンとして、サポーターとして、いつだって同じ目線に立ちながら。ときには金融機関らしくない、思い切ったチャレンジも取り入れて。一人ひとりが、考えます。動きます。世界のどこよりも幸せと希望が実る、東北の未来のために、いま。 （経営環境及び対処すべき課題）東北地方は人口減少や高齢化といった構造的課題に加え、人手不足に伴う人件費の上昇やインフレの進行などにより、地域経済を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。また、地域内事業所数の減少や内外金利環境の変化、地政学的リスクの高まり、異業種参入による競争環境の変化などを背景に、地域金融機関を取り巻く環境は引き続き厳しい環境が続くものと見込まれます。このような中で、2026年度は第６次中期経営計画の初年度として、2027年１月に予定されている荘内銀行と北都銀行の合併を完遂し、合併シナジーを早期に発揮するとともに、地域における金融仲介機能の充実及び取引先の経営改善や事業再生支援等に積極的に取り組み、コンサルティング営業の徹底、並びに市場部門の収益力強化に取り組んでまいります。また、事業環境の変化に応じた不断の変革を実践し、持続可能な地域づくりに貢献することのできる広域地方銀行グループを目指してまいります。 （当社傘下の荘内銀行及び北都銀行の合併について）当社グループは、経営統合シナジーの更なる発揮と地域のお取引先との関係強化を目指し、経営統合の最終段階として、荘内銀行及び北都銀行の合併及びシステム統合を実施することを決定しております。合併により誕生する新銀行の概要は以下のとおりです。なお、関係当局の許認可の取得等を前提としております。また、システム統合までに必要な準備期間を考慮し合併の効力発生日を2027年１月としておりますが、2025年度から頭取及び本部担当役員等を両銀行間で兼務する実質１行の経営体制とし、合併効果の前倒しの発揮に取り組んでおります。 合併の効力発生日： 2027年１月１日（システム統合を同日に実施する予定）合併の方式： 荘内銀行を存続会社、北都銀行を消滅会社とする吸収合併方式新銀行の商号： 株式会社フィデア銀行（存続会社である荘内銀行が商号を変更）本店所在地： 山形県山形市

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等該当事項はありません。 (イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 (エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員（連結子会社の役員を含む）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）㈱秋田クボタ(注１)秋田県秋田市60農機具販売業被所有直接 0.0与信取引資金の貸付248貸出金206ネッツトヨタ秋田㈱(注２)秋田県秋田市40自動車販売業被所有直接 0.0与信取引資金の貸付968貸出金750㈱トヨタレンタリース秋田(注２)秋田県秋田市36車輌レンタル・リース業被所有直接 0.0与信取引資金の貸付540貸出金540㈱ロイヤルセンチュリーゴルフ倶楽部(注３)秋田県秋田市20娯楽業－与信取引資金の貸付40貸出金40奥山ボーリング㈱(注４)秋田県横手市40建設業被所有直接 0.0与信取引資金の貸付1,042貸出金1,049債務の保証398支払承諾見返425㈲ピーシー・コックセンター(注５)山形県鶴岡市8道路運送業－与信取引資金の貸付94貸出金95㈱ＵＧＯホールディングス(注６)秋田県秋田市1設備工事業－与信取引資金の貸付30貸出金60羽後設備㈱(注６)秋田県秋田市20設備工事業被所有直接 0.0与信取引資金の貸付265貸出金114債務の保証100支払承諾見返100中央土建㈱(注７)秋田県秋田市40建築工事業・土木工事業被所有直接 0.1与信取引債務の保証206支払承諾見返193マルイ㈱(注８)秋田県秋田市20不動産賃貸業－与信取引資金の貸付147貸出金98 (注) １．㈱秋田クボタは当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役石井資就及びその近親者が議決権の過半数を所有する石井商事㈱の子会社であります。２．当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役石井資就並びにその近親者及び石井商事㈱がネッツトヨタ秋田㈱の議決権の過半数を所有しております。また、㈱トヨタレンタリース秋田はネッツトヨタ秋田㈱の子会社であります。３．当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役石井資就及びその近親者が㈱ロイヤルセンチュリーゴルフ倶楽部の議決権の過半数を所有しております。４．当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役（監査等委員）奥山和彦及びその近親者が奥山ボーリング㈱の議決権の過半数を所有しております。５．当社の執行役安達光の近親者が㈲ピーシー・コックセンターの議決権の過半数を所有しております。６．当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役佐藤裕之が㈱ＵＧＯホールディングスの議決権の過半数を所有しております。また、羽後設備㈱は㈱ＵＧＯホールディングスの子会社であります。 ７．当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の執行役員石上靖晃の近親者が中央土建㈱の議決権の過半数を所有しております。８．当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の執行役員石上靖晃の近親者及び中央土建㈱がマルイ㈱の議決権の過半数を所有しております。９．取引条件及び取引条件の決定方針等当社の重要な連結子会社である㈱荘内銀行及び㈱北都銀行との取引であり、一般取引先と同様であります。10．