３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日産証券グループ株式会社）、連結子会社６社、非連結子会社１社により構成されております。主として金融商品取引及び商品先物取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」に係る事業を行っております。 連結子会社は金融商品取引業・商品先物取引業を主力事業とする「日産証券株式会社」、金融商品仲介業を行う「日産証券インベストメント株式会社」、情報配信サービス及び法人顧客へのマージンファイナンス（貸金業）を主力事業とする「ＮＳ ＦｉｎＴｅｃｈ株式会社」、ＮＳ Ｆｉｎｔｅｃｈ株式会社の子会社でファンド事業を行う「ＮＳファンディング合同会社」及び自己売買業を行う「ＮＳ Ｔｒａｄｅ合同会社」、並びに「日産証券ＩＦＡ株式会社」の６社となります。 当社は純粋持株会社として、グループ会社の経営指導及び管理を行っております。当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。 (事業系統図) （注）１ 日産証券ＩＦＡ株式会社は、2025年10月１日付でＮＳシステムズ株式会社から商号変更し、現在金融商品取引法に基づく金融商品仲介業の登録申請手続き中であります。 ２ 2026年２月６日付で、ＮＳ Ｔｒａｄｅ合同会社が設立され、連結子会社としております。 ３ 上記の他に非連結子会社１社（日産管理顧問股份有限公司）があります。 また、主要な連結子会社である「日産証券株式会社」では、株式・投資信託の売買、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）・取引所為替証拠金取引（くりっく365）、先物・オプション等のデリバティブ取引、商品先物取引などを個人のお客様及び国内外の法人顧客を対象にご提供するほか、貴金属販売事業として、金地金等の販売・買取や純金積立などを行っております。 主要な連結子会社である日産証券株式会社の事業系統図は以下のとおりであります。（日産証券株式会社の事業系統図） なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

(セグメント情報等） 【セグメント情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1) 営業収益 (単位：千円)日本シンガポールその他合計6,039,981937,731395,5537,373,266 （注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1) 営業収益 (単位：千円)日本シンガポールその他合計7,098,0691,045,181487,8638,631,114 （注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のとおりであります。これらは投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスクの発生要因を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。なお、文中において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、全てのリスク要因を網羅したものではありません。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。 （1） 市場の変動当社グループの事業は、国内に加え世界のあらゆる金融・商品市場の動向や経済情勢の影響を大きく受けています。取引の停滞や減少は、純粋な経済的要因だけではなく、戦争、テロ、自然災害などによっても引き起こされます。取引の停滞や減少が長引くと、経営予測を超えて収益に影響を及ぼす可能性があります。 （2） 自己売買業務当社グループでは、自己売買業務を行っております。当該業務に関しては、社内規程に基づき日々のモニタリングによる十分なリスク管理体制をとっております。しかしながら、急激な相場変動等によっては当初想定していないリスクが顕在化する可能性があり、そのような場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （3） 法的規制に係るリスクについて当社グループの日産証券株式会社では金融商品取引法に定める金融商品取引業、商品先物取引法に定める商品先物取引業及びそれらに付帯又は関連する業務を営んでおり、金融商品取引法及び商品先物取引法を始めとする法令・諸規則を遵守する必要があります。また、日産証券株式会社では主要な事業活動において、以下の許認可及び登録（以下、「許認可等」という。）を受けており、現時点で許認可等が取消となるような事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由により、許認可等の取消等があった場合には事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。（登録・許可の状況）取得年月日2007年９月30日2011年12月21日許認可等の名称金融商品取引業者登録商品先物取引業者許可所管官庁等金融庁（関東財務局）農林水産省・経済産業省許認可の内容関東財務局長（金商）第131号農林水産省指令４新食第2087号経済産業省20221128商第６号有効期限なし2028年12月末（６年更新）法令違反の要件及び主な許認可等の取消事由金融商品取引法第52条第１項各号に定める事項商品先物取引法第236条第１項各号に定める事項 （4） システムに関して当社グループでは、インターネット取引をはじめ、業務上さまざまなコンピュータシステムを使用しております。当社グループでは、費用対効果を考慮し、新たなシステム投資を行っております。そのため、当初の見込みに反し、投資コストに対する効果が思わしくなかった場合、あるいは不具合、その他自然災害などにより障害を起こした場合、その規模によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5） 個人情報漏洩に関して当社グループは顧客の電話番号、住所、銀行口座などの個人情報をコンピュータシステムなどによって管理しております。これらの個人情報につきましては、厳重に社内管理を行っておりますが、外部からの不正アクセスや内部管理体制の不備などにより、個人情報が漏洩した場合には、当社グループはその責任を問われると同時に社会的信用を失う恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （6） 訴訟に関して2026年３月31日現在、当社グループでは商品先物取引において２件の訴訟（訴額合計374,871千円）が係争中であります。この訴訟は2020年７月の総合取引所化（貴金属等の先物・オプション取引の大阪取引所への移管）以前の商品先物取引法下での取引に関わるものです。これらの訴訟は顧客が当社グループ企業に委託した商品先物取引の売買等において、違法行為があったなどとして損害賠償を求めるものであり、これに対して当社グループはすべての取引は法令を遵守して行われたことを主張して争っております。いずれの訴訟も係争中のため、現時点で結果を予想するのは困難ですが、今後の訴訟の進展によっては、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 （7） 感染症等の影響に関して新型コロナウイルス感染症のような感染症等の拡大に対して、当社グループでは、感染防止策として、リモートワーク及び時差出勤等を行うこととし、感染防止に備えております。それにもかかわらず、当社グループの役員・従業員に感染者が出た場合、事業所の閉鎖やそれに伴う事業停止等の対応を余儀なくされ、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。 （8） 支配株主等との関係について支配株主等にあたる株式会社ＮＳＨＤは、2026年３月末現在、当社発行済株式総数の37.82％(20,814千株)を保有する筆頭株主であります。また、同社は支配株主等であるため、議決権行使等により当社の経営に影響を及ぼし得る立場にあり、当社の意思決定に対して影響を与える可能性があります。なお、同社は、当社株式の所有のほか、有価証券の保有及び運用等を事業内容としております。また、当社の役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社であるユニコムグループホールディングス株式会社は、当社株式を保有しておりませんが、ユニコムグループホールディングス株式会社の株主は株式会社ＮＳＨＤと同一であるため株式会社ＮＳＨＤと緊密な関係にあります。なお、同社は当社の代表取締役社長である二家英彰、当社子会社の代表取締役会長である二家勝明及びその親族の実質的な資産管理会社であり、不動産の所有・賃貸・管理等を事業内容としております。 ① 支配株主等との取引関係について関連当事者取引に該当する支配株主等との取引については、取締役会にて取引の合理性及び取引条件の妥当性を検討の上、承認を行っており、一般株主の利益に配慮した対応を行っております。また、当事業年度の当社及び当社連結子会社と支配株主等との取引内容（一般の取引と同様であることが明白な取引を除く。）は以下の通りとなります。(a) 当社とユニコムグループホールディングス株式会社との取引取引先取引の内容取引金額（千円）ユニコムグループホールディングス株式会社社債の償還2,500,000利息の支払（注）32,410 （注）社債の利息については市場金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。 (b) 当社の連結子会社と株式会社ＮＳＨＤ及びユニコムグループホールディングス株式会社との取引 該当事項はありません。 ② 支配株主等との役員の兼務関係について当社役員７名（うち監査等委員３名）のうち、当社の代表取締役社長二家英彰が、支配株主等である株式会社ＮＳＨＤの代表取締役を兼務しております。ユニコムグループホールディングス株式会社における兼務関係はございません。 ③ 支配株主等からの独立性の確保について当社の経営判断については、支配株主等の事前承認を必要とする事項はなく、独立社外取締役４名を含む当社経営陣が独自に検討した上で意思決定しており、経営の独立性は確保しているものと認識しております。また、支配株主等の企業グループ内には当社のグループ会社と類似する事業を営む会社はなく、事業における競合関係も存在しないため、当社の事業活動に影響を与えるものはありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。また、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況イ．経済環境当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の関税政策や物価上昇の影響を受けたものの、インバウンド需要の継続や雇用・所得環境の改善を背景に内需を中心に底堅く推移しました。また、２月の衆議院選挙における与党大勝を受けた拡張的財政政策への期待が、景気回復のさらなる追い風となりました。一方、同月に開始された米国とイスラエルの対イラン軍事作戦等の地政学的リスクを背景とした資源価格の高騰により、景気の先行き懸念が強まりました。金融市場では、米国による関税政策の拡大を背景に、ＮＹダウは４月上旬に大きく下落しました。さらに10月には史上最長の43日間にわたり連邦政府が閉鎖され、実体経済への悪影響が懸念されましたが、ＦＲＢによる利下げ観測や米国企業の堅調な業績が下支えとなり、２月には史上初めて50,000ドルの大台を突破しました。その後は中東の地政学的リスクが高まったことから、大きく下落しました。