取引金額は平均残高を記載しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員（連結子会社の役員を含む）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）㈱秋田クボタ(注１)秋田県秋田市60農機具販売業被所有直接 0.0与信取引資金の貸付194貸出金116債務の保証12支払承諾見返－ネッツトヨタ秋田㈱(注２)秋田県秋田市40自動車販売業被所有直接 0.0与信取引資金の貸付586貸出金300㈱トヨタレンタリース秋田(注２)秋田県秋田市36車輌レンタル・リース業被所有直接 0.0与信取引資金の貸付510貸出金500㈱ロイヤルセンチュリーゴルフ倶楽部(注３)秋田県秋田市20娯楽業－与信取引資金の貸付38貸出金35奥山ボーリング㈱(注４)秋田県横手市40建設業被所有直接 0.0与信取引資金の貸付981貸出金897債務の保証351支払承諾見返397㈲ピーシー・コックセンター(注５)山形県鶴岡市8道路運送業－与信取引資金の貸付95貸出金94㈱ＵＧＯホールディングス(注６)秋田県秋田市1設備工事業－与信取引資金の貸付59貸出金54羽後設備㈱(注６)秋田県秋田市20設備工事業被所有直接 0.0与信取引資金の貸付331貸出金281債務の保証100支払承諾見返100中央土建㈱(注７)秋田県秋田市40建築工事業・土木工事業被所有直接 0.1与信取引資金の貸付52貸出金200債務の保証131支払承諾見返116マルイ㈱(注８)秋田県秋田市20不動産賃貸業－与信取引資金の貸付93貸出金80 (注) １．㈱秋田クボタは当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役石井資就及びその近親者が議決権の過半数を所有する石井商事㈱の子会社であります。 ２．当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役石井資就並びにその近親者及び石井商事㈱がネッツトヨタ秋田㈱の議決権の過半数を所有しております。また、㈱トヨタレンタリース秋田はネッツトヨタ秋田㈱の子会社であります。３．当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役石井資就及びその近親者が㈱ロイヤルセンチュリーゴルフ倶楽部の議決権の過半数を所有しております。４．当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役（監査等委員）奥山和彦及びその近親者が奥山ボーリング㈱の議決権の過半数を所有しております。５．当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の執行役員安達光の近親者が㈲ピーシー・コックセンターの議決権の過半数を所有しております。６．当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役佐藤裕之が㈱ＵＧＯホールディングスの議決権の過半数を所有しております。また、羽後設備㈱は㈱ＵＧＯホールディングスの子会社であります。７．当社の執行役石上靖晃の近親者が中央土建㈱の議決権の過半数を所有しております。８．当社の執行役石上靖晃の近親者及び中央土建㈱がマルイ㈱の議決権の過半数を所有しております。９．取引条件及び取引条件の決定方針等当社の重要な連結子会社である㈱荘内銀行及び㈱北都銀行との取引であり、一般取引先と同様であります。10．取引金額は平均残高を記載しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 貸倒引当金 (1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)貸倒引当金12,876百万円11,697百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 ① 算出方法貸倒引当金の算出方法は、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項」「 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。 ② 主要な仮定貸倒引当金の算定にあたり、債務者区分の判断が特に重要となります。債務者区分の判断に用いた主要な仮定は、「貸出先の将来の業績見通し」であります。「貸出先の将来の業績見通し」は、個々の債務者の経営成績、財政状態、貸出条件、返済履行状況、経営改善計画の策定や進捗状況といった定量的要素及び定性的要素に関する情報を収集し、それらを踏まえて総合的に判断した上で、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。 ③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響主要な仮定である「貸出先の将来の業績見通し」は、不確実性が高く、貸出先の状況や将来の経済環境等が変化した場合、債務者区分の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。債務者区分が変動した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金が増減する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は2021年度に、中期経営計画の進捗状況及び公的資金返済による配当負担軽減を勘案し、株主還元充実を目的として、１株当たり株式配当金を年間60円から75円に増配しております。2025年度の株式配当金につきましても、引き続き１株当たり年間75円を実施いたしました。2026年度は、第６次中期経営計画の初年度として、地元県内事業性貸出や法人関連手数料など顧客部門の収益力強化、有価証券ポートフォリオ再構築による市場部門の収益性回復に取り組んでまいります。なお、2026年度の業績予想につきましては、連結経常利益48億円、連結純利益32億円としております。また、株式配当金につきましては１株当たり75円（うち中間配当金37円50銭。配当性向は42.3％を見込む）を継続する予定としております。当社は、グループの中核事業である銀行業をはじめとした各種事業の公共性を鑑み、長期的視野に立った経営基盤の確保と持続的な利益の成長に努めながら、累進的配当を行うことを基本方針とします。配当性向は、親会社株主に帰属する当期純利益の40％程度を目標といたします。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。内部留保金の使途につきましては、将来の事業発展及び財務体質の強化のための原資として活用してまいります。 第17期の剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）株式の種類１株当たり配当額（円）2025年11月14日取締役会決議677普通株式37.502026年５月15日取締役会決議677普通株式37.50