日経平均株価については、米国の通商政策により日本にも高関税が課せられる方針が示されたことから、４月上旬に安値を付けましたが、国内景気の本格的な回復への期待等を背景に６月下旬に40,000円台を回復し、その後は、高市新政権の経済政策への期待が株価への追い風となったことに加え、２月の衆議院選挙で自民党が大勝し、財政拡張策や成長投資が継続されるとの期待等から同月には59,000円を超えて取引時間中の史上最高値を更新しましたが、３月には中東情勢の悪化による経済の下押し懸念から、51,000円を割り込む局面がありました。商品市場では、ＮＹ金先物が米国の利下げ期待や中東情勢の緊迫化などを背景とした世界的な政治・経済の先行き不透明感から、投資家の安全資産へ資金流入が進み、１月には史上初めて5,000ドルの大台を突破しました。その後、２月に米国とイスラエルがイランを攻撃すると、安全資産としての需要を背景に上昇する局面もありましたが、イラン紛争の長期化やＦＲＢの利下げ観測後退から、３月には下落基調となりました。ＮＹ原油先物は中東情勢やウクライナ情勢の緊迫化により一時的に上昇する局面も見られましたが、中国経済の減速懸念や供給過剰を背景に下落し、１月までは概ね50ドル台後半から60ドル台前半でのレンジ相場となりました。その後、２月に米国とイスラエルがイランを攻撃し、原油供給が滞るとの懸念から大きく上昇しました。 ロ．財政状態 (資産の部)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて135,332百万円増加し、272,032百万円となりました。これは主に、委託者先物取引差金527百万円、破産更生債権等168百万円、トレーディング商品(借方)156百万円等の減少があったものの、差入保証金114,959百万円、貸付商品6,396百万円、顧客分別金信託3,200百万円等の増加があったことによるものであります。 (負債の部)当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて134,679百万円増加し、259,374百万円となりました。これは主に、短期社債2,500百万円、未払消費税等265百万円等の減少があったものの、預り証拠金67,081百万円、受取差金勘定32,758百万円、受入保証金13,179百万円等の増加があったことによるものであります。 ＜参考＞当社グループの中核子会社である日産証券株式会社は商品関連市場デリバティブ取引及び商品先物取引の受託を行っておりますが、委託者から受け入れる証拠金等は清算機関等へ差し入れる「差入保証金」及び委託者から受け入れる「預り証拠金」が両建てで計上されております。その他、相場の動向により「支払差金勘定」、「委託者先物取引差金」、「受取差金勘定」が計上されます。このため資産に計上される「差入保証金」、「支払差金勘定」、「委託者先物取引差金」（期末時点の状況により負債に計上される場合もあります。）及び負債に計上される「預り証拠金」、「受取差金勘定」は、相場の動向及び委託者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けますが、キャッシュ・フロー等、当社グループの連結業績に与える影響は軽微であります。 (純資産の部)当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて653百万円増加し、12,658百万円となりました。これは主に、配当金の支払382百万円、自己株式の取得449百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益953百万円の計上、株式交付信託による自己株式の処分46百万円、その他有価証券評価差額金の増加485百万円があったことによるものであります。 ハ．経営成績当社グループの中核子会社である日産証券株式会社における主力商品である金標準先物の合計取引代金は34兆1,461億円（前年同期比228.0％）、売買枚数は1,720千枚（同146.2％）となりました。また、株式等売買代金は5,322億円（同126.6％）となり、いずれも前年同期から増加したこともあり、当連結会計年度における当社グループの受入手数料は7,574百万円（同114.1％）となりました。また、トレーディング損益は221百万円の利益（同49.0％）となりました。以上の結果、営業収益は8,631百万円（同117.1％）となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は8,538百万円（同116.7％）となりました。また、販売費・一般管理費につきましては7,070百万円（同107.1％）となり、営業利益は1,467百万円（同205.9％）となりました。また、受取配当金で135百万円を計上したこと等もあり、経常利益は1,678百万円（同205.8％）となりました。これに加えて、特別損失として減損損失135百万円、金融商品取引責任準備金繰入れ89百万円、投資有価証券評価損45百万円を計上したこと及び法人税等合計が337百万円となったことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は953百万円（同271.7％）となりました。 当社グループの当連結会計年度における営業収益の状況は次のとおりであります。Ａ．受入手数料区分金額(千円)前年同期比(％)金融商品取引 株式取引1,396,240146.3 証券先物・オプション取引585,25596.4 受益証券取引482,195148.8 商品関連市場デリバティブ取引3,288,651112.7 取引所株価指数証拠金取引1,010,23178.0 取引所為替証拠金取引44,21376.3 通貨・金利関連取引181,812101.3 その他金融商品取引7,842116.7 金融商品取引計6,996,443110.3商品関連取引 国内市場取引128,03497.3 海外市場取引449,808273.5 商品関連取引計577,843195.2合計7,574,286114.1 Ｂ．トレーディング損益区分金額(千円)前年同期比(％)金融商品取引 株式取引121,95031.7 債券取引5,976223.3 商品関連市場デリバティブ取引2,228,477207.8 金融商品取引計2,356,404161.6商品関連取引 現物売買取引△2,134,845― 商品関連取引計△2,134,845―合計221,55949.0 (注)当社グループでは、現物売買取引における価格変動リスクの回避又は軽減のため、商品関連市場デリバティブ取引におけるヘッジ取引を行っております。現物売買取引とヘッジ取引において反対ポジションとする事等により、当社グループの業績に与える影響を最小限にとどめるよう努めております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ2,229百万円増加し、5,941百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は5,682百万円（前連結会計年度は4,018百万円の使用）となりました。これは、差入保証金の増加114,959百万円、貸付商品の増加6,396百万円等の資金減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益1,291百万円の計上、預り証拠金の増加67,081百万円、受取差金勘定の増加32,758百万円、受入保証金の増加13,195百万円、預り商品の増加8,661百万円、預り金の増加5,726百万円等の資金増加要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は1,057百万円（前連結会計年度は117百万円の使用）となりました。これは、定期預金の払戻による収入530百万円等があった一方で、定期預金の預入による支出530

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の基本方針・経営戦略等当社は、持株会社として限られた経営資源をグループ傘下の各企業へ効率的に投入することで、利益の最大化・株主価値の極大化を図ることを経営目標として掲げております。この経営目標を実現するため、以下の経営方針を定め、グループ各社への浸透を図っております。 （経営方針） ① お客様との強固な信頼関係の構築により、長期にわたりお客様と共に持続的な成長をする。 ② 健全な市場仲介機能の役割を果たすことで、市場・社会の発展に貢献する。 ③ 時代・環境変化に即し、常に進化・成長する企業体を目指す。 (2) 目標とする経営指標 ① 株主還元株主への利益還元にあたっては、株主価値の最大化、資本効率の向上を意識しつつバランスの取れた配当の実施と内部留保による財務体質強化を総合的に勘案し、自己株式取得を含めた連結ベースでの配当性向（総還元性向）60％以上を目標としてまいります。 ② 株主資本の有効活用当社グループは、経営の効率化と機動性を発揮し、経営体質を強化するために持株会社体制を採用しております。グループ経営にあたっては、株主資本の有効活用を意識し、グループ会社間における経営資源の効率的配分や事業ポートフォリオの最適化を通じて事業基盤のさらなる強化を図ってまいります。 (3) 経営環境及び対処すべき課題当社グループは金融商品取引業及び商品先物取引業を中核事業とし、国内外の証券、商品、為替、金利等の金融マーケットにおける市場仲介機能を担う投資・金融サービス企業であります。金融マーケットは政治、経済、社会情勢を受けて常に変動するものであり、当社グループを取巻く経営環境は、その動向に大きな影響を受ける傾向にあると言えます。欧州・中東地域における戦争の長期化及び激化やアジア地域における国家間の利害衝突、領土問題、また米国による関税政策の影響など、世界中で地政学的リスクが益々高まりを見せ、そして拡大していく傾向にあり、これらが政治、経済などの先行きをより一層不透明なものとしております。また、食料、原材料、エネルギーなどの価格上昇による物価高騰が恒常化しつつあり、個人の消費生活にも顕著な影響を及ぼすなど、社会全体が大きな変革期を迎えつつあります。当社グループはいかなる経営環境の変化にも迅速かつ柔軟に対応すべく、お客様との信頼関係を構築し、健全な市場仲介機能を果たすことで、市場・社会の発展に貢献しつつ、持続的な成長を図っていくことを経営の基本方針としております。この経営方針の下、以下を対処すべき課題として認識し、企業価値のさらなる向上に取り組んでまいります。 ① 顧客本位の業務運営の推進金融商品取引業者及び商品先物取引業者として、お客様との信頼関係を構築するため顧客本位の業務運営をより一層推進し、お客様の資産運用ニーズに適う質の高い金融サービスを提供してまいります。 ② サステナビリティ経営の遂行経営資本の中核たる人的資本の充実化を通じて、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立させるためのサステナビリティ経営を遂行いたします。 ③ コーポレートガバナンスの維持及び強化金融機関として求められるコンプライアンスはもちろんの事、サイバーセキュリティ対策や情報セキュリティ対策にも万全を期し、企業の信頼性向上のためのコーポレートガバナンスの維持及び強化に努めてまいります。 ④ 経営基盤・事業基盤の拡充相場動向に左右されない企業体質を構築するため、顧客基盤の拡大、業務の集約と効率化、M&Aによる事業拡大等により、経営基盤・事業基盤の拡充を図ってまいります。 ⑤ 金融サービスの付加価値向上マルチチャネル、マルチプロダクト、金関連商品の優位性等による他社との差別化、ITを駆使した法人ビジネスの展開等により、金融サービスの付加価値向上に努めてまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．関連当事者との取引 （1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員二家 英彰――当社代表取締役社長(被所有)直接0.67新株予約権の権利行使新株予約権の権利行使（注）34,126―― (注) 新株予約権の権利行使は、2020年６月26日定時株主総会の決議により2020年10月１日付で行われた当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換による経営統合に伴って付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。 連結財務諸表提出会社の親会社、非連結子会社及び主要株主(会社等に限る。)等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社株式会社ＮＳＨＤ東京都渋谷区1,001有価証券の保有及び運用等(被所有)59.25役員の兼任自己株式の取得915,000――役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社ユニコムグループホールディングス株式会社東京都中央区90,000資産管理会社―社債の割当社債の発行2,500,000短期社債2,500,000利息の計上（注）1,513未払費用1,513投資有価証券の取得78,902投資有価証券80,602 （注）社債の利息については市場金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。 （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社、非連結子会社及び主要株主(会社等に限る。)等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)非連結子会社日産管理顧問股份有限公司台湾 台北市6,500千台湾ドルアジア地域における金融商品市場全般に係る情報収集並びに助言に関する業務(所有)直接100.00アジア地域におけるサポート業務 役員の兼任業務委託費の支払（注）76,004―― （注）業務委託費の金額算定は、業務内容を勘案し、協議の上決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報株式会社ＮＳＨＤ(非上場) (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．関連当事者との取引 （1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等 該当事項はありません。 連結財務諸表提出会社の親会社、非連結子会社及び主要株主(会社等に限る。)等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社ユニコムグループホールディングス株式会社東京都中央区90,000資産管理会社―社債の割当社債の償還2,500,000――利息の支払（注）32,410―― （注）社債の利息については市場金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。 （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社、非連結子会社及び主要株主(会社等に限る。)等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)非連結子会社日産管理顧問股份有限公司台湾 台北市6,500千台湾ドルアジア地域における金融商品市場全般に係る情報収集並びに助言に関する業務(所有)直接100.00アジア地域におけるサポート業務 役員の兼任業務委託費の支払（注）94,671― ― （注）業務委託費の金額算定は、業務内容を勘案し、協議の上決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１.に記載の金額と同一であります。なお、繰延税金負債と相殺表示しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 将来の課税所得の見積額に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の見積りは翌連結会計年度の事業計画に基づいており、その主要な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動の結果や当社グループの主たる事業が金融商品取引業及び商品先物取引業であり、業績は相場環境の変動の影響を大きく受ける状況にあるため、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けた上で、株主価値の最大化、資本効率の向上を意識しつつバランスの取れた配当の実施を基本方針としております。この考え方に基づき、自己株式取得を含めた連結ベースでの配当性向（総還元性向）を60％以上に定めるとともに、剰余金は期末配当の年１回もしくは中間配当を含めた年２回の配当を実施することとしております。内部留保につきましては、長期的な展望に基づき、財務基盤の強化や成長分野への資金配分など、企業価値を高めるための投資に有効活用してまいります。また、自己株式の取得につきましては、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るために、適切に実施してまいる所存です。当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、前事業年度に比べ6.0円増配の１株当たり15円00銭（うち中間配当３円）の普通配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結ベースでの配当性向は79.4％となりました。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決 議配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月12日取締役会決議162,361 3.002026年５月12日取締役会決議631,572 12.00